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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件各控訴を棄却する。
　　　　　当審における訴訟費用は全部被告人Ａの負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、被告人ら三名の弁護人大蔵敏彦、同新井章、同小林達美連名
提出の控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、東京高等検察
庁検事辰巳信夫作成名義の答弁書に記載されたとおりであるから、ここにこれらを
引用し、これに対し次のように判断する。
　その一、控訴趣意第一点（法令適用の誤りがある旨の主張）について。
　所論は要するに、本件起訴状は、公訴事実の冒頭において、本件昭和四十二年三
月二十四日被告人らがＢ事務局に赴いた目的・意図を記載しているが、このうち、
いわゆる一〇・二一闘争の処分の撤回を求める目的・意図があつたという部分は、
原判決も認めているように虚偽の記載である。而して、これら目的・意図に関する
記載は、本件不退去の訴因の退去要求の当否を明らかにするため必要な記載である
ところ、この記載が右のように虚偽な場合は結局裁判官に事件について被告人らに
不利益な予断を抱かせる虞のある余事記載となるから、本件起訴状は刑事訴訟法第
二百五十六条第六項に違反し無効であり、本件については同法第三百三十八条第四
号に則り公訴棄却の判決をなすべきものである。しかるに、原判決が本件起訴状を
有効なものとして本案について判断したのは、刑事訴訟法の解釈適用を誤つたもの
であり破棄を免れない、というにある。
　よつて、記録を精査して案ずるのに、記録によれば、本件起訴状に所論指摘のよ
うな記載があること並びに原判決が被告人らがＢ事務局に赴いた目的・意図のうち
いわゆる一〇・二一闘争に関する点につき所論指摘のように認定していることはい
ずれも明らかであるが、右記載が右の場合本件起訴状の有効性に影響があるか否か
に関する原判決の判断は相当であり、所論のような違法はない。その上、右一〇・
二一闘争に関する記載が証拠により認められなかつたとしても、このことが本件に
おいて原審裁判所に判決に影響を及ぼすべき予断を抱かせたとは、記録を精査して
も認められない。従つて原判決には何等所論の如き非違はない。論旨は理由がな
い。
　その二、控訴趣意第二点乃至第四点について。
　第一、　控訴趣意に対する判断に先き立ち、本件現場の状況を明らかにすると、
記録中の原審検証調書及び同添付の現場見取図によれば、
　一、　本件現場である原判示静岡県庁別館四階の模様は、コの字形のコンクリー
ト廊下の外側に沿うて各部屋が設けられ、同館三階より四階に上るために、コの字
形の中央部分にある幅三・四六メートルの階段を廊下より遠ざかるように上り、踊
り場に至り、同所より折り返えすように左右に幅員一・九一メートルの階段があ
り、これを上れば四階のコの字形廊下の略中央に達すること。
　二、　又、四階の廊下は壁面処処に柱の一部が突出しているため、幅員に多少の
広狭はあるが、その幅員は略二メートル前後であり、その長さは、コの字形の中央
部分が約二七メートル、左翼の部分が約一七メートル右翼の部分が約一三メートル
であること。
　三、　廊下に面した各室は、前記三階より四階に上つた略正面に教育長室があ
り、その左方に企画室分室（秘書室）、教育次長室教育委員室と続き、その左の角
に当る部分に学校教育課室（現在は教育委員会議室）があり、左翼廊下には、右学
校教育課室に続き、福利課、体育保健課の各室が続く。又、前記教育長室の右方に
は、企画室の本室（現在は企画調査課室）、右角に当る部分に総務課の各室があ
り、右翼の廊下には、右総務課に続き経理課の室があること。
　四、　尚、総務課、企画室本室、教育長室、企画室分室、教育次長室、学校教育
課室には、これに対応する出入口として、それぞれ前記三階より上つた正面廊下に
面し両開きのドアが一箇所宛あり、その間口は各一・五五メートルであること。
　以上の事実が認められる。
　第二、　控訴趣意第二点（事実誤認の主張）について。
　所論は、原判決が被告人Ａにつき原判示第一の如く事実を認定したのは誤認であ
るとし、その理由とするところは要するに、被告人Ａは、原判示第一掲記のガラス
が割れたときにはそのガラス扉の前にはいなかつたものであり、又、ガラスの損壊
を共謀したことも共同実行したこともないのであるから、被告人Ａを暴力行為等処
罰ニ関スル法律第一条（刑法第二百六十一条）に該当する行為があつたとして有罪
と認定したのは明らかに採証法則を誤り、延いては事実を誤認したものであるか
ら、原判決はこの点において破棄を免れない、というにある。
　よつて、記録を検討して案ずるのに、被告人Ａに対する原判示第一の事実は、そ
の挙示する関係証拠により、犯意の点をも含めて優にこれを認めるに足り、原判決
には何等採証法則を誤り、延いては事実誤認を犯したという違法はない。尚、若干
これを敷衍するに、記録、特に原審証人Ｃ、同Ｄ、同Ｅの各供述及び原審検証調書
を総合するときは、
　（１）、　Ｄ、Ｃ、Ｆの三名はいずれもＢの職員であるが、上司である企画室長
Ｇの指揮に従い、原判示当日、原判示四階秘書室（企画室分室）入口ドアの前廊下
において、両開きの右ドアの前にＤ、左右ドアの中間位にＦ、左ドアの前にＣの順
で並び、（イ）集団で押しかけてきて面会を強要する場合には委員会の者は会わな
いこと、（ロ）大勢が一時に部屋に入ることは断る、（ハ）代表が二、三名中に入
つて話をするといつた場合にはその時に応じて中にいる室長補佐の指示を受けて態
度を決定する、との方針のもとに、警備並びに交渉のために立つていたこと。
　（２）、　同日午前十時頃、多数の静岡県Ｈ組合（以下、Ｈと略称する。）組合
員が企画室の本室の前の方の階段をがやがや言いながら一団となつて上つてきて、
四階の廊下をＤらのいる方にきて、Ｄらの前に二、三十人屯ろし、その後も続いて
きた組合員達で、遂には教育長室の前、企画室の本室の前あたりまで幅二メートル
前後の廊下に一杯になつたこと。
　（３）、　そして、Ｃの右直前には被告人Ａ、Ｆの前あたりにはＩ、ついで一、
二人おいてＤの前にはＪという者が立つたこと。
　（４）、　Ｄらは被告人Ａに来意をきくや、Ｄらの前の者達は、「教育長に合わ
せろ」等と申し向け、Ｄらが、「教育長は今日は不在である」旨応答するや、いき
なり「そこをどけ」等といつて同人らの排除にかかり、最初にＤがその前にいた者
達に引つぱられて前の方に引き抜かれ、そのあとＣがすぐ被告人Ａに右腕をもたれ
た上、その場に居合せた他の者達に引つぱられ或は押されて、企画室分室の入口の
ドアを背にして押し出され、そのあとＦも排除されて、結局先に立つていた位置か
ら二、三メートル教育次長室寄りに移されて、Ｄら三名は廊下に被告人Ａらのいる
方に向つて横に並ぶような形で立ち、その場で組合員らの様子を見ていたこと。
　（５）、　組合員達は、Ｄらが排除されるや直ちに企画分室のドアに接近して、
同ドアのガラスや枠を叩いたり、ドアを押したり、ドアの腰板を蹴つたりしなが
ら、「教育長に会わせろ」「教育長出てこい」「開けろ、開けろ」等といつていた
が、前記企画室分室前附近の廊下に満ちた組合員のうち、前記ドアのすぐ前に並ん
でいた者達、特に被告人Ａは、向つて左側のドアのところで、一寸腰をかがめてド
アに体をつけて体や手を前後に動かしたり等してドアを押したり叩いたりしてお
り、又、Ｉは、ガラスを叩いており、Ｊは、ドアの前でドアを押したり或はガラス
を叩いたりしており、そのうちに左側のドアのガラスが割れ、次いで右側のドアの
ガラスも割れたこと。
　（６）、　その頃、企画室分室の内部よりドアの合せ目を押えていたＥからは、
被告人Ａ及びＩがドアのガラスを叩いていることがガラスを透した人相、風体より
判つたこと。
　（７）、　Ｄらが見ても、被告人Ａのドアを押したりしている行動よりガラスが
割れはしないかと危ぶまれたこと。
　（８）、　被告人Ａらは、前記のようにドアのガラスが割れても、すぐに叩くの
を止めることなく、依然ドアを叩いたり押したり腰板の部分を蹴つたりしており、
次第にガラスの割れた箇所が拡つていつたが、その後被告人Ｋに携帯マイクで「手
を出すな」といわれて初めて右行為を止めたこと
　がそれぞれ認められる。
　而して、前記認定事実、特に右（５）乃至（８）の事実を併せ考察すると、右各
ドアのガラスの損壊は被告人Ａらが相呼応してドアを蹴つたり、押したり、ガラス
を叩いたりした有形力の総合行使の結果であり、又、その行為は傍で見ている者を
してガラスの破損を危惧させる程度に激しかつたものであるから、右のようなガラ
スの損壊は、被告人Ａらの単なる過失行為と認めることはできず、これらの行為は
これによりガラスが損壊するやも測り難いことを知りながら敢えてこれを容認の上
なされたものと認めるに十分である。
　所論は、証人Ｄ及び同Ｃは組合員らによつて前記企画室分室入口前より教育次長
室前まで排除され、更に、組合員らの抗議を受けて企画室分室前の廊下の左端内側
角にある湯沸室附近まで移動したものであるところ、同室と前記企画室分室との間
は相当離れており、この距離並びに企画室分室前の組合員の密集状況等の客観的状
況に徴すると、同証人らはガラスの破損時の状況並びに破損したガラス扉前にいた
人物など識別し得る状況になく、その証言には信憑性は全くない旨主張するけれど
も、ガラスの破損時に同人らがいた位置は前記認定のとおりであり、この点に関す
る被告人Ａ、原審証人Ｌの供述は措信し難く、従つて、証人Ｄらは被告人Ａらの右
行動を十分認識できる状況下にあつたことが明らかであり、所論の如くその認識を
否定することは相当でない。又、所論は、原審証人Ｅらの供述は、同人らのいた場
所が組合員らとガラス扉を隔てた企画室分室内であり、且つ、前記扉に使用されて
いたガラスは不透明で片面波形をしているため、廊下にいる者を正確に認識できな
い状況下にあることに徴し信憑性が薄く、同供述によつては被告人Ａらの所為を確
定し得ない旨主張するけれども、記録によれば、Ｅは予てより被告人Ａ、Ｉらの風
体、特徴を知つていた者と認めるに十分であり、又、ガラス越しとはいえ、被告人
Ａらが前記認定のように、接触時間は別として前記行動中ガラス扉に体を接してい
たこと並びに被告人らが静止状態でなく動的状態にあつたことも明らかであり、こ
れらの事実は行動者の特徴を捉え易い状況であつたものといえる。これらの諸般の
状況に照すと、その供述は十分措信できる。
　その他記録並びに当審事実取調の結果を精査しても前記認定を左右するに足る証
拠は見当らない（当審証人Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐは、原審及ひ当審証人Ｃ、同Ｅ、
原審証人Ｄの各供述と相対立する供述をしているが、Ｃ、Ｅ、Ｄの供述と対比する
に、にわかに措信できない。Ｏ撮影にかかる写真六葉―主としてこれより看取でき
る本件ドアのガラスの破損状況並びにガラス破片の落下状況等は、これ又前記Ｃ、
Ｅ、Ｄの各証言並びに押収してあるガラス破片の量（（東京高等裁判所昭和四五年
押第二四四号の一〇））等と対比考察するに、ガラス破損の原動力が所論の如く廊
下側ではなく企画室分室側より加えられたものとはにわかに認め難い。）従つて、
原判示第一事実には何等事実誤認はない。論旨は理由がない。
　第三、　控訴趣意第三点（原判決には憲法の解釈、法令の解釈を誤つた違法があ
る、との主張）について。
　所論は要するに、（１）静岡県庁内管理規則（以下、庁内管理規則又は規則と略
称する。）特にその第六条の規定は、憲法の保障する労働基本権、大衆行動の自由
等を、その目的・理由の如何を問わず一率に制限するものであるから、同規則自体
憲法第二十一条、第二十八条、第九十五条に違反するものであり、これを有効と解
した原判決は法の解釈を誤つたものである。（２）仮に右庁内管理規則自体は憲法
に違反しないとしても、本件にこれを適用したのは憲法第二十一条、第二十八条に
違反する。即ち、本件庁内管理規則に基づきなされた原判示第二の退去命令の発動
適用は、Ｑ組合の切実な要求、緊急な交渉の必要性、憲法に保障された団結権、団
体交渉権の行使等被告人ら組合員の行動のもつ目的、その正当性等については一切
これを無視し、管財課職員の一方的判断で行われたものであり、原判決は判決に影
響を及ぼすべき憲法解釈、法令解釈の誤りを犯したものである、というにある。
　（一）、　庁内管理規則の違憲性に関する主張について。
　<要旨>（１）、　所論は、庁内管理規則が違憲である根拠として「県庁舎等は県
民に対して広く解放されるべきものである。しかるに、同規則、特に第六条
は憲法の保障する労働基本権、大衆行動の自由等（以下、集団行動と略称する。）
をその目的・理由の如何を問わず一率に制限しこれを禁止している」旨主張する。
　案ずるに、庁内管理規則が県庁舎等における執務環境の整備と庁内秩序の維持
（以下、この両者を含めて県庁舎等の正常な管理と略称する。）を図ることを目的
として制定されたものであることは第一条に照し明白であり、この県庁舎等の正常
な管理が県において自治体等としての使命及び機能を果すため不可欠ともいうべき
重要な事項であることも多言を要しない。而して、規則によれば、第五条はプラカ
ード、旗等を掲げる行動について、許可を要するとはいいながら、県庁舎等におい
てこれを行ない得ることを明定しており、これらの行動のうちには労働組合等の行
なう集団行動もこれを含んでいるものと解する。このことは、規則が県庁舎等の正
常な管理と労働組合等の行なう集団行動とを常に相対立するものとはみていないこ
とを示すものであつて、規則は決して所論の如くこの種集団行動が県庁舎等におい
て行なわれる場合これをその目的・理由・態様等の如何を問わず一率に制限する趣
旨のものではない。
　これらの法条をはじめとして規則が定めている各法条をつぶさに総合考察する
と、規則は憲法に保障された表現の自由及び動労者の団体行動権等はこれを尊重し
ながらも、他方かかる集団行動がこれに潜在する一種の物理的力によつて支持され
ていることから、時に異常な昂奮等の状態に陥り、常軌を逸する行為に移り易く、
ために庁内の執務環境を阻害し、秩序を破壊するような不慮の事態に発展すること
に備え、そのような事態を回避するに足りる最少限に必要な限度において規制を加
えているに過ぎないと認めるのが相当である。従つて第五条は勿論第六条も如上の
限度の規制をしているに止まりこれを越えるものとは解されないから、結局労働組
合等の行なう集団行動も県庁舎等の正常な管理に不当な支障を来すものでない限り
これを許容する趣旨と認められ、しかも右はやむを得ない規制である。しからば庁
内管理規則は所論の如く所論憲法の諸法条に違反するものではない。
　（２）、　尚、原判決が、静岡県知事が地方自治法第百四十九条第六号により県
庁舎等について管理権を有し、その作用として、県庁舎等の管理のため、単にこれ
を財産として管理するだけでなく、庁内秩序をはかる一般的準則を制定できること
並びに庁内管理規則の内容及びその規則の法的性格等について判示していることは
すべて相当である。
　（３）、　以上の説示を総合考察すると、右規則が憲法第二十一条、第二十八
条、第九十五条に違反する旨の所論は採用できない。
　（二）、　本件に庁内管理規則を適用したことの違憲性に関する主張について。
　よつて案ずるに、原判示第二の退去命令の当否、延いては同不退去罪の成否を判
断するためには、被告人らＨ組合員に対し県庁舎より退去を求めた同庁舎管理者側
とこれを拒否した被告人らＨ組合員側の双方についてそれぞれの具体的動機とその
行為の態様とを相関的に考慮する必要のあることは所論のとおりである。
　ところで、
　（１）、　記録によれば、原判決の、昭和三十八年十二月以降同四十一年十二月
に至るまでの間ＢとＨとの間で行なわれた交渉の経過、同四十一年十月行なわれた
いわゆる一〇・二一闘争に関連するＢの処分及びそれに対するＨの撤回要求並びに
同四十一年度末定期人事異動の内示及びそれに対するＨの修正要求の各経緯、本件
当日被告人ＡらＨ組合員がＨ本部に参集し、Ｂ企画室分室に赴くに至つた目的・意
図及びその経過等に関する認定は相当であり、事実誤認はない。
　（２）、　次に、被告人ＡらＨ組合員がＢ企画室分室前に到着後判示第二の退去
命令の出されるまでの原判示県庁別館四階廊下における状況について案ずるに、記
録によれば、原判示当日午前十時頃被告人Ａは組合員約二百名の先頭に立つて、原
判示県庁別館内Ｂ事務局各室の存在する四階廊下に赴き、右多数の組合員は同階教
育委員会総務課から学校教育課に至る長さ約二七メートル、幅二メートル前後の廊
下は勿論のこと、三階及び五階に通ずる各階段附近一帯に略一杯に立ち並び喧騒を
極め、且つ、企画室分室附近においては前記控訴趣意第二点について認定の如く、
警備並びに応接に出ていたＤら教育委員会の職員をいきなり実力を以て排除し、
「教育長を出せ」「（入口を）開けろ」等と叫び、企画室分室の扉のガラスを損壊
する等の行為があり、更に、同分室及び総務課各出入口附近においては、その後
も、組合員多数が群つて「開けろ」等と叫びながら各出入口の扉を手拳で乱打し足
で蹴る等喧騒を極めたこと、右の結果、企画室等の職員は勿論のこと、同階の経理
課等他課の職員らまで職務遂行のため外部に出られなかつたのみならず、室内での
執務にも著しい障害を受けたことが認められる。
　（３）、　労使の交渉は、いかなる場合においても、平静裡に、且つ秩序を保つ
て行なわるべきことはいうまでもないところであり、交渉の申入もこれ又同じ理で
あるところ、被告人Ａらの右Ｄらに対する教育長との前記面会要求を交渉の申入と
解しても、同申入時並びにこれに引続く状況は前記認定のとおりであり、その申入
はこれを行なう方法等の点において著しく限度を超えており、到底適法なものとは
いい難く、Ｂにおいてその推移等よりこれを拒否したことをもつて不当とはいえな
い。この適否の点については、所論のいうＨ側の切実な要求、緊急な交渉の必要性
等組合側の事情は勿論、これらの行動がともすれば労使の対立拮抗という緊張関係
のもとで異常な昂奮状態に陥り易いことをも考慮にいれて検討してみても、前記認
定はこれを左右しない。
　尚、原判決が、Ｂ側がＤ外二名を企画室分室前廊下に立たせ警備兼応対に当らせ
たこと、Ｄらが被告人Ａらの面会要求に対して拒否的態度をとつたことについて、
Ｂ側を一概に非難できないと判示した点並びに被告人ＡらＨ組合員の行動が社会通
念上相当なものとして許容される限度を逸脱したものと判示した点は、記録を精査
すればいずれも相当であり、この点に関する所論に鑑み、当審事実取調の結果を検
討してみても、右認定には誤認はない。
　（４）、　所論は、県庁舎等管理者は本件退去命令を出すに当つては部下職員の
報告を聞いただけで機械的にこれを発動しており、前記発動の必要性等については
考慮していない旨主張するが、記録によれば、県庁舎等管理者である出納事務局長
Ｓは管財課長Ｒより県庁別館四階の廊下での異常事態につき報告を受けるや、直ち
に同館四階附近に到り、右事態を直接目撃しその状況を把握すると共に、部下職員
の報告を聴取した上、退去命令を発したことが明らかであり、右所論は採用できな
い。
　（５）、　以上認定の事実を総合考察すれば、県庁舎等管理者が被告人ＡらＨ組
合員に対して退去命令を発したことは相当であり、憲法第二十一条、第二十八条に
違反するものとは到底認められない。
　論旨はいずれも理由がない。
　第四、　控訴趣意第四点（原判決には不退去罪の訴因につき重大な事実誤認があ
り、延いては法令適用の誤りがある、との主張）について。
　所論は、原判決は本件退去要求には相当性がある旨認定し、その根拠を五点に亘
り判示しているが、右認定は事ここに至る経緯等諸般の事情並びにＢ側が被告人ら
組合側に対して執つた態度等に鑑みると全くの事実誤認であり、原判決には延いて
は法令の解釈適用を誤つた違法がある旨主張する。
　よつて、記録を精査して案ずるに、この点に関しては、控訴趣意第三点（二）に
おいて判示したとおり原判決の説示は極めて至当であり、被告人らに不退去罪の成
立すること原判示第二において認定するとおりであつて、原判決には何等所論の如
き非違はない。論旨は理由がない。
　その三、控訴趣意第五点（量刑不当の主張）について。
　所論に基づき記録を精査検討してみるに、被告人らの原判示犯行に至る経緯、各
被告人らの犯行の態様、罪質、因つて惹起した社会的影響、これに加えるに、過去
における交渉の持ち方、Ｂ側の態度、被告人らの経歴、職業等諸般の情状を併せ考
慮してみても、原判決の量刑は十分首肯し得るところであり、当審事実取調の結果
を斟酌してみても未だ原判決の量刑が過重、不当であるとは思われない。論旨は理
由がない。
　よつて刑事訴訟法第三百九十六条により本件各控訴を棄却し、当審における訴訟
費用は同法第百八十一条第一項本文により全部被告人Ａに負担させることとして、
主文のとおり判決する。
　（裁判長判事　八島三郎　判事　栗田正　判事　中村憲一郎）

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