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平成１３年（行ケ）第４７６号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年９月１１
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　告　　　松下電器産業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士池　内　寛　幸
　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　原　健　吾
　　　　　　　被　　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
　　　　　　　指定代理人　　　　　　鈴　木　法　明
　　　　　　　同　　　　　　　　　　藤　井　俊　明
　　　　　　　同　　　　　　　　　　蓑　輪　安　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　山　口　由　木
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　木　　　進
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が異議２００１－７００３０号事件について平成１３年９月４日にし
た決定を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「異方性導電テープの圧着方法」とする特許第３０６０８５
０号発明（平成６年９月３０日特許出願、平成１２年４月２８日設定登録）の特許
権者である。
　　　上記特許につき特許異議の申立てがされ、異議２００１－７００３０号事件
として特許庁に係属したところ、原告は、平成１３年７月１６日に明細書の特許請
求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求をした（以下、こ
の訂正を「本件訂正」という。）。
　　　特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、同年９月４日、「訂正を
認める。特許第３０６０８５０号の請求項１に係る発明についての特許を取り消
す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同月２５日原告に
送達された。
　２　本件訂正後の明細書（甲第４号証添付、以下「本件明細書」という。）の特
許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件発明」という。）の要旨
　　　基板を位置決めする位置決めテーブルと、前記位置決めテーブルに位置決め
された基板の上に、下面に異方性導電テープが貼着されたリーダテープを送り方向
に繰り出すリーダテープ繰出機構と、繰り出された異方性導電テープのみを所定長
さでカットするカッタと、リーダテープを介してカットされた異方性導電テープを
基板に圧着する加圧ツールと、圧着された異方性導電テープからリーダテープを剥
離するリーダテープ剥離機構と、剥離されたリーダテープを送り方向へ送るリーダ
テープ送り機構とを有する異方性導電テープの圧着装置を用いた異方性導電テープ
の圧着方法であって、
　　　前記加圧ツールの前記送り方向上流側の端部を基準位置とし、前記リーダテ
ープ繰出機構から繰り出されたリーダテープの下面の異方性導電テープを前記カッ
タにより所定の貼着長さに切断した後、前記カッタで切断された異方性導電テープ
の端部が前記基準位置にほぼ一致するまでリーダテープを前記送り方向へ送り、そ
こで前記加圧ツールにより異方性導電テープを基板に圧着することにより、異方性
導電テープの長さが変更されても加圧ツールの交換を不要にしたことを特徴とする
異方性導電テープの圧着方法。
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、本件訂正を認めた上、本件発
明は、特開平６－３６９０号公報（本訴甲第３号証、以下「引用刊行物」とい
う。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特
許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、拒絶の査定をしなけ
ればならない特許出願に対してされたものとして、特許法の一部を改正する法律の
施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定によ
り取り消すべきものとした。
第３　原告主張の取消事由
　　　本件決定の理由中、本件訂正の適否の判断（決定謄本２頁１行目～２７行
目）、本件発明と引用刊行物記載の発明との相違点Ａ、Ｃの認定（同５頁３３行目
～３６行目、６頁３行目～５行目）、上記相違点Ａについての判断（同６頁６行目
～８行目）は認める。
　本件決定は、引用刊行物の記載事項の認定を誤った結果、その記載の発明と
本件発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、また、両者の相違点Ｂ、Ｃにつ
いての各判断を誤り（取消事由２、３）、本件発明が、引用刊行物記載の発明に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至ったものである
から、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　(1)　本件決定は、引用刊行物の「第７図（Ｂ）及び第８図（Ｄ）からは、ヒー
タヘッド７１の搬送方向上流側の端部より若干搬送方向下流側で異方性接着剤層片
１３の位置が検知されているのを見ることが出来る」（決定謄本４頁２２行目～２
４行目）との認定に基づいて、本件発明と引用刊行物記載の発明とは、「前記接着
するツールの前記送り方向上流側を基準位置とし・・・異方性導電テープの端部が
前記基準位置にほぼ一致するまでリーダテープを前記送り方向へ送り、そこで前記
接着するツールにより異方性導電テープを基板に接着することを特徴とする異方性
導電テープの接着方法」（同５頁２６行目～３１行目）である点で一致すると認定
するが、誤りである。
　(2)　引用刊行物（甲第３号証）には、第７図に関して、「図７（Ａ）に示すよ
うに・・・光センサ７７が下側からこの異方性接着剤層片１３と対向するように配
設されており、この光センサ７７により異方性接着剤層片（注、異方性接着剤とあ
るのは誤記と認める。）１３の位置が検知されている」（段落【００２９】）と記
載されているから、光センサ７７によって異方性接着剤層片１３の位置を検知して
いるのは、図７（Ａ）ないしはその直後の工程である。このことは、上記記載に続
いて「このため、異方性接着剤層片１３が図７（Ｂ）に示す所定位置まで搬送され
ると、この位置で異方性接着剤層テープ１０の搬送が停止される」（段落同上）と
記載されていることからも明らかである。
　　　　そうすると、引用刊行物記載の光センサ７７が検知するのは、異方性接着
剤層片１３の搬送方向下流側の端部、すなわち図面上の右端部（以下、単に「右端
部」といい、搬送方向上流側の端部を同様に「左端部」という。）であると解する
のが相当である。現に、液晶パネル２の異方性接着剤層片１３をヒーターヘッド７
１により熱圧着する状態を示す図８（Ｄ）では、ヒーターヘッド７１の右端部と異
方性接着剤層片１３の右端部とが一致することが示されている。
　　　　すなわち、引用刊行物記載の発明は、ヒーターヘッド７１の右端部を「基
準位置」として、異方性導電性テープの右端部がこの「基準位置」と一致するまで
送るものであるから、「ヒータヘッド７１の送り方向上流側の端部（注、左端部）
より若干搬送方向下流側」で異方性接着剤層片１３の位置が検知されているとする
本件決定の上記認定は誤りというべきであるし、これを前提に、「接着するツール
の前記送り方向上流側を基準位置とし・・・異方性導電テープの端部が前記基準位
置にほぼ一致するまでリーダテープを前記送り方向へ送り」との点を一致点とした
認定も誤りに帰する。なお、機械工学の分野において、「基準位置」を設ける場合
には、物体によって特定しやすい端面などを設定するのが当業者の常識であり、
「端部より若干搬送方向下流側を基準位置とし」などというような中途半端で特定
しにくい位置を基準位置とすることは、当業者の常識に反するものである。
　(3)　被告は、図８（Ｆ）、図７（Ａ）、（Ｂ）から見て、光センサ７７はヒー
ターヘッド７１の左端部の下側に対向配置されており、異方性接着剤層片１３の存
在を継続して検知していると主張するところ、確かに、光センサ７７はヒーターヘ
ッド７１の左端部の下側に位置しているということはできる。しかし、この場合に
おいて光センサ７７で検知しているのは、異方性接着剤層片１３からキャリアテー
プ１１への切り替わりであるから、異方性接着剤層片１３の左端部が通り過ぎた後
でなければ停止できず、上記の位置で異方性接着剤層片１３の左端部の位置を検知
したときには、すでに異方性接着剤層片１３の左端部はヒーターヘッド７１の左端
部を通過した後ということになる。さらに、キャリアテープ１１を搬送するには、
物理的又は機械的な慣性力が働いているから、検知と同時にキャリアテープ１１を
停止することは困難であり、異方性接着剤層片１３の左端部とヒーターヘッド７１
の左端部の位置合わせをすることはできない。
　　　　被告は、後記乙第１、第２号証を援用して、物品を位置決めする際、検出
器が作業機の上流側にあれば投入される物品の上流側端部を、検出器が作業機の下
流側にあれば投入される物品の下流側端部をそれぞれ検出して搬送を停止するのが
通常である旨主張するが、乙第１号証記載のものは、検出位置で物品を停止させる
ことが示されているものではなく、乙第２号証のものは投入される物品の下流側端
部を検出するものであるから本件発明と何らの関連もない。
　２　取消事由２（相違点Ｂについての判断の誤り）
　(1)　本件決定は、本件発明と引用刊行物記載の発明との相違点Ｂとして、「本
件発明においては、前記接着するツールの送り方向上流側の端部を基準位置として
いるのに対し、刊行物１（注、引用刊行物）に記載された発明では、前記接着する
ツールの前記送り方向上流側の端部より若干搬送方向下流側を基準位置としている
点で一応相違する」（決定謄本５頁３７行目～６頁２行目）点を挙げた上、当該相
違点について、「特許請求の範囲に、『端部を基準位置とし、』と記載されてはい
るが、実際の接着に当たっては余裕を持って接着するため基準位置を若干下流側に
ずらすのが常識で、本件発明においても、図１及び図２を見ると、正確な接着位置
が端部から若干下流側にずれる事実が見られることから、上記相違点は実質的なも
のではなく、表現上の相違にすぎない」（同６頁９行目～１３行目）と判断する
が、誤りである。
　(2)　まず、本件決定の上記認定判断は、引用刊行物記載の発明における基準位
置が接着するツールの送り方向上流側（左端部）であるという前記１で指摘した誤
った認識を前提とする点で失当である上、「実際の接着に当たっては余裕を持って
接着するため基準位置を若干下流側にずらすのが常識」との点は、根拠を欠くもの
というべきである。すなわち、本件特許公報（甲第２号証）の図１、２を見ても、
本件決定のいうような「接着位置が端部から若干下流側にずれる事実」は示されて
おらず、むしろ、本件明細書（甲第４号証添付）では、図１の説明として、「本実
施例では、加圧ツール９の送り方向Ｍの上流側の端部を基準位置Ｓとし、基板２に
貼着されようとする異方性導電性テープ５（カット済み）の送り方向Ｍの上流側の
端部の位置を基準位置Ｓに一致するようにしている」、「カッタ８で異方性導電テ
ープ５を所定の貼着長さに切断した後、リーダーテープ送り機構６により切断され
た異方性導電テープ５の送り方向Ｍの上流側の端部５ａが基準位置Ｓに一致する位
置までリーダーテープ４を送り方向Ｍへ送る」（段落【００１３】）と記載されて
いるとおり、リーダーテープ送り機構６により、上流側の端部５ａが
基準位置Ｓに一致する位置までリーダーテープ４を送ることが明確に記載されてい
る。加えて、本件特許公報図１、図２にはリーダーテープ送り機構６が示されてお
り、この図面を見れば、機械式でリーダーテープ４を所定の長さ送っていることが
明白に理解できる。
　　　　なお、被告は、基準位置を加圧ツールの上流側端部と一致させたか、若干
下流側にずらしたかに、実質的な差異はないと主張するが、本件明細書（甲第４号
証添付）の「若干ずらしても差し支えない」（段落【００１５】）との記載は、
「異方性導電テープの長さが変更されても加圧ツールの交換を不要にした」という
構成を達し得る範囲に制限されることは当然のことであるところ、引用刊行物記載
の発明の異方性導電テープの左端部の位置は、上記「若干」の範囲を超えており、
その差異が単なる表現上の差異であるとした本件決定の判断は誤りである。
　３　取消事由３（相違点Ｃについての判断の誤り）
　(1)　本件決定は、本件発明と引用刊行物記載の発明との相違点Ｃとして、本件
発明の「異方性導電テープの長さが変更されても加圧ツールの交換を不要にした」
ことが引用刊行物には明記されていない点（本件決定６頁３行目～５行目）を挙げ
た上、当該相違点について、「Ｃの点に関しても、光センサ７７を所定位置に突出
させること自体が、異方性導電テープの長さの違いに対応するものであることは明
白であるから、該点も単なる表現上の相違にすぎない」（同頁１５行目～１７行
目）と判断するが、誤りである。
　(2)　引用刊行物（甲第３号証）記載の発明において、光センサ７７を所定位置
に突出させ、あるいは引き込むように動作させる理由は、「図７（Ｃ）に示すよう
に、光センサ７７が左方に引き込められた後、第４および第５アクチュエータ７
４、７６により両ガイドローラ７３、７５が下動され」（段落【００３０】）と記
載されているとおり、上下動するガイドローラ７３、７５との衝突を避けるために
すぎない。本件決定のいうように、「光センサ７７を所定位置に突出させること自
体が、異方性導電テープの長さの違いに対応する」などという記載はどこにもな
く、その示唆もない。
　　　　被告は、本件発明の「異方性導電テープの長さが変更されても加圧ツール
の交換を不要にした」との点は、必然的に得られる作用効果を示すにすぎないと主
張するが、当該構成は、本件発明の目的に関わる特徴的構成要件であり、必然的に
得られる作用効果ではない。被告の主張するように、これが必然的に得られる作用
効果を示すものとすれば、意図的な選択を許さないということであるが、加圧ツー
ルの左端部と異方性導電テープの左端部を一致させたとしても、加圧ツールを交換
する場合もあれば、交換しない場合もあるのであるから、必然的な作用効果ではな
い。重要なことは、加圧ツールの交換を不要にするという目的意識がなければ、本
件発明には到達できないことである。
第４　被告の反論
　　　本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)　引用刊行物の記載事項に関する原告の主張は、光センサ７７による異方性
接着剤層片１３の位置の検知を瞬間的なものとしてとらえ、その時点を、図７
（Ａ）ないしはその直後で図７（Ｂ）より前であると断定しているが、引用刊行物
（甲第３号証）の段落【００２９】の「位置が検知されている」の記載及びその技
術的性格からして、当該検知は一定時間継続したものと見るべきものであり、原告
の上記主張は失当である。さらに、引用刊行物の段落【００３３】の「キャリアテ
ープ１１から異方性接着剤層片１３が剥がれると、図８（Ｆ）に示すように、左側
のガイドローラ７３も上動され、光センサ７７が次の検出のため所定位置まで突出
する」との記載に照らしても、光センサ７７は、ガイドローラ７３、７５が上動
し、異方性接着剤テープが熱圧着台の上方に位置している間、図８（Ｆ）、図７
（Ａ）、（Ｂ）に示される異方性接着剤層片１３と対向する決められた位置に配設
され、異方性接着剤層片１３の存在を継続して検知していると見るのが相当であ
る。
　　　　他方、本件発明は「加圧ツールの送り方向上流側の端部を基準位置」とし
「異方性導電テープの端部が基準位置にほぼ一致するまでリーダテープを送り方向
へ送る」ものであり、本件発明との対比において問題となるのは「ヒーターヘッド
７１」に対する「光センサ７７」の位置である。このような観点から、引用刊行物
の図８（Ｆ）、図７（Ａ）、（Ｂ）を見ると、光センサ７７は、ヒータヘッド７１
の中央部でもなく、右端部でもなく、ヒーターヘッド７１の左端部近傍に対向配置
されて、異方性接着剤層片１３の位置を検知していることが明らかである。そし
て、図８（Ｄ）においては、押し付けられた異方性接着剤層片１３の左端部がヒー
ターヘッド７１の左端部より若干下流側にずれていることが示されている。
　　　　したがって、本件決定の「第７図（Ｂ）及び第８図（Ｄ）からは、ヒータ
ヘッド７１の搬送方向上流側の端部より若干搬送方向下流側で異方性接着剤層片１
３の位置が検知されているのを見ることが出来る」（決定謄本４頁２２行目～２４
行目）とした認定に誤りはない。
　(2)　原告は、引用刊行物（甲第３号証）の図８（Ｄ）において、ヒーターヘッ
ド７１の右側と異方性接着剤層片１３の下流側を一致させることが示されていると
主張するが、引用刊行物にはその趣旨を具体的に示す記載はなく、「ヒーターヘッ
ド７１の右側と異方性接着剤層片１３の下流側を一致させる」技術的思想が示され
ているということはできない。
　(3)　原告は、検出器の位置と検出する端部との関係を無視し、あえて逆側の端
部検知を主張しているが、その場合には複雑な装置及び制御を必要とするから、引
用刊行物のようなピッチが変化する可能性のある装置においては無理というほかな
い。一般に、物品を位置決めする際、検出器が作業機の上流側にあれば投入される
物品の上流側端部を検出して搬送を停止し、検出器が作業機の下流側にあれば投入
される物品の下流側端部を検出して搬送を停止するのが通常であり（前者の例とし
て特開昭５２－１１１６号公報〔乙第１号証〕、後者の例として実願昭６１－１２
４８４１号（実開昭６３－３２１０８号）のマイクロフィルム〔乙第２号証〕参
照）、引用刊行物記載の発明もこのことを前提とするものと解される。
　(4)　原告は、さらに、光センサ７７の位置と検知に関し、慣性力を考慮すると
位置合わせをすることはできない旨主張しているが、本件発明の機械も引用刊行物
記載の機械も接着及び剥離機構を有するものであるから、慣性力を考慮するほどの
速度を有する機械でないことは、明白であり、また、多少の慣性力があったとして
も早めにスローダウンすれば定位置に位置決めして停止できるから、上記主張は失
当である。
　２　取消事由２（相違点Ｂについての判断の誤り）について
　　　本件明細書（甲第４号証添付）の段落【００１０】【作用】には「加圧ツー
ルの送り方向上流側の端部は、カットされた異方性導電テープの送り方向上流側の
端部付近に位置するので」と、段落【００１５】には「本実施例では、加圧ツール
９の送り方向Ｍの上流側端部を基準位置Ｓに完全に一致させたが、必要に応じて、
若干ずらしても差し支えない」と、それぞれ記載されており、基準位置を若干ずら
しても支障のないことが示されている上、本件明細書には具体的な基準位置設定手
段が開示されておらず、図面を中心に認定せざるを得ないところ、図１、２におい
ても、基板２の左端部は、加圧ツール９の左端部の位置と一致していないことが明
らかである。
　　　したがって、相違点Ｂが「実質的なものではなく、表現上の差異にすぎな
い」とした本件決定の判断に誤りはない。
　２　取消事由３（相違点Ｃについての判断の誤り）について
　(1)　相違点Ｃに係る「異方性導電テープの長さが変更されても加圧ツールの交
換を不要にした」との事項は、「加圧ツールの前記送り方向上流側の端部を基準位
置とし、異方性導電テープの端部が前記基準位置にほぼ一致するまでリーダテープ
を前記送り方向へ送り、そこで前記加圧ツールにより異方性導電テープを基板に圧
着する」ことに基づく作用効果をいうにすぎない。このことは、本件明細書（甲第
４号証添付）の段落【００１０】に、「異方性導電テープの貼着長さが変更された
場合、加圧ツールをそのまま使用しても、加圧ツールの送り方向上流側の端部は、
カットされた異方性導電テープの送り方向上流側の端部付近に位置するので、カッ
トされていない異方性導電テープが、押圧される恐れはない。したがって、異方性
導電テープの貼着長さが変更されても、加圧ツールを交換せずに対応することがで
き」ると記載されている一方、これ以外に、加圧ツールの交換を不要にするための
事項は記載されていないことから明らかである。
　　　　他方、引用刊行物記載の発明は、光センサ７７が加圧ツール（ヒーターヘ
ッド７１）上流端近傍の決まった位置に突出して、異方性導電テープ（異方性接着
剤層片１３）の位置を検出し、その上流側端部を加圧ツールの上流側端部近傍の基
準位置と一致させるものであるから、本件発明と同様に、隣接する異方性導電テー
プが押圧されるおそれはなく、異方性導電テープの貼着長さの違いに対応できるこ
とは明らかであって、相違点Ｃが表現上の相違にすぎないとした本件決定の判断に
誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)　原告は、本件決定が、本件発明と引用刊行物記載の発明との一致点とし
て、「接着するツールの前記送り方向上流側を基準位置とし・・・異方性導電テー
プの端部が前記基準位置にほぼ一致するまでリーダテープを前記送り方向へ送」る
点を認定した誤りを主張するので、この点について判断する。
　　　ア　引用刊行物（甲第３号証）には、「【００２９】・・・異方性接着剤テ
ープは、図７（Ａ）に示すように・・・熱圧着台８１の上の液晶パネル２と対向す
るように延びている。このとき、光センサ７７が下側からこの異方性接着剤層片１
３と対向するように配設されており、この光センサ７７により異方性接着剤層片１
３の位置が検知されている。このため、異方性接着剤層片１３が図７（Ｂ）に示す
所定位置まで搬送されると、この位置で異方性接着剤層テープ１０の搬送が停止さ
れる。【００３０】そして、図７（Ｃ）に示すように、光センサ７７が左方に引き
込められた後・・・異方性接着剤層片１３が液晶パネル２の所定位置に正確に押し
付けられる・・・【００３１】次いで、図８（Ｄ）に示すように・・・異方性接着
剤層片１３が液晶パネル２の所定位置に仮熱圧着される。・・・【００３２】この
ようにして仮熱圧着がなされると、図８（Ｅ）に示すように、ヒーターヘッド７１
が上動され、ついで、右側のガイドローラ７５のみが上動される。この右側ガイド
ローラ７５の上動により、キャリアテープ１１は右側から上方に持ち上げられ、仮
熱圧着された異方性接着剤層片１３は右端部から徐々にキャリアテープ１１から剥
がれる。・・・【００３３】このようにしてキャリアテープ１１から異方性接着剤
層片１３が剥がれると、図８（Ｆ）に示すように、左側のガイドローラ７３も上動
され、光センサ７７が次の検出のため所定位置まで突出する」との記載が認められ
る。
　　　　　そして、光センサ７７が上記「所定位置」に配設された状態を示す図７
（Ａ）、（Ｂ）及び図８（Ｆ）において、光センサ７７は、下側から異方性接着剤
層片１３と対向するように配置され、かつ、その図面上の左右方向（搬送方向）の
位置は、ヒーターヘッド７１の左端部とおおむね一致していることが認められる。
　　　イ　上記の認定によれば、キャリアテープ１１によって搬送される異方性接
着剤層片１３の位置の検知を行うのは、ヒーターヘッド７１の左端部付近下側に位
置する光センサ７７であり、この検知により異方性接着剤層片１３は停止するので
あるから、上記各図の図示に照らせば、引用刊行物に接した当業者において、異方
性接着剤層片１３の搬送及び停止の基準位置となるのが、光センサ７７の「所定位
置」とされているヒーターヘッド７１の左端部付近であって、異方性接着剤層片１
３の左端部が当該基準位置にほぼ一致するまでキャリアテープ１１を送り方向へ送
ることが開示されているものとして、当然に理解、把握されるというべきである。
　　　　　そうすると、上記の点を本件発明と引用刊行物記載の発明との一致点と
して認定した本件決定に誤りはないというべきである。
　(2)　この点に関して、原告の主張するところを、以下検討する。
　　　ア　まず、原告は、引用刊行物（甲第３号証）の段落【００２９】の記載文
言からして、光センサ７７によって異方性接着剤層片１３の位置を検知しているの
は、図７（Ａ）ないしその直後の工程であると理解されるから、検知されるのは異
方性接着剤層片１３の右端部である旨主張する。しかし、同段落の「図７（Ａ）に
示すように・・・光センサ７７が下側から異方性接着剤層片１３と対向するように
配設されており、この光センサ７７により異方性接着剤層片１３の位置が検知され
ている。このため、異方性接着剤層片１３が図７（Ｂ）に示す所定位置まで搬送さ
れると、この位置で異方性接着剤層テープ１０の搬送が停止される」との記載及び
図７（Ａ）、（Ｂ）の図示から理解されるのは、光センサ７７が、同図に示された
位置（ヒーターヘッドの左端部付近下側であることは上記のとおりである。）で異
方性接着剤層片１３の位置を検知していることであって、原告の主張するように、
光センサ７７が異方性接着剤層片１３の右端部を検知していることを示す記載であ
ると解することには無理があるというほかない。むしろ、図７（Ｂ）が、ヒーター
ヘッド７１の左端部、異方性接着剤層片１３の左端部及び光センサ７７が搬送方向
において同じ位置で並んだ状態を図示するとともに、「この位置で異方性接着剤層
テープ１０の搬送が停止される」と明記されていることは前示のとおりであり、光
センサ７７による異方性接着剤層片１３の検知位置はその左端部と理解するのが相
当である。
　　　イ　次に、原告は、引用刊行物記載の光センサ７７が異方性接着剤層片１３
の左端部を検知した場合、慣性力等により、ヒーターヘッド７１の左端部を通過し
てしまう旨主張するが、引用刊行物の図８（Ｄ）において、異方性接着剤層片１３
の左端部がヒーターヘッド７１の左端部よりもわずかに搬送方向下流側にずれてい
ることが示されているところ、このずれが原告の主張する慣性力等によるものと解
する余地もあり、いずれにせよ、原告の主張する上記の点のみから、前記「基準位
置」となるのがヒーターヘッド７１の右端部であると判断することはできない。
　　　ウ　さらに、原告は、本件決定が、光センサ７７による異方性接着剤層片１
３の検知位置を「ヒータヘッド７１の搬送方向上流側の端部より若干搬送方向下流
側」と認定した点（決定謄本４頁２２行目～２４行目）の誤りを主張するところ、
確かに、引用刊行物（甲第３号証）の図７（Ａ）、（Ｂ）及び図８（Ｆ）の図示か
ら、「若干搬送方向下流側」を検知位置とすることを読み取ることは困難といわざ
るを得ない。この点について、被告は、引用刊行物（甲第３号証）の図８（Ｄ）
で、異方性接着剤層片１３の左端部がヒーターヘッド７１の左端部より若干下流側
にずれていることが示されていることを指摘するが、光センサによる検知位置と実
際の停止位置との間には自ずとずれが生じ得ることは明らかであるから、同図に示
されている異方性接着剤層片１３の位置は、その「停止位置」を示すものと理解さ
れるべきものであって、光センサ７７による「検知位置」を示すものと解すること
はできない。そうすると、光センサ７７による異方性接着剤層片１３の検知位置
を、ヒーターヘッド７１の搬送方向上流側の端部（左端部）より「若干搬送方向下
流側」とした本件決定の認定は、根拠を欠くといわざるを得ないが、本件決定は、
本件発明と引用刊行物記載の発明との一致点として、異方性導電テープを搬送及び
停止させる「基準位置」を「接着するツールの前記送り方向上流側」と認定し、こ
の認定自体に誤りがないことは上記のとおりであるから、この点に関する原告の上
記主張は、本件決定の結論に何ら影響を及ぼすものではない。
　(3)　したがって、原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（相違点Ｂについての判断の誤り）について
　　　原告は、本件決定が、その認定に係る相違点Ｂ、すなわち、「本件発明にお
いては、前記接着するツールの送り方向上流側の端部を基準位置としているのに対
し、刊行物１（注、引用刊行物）に記載された発明では、前記接着するツールの前
記送り方向上流側の端部より若干搬送方向下流側を基準位置としている点」（決定
謄本５頁３７行目～６頁２行目）について、この相違点は実質的なものではなく、
表現上の相違にすぎないと判断した誤りを主張する。
　　　しかし、光センサ７７による検知位置に関する本件決定の認定に根拠を欠く
部分があることは、前記１(2)ウのとおりであるところ、上記相違点Ｂの認定自体、
この認定に基づくものであることは明らかである。そうすると、そもそも相違点Ｂ
を本件発明と引用刊行物記載の発明との相違点と認めることはできず、この両者
で、異方性導電テープ（異方性接着剤層片）を搬送及び停止させる「基準位置」に
ついて、相違点を見いだすことはできないというべきであるから、結論的に相違点
Ｂを実質的なものではなく表現上の相違にすぎないとした判断に、少なくとも、本
件決定の結論に影響を及ぼすべき誤りがあるということはできない。
　３　取消事由３（相違点Ｃについての判断の誤り）について
　(1)　原告は、本件決定が、相違点Ｃ、すなわち、本件発明の規定する「異方性
導電テープの長さが変更されても加圧ツールの交換を不要にした」ことが引用刊行
物には明記されていない点に関し、単なる表現上の相違にすぎないとした判断の誤
りを主張するので、まず、上記規定の技術的意義について検討する。
　　　　本件発明が、その特許請求の範囲に記載されているとおり、「異方性導電
テープの圧着方法であって・・・前記加圧ツールの前記送り方向上流側の端部を基
準位置とし・・・異方性導電テープの端部が前記基準位置にほぼ一致するまでリー
ダテープを前記送り方向へ送り・・・圧着することにより、異方性導電テープの長
さが変更されても加圧ツールの交換を不要にした」と規定されるものであることは
前示のとおりであるところ、相違点Ｃに係る事項に関し、本件明細書（甲第４号証
添付）の段落【００１０】には「【作用】上記構成により、異方性導電テープの貼
着長さが変更された場合、加圧ツールをそのまま使用しても、加圧ツールの送り方
向上流側の端部は、カットされた異方性導電テープの送り方向上流側の端部付近に
位置するので、カットされていない異方性導電テープが、押圧される恐れはない。
したがって、異方性導電テープの貼着長さが変更されても、加圧ツールを交換せず
に対応することができ、それだけ、作業効率を向上できる」と、段落【００１６】
には「【発明の効果】本発明の異方性導電テープの圧着方法によれば、異方性導電
テープの貼着長さが変更されても、加圧ツールの交換無しに作業を継続することが
でき、作業効率を向上できる」と、それぞれ記載されている。
　　　　これによれば、相違点Ｃに係る「異方性導電テープの長さが変更されても
加圧ツールの交換を不要にした」点は、本件発明の効果に相当するものと解され、
かつ、この効果は、本件請求項１の「前記加圧ツールの前記送り方向上流側の端部
を基準位置とし・・・異方性導電テープの端部が前記基準位置にほぼ一致するまで
リーダテープを前記送り方向へ送り・・・圧着する」という構成によって奏される
ものと解するほかない。
　(2)　他方、引用刊行物記載の発明も、「前記加圧ツールの前記送り方向上流側
の端部を基準位置とし・・・異方性導電テープの端部が前記基準位置にほぼ一致す
るまでリーダテープを前記送り方向へ送り・・・圧着する」点で本件発明に相当す
る構成を備えることは、前記１(1)アの認定から明らかであるから、「異方性導電テ
ープの長さが変更されても加圧ツールの交換を不要にした」点を明示する記載がな
いとしても、相違点Ｃに係る上記効果を奏するものというべきである。
　　　　したがって、相違点Ｃについて、本件決定が、単なる表現上の相違にすぎ
ないとした判断に誤りはないというべきである。
　４　以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、他に本件決定を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　原　勝　美
　　　　裁判官　長　沢　幸　男
　　　　裁判官　宮　坂　昌　利

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