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平成１４年（行ケ）第１１４号特許取消決定取消請求事件，平成１５年（行ケ）第
１１９号審決取消請求事件併合
平成１５年１２月１８日判決言渡，平成１５年１２月２日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原告（両事件）　　　ハビックス株式会社
　訴訟代理人弁理士　　廣江武典，宇野健一
　被告（両事件）　　　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　　高梨操，鴨野研一，一色由美子，林栄二，大橋信彦，森田
ひとみ（平成１４年(行ケ)第１１４号事件のみ）
　　　　　主　　　　文
　両事件につき，原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「または」は「又は」と統一して表記した。その他，文献等の引
用においても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　１　平成１４年（行ケ）第１１４号
「特許庁が異議２０００－７２９３８号事件について平成１４年１月２３日にした
決定を取り消す。」との判決。
　２　平成１５年（行ケ）第１１９号
「特許庁が訂正２００２－３９１４９号事件について平成１５年２月２５日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告が特許権者である本件特許３００５６５４号「抗菌性不織布の製造方法」
（出願当初の名称「機能性不織布及びその製造方法」）は，平成６年３月２４日に
出願（特願平６－５３７４８号）され，平成１１年１１月２６日に設定登録された
（その間の平成１１年１月２２日付けで，特許請求の範囲を後記２の(1)とする旨を
含む手続補正がされた。）。本件特許について特許異議の申立て（異議２０００－
７２９３８号）があり，平成１３年４月１６日に，特許請求の範囲を後記２の(1)か
ら(2)に訂正する旨を含む訂正請求がされたが，平成１４年１月２３日に取消決定が
あり，その謄本は同年２月１２日原告に送達された。本訴平成１４年(行ケ)１１４
号事件（以下「14-114」と表記）は，この特許取消決定の取消訴訟である。
　原告は，平成１４年６月２７日，本件特許につき，特許請求の範囲を後記２の(1)
から(3)に訂正する旨の訂正審判の請求をしたが（訂正２００２－３９１４９号），
平成１５年２月２５日，同審判請求は成り立たないとの審決（訂正拒絶審決）があ
り，その謄本は同年３月７日原告に送達された。本訴平成１５年（行ケ）第１１９
号事件（以下「15-119」と表記）は，この審決の取消訴訟である。
　２　特許請求の範囲の記載の変遷
　(1)　設定登録時の（平成１１年１月２２日付け手続補正による）特許請求の範囲
　パルプ繊維によって繊維ウェブを形成し，次いで，無機系抗菌剤を分散させたバ
インダー材料の水性エマルジョンを前記繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み方向に貫
通する空気流を利用してスプレー散布し，その後，前記繊維ウェブを加熱すること
で，前記繊維ウェブの構成繊維相互間並びに構成繊維と前記無機系抗菌剤とを前記
バインダー材料によって結合することを特徴とする抗菌性不織布の製造方法。
　(2)　平成１３年４月１６日付け訂正請求による特許請求の範囲
　パルプ繊維によって繊維ウェブを形成し，次いで第４アンモニウム塩，クロルヘ
キシジン，金属，あるいはゼオライトの中から選ばれる抗菌剤を分散させたバイン
ダー材料の水性エマルジョンを前記繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み方向に貫通す
る空気流をコントロールしてスプレー散布することで，前記抗菌剤を不織布中の所
望の位置に存在せしめ，その後，前記繊維ウェブを加熱することで，前記繊維ウェ
ブの構成繊維相互間並びに構成繊維と前記抗菌剤とを前記バインダー材料によって
結合することを特徴とする抗菌性不織布の製造方法。
　(3)　訂正審判請求による特許請求の範囲
　パルプ繊維によって繊維ウェブを形成し，次いで，金属又はゼオライトの無機系
抗菌剤を分散させたバインダー材料の水性エマルジョンを前記繊維ウェブに同繊維
ウェブの厚み方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布し，その後，前記繊維
ウェブを加熱することで，前記繊維ウェブの構成繊維相互間並びに構成繊維と前記
金属又はゼオライトの無機系抗菌剤とを前記バインダー材料によって結合すること
を特徴とする抗菌性不織布の製造方法。
　３　特許取消決定の理由の要点
　(1)　訂正の適否
　異議手続において平成１３年９月１０日付けで通知した，訂正拒絶理由通知の概
要は，以下のとおりである。
　「特許権者（原告）が求めている訂正の内容には，訂正前の「無機系抗菌剤」の
記載を「第４アンモニウム塩，クロルヘキシジン，金属，あるいはゼオライトの中
から選ばれる抗菌剤」と訂正することが含まれている。
　しかし，「第４アンモニウム塩」及び「クロルヘキシジン」は，無機系物質では
ないから，このような訂正を含む訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの
とは認められない。
　また，この訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものとも，誤記の訂正を
目的とするものとも認められない。
　以上のとおりであるから，当該訂正は，特許法１２０条の４第３項において準用
する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書きの規定
に適合していないので，当該訂正は認められない。」
　これに対し，特許権者（原告）からは何ら応答がされなかった。
　よって，上記訂正拒絶理由のとおり，平成１３年４月１６日訂正請求書による訂
正は，特許法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による
改正前の特許法１２６条１項ただし書きの規定に適合していないので，当該訂正は
認められない。
　(2)　特許異議の申立てについて
　(2)－１　本件発明
　上記のとおり訂正が認められないから，本件請求項１に係る発明は，特許時明細
書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの，前記「２　特許請求の範囲
の記載の変遷」の(1)のものと認める。
　(2)－２　取消理由通知の概要
　異議手続で通知した，平成１３年２月５日付け取消理由通知書における理由の概
要は以下のとおりである。
　「平成１１年１月２２日付けの手続補正書により「機能性材料」を「無機系抗菌
剤」に補正した（特許請求の範囲請求項１等の記載参照）が，出願当初の明細書に
は「機能性材料」として「第４アンモニウム塩，クロルヘキシジン，金属，ゼオラ
イトなどの抗菌剤」との記載があるのみで広義の「無機系抗菌剤」については記載
がないし，該記載が当初明細書又は図面に記載されていた事項から当業者が直接的
かつ一義的に導き出せる事項であるとも認められない。したがって，平成１１年１
月２２日付けでした手続補正は，特許法１７条の２第２項で準用する同法１７条２
項に規定する要件を満たしていない。」
　(2)－３　判断
　上記のとおり，本件請求項１には，依然として「無機系抗菌剤」の用語が含まれ
ており，上記取消理由は解消していない。また，特許権者（原告）は，平成１３年
４月１６日付けで意見書を提出しているが，上記理由に関しては，同日付けで提出
した訂正請求書による訂正が認められることを前提として，当該理由は解消される
べきであると主張するのみである。
　そうすると，上記取消理由を覆す理由は何ら認められない。
　(2)－４　むすび
　以上のとおり，本件出願の願書に添付した明細書についてした補正は，特許法１
７条の２第２項で準用する同法１７条２項に規定する要件を満たしていないから，
本件請求項１に係る特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願についてさ
れたものである。
　よって，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条
の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政
令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，結論のとおり決定する。
　４　訂正拒絶審決の理由の要点
　(1)　引用刊行物
　刊行物１：特公昭４３－２８２７３号公報（15-119甲第２号証）
　刊行物２：特開昭６１－６３５６号公報（15-119甲第４号証）
　刊行物３：特開昭５９－１３７５５３号公報（15-119甲第５号証）
　刊行物４：特開平３－４０８７８号公報（15-119甲第３号証）
　(2)　対比
　刊行物１には，パルプ繊維を解揉，解繊を経てシート状に形成し，これに接着剤
を噴霧させるとともに下面におかれた吸引機構を介してシートの中心部附近にまで
接着剤を達せしめ，その後加熱乾燥させる不織布の製造方法が記載されている。刊
行物１における「シート状に形成する」ことは，訂正発明における「ウェブを形成
する」ことに相当し，刊行物１における「接着剤」は，訂正発明における「バイン
ダー」に相当するものである。そして，刊行物１に記載された発明において，「接
着剤を噴霧させるとともに下面におかれた吸引機構を介してシートの中心部附近に
まで接着剤を達せしめる」工程においては，吸引機構によりシートの厚み方向に貫
通する空気流が発生しているものと認められる。
　訂正発明と，刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者は，「パルプ繊維
によって繊維ウェブを形成し，バインダーを前記繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み
方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布し，その後，前記繊維ウェブを加熱
する不織布の製造方法」である点において一致しているが，
　訂正発明においては，バインダーとして，「金属又はゼオライトの無機系抗菌剤
を分散させたバインダー材料の水性エマルジョン」を用い，抗菌性不織布を製造す
るのに対し，刊行物１に記載された発明においては，具体的バインダーについては
記載されておらず，通常の不織布を製造することしか記載されていない点，におい
て相違している。
　(3)　相違点について判断
　不織布にゼオライト微粉末を含有固定させることにより防菌性を持たせること，
及び，アクリルエマルジョン等のバインダーによって当該ゼオライト微粉末を固定
させることは，刊行物４によって公知であると認められる。
　刊行物４には，アクリルエマルジョンによってゼオライト微粉末を固定させる具
体的方法としては，ゼオライト微粉末とアクリルエマルジョンを混合した加工液に
不織布を通過させて該加工液を付着させる方法しか記載されていないが，アクリル
系のエマルジョンを混合した抗菌剤の不織布への付与を，不織布製造工程のバイン
ダー付与段階で行うこと自体は，刊行物２及び３により公知であり，しかもこの付
与方法は，具体的抗菌剤の種類によらず可能であると認められるから，ゼオライト
微粉末とアクリルエマルジョンを混合したものを，不織布製造工程のバインダー付
与段階で付与し，抗菌性不織布とすることは，刊行物２～４の記載に基づいて当業
者が容易になし得るものである。
　したがって，訂正発明は，刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者が容
易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反するもので
あるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　(4)　意見書の主張に対する判断
　審判請求人（原告）は，意見書において，訂正発明は，金属又はゼオライトの無
機系抗菌剤を用いた抗菌性不織布の製造方法に関するものであるから，訂正発明と
対比すべきは，無機抗菌剤であるゼオライト微粉末を用いた抗菌性不織布の製造方
法を示す刊行物４であると主張し，訂正発明と刊行物４に記載された発明を対比す
ると，刊行物４には，訂正発明における「無機系抗菌剤を分散させたバインダー材
料の水性エマルジョンを前記繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気
流を利用してスプレー散布すること」ことが示されていないことを主張する。
　しかし，訂正発明は，金属又はゼオライトの無機系抗菌剤を，不織布製造工程の
バインダーを付与する段階で，繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気流を利用して
繊維ウェブに対して，バインダーと共に付与する方法に特徴があるとされるから，
不織布製造工程の繊維ウェブに対して，同様のバインダー付与法であると解され
る，吸引機構を介して接着剤（バインダー）を付与する方法を開示している刊行物
１に記載された不織布の製造方法と対比することに，誤りはない。
　また，本件発明と刊行物４に記載された発明を対比した場合の相違点である「抗
菌剤を分散させたバインダー材料の水性エマルジョンを繊維ウェブに繊維ウェブ厚
み方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布すること」の点は，不織布製造工
程のバインダーを付与する段階で，バインダーと共に抗菌抗かび剤（防菌防ばい
剤）を付着させることにより抗菌性を付与した不織布，すなわち，抗菌性不織布の
製造方法が刊行物２及び３に示され，そして，刊行物１には不織布製造工程の繊維
ウェブに対して，吸引機構を介して接着剤（バインダー）を付与する方法が示され
ているから，刊行物１及び刊行物２，３の記載から，当業者が容易に導き出すこと
ができた事項と認められる。
第３　原告主張の特許取消決定取消事由
　当初明細書の「抗菌剤」の記載は，出願時に知られた「すべての抗菌剤」を指し
ている。そして「抗菌剤は，有機系抗菌剤と無機系抗菌剤に分類され」（Ａ「抗菌
製品と抗菌剤の作用」ペトロテックＡＰＲＩＬ　１９８８　ＶＯＬ．２１　ＮＯ．
４（14-114甲第１８号証）３４９頁），第４アンモニウム塩，クロルヘキシジンな
どの抗菌剤は「有機系抗菌剤」の代表例を，金属，ゼオライトなどの抗菌剤は「無
機系抗菌剤」の代表例を示したにすぎない。
　「抗菌剤」について「金属，ゼオライトなどの抗菌剤」として示された「無機系
抗菌剤」に限定した補正事項が，本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面
に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。
　したがって，平成１１年１月２２日付け手続補正は適法なものであり，これを不
適法なものとした特許取消決定の判断は誤りである。
第４　原告主張の訂正拒絶審決取消事由
　１　訂正拒絶審決は，「アクリル系のエマルジョンを混合した抗菌剤の不織布へ
の付与を，不織布製造工程のバインダー付与段階で行うこと自体は・・・公知であ
り，しかもこの付与方法は，具体的抗菌剤の種類によらず可能である」と認定し，
また，訂正発明を「訂正発明は，金属又はゼオライトの無機系抗菌剤を，不織布製
造工程のバインダーを付与する段階で，繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気流を
利用して繊維ウェブに対して，バインダーと共に付与する方法に特徴がある」と認
定した結果，訂正発明を刊行物１記載の発明と対比し，その相違部分が刊行物２～
４に記載の発明に基づいて容易に想到し得ると判断した。
　しかし，この認定判断は，誤りである。
　２　訂正発明の「金属又はゼオライトの無機系抗菌剤」は，有機系抗菌剤のよう
に自着性がなく，しかも，粒子状の形態を有しているので，不織布の構成繊維と絡
み合うこともないため，不織布の内部に入れて固定させることは容易ではない。訂
正発明は，このような金属又はゼオライトの無機系抗菌剤をいかに不織布の内部に
入れて固定させることができるか，という技術課題にかんがみなされたものであ
る。したがって，訂正発明と対比すべきなのは，同じく無機系抗菌剤であるゼオラ
イト微粉末を用いた抗菌性不織布の製造方法を示す刊行物４に記載の発明である。
　そして，訂正発明と刊行物４記載の発明とは，訂正発明においては，金属又はゼ
オライトの無機系抗菌剤を分散させたバインダー材料の水性エマルジョンをパルプ
繊維によって形成した繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気流を利
用してスプレー散布しているのに対し，刊行物４記載の発明においては，ゼオライ
ト微粉末をバインダー剤と混合した加工液を，「加工液の中にポリアミド６（ナイ
ロン６）の拡布状不織布を通過させ，ついで絞りローラ搾液することによって前記
加工液を不織布全体に均一に付着させ」（２頁右下欄１１行～１４行）ている点で
相違している。
　訂正発明においては，親水性で水性エマルジョンとの親和性がすこぶる良く，し
かも，繊維表面に無数の凹凸を有していて，無機系抗菌剤を固着させ易い「パルプ
繊維」を採用し，繊維間が固定されず自由でフレキシブルな「繊維ウェブ」という
形態で，繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気流を利用して「スプレー散布」する
ことで，金属又はゼオライトの無機系抗菌剤を不織布の内部に入り込ませて固定す
ることができる。
　３　他方，刊行物２，３には，抗菌剤の不織布への付与を，不織布製造工程のバ
インダー付与段階で，パルプ繊維によって繊維ウェブを形成し，バインダーを前記
繊維ウェブに同繊維ウェブの厚み方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布す
る抗菌性不織布の製造方法が示されているが，無機系抗菌剤についての記載はな
い。
　訂正拒絶審決は，「この付与方法は，具体的抗菌剤の種類によらず可能」である
と認定している。しかし，無機系抗菌剤は粒子状であり，不織布の内部に入れて固
定させることは容易ではないのであって，そのために，無機系抗菌剤を分散させた
バインダー材料の水性エマルジョンの形態で付与すること，付与すべき加工液との
親和性に富む素材を付与対象とすること，及び繊維ウェブの厚み方向に貫通する空
気流を利用してスプレー散布するのである。
　このことについての記載は，刊行物２，３のどこにもない。つまり，刊行物２，
３は，金属又はゼオライトの無機系抗菌剤を不織布内部に入れて固定した抗菌性不
織布の製造を想定したものではない。
　金属又はゼオライトの無機系抗菌剤は自着性がなく，しかも，粒子状の形態を有
しているので，不織布の構成繊維と絡み合うことがないのであるが，このような金
属又はゼオライトの無機系抗菌剤についての記載も示唆もない刊行物２，３に記載
の発明は，訂正発明と共通する課題を意識したものとはいえない。
　したがって，刊行物４記載の発明の圧力を適宜調節することで，ゼオライト微粉
末を不織布内部に強制的に入り込ませて固定する方法に代え，刊行物２，３の「加
工液を繊維ウェブの形態（不織布の製造過程）で付与する」という技術手段を適用
する必要はなく，刊行物４記載の発明に刊行物２，３に記載の技術手段を適用する
という発想は起こり得ない。
　４　刊行物１には，通常の不織布を製造することしか記載されていない。
　刊行物４記載の発明は，ゼオライト微粉末を強制的に不織布内部に入り込ませて
固定させる抗菌性不織布の製造方法に，刊行物１に記載の空気流を利用するという
技術手段を適用する必要はなく，刊行物４記載の発明に刊行物１記載の技術手段を
適用するという発想は起こり得ない。
　５　被告は，「無機系抗菌剤」は粒子状形態を有しているものばかりとは限らな
いとの主張をする。
　しかし，訂正発明は，訂正発明の記載からみて，「無機系抗菌剤」について，粉
末状又は粒子状といった形態のままでの固定を想定しており，抗菌性を有する金属
塩をバインダーエマルジョンに配合して水溶液（液状）として繊維ウェブに塗布す
ることを想定するものではない。
　また，「抗菌のすべて」－ヘルスケアとメディカル・食品衛生・繊維・プラスチ
ック・金属への展開－（繊維社，平成９年９月５日発行，15-119甲第６号証。以下
「甲６文献」）の第１図（１２９頁右欄）の無機系抗菌剤の種類の記載からも明ら
かなとおり，「無機系抗菌剤」に分類される金属イオン担持無機系抗菌剤，酸化物
光触媒系抗菌剤，有機抗菌剤担持抗菌剤のいずれも粒子状あるいは粉末状であるこ
とは，広く知られた化学常識である。
　甲６文献の第１図（１２９頁右欄）の無機系抗菌剤の種類の記載によれば，金属
イオン系の塩化第二水銀や硝酸銀などは，「無機系抗菌剤」の範疇に含まれるもの
ではない。
　無機系抗菌剤のいずれも粒子状あるいは粉末状であることは，その抗菌力が，金
属イオン，酸化チタン，有機抗菌剤を担体に担持させることで，抗菌力が発揮され
ること（甲６文献１３０頁左欄）から明らかである。
　したがって，「無機系抗菌剤」の抗菌力は，金属イオンなどの抗菌成分をゼオラ
イトなどの粒子状あるいは粉末状の担体に担持させることで，初めて抗菌力が発揮
されることから，「無機系抗菌剤」は粒子状又は粉末状ということができ，また，
「無機系抗菌剤」の範疇に，担体を使用しない，例えば金属イオンのみからなるも
のは含まれないのである。
　Ａ「抗菌製品と抗菌剤の作用」（ペトロテック　ＡＰＲＩＬ　１９９８（平成１
０）　ＶＯＬ．２１　ＮＯ．４。15-119甲第７号証。以下「甲７文献」）の表３
（６４頁）及び３．２．２欄（６５頁）にも，同様な趣旨が記載されている。
第５　特許取消決定の取消訴訟（14-114）に関する当裁判所の判断
　平成１３年４月１６日付け訂正請求を認めなかった特許取消決定の判断を争わ
ず，平成１１年１月２２日付け手続補正を不適法なものとした特許取消決定の判断
を争う原告の主張によれば，前記第２の２(1)に記載の特許請求の範囲に従って特許
要件の有無が判断されるべきであるところ，平成１４年６月２７日付け訂正審判請
求においては，第２の２(3)のように特許請求の範囲を減縮する訂正審判の請求があ
り，これについての訂正拒絶審決の取消訴訟で，訂正発明の独立特許要件（進歩
性）がないものとした訂正拒絶審決の判断の誤りの有無が審理され，当裁判所は，
この訂正拒絶審決取消訴訟と上記特許取消決定取消訴訟とを併合の上，本判決の後
記第６において当裁判所の判断を示すものである。そして，当裁判所は，訂正発明
の独立特許要件を具備しないものとした訂正拒絶審決の認定判断に誤りはないと判
断するものであり，そうである以上，特許請求の範囲の減縮を目的の一つとする訂
正審判請求の対象となり，訂正発明の上位概念（訂正後の「金属又はゼオライトの
無機性抗菌剤」に対する「無機系抗菌剤」）を含む特許請求の範囲（前記第２の
２(1)）に基づく発明が進歩性の特許要件を具備しないものであることは明らかであ
り，その特許は取り消されるべきものである。
　したがって，特許取消決定の取消事由をいう原告の主張は，結論に影響を及ぼさ
ない主張であって，理由がない。
第６　訂正拒絶審決の取消訴訟（15-119）に関する当裁判所の判断
　１　原告が訂正拒絶審決の取消事由として主張するところは，すべて，訂正発明
における「金属又はゼオライトの無機系抗菌剤」が，粒子状ないし粉末状の形態を
有しているものであり，有機系抗菌剤のような自着性がないものであって，繊維に
安定して固着することができない，との主張を前提とするものである。
　そこで，まず，訂正発明の「金属又はゼオライトの無機系抗菌剤」が，繊維に付
与するに際して，粒子状の形態を有するものに限られるか否かについて検討する。
　２　「金属又はゼオライトの無機系抗菌剤」について，訂正明細書に明確な定義
は存在しない。
　そこで，この用語の一般的な意味についてみるに，「金属又はゼオライトの無機
系抗菌剤」の用語自体について定義する文献は本件証拠上ないが，金属又はゼオラ
イトを含む抗菌剤については，刊行物４と甲６文献（「抗菌のすべて」－ヘルスケ
アとメディカル・食品衛生・繊維・プラスチック・金属への展開－（繊維社，平成
９年９月５日発行）及び甲７文献（Ａ「抗菌製品と抗菌剤の作用」ペトロテック　
ＡＰＲＩＬ　１９９８（平成１０）　ＶＯＬ．２１　ＮＯ．４）に記載されてい
る。
　そして，「ゼオライトの無機系抗菌剤」が，刊行物４に記載されるゼオライトの
抗菌剤に相当するものであって，不溶性の物質で，繊維に付与するに際して，粒子
状の形態を有する点については，当事者双方とも当然の前提とするところである。
　以下には，金属を含む無機系抗菌剤について検討する。
　３　原告は，甲６文献の記載から「無機系抗菌剤」は粒子状ないし粉末状である
旨主張する。
　「無機抗菌剤」については，甲６文献の「第２章　抗菌製品等に使用する抗菌
剤」の「２－４　抗菌剤とその分類」において，「２－４－１　無機系抗菌剤」と
題する論文において記載されており，「２．分類」（１２９頁）と題して，冒頭
に，
　(a)　「筆者は，無機系抗菌剤を，第１図のように，三つに大別している。それぞ
れについて説明する。」とした上で，以下に「金属イオン担持無機系抗菌剤」，
「酸化物光触媒系抗菌剤」，及び，「有機抗菌剤担持無機系抗菌剤」についての説
明がある。
　それらのうち，金属を含む抗菌剤に関する記載であると認められる「金属イオン
担持無機系抗菌剤」及び「酸化物光触媒系抗菌剤」についてみると，前者におい
て，
　(b)　「無機系抗菌剤の中で，最も早期に開発されたのが，この型の試剤である。
銀イオンや銅イオンが抗菌力を有することは，古くから知られていたが，溶液状態
では耐久性や利用状態に強い制約がある。そこで開発されたのが，無機物にあらか
じめこうした抗菌性イオンを担持し，そこから徐放されることで長期に抗菌力を発
現させる仕組みである。」（１２９頁左欄～右欄）
　(c)　「銀イオンの担持に利用されている無機物は，その化学組成によれば，第１
図のようにケイ酸塩系，リン酸塩系，その他に大別される。」（１３０頁左欄）
と記載され，また，後者において，
　(d)　「現在のところはアナターゼ型の酸化チタンだけが上市されている。」（１
３０頁右欄）
と記載されている。
　さらに，「４．利用法と今後の問題点」（１３４頁）において，
　(e)　「無機系抗菌剤は，粒状あるいは粉状固体なので，使い勝手が良い」（１３
４頁左欄）
と記載されている。
　そして，「〔第１図〕無機系抗菌剤の分類」（１２９頁右欄）には，「金属イオ
ン担持無機系抗菌剤」のうち，「珪酸塩系」として，ゼオライト，粘土鉱物，シリ
カゲル，シリカ／アルミナ，メタ珪酸アルミン酸マグネシウム，ガラスが，「燐酸
塩系」として，燐酸ジルコニウム，燐酸カルシウム(アパタイト)，「その他」とし
て酸化チタンが挙げられている。
　以上の記載において，金属を含む「無機系抗菌剤」として第１図に化学組成とし
て記載されている物質がいずれも不溶性の固体であることは，技術常識からみて明
らかであり，また粒子状あるいは粉末状であることは，上記(e)に記載されるとおり
である。
　そして，水性バインダーに分散されたときその形状が保持されると認められるか
ら，金属を含む「無機系抗菌剤」は，甲６文献の上記各記載によれば，繊維に付与
するに際しても粒子状あるいは粉末状であるということができる。
　４　しかしながら，甲６文献の定義ないし分類について，その「１．定義」（１
２９頁）の項に，「無機系抗菌剤に厳密な定義があるわけではない。筆者は試剤の
化学組成だけでなく，試剤の構成や利用形態なども考慮に入れて判断すべきだと考
えている。筆者の分類によれば，有機系抗菌剤を構成成分とし，かつ抗菌機構が何
ら有機系抗菌剤と変わらない試剤も，無機系抗菌剤の範疇に入ってくる。こうした
分類に異議を唱える向きのあることは十分に承知している。・・・以下で取り挙げ
る無機系抗菌剤は，こうした筆者の考えに基づいたものであることを，あらかじめ
ご承知おき願いたい。」（１２９頁左欄）と記載され，また，「２　分類」の項に
おいても「筆者は，無機系抗菌剤を，第１図のように，三つに大別している。」
（前記(a)の記載)）と記載されているとおり，無機系抗菌剤に厳密な定義があるわ
けではなく，そこに挙げられた定義ないし分類は特定の者（筆者）の個人的な考え
に基づくものにすぎないもので，一般的に用いられているものと認めることはでき
ない。
　さらに，甲６文献は，平成９年９月５日の発行であって，訂正発明の出願日であ
る平成６年３月２４日よりも３年以上の後のものである。そして，その参考文献と
して挙げられた文献の半数以上が訂正発明の出願日後の文献であることからみて，
甲６文献には，訂正発明の出願日以降における抗菌剤の技術内容も記載されている
と認められる。
　してみると，甲６文献の記載をもって，金属を含む「無機系抗菌剤」が，繊維に
付与するに際して粒子状あるいは粉末状であると直ちに認めることはできない。
　５　「無機系抗菌剤」について記載されている甲７文献の発行は，平成１０年４
月であるから，甲６文献より更に新しい文献である。そして，甲６文献を参考・引
用文献とするものである（６８頁右欄の（注５））。
　また，甲７文献は，「抗菌生活用品（第１回）　抗菌製品と抗菌剤の作用」と題
し，「抗菌製品に使用されている抗菌剤の分類上の位置付け・種類およびその抗菌
性の主役となっている金属（主に銀，銅）イオンの抗菌性・作用機構，安全性，耐
性菌獲得性および代表的な抗菌製品などについて解説した」（目次の記載）もので
ある。
　そこには，「１　はじめに」として，
　(f)　「近年，「抗菌加工」，「防カビ加工」，「ぬめり防止加工」，「抗菌」と
いった表示のあるいわゆる抗菌グッズを，良く見掛けるようになった。
　その火付け役となったのは，ＳＥＫマーク(衛生加工マーク)[繊維製品衛生加工協
議会]入りの各繊維製品である。それらに使用される抗菌剤は，当初アンモニウム塩
系や有機シリコン第４級アンモニウム塩系などといった有機系抗菌剤が主流であっ
たが，現在では無機系の抗菌剤も多くなっている。そして，この無機系抗菌剤は，
繊維製品のほかにも，プラスチック製品をはじめとして，紙製品，塗料，建材，セ
ラミック製品など今のいわゆる抗菌ブームを作り出すほどに幅広く使用されてい
る。」（６３頁左欄）
と記載され，そして「３　抗菌剤の分類」と題して，
　(g)　「抗菌剤は，有機系抗菌剤と無機系抗菌剤に分類される。」（６３頁左欄～
右欄）
　とした上で，以下に「有機系抗菌剤」及び「無機系抗菌剤」についての説明があ
る。その前者において，
　(h)　「これら有機系抗菌剤のうち殺菌・消毒ではなく細菌やカビなどの増殖抑制
(静菌効果)の目的で使用されてきたのは，主にプラスチック用防黴剤のＴＢＺやバ
イナジンなど，そして抗菌繊維製品に使用される抗菌防臭用の第４級アンモニウム
塩などである。」（６４頁右欄）
　と記載されている。また，後者の冒頭において，
　(i)　「無機系抗菌剤のうちの代表的薬剤について説明する。これは，殺菌剤・消
毒薬としてそのまま使用されるいわゆる無機系殺菌剤(消毒薬)と，最近の「抗菌」
ブームで抗菌製品に練り込まれたり塗布されて使用されることの多い抗菌製品用抗
菌剤とに大別できる。」（６４頁右欄～６５頁左欄）
　とした上で，以下に「無機系殺菌剤」及び「無機系抗菌製品用殺菌剤」について
の説明がある。その，前者において，
　(j)　「過酸化水素は・・・その３％溶液はオキシドールとして有名である。」
（６５頁左欄）
と記載され，後者において，
　(k)　「無機系殺菌剤と区別するため，また，抗菌製品に使用されることから，抗
菌製品用抗菌剤ということにした。さらに，これには金属イオン担持型と酸化物光
触媒型及び有機抗菌剤担持型がある。」（６５頁左欄）
として，以下に，甲６文献の「無機系抗菌剤」についての説明とほぼ同内容の説明
がある。
　そして，「表３　無機系抗菌剤の分類」（６４頁）には，「無機系抗菌剤」は
「無機系殺菌剤」と「無機系抗菌製品用抗菌剤」に分類されて，それぞれの代表的
薬剤が記載されている。
　「無機系殺菌剤」の代表的薬剤としては，例えば「水銀化合物：塩化第二水
銀・・・」，「銀化合物：硝酸銀」，・・・「過酸化物：過酸化水素」等が挙げら
れている。また，「無機系抗菌製品用抗菌剤」には「ゼオライト系」，「シリカゲ
ル系」，「ケイ酸ガラス系」などが挙げられている。
　以上の記載によれば，「抗菌剤」は「有機系抗菌剤」と「無機系抗菌剤」とに大
別され，これらは，いずれも繊維製品に使用されるものであること（上
記(f)，(h)）が認められる。また，「無機系抗菌剤」は更に，「無機系殺菌剤」と
「抗菌製品用抗菌剤」とに分類され，「その無機系殺菌剤」には「３％溶液」（上
記(j)）と記載されているとおり，液状のものや，「硝酸銀」のような水溶性の抗菌
剤が含まれることが認められる。水溶性の金属塩は，水性媒体（例えば水性バイン
ダー）に分散されると，溶解し，液状となるものと認められる。なお，金属を含む
「抗菌製品用抗菌剤」は，その説明及び「表３」の記載からみて，甲６文献の金属
を含む「無機系殺菌剤」に相当するものと認められるから，不溶性で粒子状あるい
は粉末状のものであるということができる。
　してみると，甲７文献の記載によれば，金属を含む「無機系抗菌剤」には，繊維
に付与するに際して液状であるものも包含されるということができる。
　６　そして，甲７文献に記載されている「抗菌剤」は，甲７文献の目次における
要約，「はじめに」，及び有機系抗菌剤が繊維製品に用いられる旨の記載等からみ
て，繊維製品も含め抗菌製品に使用される抗菌剤全般について記載されているもの
であると認められる。
　したがって，この「抗菌剤」に包含される「無機系殺菌剤」も，抗菌製品に使用
されるものであるということができる。
　なお，甲７文献に「抗菌製品用抗菌剤」が「抗菌製品に練り込まれたり塗布され
て使用されることの多い」（前記(i)），「無機系抗菌剤と区別するため，また，抗
菌製品に使用されることから，抗菌製品用抗菌剤という」（前記(k)）と記載されて
いることをもって，甲７文献における「抗菌剤」あるいは「無機系抗菌剤」のう
ち，「抗菌製品用抗菌剤」のみが抗菌製品に用いられる抗菌剤というべきではな
い。これらの記載は，他の「有機系抗菌剤」，「無機系殺菌剤」が抗菌製品の用途
以外にも使用されるものであるのに対し，「抗菌製品用抗菌剤」は専ら抗菌製品に
使用されることをいうにすぎないと認められるからである。
　そして，「抗菌製品」に，繊維製品が包含されることは，前記(f)，(h)に記載さ
れるとおりである。
　７　甲７文献は，前記のとおり，甲６文献より更に新しい文献であるから，甲６
文献の記載と同様，その記載が訂正発明の出願時においても技術常識であったか否
かが問題となる。しかし，甲７文献に記載された，抗菌剤として「無機系殺菌剤」
も使用することができるということは，以下のとおり，訂正発明の出願時の技術常
識であるということができる。
　甲７文献の「抗菌製品用抗菌剤」に属すると認められる金属イオン担持型「抗菌
製品用抗菌剤」が訂正発明の出願時に既に知られていたことについては，自明のこ
とである。
　そして，銀イオンを含む液状の抗菌剤は，訂正発明の特許出願時に知られていた
金属イオン担持型「抗菌製品用抗菌剤」開発以前から，すなわち，訂正発明の出願
前から，抗菌剤として抗菌製品に用いられていたものであると認められる。すなわ
ち，甲６文献に「銀イオンや銅イオンが抗菌力を有することは，古くから知られて
いたが，溶液状態では耐久性や利用状態に強い制約がある。そこで開発されたの
が，無機物にあらかじめこうした抗菌性イオンを担持し，そこから徐放されること
で長期に抗菌力を発現させる仕組みである」（前記(b)）と記載されているとおり，
甲６文献の金属イオンを担持した「無機系抗菌剤」，すなわち甲７文献の金属イオ
ン担持型「抗菌製品用抗菌剤」は，古くから用いられていた液状の銀イオンを含む
抗菌剤を改良したものであると記載されているのである。
　また，その液状の銀イオンを含む抗菌剤は，甲７文献の抗菌剤の分類「表２」及
び「表３」の記載からみて，「無機系殺菌剤」の「代表的薬剤」として挙げられる
ものである。
　してみると，金属を含む無機系抗菌剤として，「無機系殺菌剤」も使用すること
ができることは，訂正発明の出願時においても技術常識であったと認めることがで
きる。
　８　このように，金属を含む無機系抗菌剤は，甲７文献の記載（特に抗菌製品に
使用される抗菌剤の代表的薬剤を記載するものであると認められるその「表２」及
び「表３」の記載）において，他に類する抗菌剤が存在しないことからみて，訂正
発明の「金属の無機系抗菌剤」に相当すると認められ，訂正発明の「金属又はゼオ
ライトの無機系抗菌剤」には，水溶性の銀化合物も包含されるということができる
から，「金属又はゼオライトの無機系抗菌剤」が水性バインダーに分散して繊維に
付与される際して，粒子状あるいは粉末状の形態を有しているもののみであるとい
うことはできない。
　したがって，「金属又はゼオライトの無機系抗菌剤」を繊維に付与する際に際し
て，粒子状あるいは粉末状の形態を有しているものであるとする原告の主張は，前
提を欠く。
　９　訂正明細書（15-119甲第８号証）には「本発明は，例えばテーブルクロスや
ワイピングクロスなどに使用される抗菌性不織布の製造方法に関する。詳細には，
抗菌剤が安定した状態に保持されている抗菌性不織布の製造方法に関する。」
（【０００１】），「本発明は，抗菌剤が安定した状態に保持されている抗菌性不
織布の製造方法を提供することを目的とするものである。」（【０００４】）と記
載され，従来技術として「２枚の不織布２，２間に機能性粉末３を挟んでニードル
パンチを施すことにより不織布２，２間の構成繊維を絡合させて機能性粉末３を保
持してなるもの」（【０００２】）があり，それが「安定した状態に機能性材料を
保持することができないという不具合があった」（【０００３】）ものであると記
載されているのである。そして，訂正発明の構成である「金属又はゼオライトの無
機系抗菌剤を分散させたバインダー材料の水性エマルジョンを」，「繊維ウェブの
厚み方向に貫通する空気流を利用してスプレー散布し」て「構成繊維と・・・金属
又はゼオライトの無機系抗菌剤とを・・・前記バインダー材料によって結合するこ
と」により，液状であれ，粒子状あるいは粉末状であれ，金属又はゼオラ
イトの無機系抗菌剤を，従来技術のように単に物理的に不織布間に保持するものに
比較して，繊維に安定して保持することができるものである。
　このように，訂正明細書の記載からみても，「金属又はゼオライトの無機系抗菌
剤」が粒子状あるいは粉末状といった形態のままで固定する場合以外のものを把握
することができない，ということはできない。
　１０　原告は，無機系抗菌剤の抗菌力は，金属イオン，酸化チタン，有機抗菌剤
を担体に担持させることで発揮されるものであるから，無機系抗菌剤の抗菌機構か
らみて，無機系抗菌剤は粒子状あるいは粉末状である旨主張する。
　しかし，甲６文献には，摘示事項(b)の「無機物にあらかじめこうした抗菌性イオ
ンを担持し，そこから徐放されることで長期に抗菌力を発現させる仕組みであ
る。」と記載された後に，「ところがその後，銀イオンを無機物に担持する別の理
由が明らかにされた。すなわち，ある種の無機物に担持した銀イオンは，ほとんど
溶出せず，抗菌力の発現は銀イオンではなく，銀イオンの担持によって発生する活
性酸素によるという説である。このように，銀イオン担持無機系抗菌剤の抗菌機構
には，現在のところ二つの説が存在する。」（１３０頁左欄）と記載され，抗菌機
構は，原告が主張するもののほか，抗菌性イオンを担持しそこから徐放される抗菌
イオンによる機構もあると記載されているのである。
　したがって，無機系抗菌剤の抗菌力は，金属イオン，酸化チタン，有機抗菌剤を
担体に担持させることで発揮されるものばかりとはいえないのであるから，抗菌機
構からみて無機系抗菌剤は粒子状あるいは粉末状であるもののみを意味する，とい
うことはできない。
　１１　原告の前記前提とする主張が理由のないものである以上，訂正拒絶審決が
訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比して認定した一致点，相違点に誤り
はなく，その相違点を刊行物２～４の記載に基づいて当業者が容易になし得るもの
であるとした判断にも，原告主張の誤りはない。
第７　結論
　以上のとおり，原告主張の特許取消決定取消事由及び訂正拒絶審決取消事由はい
ずれも理由がないので，原告の請求はいずれも棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官塩　　月　　秀　　平
裁判官古　　城　　春　　実

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