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主文
１原判決中，被上告人らに関する上告人敗訴部分を破
棄する。
２前項の部分につき，被上告人らの控訴をいずれも棄
却する。
３第１項の部分に関する控訴費用及び上告費用は被上
告人らの負担とする。
理由
上告代理人菊池史憲ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，預金保険法附則７条１項所定の整理回収業務を行う上告人が，経営
破たんしたＡ銀行（以下「Ａ銀行」という。）の取締役であった被上告人らに対
し，Ａ銀行のＢ社に対する融資の際に被上告人らに忠実義務，善管注意義務違反が
あったと主張して，商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同
じ。）２６６条１項５号に基づく損害賠償の一部請求をする事案である。
２原審が適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)当事者等
被上告人Ｙは，平成元年４月から同６年６月までＡ銀行の代表取締役頭取の地１
位にあった。被上告人Ｙは，昭和６３年４月にＡ銀行の代表取締役副頭取に就任２
し，以後は東京に駐在して本州地区の統括業務を担当していたが，平成２年６月に
取締役を退任した。被上告人Ｙは，同元年４月から同５年６月までＡ銀行の代表３
取締役副頭取の地位にあった。被上告人Ｙは，同元年４月にＡ銀行の常務取締役４
に就任し，同６年６月から同９年１１月まで代表取締役頭取の地位にあった。
Ａ銀行は，平成９年１１月に経営が破たんし，同１０年１１月１１日，株式会社
整理回収銀行に対し，Ａ銀行の役職員に対する損害賠償請求権等を含む資産を売り
渡した。Ａ銀行は，同年１２月，内容証明郵便をもって，同債権譲渡の事実を被上
告人らに通知した。
上告人は，その前身である株式会社住宅金融債権管理機構が，平成１１年４月１
日に株式会社整理回収銀行を吸収合併し，その商号を株式会社整理回収機構（現商
号）に改めた会社である。
(2)融資に至る経緯
アＣ社（昭和６３年９月にＢ社に商号変更した。以下，商号変更前のＣ社を含
めて「Ｂ社」という。）は，昭和４６年にＤによって設立され，同５９年から不動
産の賃貸，仲介，売買等を業とするようになり，Ｂ社の株式は平成元年３月に社団
法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として店頭登録され，同３年３月の時点で
Ｂ社及びその関連企業（以下，併せて「Ｂグループ」ということがある。）は約４
０社に達し，同年６月の第三者割当増資後のＢ社の資本の額は約４８３億円であっ
た。
イＡ銀行は，昭和６０年ころから，道内における中小の成長企業を主体に経営
情報サービスの提供を通して企業の成長とＡ銀行の利益を拡大することなどを目標
に掲げ，道内の若手経営者を中心に企業育成を行うようになった。このような企業
育成路線の採用は，当初は，バブル経済を背景に道内新興企業育成において成果を
上げ，Ａ銀行に一定の収益をもたらしていた。
ウＢ社の代表者であったＤは，昭和６０年ころ，Ａ銀行の常務取締役であった
被上告人Ｙに対し，Ｂ社の企業戦略として，土地の売買，建設工事の受発注，完３
成建物の売買等をすべてＢグループ内で行った上でグループ外に売却するプロジェ
クト（以下「自社開発プロジェクト」という。）によって利益を上げ，リゾート開
発等も行い事業を多角化することで景気変動に影響されない安定した経営ができる
ようにする方針であることなどを説明した上，Ａ銀行に主力銀行となることを要請
した。
Ａ銀行の第１支店部は，上記要請を受けて，Ｂ社の業績や財務状況等について調
査（以下「昭和６０年調査」という。）を行ったが，その結果は，Ｂ社の代表者の
手腕，実績には評価できる面もあるが，財務内容は極めて不透明で，依頼した資料
の提出も拒否されており，とても主力銀行として永続的な取引関係を維持すること
は期待できない状況にあり，当面は従来どおり保全重視でプロジェクトごとの個別
対応にすべきであるというものであった。
当時Ａ銀行の頭取であったＥ及び被上告人Ｙは，昭和６０年５月，子会社の財３
務諸表を公開することなどを要請した上でＡ銀行がＢ社の主力銀行になることを了
承した。
エ昭和６３年にＡ銀行の融資部事業調査室が行ったＢ社の調査（以下「昭和６
３年調査」という。）では，売上げ及び収益は順調な伸びを示しているが，子会社
との仕組み取引を含む自社開発プロジェクトによるものが相当額認められ，借入金
が過大で資金繰りは多忙であり，不健全資産比重も高いなど財務内容は良好とはい
えず，今後取引する場合には，プロジェクトごとに貸付金の使途を管理すること，
グループ全体の業況について定期的に調査し，担保の管理を行うこと，Ｂ社に関す
る情報を充実させることなどに留意すべきことなどが指摘された。
オＢ社は，昭和６３年，関連会社であるＦ社（平成５年３月１９日にＧに商号
変更した。以下，商号変更前のＦ社を含めて「Ｇ」という。）を事業主体とし，Ｂ
社が建設工事を受注する形で，総工費５１５億円で洞爺湖近くの山上にホテルを中
核とする会員制総合リゾート施設である「Ｇリゾート洞爺」を建設運営する事業
（以下「Ｇ事業」という。）を計画した。
カＡ銀行は，Ｇの会員権の販売が終了するまでのつなぎ資金を融資するととも
に，自らも会員権の一部を販売し，関連会社であるＨ保証株式会社にＧの預託金返
還債務を保証させるなどしてＧ事業を支援することとした。
キ平成元年３月２２日の時点におけるＡ銀行のＢ社に対する総融資残高は９７
億９６００万円となっていた。
(3)第１融資
アＢ社は，平成２年２月，東京証券取引所２部上場及びプロジェクト資金の調
達を目的として，発行価額１株当たり１万５５００円で３５０万株，総額５４２億
５０００万円の第三者割当増資を行うことを計画し，Ａ銀行に対し，このうち１０
９万５０００株，総額１６９億７２５０万円を引き受ける予定のＢ社の関連企業で
ある１２社にその資金を融資するよう要請した。当時のＢ社の発行済株式総数は５
１８万５０００株であった。
イＡ銀行では，３０億円を超える融資案件については，頭取，副頭取及び担当
本部長により構成される投融資会議で決することとされていた。
平成２年２月１３日，被上告人らが出席して投融資会議が開催され，Ｂ社の関連
企業である１２社に対し，上記１０９万５０００株の引受代金及びこれに対する２
年間の利息相当額として合計１９５億７０００万円を融資することにつき審議され
た。
上記会議では，Ｂ社の売上げ及び経常利益は急伸しており，同社の株価は平成２
年１月３１日現在で２万０５００円と高値であること，今後の金融環境の変化の中
で不動産事業の冷え込みも予想されるが，同社は札幌市内中心部の土地を多く有し
ており保有土地の値下がりは考えられないこと，主力銀行としてのＡ銀行の指導力
を保持すれば業績悪化を回避できること，代表者であるＤは若手経営者のリーダー
的存在であり，道内の若手経営者に対するＡ銀行のビジネスチャンスが拡大するこ
となどを理由として，上記の融資（以下「第１融資」という。）を行うことが決定
された。第１融資は，弁済期である３年後に引受株式の売却代金で返済される予定
であり，債権の保全としては，引受株式に担保を設定するほか，Ｄが個人保証をす
ることとされていたが，同人の資産の大半はＢ社の株式であった。
第１融資は，平成２年２月２０日から同３年８月２０日までの間に順次実行され
た。
ウ平成２年４月から不動産関連融資に係るいわゆる総量規制が実施され，同年
１１月ころから国内の不動産市況が沈静化するようになった。札幌市周辺の地価は
同３年中ころをピークに下落し始め，Ｇ会員権の販売も不振であったため，Ｂ社の
現預金資産は，前記の第三者割当増資にもかかわらず大幅に減少していった。
Ｂ社の株価は，平成２年７月に３万９０００円となりピークを迎えたが，翌８月
には下降に転じ，同３年１月の終値は２万２０００円となった。同２年１０月以
降，Ａ銀行は，第１融資の融資先に対し，前記の新株発行後に行われた無償増資に
よる株式を売却して返済に充てるよう要請したが，Ｄから，大量の株式を売りに出
せば株価が下落するおそれがあるとの懸念が表明され，上記株式の売却は実施され
なかった。Ｂ社の株価は，同３年９月以降大きく下降し始め，同年１２月の終値は
９５９０円となった。第１融資の担保とされた引受株式は，同４年２月までは融資
相当額を保持していたが，その後は株式だけでは保全不足の状態になった。
エ大量のＢ社株を売却することは更に株価の暴落を招きかねないため，実際
上，担保権の実行による債権回収は困難となり，第１融資に係る貸付金１９５億７
０００万円のうち１９２億１７９８万３９５１円が未回収のままとなった。
(4)第２融資
ア平成３年１２月にＡ銀行に対する日銀考査が実施され，その際，Ａ銀行のＢ
社に対する債権の一部はＳ分類（現在のところ最終的な回収には疑問はないが，イ
現に延滞し，又は今後延滞が見込まれるもの，ロ赤字補てん，滞貨，減産資金
等資金使途に問題があるもの，ハ金利減免，棚上げ等貸出金条件に問題があるも
の等，その資産価値に瑕疵を生じている貸出し）に相当する懸念があるとの指摘が
あった。
Ａ銀行の役員らは，日銀考査を契機にＢ社への融資の不良債権化を危惧し，平成
４年以降，Ｂ社に関する案件は，投融資会議の上部機関であって，経営に関する重
要事項を協議し業務執行の方針を確立する意思決定機関である経営会議に付議され
るようになった。
イＡ銀行の総合開発部は，平成４年３月の経営会議において，Ｂ社が同月期に
初めて減収減益となったことを報告した上，Ｂグループは借入金に見合う資産を有
しているなどとして，Ｂ社の同年度中の資金需要に対し，５００億円を限度として
融資に応じたい旨の意見を具申した。同経営会議では，Ｂグループ全体の財務状況
を明らかにすることなどを求め，いったん貸出しについては未了承とした。
ウ被上告人Ｙ及び同Ｙが出席した平成４年４月３日の経営会議では，Ｂグル１３
ープ４社の連結貸借対照表等の資料の提出を受けて，Ｂ社に対してプロジェクト資
金１６０億円を融資することが決定され，これに基づき，同月６日から同月３０日
までの間に同融資が実行された。その後，Ａ銀行は，Ｂ社に対して平成４年度中に
５００億円を限度に融資を行うとの方針に基づき，経営会議の決裁を経て，同年８
月２５日までに合計３８０億円をＢ社に融資した（以下，上記の合計５４０億円の
融資を併せて「第２融資」という。）。
第２融資に際し，Ｂ社の所有する不動産に根抵当権が設定されたが，その時価に
Ａ銀行の評価基準による一定の掛け目を乗じた担保価格から先順位の被担保債権額
を控除した価格（以下「実効担保価格」という。）は，合計１６４億１２００万円
であった。
エ第２融資については，一部が返済されたものの，５４０億円のうち３０８億
９４５０万円が回収困難となった。
(5)第３融資
アＡ銀行の頭取であった被上告人Ｙは，平成４年６月，総合開発部に対し，１
Ｂ社の実態を洗い直すよう指示した。
総合開発部による調査の結果，平成４年９月までに，Ｇ会員権は販売が停滞して
キャンセルが相次いでおり，会員権売上げ約３３４億円のうち約１５３億円をＢ社
が流用していた事実が判明したこと，不動産市況が現状のまま推移すれば，平成６
年３月期において不動産及びその他の資産についてＢグループ全体で２０３２億円
の含み損が発生し，８９９億円の債務超過になること，Ａ銀行及びその関連会社か
らＢグループに対する融資残高は同４年９月３０日現在で２５９７億円であり，時
価評価で１９４０億円の保全不足になっているが，この保全不足はＧ事業の完成に
伴う担保物件の価値の増加によって４１７億円減少すると見込まれることなどが報
告された。また，Ｇ事業については，第２次正会員権が全く売れない場合には，Ｂ
社が流用資金を返還したとしても，事業の完成には更に３０７億円が必要となると
する一方で，第１次正会員権が完売できたと仮定した場合，第２次正会員権を販売
せずに必要な事業費を全額借入れで賄ったとしても，金利逓減等の措置を用いれば
１０年後には単年度決算が黒字に転換するので事業化が可能であるとの報告がされ
たが，ホテルの稼働率やそれを前提とした将来の収益予測等について具体的な検討
はされていなかった。
イ上記の調査結果を踏まえ，被上告人Ｙ及び同Ｙが出席した平成４年１０月１３
２６日開催の経営会議で善後策が協議された。同席上で，Ｂ社はもはや存続不可能
と判断される一方，Ａ銀行はＧ事業に深く関与しておりこれを完成させる責任があ
ること，同５年３月までにＢ社による合計約３８９億円の手形決済が予定されてお
り，Ａ銀行は道内のリーディングバンクとして企業の連鎖倒産を避ける必要がある
こと，Ｂグループに総額３６８億円を貸し出しているＩ組合が破たんするおそれが
あり，その場合はＡ銀行に支援要請が来ると考えられることなどの指摘があった。
協議の結果，上記経営会議において，Ｇ事業に係るホテルが開業する予定の平成
５年６月までＢ社の延命に最低限必要な資金を融資しながら，その間に，①Ｂ社の
保有物件をＡ銀行の関連会社に購入させ，売却代金をＡ銀行に対する返済に充てさ
せること，②未登記の担保権について正式に担保設定登記をし，担保に入っていな
い物件に追加担保を設定し，海外部門の物件を売却して債権回収に充てること，③
Ｇ等の自立して収益可能な企業を分離独立させることなどが提案され，これが了承
された。
ウ上記の基本方針に基づき，Ａ銀行は，平成４年１１月２日から同５年３月３
１日にかけて，Ｂ社に合計４０９億円を融資した（以下「第３融資」という。）。
第３融資については，Ｇ会員権の在庫や海外物件の売却代金から回収されること
が予定され，新たに不動産や株式に担保が設定されたが，その実効担保価格は約１
１０億円であった。また，同年６月までに未登記の担保権について登記手続がされ
たが，その実効担保価格は合計約５３億円であった。
エその後，ＤがＢ社の関連会社に手形を発行させて自己の債務の弁済に充てた
ことが判明するなどしたため，Ａ銀行は，平成５年１０月２６日開催の取締役会で
Ｂ社に対する支援を打ち切ることを決定した。Ｂ社は，現在も存続しているが支払
不能に陥っている。
オＧ事業に係るホテルは平成５年６月に開業したが，赤字経営が続き，平成４
年４月から同９年３月までにＡ銀行からＧに対して行われた融資合計額は約４００
億円を超えた。この間，Ｇはホテルの運営を第三者に委託して再建を試みたが，同
年１１月にＡ銀行が破たんして資金援助が断たれたことにより，Ｇも平成１０年３
月に破産した。Ｇの破産管財人は，平成１２年１０月，ホテルを含むリゾート施設
全体を６０億円で売却した。
カ第３融資については，４０９億円のうち３７４億９５５７万７０００円が回
収困難となっている。
３第１審は，第１融資ないし第３融資につき，それぞれ関与した被上告人らに
忠実義務，善管注意義務違反があったと判断して，上告人の被上告人らに対する請
求をいずれも認容した。これに対し，原審は，第２融資に関する上告人の被上告人
Ｙ及び同Ｙに対する請求をいずれも認容すべきものとしたが，第１融資及び第３１３
融資については，次のとおり判断して，これに関する上告人の被上告人らに対する
請求をいずれも棄却すべきものとした。
(1)第１融資について
第１融資は，Ａ銀行が昭和６０年ころから採用してきた企業育成路線の一環とし
て，Ｂ社に十分な自己資金を形成させるためのものであり，同社の育成ひいてはＡ
銀行が支援していたＧ事業の推進につながるものであった。昭和６０年代当時にお
いては，Ａ銀行が選択した企業育成路線が不当であったと断じることはできない
し，企業の収益性に重点を置き，当該企業の増資引受先に引受資金を融資した上，
引受株式に担保を設定させて保全を図るなどの融資方法も第１融資当時の金融取引
の実状として承認されていたと認められるから，第１融資がＢ社の新株を担保とす
るものであったことをとらえて第１融資が不相当であったとはいえない。また，Ａ
銀行が育成対象企業としてＢ社を選択し，同社の新株を担保として徴求した判断に
ついては，平成２年２月１３日開催の投融資会議で提示された資料等に照らし，相
当性を認めることができる。
したがって，第１融資を行うことを決定した被上告人らに銀行の取締役としての
忠実義務，善管注意義務違反があったということはできない。
(2)第３融資について
第３融資は，既に破たんに直面したＢ社に対する融資であるが，同社の即時の倒
産を回避して，Ａ銀行の取引先企業等を巻き込む関連倒産を防止し，北海道内の金
融秩序を維持して経済的混乱を回避するとともに，Ａ銀行が支援してきたＧ事業の
継続を図り，Ａ銀行の対外的信用を維持するという目的の下，そのために要する数
か月間のＢ社の延命に最低限必要な資金を融資する目的で行われたものであり，そ
れまでの経緯に照らせばこのような選択も必ずしも不合理とはいえない。また，Ａ
銀行にとっても，Ｇ事業の完成によって社会的責任を果たせるだけではなく，Ｇ関
連融資の担保対象物件の価値が約４１７億円増加することが見込まれることなどの
メリットもあったことに照らせば，その相当性を認めることができる。関連企業の
倒産防止やＧ事業を継続してＡ銀行の信用を維持することによる利害得失は，第３
融資の額を基準として単純にその回収額の多寡によって評価できるものではなく，
被上告人Ｙ及び同Ｙが第３融資を行った場合にこれを確実に回収できるかという１３
ことを最重視するような審議，調査を行わなかったことをもって直ちに不当という
ことはできない。
したがって，第３融資を行う方針を決定した被上告人Ｙ及び同Ｙの判断につ１３
き，銀行の取締役としての忠実義務，善管注意義務違反があったとは認められな
い。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)第１融資について
前記認定事実によれば，第１融資は，Ｂ社の発行する新株を引き受ける予定の関
連企業に対し，引受予定の新株を担保としてその引受代金を融資し，弁済期に当該
株式を売却した代金で融資金の弁済を受けることを予定したもので，保証人となる
Ｄの資産も大部分はＢ社の株式であったから，第１融資に係る債権の回収は専らＢ
社の業績及び株価に依存するものであったということができる。株式は不動産等と
比較して価格の変動幅が大きく，景気動向や企業の業績に依存する度合いが極めて
高いものであることに加えて，融資先はいずれもＢ社の関連企業であり，いったん
Ｂ社の業績が悪化した場合には，Ｂ社の株価すなわち担保価値の下落と融資先の業
績悪化とが同時に生じ，たちまち債権の回収が困難となるおそれがあるから，上記
のように，銀行が融資先の関連企業の業績及び株価のみに依存する形で１９５億７
０００万円もの巨額の融資を行うことは，そのリスクの高さにかんがみ，特に慎重
な検討を要するものというべきである。しかも，第１融資は，当時の発行済株式総
数が５１８万５０００株であったＢ社が新たに３５０万株を発行するに当たり，そ
のうち１０９万５０００株の引受代金等として融資されるものであったから，新株
発行後のＢ社の発行済株式総数に占める担保株式の割合等に照らし，融資先が弁済
期に担保株式を一斉に売却すれば，それによって株価が暴落するおそれがあること
は容易に推測できたはずであるが，その危険性及びそれを回避する方策等について
検討された形跡はない。一般に，銀行が，特定の企業の財務内容，事業内容及び経
営者の資質等の情報を十分把握した上で，成長の可能性があると合理的に判断され
る企業に対し，不動産等の確実な物的担保がなくとも積極的に融資を行ってその経
営を金融面から支援することは，必ずしも一律に不合理な判断として否定されるべ
きものではないが，Ｂ社については，第１融資を決定する以前の昭和６０年調査及
び昭和６３年調査において，その財務内容が極めて不透明であるとか，借入金が過
大で財務内容は良好とはいえないなどの報告がされていたもので，このような調査
結果に照らせば，Ａ銀行が当時採用していた企業育成路線の対象としてＢ社を選択
した判断自体に疑問があるといわざるを得ないし，Ｂ社を企業育成路線の対象とし
た場合でも，個別のプロジェクトごとに融資の可否を検討するなどその支援方法を
選択する余地は十分にあったものと考えられ，あえて第１融資のようなリスクの高
い融資を行ってＢ社を支援するとの判断に合理性があったとはいい難い。
そうすると，第１融資を行うことを決定した被上告人らの判断は，第１融資が当
時Ａ銀行が採用していた企業育成路線の一環として行われたものであったことを考
慮しても，当時の状況下において，銀行の取締役に一般的に期待される水準に照ら
し，著しく不合理なものといわざるを得ず，被上告人らには銀行の取締役としての
忠実義務，善管注意義務違反があったというべきである。したがって，被上告人ら
は，商法２６６条１項５号に基づき，第１融資によってＡ銀行に生じた損害を連帯
して賠償すべき責任を負うところ，前記事実関係によれば，第１融資により，回収
困難となっている貸付残高相当額１９２億１７９８万３９５１円の損害がＡ銀行に
生じたことが明らかである。
(2)第３融資について
前記認定事実によれば，第３融資は，大幅な債務超過となって破たんに瀕したＢ
社に対し，もはや同社の存続は不可能であるとの認識を前提に，Ｇ事業が完成する
予定の平成５年６月まで同社を延命させることを目的として行われたものである。
第３融資に際し，Ｂ社の所有する不動産等に新たに担保が設定されたが，その実効
担保価格は約１１０億円にすぎず，また，同月までの間に未登記の担保権について
登記手続がされたが，その実効担保価格も合計約５３億円であって，これらを合わ
せても，第３融資の額である４０９億円に到底見合うものではなく，第３融資はそ
の大部分につき当初から回収の見込みがなかったことは明らかである。
もっとも，Ａ銀行は，既にＧ事業のために多額の資金を融資し，その大部分が未
回収となっていたから，Ｇ事業が完成した後に独立して採算を得られる見込みが十
分にあったとすれば，第３融資を実行してでもＧ事業を完成させ，そこから債権を
回収することによって，短期的には損失を計上しても中長期的にはＡ銀行にとって
利益になるとの判断もあながち不合理なものとはいえない。しかし，前記認定事実
によれば，経営会議において第３融資を行うとの方針を決定した時点では，既にＧ
会員権の販売不振や相次ぐキャンセルに加え，Ｇ会員権の売上金約３３４億円のう
ち約１５３億円をＢ社が流用していた事実が判明していた上，Ｂ社がその流用資金
を返還したとしても，Ｇ事業の完成には更に３０７億円が必要となると報告されて
いたというのであって，これらの事実に照らせば，Ｇ事業自体の採算性について大
きな疑問があり，中長期的にも，Ｇ事業を独立して継続させることにより第３融資
に見合う額の債権の回収が期待できたということはできない。なお，Ａ銀行の総合
開発部の調査の結果として，Ｇ事業の完成に伴う担保物件の価値の増加により保全
不足が４１７億円減少することが見込まれるとか，Ｇ事業について，金利逓減等の
措置を用いれば１０年後には単年度決算が黒字に転換するなどの報告がされている
けれども，前記２(5)の経緯に照らし，そのような報告内容が十分な資料の検討に
基づく合理的なものといえないことは明らかである。
また，前記認定事実によれば，被上告人Ｙ及び同Ｙは，関連企業の連鎖倒産を１３
避ける必要があること，Ｂグループに巨額の資金を貸し付けているＩ組合が破たん
するおそれがあることなどを考慮して，Ｂ社の延命のために追加融資を行うとの方
針を決めたというのである。しかし，第３融資は，Ｂ社を再建，存続させるための
ものではなく，もはや同社は存続不可能との前提でその破たんの時期を数か月遅ら
せるためのものにすぎなかったというのであるから，第３融資を実行してＢ社を数
か月間延命させたとしても，それにより関連企業の連鎖倒産を回避できたとも，Ｉ
組合の破たん及びＡ銀行に対するその支援要請を回避することができたとも考え難
い。したがって，関連企業の連鎖倒産のおそれやＩ組合の破たんによりＡ銀行にそ
の支援要請が来るおそれがあったことをもって，第３融資を行うとの判断に合理性
があるということはできない。
そうすると，第３融資を行うことを決定した被上告人Ｙ及び同Ｙの判断は，当１３
時の状況下において，銀行の取締役に一般的に期待される水準に照らし，著しく不
合理なものといわざるを得ず，被上告人Ｙ及び同Ｙには銀行の取締役としての忠１３
１実義務，善管注意義務違反があったというべきである。したがって，被上告人Ｙ
及び同Ｙは，商法２６６条１項５号に基づき，第３融資によってＡ銀行に生じた３
損害を連帯して賠償すべき責任を負うところ，前記事実関係によれば，第３融資に
より，回収困難となっている貸付残高相当額３７４億９５５７万７０００円の損害
がＡ銀行に生じたことが明らかである。
５以上と異なる見解の下に，第１融資及び第３融資に関する上告人の被上告人
らに対する請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及
ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中，被上告人ら
に関する上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれ
ば，第１審判決中，第１融資及び第３融資に関する上告人の被上告人らに対する請
求を認容した部分は正当であり，上記各部分についての被上告人らの控訴はいずれ
も棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官中川了滋裁判官津野修裁判官今井功裁判官
古田佑紀)

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