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平成２４年（あ）第６４６号強盗殺人，死体遺棄被告事件
平成２６年９月２日第三小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人宮田桂子，同大槻展子の上告趣意のうち，裁判員の参加する刑事裁判に関
する法律による裁判員制度に関して憲法１３条，１８条後段，１９条，２０条，２
１条，３１条，３２条，３７条違反をいう点は，裁判員制度が憲法のこれらの規定
に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁平成２２年（あ）第１１９６号同２３
年１１月１６日大法廷判決・刑集６５巻８号１２８５頁）及びその趣旨に徴して明
らかであり，死刑制度に関して憲法１３条，３１条，３２条，３６条，３７条，３
９条違反をいう点は，死刑制度がその執行方法を含め憲法のこれらの規定に違反し
ないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２
日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３
０年４月６日大法廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２
４７号同３６年７月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）及びその趣旨
に照らして明らかであるから，いずれも理由がない。
弁護人らのその余の上告趣意は，憲法違反，判例違反をいう点を含め，実質は単
なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に
当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認め
られない。
付言すると，本件は，高利貸しを本体とし，建設，水道設備工事業等を経営する
事業グループの従業員である被告人が，同僚のＡ及びＢ並びにＡの知人であるＣと
順次共謀の上，同グループの会長及びその息子である専務を殺害して現金等を強奪
しようと企て，長野市内の会長宅において，睡眠導入剤を混入した雑炊を食べさせ
て専務（当時３０歳）を昏睡状態に陥らせたところ，その妻（当時２６歳）に不審
を抱かれ，強盗殺人を成功させるために同女の殺害も決意して同女をロープで絞殺
し，その後，昏睡状態の専務及び就寝中の会長（当時６２歳）を順次，同様に絞殺
して現金合計約４１６万円を強取し，同人らの死体を愛知県内の資材置場まで運ん
で土中に埋めて遺棄したという強盗殺人，死体遺棄の事案である。
被告人は，会長親子の支配下に入り，前記事業グループの従業員として長年会長
宅に住み込んで働いてきたが，かねて会長親子による給料の不当な天引きや暴力的
な扱いについて我慢を強いられてきた事情があり，また，交際相手との結婚のため
会長のもとを離れたいがままならず思い悩むとともに，積年の恨みを晴らしたいと
の思いを持ち，被告人以上に会長らの束縛を受け，会長らに強い恨みをもっていた
Ａに同調し，会長らを殺害し，また死体運搬・保管役のＣへの報酬の原資等を得る
ため，会長らの現金等を奪うことにして，Ｃ及びＢとともに本件に及んだ。このよ
うな動機，経緯には，酌むべき事情として相応に考慮すべき点もあるが，他の解決
策を何ら試みておらず，安易かつ短絡的といわざるを得ない上，専務の妻の殺害と
の関係では，何ら酌量すべき事情にはならない。そして，会長及び専務に対する強
盗殺人，死体遺棄は綿密とはいえないまでも計画性が認められる上，専務の妻の殺
害は，当初の計画に含まれたものではなかったものの，犯行完遂の障害を排除する
意図からあえて行ったものである。また，本件犯行態様は冷酷かつ非情である。一
度に３名の生命を奪ったという結果は誠に重大であり，遺族らの処罰感情は厳し
く，社会一般に与えた影響も大きい。本件を主導したのはＡであるが，被告人は，
実行段階において，専務の妻と会長の殺害に自ら手を下し，物色行為を１人で担う
などしたのみならず，実行直前に呼び出されたＢと異なり，準備段階の当初からＡ
の相談相手となり，Ａの精神的な支えとなるとともに，時には有益な意見を授ける
などもしており，本件の遂行に当たって重要で必要不可欠な役割を果たし，共犯者
間で遜色のない利益分配にもあずかっている。
以上のような事情に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざる
を得ず，被告人が反省の態度を示し，被告人の両親が遺族に対して慰謝の措置を講
じていることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，原判決が維
持した第１審判決の死刑の科刑は，やむを得ないものとして，当裁判所もこれを是
認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条，１８１条１項ただし書により，裁判官全員
一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎公判出席
(裁判長裁判官大橋正春裁判官岡部喜代子裁判官大谷剛彦裁判官
木内道祥裁判官山﨑敏充）

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