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平成１８年１０月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
本訴平成１６年(ワ)第２５７７４号特許を受ける権利確認請求事件
反訴平成１７年(ワ)第１８３５号特許を受ける権利確認請求事件
口頭弁論終結日平成１８年８月４日
判決
川崎市多摩区（以下略）
本訴原告（反訴被告）Ａ
（公開特許公報上の住所及び氏名東京都葛飾区（以下略）Ａ）
同訴訟代理人弁護士中吉章一郎
静岡市葵区（以下略）
本訴被告（反訴原告）Ｂ
同訴訟代理人弁護士富田和雄
主文
１本訴原告（反訴被告）が別紙特許出願目録記載１ないし３及び５の
各発明に係る特許を受ける権利を有することをそれぞれ確認する。
２本訴原告（反訴被告）のその余の本訴請求を棄却する。
３本訴被告（反訴原告）の反訴請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は本訴反訴を通じてこれを１０分し，その１を本訴原告
（反訴被告）の負担とし，その余を本訴被告（反訴原告）の負担とす
る。
事実及び理由
第１請求
１本訴
本訴原告（反訴被告。以下「原告」という。）が，別紙特許出願目録記載１
ないし５の各発明に係る特許を受ける権利を有することを確認する。
２反訴事件
反訴原告（本訴被告。以下「被告」という。）が，別紙特許出願目録記載１
ないし５の各発明に係る特許を受ける権利を有することを確認する。
第２事案の概要
１当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実
(1)原告の発明
原告は，別紙特許出願目録記載１ないし５の特許出願に係る発明（以下，
同目録の番号に従って，各発明を「本件発明１」などといい，これらを総称
して「本件各発明」という。）の発明者であり，かつ出願当初の出願人であ
る。
(2)出願手続
原告は，別紙特許出願目録の出願年月日欄記載のとおり，本件各発明につ
き，それぞれ，特許庁に対し特許出願手続を行った。
(3)契約書の存在
本件各発明に係る特許を受ける権利の帰属に関しては，次の４通の文書
（以下，併せて「本件契約書等」という。）が存在する。
ア特許権専用実施権設定契約証書（以下「第１契約書」という。乙１）
原告が被告に対し，本件発明１ないし３等につき，専用実施権を設定す
る旨記載された平成１５年８月２７日付けの文書。原告の署名押印がある。
イ特許権専用実施権設定契約（以下「第２契約書」という。甲１７の２）
原告が被告に対し，本件発明１ないし５等につき，専用実施権を設定す
る旨記載された平成１５年８月２７日付けの文書。原告の記名押印があり，
その中に概ね次のとおりの内容の条項が含まれる。
(ア)１０条（解除通知）
被告がこの契約に規定する義務を履行しなかったときは，原告は９０
日間の予告期間を付した事前の通知をもって，契約を解除することがで
きる。
(イ)１１条１項（停止条件付き特許権の譲渡）
原告は，被告に対し，１条の各発明について特許登録がされ，かつ専
用実施権の設定登録がされるまで，この契約の履行を担保するため，同
各発明の特許権を譲渡する。
被告は，出願人名義変更届及び出願審査請求等の手続を行い，特許登
録及び専用実施権設定登録が完了した後，原告に対し，速やかに特許権
を返還する。
ウ譲渡証書（以下「第１譲渡証書」という。甲１０）
原告が被告に対し，本件発明１ないし３に係る特許を受ける権利を被告
に譲渡したことに相違ない旨記載された平成１５年９月１日付けの文書。
原告の記名押印がある。
エ譲渡証書（以下「第２譲渡証書」という。乙９）
原告が被告に対し，本件発明４及び５に係る特許を受ける権利を被告に
譲渡したことに相違ない旨記載された平成１５年９月８日付けの文書。原
告の記名押印がある。
(4)出願人名義変更届
別紙特許出願目録記載１ないし３の各出願に関しては，平成１５年９月１
日付で，また同目録記載４及び５の各出願に関しては，同月１１日付で，そ
れぞれ出願人を原告から被告に改める旨の出願名義人変更届がされた。
(5)審査請求
被告は，平成１６年４月１６日に本件発明１につき，同年１１月２２日に
本件発明５につき，同年１２月９日に本件発明２及び３につき，それぞれ審
査請求をしたが，本件発明４については特許法４８条の３に規定された所定
の期間内に出願審査の請求がなされなかった。
その結果，本件発明４に係る特許出願は，以後，取り下げられたものとみ
なされることとなった（甲４，５の１及び２，甲６，２６ないし３０）。
(6)解除の意思表示
原告は，平成１７年５月９日（本件第３回弁論準備手続期日），被告に対
し，被告が上記審査請求を懈怠した事実及び原告に損害が発生した事実を通
告したが，これは第２契約書１０条にいう「事前の通知」に相当し，その後
９０日間が経過した（争いがない。）。
そこで，原告は被告に対し，平成１８年６月５日（本件第１３回弁論準備
手続期日），第２契約書１０条に基づき，第１及び第２契約書並びに第１及
び第２譲渡証書に係る契約全部を解除するとの意思表示をした（当裁判所に
顕著な事実）。
２事案の概要
本訴は，本件各発明の発明者である原告が，現在の出願名義人である被告に
対し，原告が本件各発明に係る特許を受ける権利を有することの確認を請求す
る事案であり，反訴は，被告が原告に対し，同一の特許を受ける権利を被告が
有することの確認を請求する事案である。
被告は，本件契約書等に基づいて本件各発明に係る特許を受ける権利を譲り
受けた旨主張するのに対し，原告は，本件契約書等の成立を争い，又は真意に
基づかないものであることを被告が知っていた（心裡留保）若しくは解除され
たなどと主張する。
３本件の争点
(1)原告から被告に対し特許を受ける権利を譲渡する等の合意がされたか否
か
ア本件契約書等に顕出された印影が原告の印章によるものか否か
イ各印影が原告の意思に基づいて顕出されたか否か
(2)心裡留保の成否
(3)解除事由の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（本件契約書等に顕出された印影が原告の印章によるものか否
か）について
〔被告の主張〕
本件契約書等に顕出されている原告名義の印影は，いずれも原告の印章によ
るものである。
乙第２号証（領収書。以下「対照文書」という。）の原告作成部分（署名及
び捺印の部分）の真正については当事者間に争いがないところ，対照文書の原
告名義の印影は本件契約書等の原告名義の印影と一致する。
〔原告の主張〕
否認する。
本件契約書等に顕出されている原告名義の印影はいずれも原告の印章による
ものではない。
原告名義の印影のうち，「道」の字の「首」部分の下部の左端と「生」の字
の第３画（縦線部）の左端，「辻」の字の旧字体によるしんにょう「辵」の第
６画の左端と「浦」の字のさんずいの第２画の下部左端，「辻」の字の旧字体
によるしんにょう「辵」の第６画の右端と「浦」の字のさんずいの第２画の下
部右端，「辻」の字の旧字体によるしんにょう「辵」の第４画（縦線部）の左
端と「浦」の字のさんずいの第２画の上部左端及び第３画の左端が，第１譲渡
証書（甲１０）の原告名義の印影ではそれぞれ同一直線上にあるのに対し，対
照文書（乙２）の原告名義の印影では同一直線上にない点が異なるから，両者
の印影は一致しない。第２譲渡契約書（乙９）の原告名義の印影と対照文書の
原告名義の印影も，同様の理由から一致しないものである。
もっとも，第１譲渡証書と第２譲渡証書の原告名義の各印影は一致する。
なお，被告の提出する鑑定書（乙２０，２２，２３，２５）は，いずれも不
明確で具体的でなく，信用できない。
対照文書は，圧電マイクロ株式会社（以下「圧電マイクロ」という。）が被
告から借り入れた資金から原告が未払給与を受領するために，金額欄及び日付
欄が白地の領収証に署名及び押印して，同社の経理担当者であるＣ（以下
「Ｃ」という。）に交付したものである。この白地の領収証に何者かが金額欄
及び日付欄に補充して被告に交付した不正使用文書であるから，証拠としての
適性がない。
２争点(1)イ（各印影が原告の意思に基づいて顕出されたか否か）について
〔被告の主張〕
(1)本件契約書等にされている原告名義の印影は，次のとおり原告の意思に
基づいて顕出されたものである。
ア被告は，平成１５年６月ころから，原告との間で，圧電発電機の実現化
のために被告において被告が資金調達をするとの話を進めていたが，その
後，メディアネットコマース株式会社（以下「メディアネットコマース」
という。）代表取締役のＤ（以下「Ｄ」という。）が，圧電発電機の開発，
販売等に関する企画書である「圧電マイクロ株式会社プロモート提案書」
（乙８）を提案し，原告はこの提案を了承した。
他方，原告は，被告に対し，原告が以前Ｅ（以下「Ｅ」という。）との
間で締結した「圧電マイクロ発電機分野専用実施権供与契約証書」（乙
３）を示し，これを契約書のたたき台として協議を重ねた。
イ原告は，平成１５年８月２５日，静岡市内にある静岡県総合研修所「も
くせい会館」１階のレストラン「アゼリア」において，第１契約書に自ら
署名し，自己の印鑑を同席したＣに手渡して押印させた。この際，被告は，
原告に対し，実施料の一部（一時金）として３００万円を支払った。なお，
同金額は，原告が実証機を試作するまでの間に必要な資金の概算から割り
出したもので，原告において至急必要としたものであった。
なお，被告が原告とともに別室に行った事実はない。
ウ被告は，原告が圧電マイクロとの間の「圧電マイクロ発電機分野専用実
施権供与契約証書」を解除しないので，原告が提案した本件発明１等につ
いて専用実施権の設定登録を受けることで，対抗要件を具備し，同時に当
時Ｅが近日中に代表取締役に就任する予定となっていた，圧電マイクロと
の間の将来の紛争を回避しようなどと考えていた。しかし，特許登録がさ
れる前においては，専用実施権の設定登録ができないことが後日判明した
ため，被告は原告から，特許を受ける権利の譲渡を受けることにした。
エ原告は，同月３１日，東京都千代田区内にある帝国ホテル１階ラウンジ
において，自己名義の記名のある第２契約書及び第１譲渡証書につき，自
己の印鑑を同席したＣに手渡して押印させ，これらを被告に交付した。
オ原告は，遅くとも同年９月６日ころ，自己名義の記名のある第２譲渡証
書に自ら押印し，被告に対し，同日ころにこれを交付した。これにより，
従前の合意により譲渡された特許を受ける権利（本件発明１ないし３に係
る特許を受ける権利）に加えて，出願中の２件の特許を受ける権利（本件
発明４及び５に係る特許を受ける権利）も被告に譲渡された。
カなお，原告は，対照文書に自ら署名，押印した事実を認めている。
(2)原告の主張について
ア原告は，圧電発電管理委員会を構想したときから，発明の実用化のため
に一貫して，実施権の設定と引換えに資金を得る考えを有していた。
また，圧電発電管理委員会に賛同した個人，企業はなく，被告と最終的
に契約をすることになった。
イ圧電マイクロと利害が対立するのは，被告ではなく，原告である。
ウ本件契約においては，特許を受ける権利に質権を設定したのではなく，
特許法３３条２項に違反し，無効となることはない。
日進月歩の著しい近代工業社会においては，特許登録までの数年間を座
して待っていたら，発明の内容が陳腐化してしまうおそれもあるので，実
際の取引社会においては，出願中の特許発明について専用実施権を設定し
たり，設定の予約をすることが広く行われており，少なくとも当事者間で
は有効なはずである。そうすると，本件契約は特許法７７条により無効と
ならない。
〔原告の主張〕
否認する。
仮に，本件契約書等にされている原告名義の印影が原告の印章によるものだ
としても，原告は本件契約書等に自ら押印したことも，Ｃに押印させたことも
なく，これらの印影は原告の意思に基づかずに顕出されたものである。その理
由は次のとおりである。
(1)原告は，第２契約書は平成１６年３月２５日に公証人から写しを入手す
るまでその存在を知らず，第１譲渡証書も同年９月１日ころに特許庁から写
しを入手するまでその存在を知らなかった。
また，第１契約書及び第２譲渡証書は本件訴訟で提出されるまで，その存
在すら知らなかった。
このとおり，原告は本件契約書等を作成したことはなく，これらを作成す
る意思もこれらが作成された認識もなかった。原告は本件契約書等を所持し
たことも，被告からその原本ないし写しを受け取ったこともない。なお，本
件契約書等は各２通を作成し，契約当事者双方においてそれぞれ所持すべき
性質の文書であるが，いずれについても被告の手中に１通のみが存在するだ
けであるから，契約の成立要件を欠き，本件契約書等に係る各契約は不成立
であって，特許を受ける権利の譲渡契約は効力を生じない。
(2)これらの各書類の作成に先立つ専用実施権設定，特許を受ける権利の譲
渡の協議はなかった。
なお，平成１５年６月ころ，圧電マイクロの設立準備事務所において，被
告から圧電マイクロへの資金協力の申出があったが，原告はＥと相談した上
でこの申出を断った。圧電マイクロ又は原告が被告の提案を承認したことは
なかった。
また，原告は，Ｄと話合いをしたことはない。原告は，圧電マイクロの決
定として，Ｃに指示し，「圧電マイクロ株式会社プロモート提案書」（乙８
別紙）に係る提案を断った。なお，念書（乙８）は，原告が圧電マイクロの
代表者としての資格で作成した体裁をとっており，圧電マイクロを「基本特
許保持者」とする内容のものであって，原告個人とは関係のない文書である。
同念書にされた原告名義の署名及び押印は原告の意思に基づくものではない。
そして，「圧電マイクロ発電機分野専用実施権供与契約証書」（乙３）は
原告がＥに交付したものであるが，同人は原告とこれを破棄する約束をして
いた。原告がこれを被告に交付したことも，これをたたき台にして専用実施
権設定契約の協議をしたこともない。
(3)原告は，平成１５年８月２５日，「アゼリア」で被告らと会った際，テ
ーブルの上に書類が２枚あったが，同書類を見なかった。原告は，この書類
を，圧電マイクロが３００万円を借り入れる件についてのものと了解してい
た。被告やＣからこの書類についての説明はなく，原告が印鑑を出すと，Ｃ
が私が押すのでと言って原告の印鑑を預かった。
その後，原告は，被告から，「大事な話がある。ここでは何だから。」と
言われ，アゼリアを離れて２階の２０１号室に行ったが，被告から重要な話
はなく，２０分ないし３０分間くらい世間話をしたのみであった。原告は被
告とともに２０１号室を出て，廊下でＣらと合流したところ，Ｃから原告の
印鑑の返却を受けたが，押印された書類を見せてもらうことはなかった。
このとおり，原告は自己名義の印鑑で押印された現場に居合わせず，被告
も同現場に居合わせなかった。
なお，原告がＣに自己の印鑑を預けたのは，金銭借用の書類に押印を代行
させるためであって，それ以外の文書に押印させるためではなかった。
(4)原告は，Ｃから，静岡から出てくるので顔を出して欲しいと告げられて，
平成１５年８月３１日に帝国ホテルに出向いたが，自分の印鑑を持参しなか
った。原告は，この際，帝国ホテルの１階のオープン・ラウンジで被告らと
会い，世間話などをしたが，書類を見せられたことも，書類に押印したこと
もなかった。
なお，帝国ホテル１階のオープン・ラウンジは，重要な契約を締結するに
は不適切な場所である。
(5)原告は，平成１５年９月６日に帝国ホテルに行ったことはなく，同日こ
ろに被告と接触していない。
(6)本件契約書等のいずれについても，原告の住所につき「東京都葛飾区
（以下略）」とするのが正しいところ，このうち「Ｆ」が「Ｇ」と誤って記
載されている。原告がかような文書に押印するはずはない。
特許庁がこれらの書類を受理したことは，明白な誤りである。
(7)平成１５年６月１６日，本件各発明の実用化等を目的に圧電マイクロが
設立されたが，その後の同年８月２５日当時，原告は同社の代表取締役であ
った。原告が自ら代表取締役を務める圧電マイクロと利害が対立する被告と
の専用実施権設定契約を締結するはずはない。
のみならず，原告は，本件各発明に係る特許権を一企業などに独占させる
べきではないと考えて，圧電発電管理委員会による共同管理方式を提案して
きたのであって，かかる専用実施権設定契約を締結するはずはない。
(8)原告が本件各発明の実用化のために必要とする資金の協力と，これが将
来特許化されて管理，実施することとは別の問題である。原告には，被告か
ら資金の融通を受ける必要のある事情はなかった。
原告が構想した圧電発電管理委員会は，本件各発明が特許登録された後に
発明の実施を共同管理するための委員会であって，特許登録後に原告が特許
権者としていかなる実施権を設定し，これを管理するかに関わるものであっ
て，被告が主張するような，出願中の発明の実用化のための資金の確保とは
別次元の問題である。原告には，被告のような個人に，原告の出願に係る特
許を受ける権利を独占させる意思も，かかる特許を受ける権利を譲渡する意
思もなかった。
(9)本件契約書等に基づいて，出願中の特許を受ける権利に関して専用実施
権を設定することは，登録された特許権について初めて専用実施権を設定す
ることを規定する特許法７７条に違反する。また，将来の専用実施権設定登
録手続が完了するまでの間，同設定登録手続義務の履行を担保する目的で，
特許を受ける権利の譲渡をすることも，同法３３条２項に違反する。原告が
かように特許法の規定に違反する専用実施権の設定及び特許を受ける権利の
譲渡をするはずはない。
３争点(2)（心裡留保の成否）について
〔原告の主張〕
本件契約書等に係る各契約については，原告に特許を受ける権利の譲渡，専
用実施権設定を行う意思はなく，被告もかかる契約が原告の真意に基づかない
ことを知っていた。そうすると，かかる契約における原告の意思表示は心裡留
保で無効である。
〔被告の主張〕
否認する。
４争点(3)（解除事由の有無）について
〔原告の主張〕
第２契約書の契約条項によれば，被告は，同契約書において，本件発明１な
いし５を含む８件の発明を包括し，一体として，契約の対象物としたものであ
る。
被告は，第２契約書１１条１項ただし書に基づいて，原告に対し，本件各発
明のいずれについても，同発明について特許登録がされるまでの間，出願人と
してなし得る一切の行為，すなわち，手続補正及び意見書の提出などをすべき
義務を負っているものである。
さらに，被告は，本件各発明について特許登録を受けた場合には，専用実施
権設定登録をした後に原告にすべての特許権を返還する義務を負っている。
しかるに，被告は上記義務に反して，本件発明４に係る特許出願につき，特
許庁に対する審査請求を怠り，同特許出願は失効して，原告が将来同発明に係
る特許権を取得することができなくなり，その後の被告の特許権を返還する義
務も履行できなくなった。
そして，本件各発明は，もともとそれぞれが独立した発明であって，互いに
優劣のないものであるが，前記のとおりこれらを一体として契約の対象物とし
たものであるところ，本件発明４は，本件各発明の中でも中核をなす重要な発
明であり，被告の上記義務違反行為は，原告と被告との間の契約関係全体に係
る信頼関係を根本から破壊する重大な違反行為であって，原告と被告との間の
上記契約関係全部を解消する事由となり得るものである。また，その余の４件
の発明についても，被告には技術知識がなく，意見書の提出等の特許出願手続
に必要な行為を行うことが不可能で，将来特許出願を失効させるおそれがある。
出願人（発明者）たる原告のみがかかる必要な行為を行うことができるのであ
って，被告がこれらの発明につき，特許登録を受けた上，原告に対し特許権返
還義務を履行することは不可能である。
原告は，前記第２の１(6)のとおり，被告に対し，第２契約書１０条にいう
事前の通知をしたが，被告は何ら対応をとらず，同条にいう９０日間が経過し
た。
〔被告の主張〕
(1)本件各発明の中核をなしているのは，本件発明１及び２であり，他の発
明はこれらの派生形である。そうすると，派生形の１つたる本件発明４に係
る出願が失効したにすぎないから，かかる失効により本件契約書等に係る契
約の全部が無意味になったわけではない。
(2)本件発明４の審査請求の期限を徒過したのは，むしろ原告が特許専用実
施権設定契約公正証書（甲１６）の６条に定める協力義務を履行しなかった
ことが原因である。なお，同公正証書８条の必要書類交付義務には，本件契
約書等に関わる手続に必要な書類の交付義務の一切を含めて解することがで
きるから，原告には被告に対する審査請求に必要な申請書類を交付すべき義
務があるということができる。被告は，原告に対し，手続費用を負担する旨
を申し出て，審査請求の申請書類の提出に協力を求めたが，原告は全く協力
しなかった。
(3)原告は，被告に対し，自ら審査請求手続をする旨明言しており，かつ出
願名義人以外の第三者として審査請求ができたにもかかわらず，特許庁に対
する審査請求をしなかった。
そうすると，原告は本件契約書等の全部を解除することはできない。
第４当裁判所の判断
１本件発明４に係る特許を受ける権利の確認請求について
事案にかんがみ，まず本件発明４に係る特許を受ける権利の確認請求につい
て判断する。
前記第２の１(5)のとおり，本件発明４に関しては，特許法所定の期間内に
特許出願についての審査請求がなされず，同発明に係る特許出願は取り下げら
れたものとみなされる（特許法４８条の３第４項）。
そして，上記特許出願は平成１５年５月２３日に公開されていることが認め
られるから（甲２４），以後は同一の発明について特許出願をしても，特許を
受けることができないものである（同法２９条１項参照）。
そうすると，従前本件発明４の特許を受ける権利が原告又は被告のいずれか
に帰属するものであったとしても，上記特許出願の取下げ擬制の効果として，
かかる特許を受ける権利は消滅したものというべきである。
したがって，本訴請求及び反訴請求のうち，同発明の特許を受ける権利の確
認請求の部分は，いずれも理由がなく，棄却を免れない。
そこで，以下は，本件発明１ないし３及び５の特許を受ける権利の帰属につ
いて判断する。
２争点(1)（譲渡合意の成否）について
(1)第１契約書（乙１）の成立について
ア第１契約書（特許権専用実施権設定契約証書）は，末尾の契約当事者欄
に，「（甲）特許権所有者」として原告の氏名「Ａ」が署名され，かつ，
「Ａ」の押印があり，また「（乙）特許権専用実施権者」として被告の署
名及び押印があるもので，末尾の契約締結日欄に「平成１５年８月２７
日」と手書きで補充されている。その中に概ね次のとおりの内容の条項が
含まれる。
(ア)１条（特許権の表示）
原告は，被告に対し，本件発明１ないし３，出願手続中の「圧電マイ
クロ発電機」，「圧電マイクロ発電機電気回路」及び「圧電マイクロ発
電機用ソフトウェア」の各発明，これらの各発明に関連して将来出願す
る発明並びにノウハウにつき，専用実施権を設定する。
(イ)２条（実施権とその範囲）
１条にいう被告の専用実施権の実施地域は世界全域，実施期間は各特
許権の存続期間満了時まで，実施内容は実施品の製造及び販売とする。
(ウ)３条（対価，実施料，再実施権等）
被告は原告に対し，１条の専用実施権の設定の対価として，契約締結
の日から３０日限り，一時金３００万円を支払う。発明及びノウハウを
実施した場合の実施料の額及びその支払方法並びに実施報告に関する事
項は，実施品の製造又は販売が具体化した時点で，原告及び被告が協議
して決定する。被告は，事前に原告に対して書面で通知することにより，
第三者に対して，１条の各発明及びノウハウにつき，再実施許諾するこ
とができる。
(エ)５条（改良発明，関連特許）
原告が１条の各発明の改良又は拡張に係る新規の発明又は考案をした
場合，原告は被告に対し，遅滞なくこれらの発明，考案及びノウハウに
つき実施許諾する。（以下略）
(オ)８条（実施権の公示）
原告は，被告に対し，登録義務者を原告，登録権利者を被告とする，
特許法所定の専用実施権設定登録申請手続を被告において行うことに同
意し，同登録申請手続に必要な書類を交付する。ただし，登録申請手続
費用は被告の負担とする。
(カ)９条（特許料等の負担）
特許料等の特許出願手続等に要する費用は，契約締結の日の前日まで
に生じたものは原告の負担とし，契約締結の日以後に生じたものは被告
の負担とする。
(キ)１０条（解除通知）
被告がこの契約に規定する義務を履行しなかったときは，原告は９０
日間の予告期間を付した事前の通知をもって，契約を解除することがで
きる。
(ク)１１条（特約条項）
ａ１項（実施権の信託及び公示）
被告は，メディアネットコマースに対し，１条の専用実施権を信託
の目的で譲渡し，同社に１条の発明及びノウハウの実施を管理及び処
分させることができる。（以下略）
ｂ３項（支払金の不返還）
理由の如何を問わず，この契約に基づいていったん支払がされた金
員は返還を要しない。
イ第１契約書の原告作成部分の成立について
対照文書（乙２）の原告作成部分（署名及び押印の部分）の真正につい
ては当事者間に争いがない。
Ｈ作成の印鑑鑑定書（乙２２）及び印鑑鑑定書補充書（乙２３）によれ
ば，対照文書（乙２）の原告名義の印影と第１契約書（乙１）の原告名義
の印影とを，両者を印刷したＯＨＰフィルムを重ね合わせて比較すること
によって，輪郭線，宿肉状態，刻字画線，線切れ，汚れ癖跡などを２６１
箇所点検すると，これらの箇所で両者が一致することが認められる。とり
わけ，これらの証拠によれば，前者の印影と後者の印影とでは，①「生」
の字の左側の円周線部分において，前者の印影では超細線となってその一
部に線切れを生じている一方，後者の印影では超細線となっている点，②
「浦」の字の右下側の円周線部分において，両者の印影で超細線となって
いる点，③「辻」の字の右上部分，「浦」の字の右下部分，「道」の字の
上部分及び「生」の字の下部分において，宿肉状態（文字（刻字）や線に
朱肉が多く付着し，この付着状況が印影の癖となっている状態）が一致す
る点，④左側よりも右側に偏って力をかけるために，両者の印影で右側の
円周線部分が左側の円周線部分に比してより明瞭に表れている点（押印
圧），⑤「辻」の字のしんにょうの下部分，「道」の字の「首」部分の右
側部分，「生」の字の中央上部における，各刻字画線がそれぞれ一致する
ことが認められる。
そうすると，両者の印影は一致すると認められ，第１契約書の原告名義
の印影は，原告の印章によって顕出されたものと認められる。
そして，第１契約書の原告署名部分は，成立に争いのない対照文書（乙
２）の原告署名部分と一致するものと認められるから，前者の原告署名部
分は原告の署名によるものと認められる。
以上のとおり，第１契約書の原告作成部分のうち，原告署名部分は原告
の署名によるものであり，原告名義の印影は原告の印章によって顕出され
たものである。
この点，原告は，原告が金額欄及び日付欄が白地である領収証に署名及
び押印していたところ，何者かが金額欄及び日付欄に補充したものであっ
て，この対照文書（乙２）は不正使用文書であるから，証拠としての適性
がない旨を主張するが，仮にかかる原告の主張のとおりであったとしても，
その証拠能力を否定すべきものとはいえないし，原告の署名及び押印の部
分の成立に争いのない以上，その証明力を肯定することができ，他の文書
中の原告作成部分の成立の真正の認定に用いるために当該文書の一部を対
照資料として用いることに問題はない。
(2)第２契約書（甲１７の２）の成立について
ア第２契約書（特許権専用実施権設定契約）は，末尾の契約当事者欄に，
「（甲）特許権所有者」として原告の氏名「Ａ」が記名で記載され，かつ，
「Ａ」の押印があり，また「（乙）特許権専用実施権者」として被告の記
名及び押印があるもので，末尾の契約締結日欄に「平成１５年８月２７
日」と印刷されている。その中に概ね次のとおりの内容の条項が含まれる。
(ア)１条（特許権の表示）
原告は，被告に対し，本件発明１ないし５，出願手続中の「圧電マイ
クロ発電機」，「圧電マイクロ発電機電気回路」及び「圧電マイクロ発
電機用ソフトウェア」の各発明，これらの各発明に関連して将来出願す
る発明並びにノウハウにつき，専用実施権を設定する。
(イ)２条（実施権とその範囲）
１条にいう被告の専用実施権の実施地域は世界全域，実施期間は各特
許権の存続期間満了時まで，実施内容は実施品の製造及び販売とする。
(ウ)３条（対価，実施料，再実施権等）
被告は原告に対し，１条の専用実施権の設定の対価として，契約締結
の日から３０日限り，一時金３００万円を支払う。発明及びノウハウを
実施した場合の実施料の額及びその支払方法並びに実施報告に関する事
項は，実施品の製造又は販売が具体化した時点で，原告及び被告が協議
して決定する。被告は，事前に原告に対して書面で通知することにより，
第三者に対して，１条の各発明及びノウハウにつき，再実施許諾するこ
とができる。
(エ)５条（改良発明，関連特許）
原告が１条の各発明の改良又は拡張に係る新規の発明又は考案をした
場合，原告は被告に対し，遅滞なくこれらの発明，考案及びノウハウに
つき実施許諾する。（以下略）
(オ)８条（実施権の公示）
原告は，被告に対し，登録義務者を原告，登録権利者を被告とする，
特許法所定の専用実施権設定登録申請手続を被告において行うことに同
意し，同登録申請手続に必要な書類を交付する。ただし，登録申請手続
費用は被告の負担とする。
(カ)９条（特許料等の負担）
特許料等の特許出願手続等に要する費用は，契約締結の日の前日まで
に生じたものは原告の負担とし，契約締結の日以後に生じたものは被告
の負担とする。
(キ)１０条（解除通知）
被告がこの契約に規定する義務を履行しなかったときは，原告は９０
日間の予告期間を付した事前の通知をもって，契約を解除することがで
きる。
(ク)１１条（特約条項）
ａ１項（停止条件付き特許権の譲渡）
原告は，被告に対し，１条の各発明について特許登録がされ，かつ
専用実施権の設定登録がされるまで，この契約の履行を担保するため，
同各発明の特許権を譲渡する。
被告は，出願人名義変更届及び出願審査請求等の手続を行い，特許
登録及び専用実施権設定登録が完了した後，原告に対し，速やかに特
許権を返還する。
なお，この条項においては，特許権の譲渡とあるが，これは特許を
受ける権利の譲渡と解され，また，特許権の返還とあるが，これは特
許権を原告に移転する旨の登録手続をすることと解される。
ｂ２項（実施権の信託及び公示）
被告は，メディアネットコマースに対し，１条の専用実施権を信託
の目的で譲渡し，同社に１条の発明及びノウハウの実施を管理及び処
分させることができる。また，被告は，原告に通知の上，受託者を同
社から他の者に変更することができる。
ｃ４項（支払金の不返還）
理由の如何を問わず，この契約に基づいていったん支払がされた金
員は返還を要しない。
イ第２契約書の原告作成部分の成立の真正について
以下のとおり，前記(1)と同様に，第２契約書（甲１７の２）の原告名
義の印影と対照文書（乙２）の原告名義の印影とは一致することが認めら
れるから，第２契約書の原告名義の印影は原告の印章によって顕出された
ものであることが認められる。
すなわち，乙第３３号証によれば，第２契約書の原告名義の印影と対照
文書（乙２）の原告名義の印影とをそれぞれＯＨＰフィルムに印刷して重
ね合わせると，両者が一致することが認められる。
ところで，前記(1)のとおり，第１契約書の原告名義の印影と対照文書
（乙２）の原告名義の印影とは一致し，第１契約書の原告名義の印影は原
告の印章によって顕出されたものである。そして，第２契約書は，第１契
約書に加筆・修正を行って作成された契約書である。
そうすると，第２契約書の原告名義の印影は原告の印章によって顕出さ
れたものであると認められる。
(3)第２譲渡証書（乙９）の成立について
ア第２譲渡証書は，原告が被告に宛てて作成した，本件発明４及び５に係
る特許を受ける権利を被告に譲渡したことに相違ない旨記載された原告名
義の譲渡証書である。この譲渡証書中には，原告の氏名が記名で記され，
「Ａ」の押印がされている。なお，表題の右下に，「平成１５年９月８
日」と作成日付が印刷されている。
イ第２譲渡証書の原告作成部分の成立について
前記(1)と同様に，乙第２２号証及び乙第２３号証によれば，対照文書
（乙２）の原告名義の印影と第２譲渡証書（乙９）の原告名義の印影とを，
両者を印刷したＯＨＰフィルムを重ね合わせて比較することによって，輪
郭線，宿肉状態，刻字画線，線切れ，汚れ癖跡などを２５７箇所点検する
と，これらの箇所で両者が一致することが認められる。とりわけ，これら
の証拠によれば，前者の印影と後者の印影とでは，①「浦」の字の右下側
の円周線部分において，両者の印影で超細線となっている点，②「辻」の
字の右上部分，「浦」の字の右下部分，「道」の字の上部分及び「生」の
字の下部分において，宿肉状態が一致する点，③左側よりも右側に偏って
力をかけるために，両者の印影で右側の円周線部分が左側の円周線部分に
比してより明瞭に表れている点（押印圧），④「辻」の字のしんにょうの
下部分，「道」の字の「首」部分の右側部分，「生」の字の中央上部にお
ける，各刻字画線がそれぞれ一致することが認められる。
そうすると，両者の印影は一致すると認められる。なお，「生」の字の
左側の円周線部分において，対照文書（乙２）の印影では前者の印影では
超細線となってその一部に線切れを生じている一方，第２譲渡証書の印影
では明瞭な線となっている点は，朱肉を多く付着させ，かつ圧力を強くし
て押印したことに基づくものと推認できるから，この結論を左右するもの
ではない。
したがって，第２譲渡証書の原告名義の印影は原告の印章によるもので
あると認められる。
この点，原告は，「道」の字の「首」部分の下部の左端と「生」の字の
第３画（縦線部）の左端，「辻」の字のしんにょうの第６画の左端と
「浦」の字のさんずいの第２画の下部左端，「辻」の字のしんにょうの第
６画の右端と「浦」の字のさんずいの第２画の下部右端，「辻」の字のし
んにょうの第４画（縦線部）の左端と「浦」の字のさんずいの第２画の上
部左端及び第３画の左端が，第２譲渡証書の印影ではそれぞれ同一直線上
にあるのに対し，対照文書（乙２）の印影では同一直線上にない点が異な
るから，両者の印影は一致しない旨を主張し，Ｉ作成の追加意見書（甲３
５）中にはかかる原告の主張に沿った部分がある。しかしながら，これら
の部分がそれぞれ同一直線上にあるか否かは，差異が僅かな，相当微妙な
問題であって，直線の引き方に主観が混入せざるを得ないから，甲第３５
号証中の該当部分は信用するに足りないといわざるを得ず，原告の上記主
張を採用することはできないというべきである。
なお，対照文書（乙２）に証拠としての適性がない旨の原告の主張が失
当であることは，前記(1)のとおりである。
(4)第１譲渡証書（甲１０）の成立について
ア第１譲渡証書は，原告が被告に宛てて，本件発明１ないし３に係る特許
を受ける権利を被告に譲渡したことに相違ない旨記載された原告名義の譲
渡証書である。この譲渡証書中には，原告の氏名が記名で記され，「Ａ」
の押印がされている。なお，表題の右下に，「平成１５年９月１日」と作
成日付が手書きで記されている。
イ第１譲渡証書の原告作成部分の成立の真正について
前記第３の１〔原告の主張〕のとおり，原告自身が第１譲渡証書と第２
譲渡証書の原告名義の各印影が一致することを自認しており，Ｉの追加意
見書（甲３５）でもその旨の記載がある。
前記(3)のとおり，第２譲渡証書と対照文書（乙２）の原告名義の各印
影は一致し，第２譲渡証書の原告名義の印影は原告の印章によるものであ
るということができるから，第１譲渡証書と対照文書の原告名義の各印影
も一致し，第１譲渡証書の原告名義の印影も原告の印章によるものである
と認められる。
なお，原告は第１譲渡証書の原告名義の印影についても前記(3)と同様
の主張をするが，前記(3)と同様に，同印影の各部分がそれぞれ同一直線
上にあるか否かは，差異が僅かな，相当微妙な問題であって，直線の引き
方に主観が混入せざるを得ないから，甲第３５号証中の該当部分は信用す
るに足りないといわざるを得ず，原告の上記主張を採用することはできな
い。
なお，対照文書（乙２）に証拠としての適性がない旨の原告の主張が失
当であることは，前記(1)のとおりである。
(5)各印影が原告の意思に基づいて顕出されたか否かについて
ア前記(1)ないし(4)のとおり，本件契約書等の原告名義の各印影はいずれ
も原告の印章によって顕出されたものであると認められるから，本件契約
書等に，原告の意思に基づいて，原告名義の各印影が顕出されたものと事
実上推定される。
イ原告は，本件契約書等に顕出された原告名義の印影が原告の意思に基づ
いて顕出されたものではない旨主張する。
証拠によれば，次のとおりの事実が認められる。
(ア)原告は，長年圧電セラミックを応用した発電装置等の研究を行い，
本件各発明をするに至った。
原告は，平成１３年５月当時，圧電発電装置は，無公害で，燃料補給
の必要がなく，経済性が高く，予想される需要が大きく，市場も巨大で，
社会性が強いから，早期にこれを具体化して社会貢献しようと考え，圧
電発電装置に係る発明の実施及び同発明に係る特許権の管理を複数の関
係者等によって構成される共同管理委員会による管理方式を構想してい
た。この構想では，最初に圧電発電装置管理準備委員会を組織して，任
意団体たる圧電発電装置管理委員会の立ち上げを準備し，その後に東京
都関係者，政府関係者，原告，原告の知人，経済界関係者及び弁護士か
ら成る圧電発電管理委員会を組織して，広く原告の発明の実施許諾等を
行い，ライセンス料の３０パーセントを同委員会の管理費に充当するも
の等とされていた（甲３３（１頁），乙６）。
(イ)他方，原告は，平成１５年初めころ，本件各発明に基づいて，薄膜
の圧電セラミックの試作を行うこととしたが，試作のための資金が不足
していたところ，Ｅから，同年４月ころ，資金協力の申出があった。
（甲３３（１頁），弁論の全趣旨）
協議の結果，Ｅが設立に必要な資金を拠出して，圧電マイクロを設立
することになり，原告とＥは，平成１５年４月１４日，本件各発明等に
ついてＥに専用実施権を設定し，Ｅが原告に対し対価として２０００万
円を支払うとともに，以後はＥを経由して第三者に実施許諾することと
し，また圧電マイクロの設立後はＥの専用実施権を圧電マイクロに移転
する旨の圧電マイクロ発電機分野専用実施権供与契約を締結した（乙３，
弁論の全趣旨）。
そして，同年６月１６日，Ｅは圧電マイクロを設立し，設立当初はＪ
（以下「Ｊ」という。）がその代表取締役に，原告が取締役になったほ
か，Ｅの知人であるＣが同社の経理を担当することになった。なお，同
年７月７日，Ｊは同社の代表取締役を退任し，原告が同社の代表取締役
に就任した。また，同年１０月１０日，原告は同社の取締役を退任し，
Ｅが同社の代表取締役に就任した。
Ｅの原告に対する資金協力の件は，その後，立ち消えになった（甲１
１，弁論の全趣旨）。
(ウ)被告は，平成１５年春ころ，Ｃを通じて原告を紹介され，その後，
Ｃから融資の申込みを受けた（乙１９）。
その後，被告が，熊本市内に本店が所在するメディアネットコマース
の代表取締役である，知り合いのＤに，原告に対する融資について相談
したところ，Ｄは，株式会社九電工等を幹事企業として出資を募り，株
式会社ウイルスに対する増資を行うこと，同社において原告の特許権の
確定及び保護を図ると共に新たな資金の受入れを行うこと，メディアネ
ットコマースはこの幹事企業から委託を受けて圧電発電機の部品を製造
し傘下のメーカーに対して販売を行うこと，上記幹事企業となるべき企
業にはプロトタイプの圧電発電機を試作してデモを行うこと，これらの
作業を今後６か月間で完了させること等を提案した。
原告は，同年７月２６日，被告にあてて，Ｄのこの提案を承諾する旨
の念書を作成した（乙８）。
(エ)Ｃは，平成１５年７月末ころ，圧電マイクロの資金繰り表を作成し，
同時点の圧電マイクロの資金繰りを明らかにした。この資金繰り表によ
ると，原告から借入金名目で２１８万円余の入金があったが，電話工事
代金，設立登記作業料，未払給与，事務所家賃，Ｃの立替金に対する返
済，湘南工科大学及び株式会社ナカケンへの素材開発の手付金支払等で
合計５４２万円余が必要であり，結局差引き３２０万円強の追加資金が
必要であった（乙７）。
(オ)原告とＥは，平成１５年７月３１日，前記(イ)の圧電マイクロ発電
機分野専用実施権供与契約を合意解除し（乙１７），原告は，同日，圧
電マイクロとの間で，圧電マイクロに対し，圧電発電機に関する原告の
発明につき専用実施権を設定する旨の合意をした（乙１８）。
(カ)原告は，平成１５年８月２５日，Ｃと共に，静岡市内にある静岡県
総合研修所「もくせい会館」に出向き，１階のレストラン「アゼリア」
で被告と面会した。
原告は，圧電マイクロの代表者として被告から３００万円を受け取り，
領収証（乙２）に署名及び押印したが，このとき，同領収証の日付欄は
補充されていなかった（乙２，１９，４０）。
原告は，この際，第１契約書に署名し，印鑑ケースごとＣに渡して原
告の面前でＣに押印させた上，Ｃから直ちに自己の印鑑の返還を受けた
（乙１９，２１，４１，５８）。
その後，第１契約書につき，Ｋ（以下「Ｋ」という。）がその日付欄
に「平成１５年８月２７日」と補充し，同月２８日，公証人Ｍの確定日
付が経由された（乙１，弁論の全趣旨）。
なお，平成１６年３月２５日，公正証書（甲１６）の作成の際，上記
領収証の日付欄に「平成１５年８月２７日」とそれぞれ補充した（乙４
０，弁論の全趣旨）。
(キ)被告は，平成１５年８月末ころ，Ｋを代理人として，特許庁に対し，
本件発明１ないし３に係る特許権について，専用実施権の設定登録を申
請したが，特許庁から，特許が付与されていないとの理由で受理されな
かった（乙４０，４１）。
そこで，その後，第１契約書の１１条に，本件発明１ないし３等に係
る特許権の設定登録がされ，専用実施権の設定登録が完了するまでの間，
原告は被告に対し，被告に対する専用実施権の設定登録手続の義務の履
行を担保する目的で，上記発明に係る特許を受ける権利を被告に譲渡す
るとの特約を加えた，「特許権専用実施権設定契約」と題する契約書
（第２契約書）の文案が作成された。なお，原告の手の震えがひどいこ
とから，以後の書類は記名押印方式になった（乙４０，弁論の全趣旨）。
(ク)原告は，平成１５年８月３１日，東京都内の帝国ホテルに出向き，
１階のラウンジで被告，Ｋ，Ｌ（以下「Ｌ」という。）及びＣと面会し
た。
原告は，この際，Ｃから第２契約書等についての説明を聞いた上，印
鑑ケースを取り出し，Ｃから念を押されてうなずき，Ｃに自己の印章を
渡して，第２契約書，第１及び第２譲渡証書並びに委任状にそれぞれ押
印を行わせた（乙１９，２１，２４，４０，４１，５８）。
(ケ)被告は，特許庁に対し，平成１５年９月１日に本件発明１ないし３
につき，同月１０日に本件発明４及び５につき，それぞれ出願人を原告
から被告に変更する旨の届出をした（甲６ないし９，２６ないし３０，
乙１３の１及び２，弁論の全趣旨）。
(コ)Ｋは，平成１５年１１月７日，静岡市を本店所在地とする有限会社
圧電発電研究所を設立し，Ｋのほか，原告及びＤ等も同社の取締役に就
任した（甲１２，弁論の全趣旨）。
(サ)平成１５年１０月１６日，第２契約書をもとに，これと同一の内容
。の公正証書が作成された（甲１６）
(シ)原告は，平成１６年８月ころ，特許庁に対し，本件発明１につき審
査請求をしたところ，同年８月１２日ころ，特許庁から，原告は出願人
でないとの理由で請求を却下された（甲５の２，甲２０）。
ウ以上認定の事実によれば，原告は，いったんはＥとの間で資金援助の件
を協議し，Ｅに専用実施権を設定する等の合意をしたが，Ｅからの資金援
助は立ち消えになり，平成１５年８月ころは，新たな資金援助先を求めて
いたものである。そして，Ｃが作成した資金繰り表からも，同７月末時点
で，圧電マイクロの運営や試作の手付金支払等のために少なくとも３００
万円強の資金が不足していたことが明らかである。また，Ｄがプロトタイ
プの試作が必要であると指摘し，原告がＤの提案を承諾する旨の念書を作
成した事実からすると，同年８月ころの時点で，原告は，試作のためにさ
らに資金が必要であったものと推認することができる。
一方，同年８月２５日に，原告が被告から上記必要資金と符合する３０
０万円を受領しているが，前記２(1)ア(ウ)及び(2)ア(ウ)のとおり，第１
及び第２契約書では専用実施権設定の対価たる一時金が３００万円と定め
られており，その金額が一致するものである。さらに，この金額は，原告
が当時代表者をしていた圧電マイクロの同年７月末ころ当時の必要資金の
額とも概ね符合するものである。
そうすると，原告は，被告から圧電マイクロの運営等に必要な資金を捻
出するため，被告から専用実施権の設定の対価の名目で３００万円の資金
援助を受けたものと認められ，本件契約書等の原告名義の印影は，いずれ
も原告の意思に基づいて顕出されたものと認められる。
(6)原告の主張について
ア原告は，平成１５年８月２５日に被告らと面会した際にテーブルの上の
書類を見ず，同書類を圧電マイクロの金員借入れに関するものと了解して
いたとか，Ｃが原告の印鑑を預かったとか，Ｃに印鑑を預けている間，被
告と別室に行っていたなどと主張して第１契約書の作成を否認し（前記第
３の２〔原告の主張〕(3)），原告の陳述書（甲３３（２頁），３８ない
し４０）中には上記主張に沿った部分がある。
しかし，原告が第１契約書に署名する際手が震えていたことや，その場
で印鑑ケースごとＣに渡して原告の面前でＣに押印させた上直ちに印鑑ケ
ースごと原告に返還されたことは，その場に居合わせたＣ，Ｌ及び被告が
一致して述べるところであり（乙１９，２１，４１，５８），その陳述は，
第１契約書の原告の署名における筆跡から認められる細かな手ぶれの存在
という客観的事実と符合する上，具体的かつ詳細なものであって信用する
に足りるものであるのに対し，原告の上記陳述は，書類を見ない特段の事
情もないのに，領収書には自ら署名及び押印を行っておきながら，他の書
類に目を通さないなど極めて不自然であり，もくせい会館の部屋の扉は，
利用時以外は施錠されているという事実（弁論の全趣旨）及び同日付けの
印鑑登録証明書（乙５）を持参している事実にも合致しないものであって，
にわかに措信できない。
イ原告は，平成１５年８月３１日に帝国ホテルに出向いた際には，被告と
世間話をしただけで書類を見せられたことすらなく，印鑑も持参せず，第
１契約書及び第２譲渡証書につき本件訴訟が提起されるまでその存在すら
知らなかった旨などと主張して，第２契約書並びに第１及び第２譲渡証書
の作成を否認し（前記第３の２〔原告の主張〕(1)(4)），原告作成の陳述
書（甲３３（２，５頁），３８ないし４０）中にも，上記主張に沿う部分
がある。
しかし，原告の手の震えがひどいことから書類が記名押印方式になり，
原告がＣから第２契約書等についての説明を聞いた上，印鑑ケースを取り
出しＣから念を押されてうなずいた原告がＣが押印するのを黙って見てい
たことは，その場に居合わせた被告，Ｋ，Ｌ及びＣが一致して述べるとこ
ろであり（乙１９，２１，４０，４１，５８），その陳述は具体的かつ詳
細なものであって信用するに足りるものであるのに対し，原告の上記陳述
は，約１週間前に会ったばかりの被告に高齢の原告が世間話をするためだ
けに帝国ホテルに出向いたというのはいささか奇異な感が免れず，不自然
であって信用することができない。
ウ原告は，契約書を２通作成して契約当事者双方が所持しないと契約は不
成立であるとか，本件契約書等の原告の住所の記載の誤りをもって原告が
押印していない裏付けであると主張するが（前記第３の２〔原告の主張〕
(1)(6)），「Ｆ」を「Ｇ」とするのは軽微な誤りであるし，契約書は契約
の成立を証するものにすぎないのであって，仮に正副２通作成しなかった
からといって契約が成立しないとする根拠はない。
エ原告は，圧電マイクロと利害が対立する被告との専用実施権設定契約を
締結するはずがないとか，共同管理方式を指向していたからかかる契約を
締結するはずはない旨を主張する（前記第３の２〔原告の主張〕(7)）。
しかし，前記(5)ウのとおり，圧電マイクロの運営資金は逼迫しており，
資金援助を受ける必要があったのであるし，当時原告のいう共同管理方式
が実現するかは全く不透明であったから，原告の上記主張を採用すること
はできない。
オ原告は，発明の実用化のために必要な資金の協力と，特許管理，実施の
ための協力とは別問題である等と主張する（前記第３の２〔原告の主張〕
(8)）。
しかし，前記(5)ウのとおり，原告は圧電マイクロの運営及びプロトタ
イプの試作のために資金を必要としていたのであるし，実用化が全く立ち
ゆかなければ，発明の実施や実施許諾はおぼつかないものと考えられるか
ら，原告の上記主張は失当である。
カ原告は，特許発明につき特許登録がされる前に専用実施権設定契約を締
結するのは特許法７７条に反し，また特許登録がされる前に，将来の特許
登録後の専用実施権設定登録を確保する趣旨で特許を受ける権利を移転す
るのは，同法３３条２項に反する旨を主張する（前記第３の２〔原告の主
張〕(9)）。
しかし，特許法７７条は，特許登録がされた後に専用実施権を設定する
ことについて規定しているに止まり，特許登録前に専用実施権設定の合意
をすることを禁じているものではない。特許登録前であれば，特許権とし
て成立していないので，専用実施権の設定登録ができず，したがって専用
実施権の効力が生じないというだけにすぎないものである。また，特許法
３３条２項は，特許を受ける権利に対する質権の設定のみを禁止するもの
にすぎない。専用実施権の設定登録を確保する目的でする条件付きの特許
を受ける権利の移転は，金銭債務を担保するための担保権の設定とは異な
り，もともと特許を受ける権利は譲渡することができると定められている
のであるから（同条１項），上記のような移転を禁じる根拠はないという
べきである。
結局，原告の上記各主張はいずれも失当であり，特許法の規定に反する
ことを理由に原告が本件契約書等に係る契約をしなかったなどということ
はできない。
(7)小括
以上のとおり，本件契約書等の原告名義の印影は，原告の意思に基づき，
原告の印章によって顕出されたものである。また，第１契約書の原告の署名
は原告が行ったものである。そうすると，民事訴訟法２２８条４項により，
本件契約書等が真正に成立したものと推定すべきである。他方，この推定を
覆すに足りる原告の反証は存しない。
したがって，原告と被告との間には，当初は第１契約書の内容のとおりの
契約が成立し，その後に契約の内容が一部修正されて第２契約書の内容のと
おりの契約が成立したものということができる。
３争点(2)（心裡留保の有無）について
前記２のとおり，本件契約書等は原告の意思に基づいて真正に成立したもの
であり，特許を受ける権利を特許登録及び専用実施権設定登録を解除条件とし
て被告に譲渡する点に原告の真意と表示との不一致はない。
そうすると，原告の心裡留保の主張は理由がない。
４争点(3)（解除事由の有無）について
(1)解除事由について
前記第２の１(3)イ(イ)のとおり，第２契約書１１条１項では，特許登録
及び専用実施権の設定登録がいずれも完了するまでの間，特許を受ける権利
を被告に譲渡する旨が定められているとともに，被告が出願審査請求等の手
続を行う旨が定められているから，被告は原告に対し，本件各発明等に係る
特許出願につき，審査請求等の必要な手続を行って，将来特許登録がされる
ように必要な措置を講ずる義務を負っている。
ところが，前記第２の１(5)のとおり，被告は本件発明４に係る特許出願
につき，特許法所定の期間内に審査請求をしなかったから，被告は上記義務
の履行を怠ったものというべきである。
また，前記第２の１(3)イ(ア)のとおり，第２契約書１０条では，被告が
同契約に規定する義務の履行を怠ったときは，原告は９０日間の予告期間を
付した事前の通知をもって，契約を解除することができる旨が定められてい
るところ，前記第２の１(6)のとおり，原告が被告に対する事前の通知を行
った日から９０日が経過したものである。なお，同条の体裁から，この９０
日間は，被告に再考を促し，義務履行の機会を与える趣旨に止まるものと推
認できるから，事前の通知自体に９０日間の期限が明記されていなくても差
し支えないというべきである。
そして，第２契約書１０条においては契約解除の原因となる義務違反の内
容について，同契約書に規定された義務の懈怠とするのみで，特段の限定を
付しているものではなく，また，第２契約書１条に掲げられた各発明及びノ
ウハウの間で，特段主従関係ないし優劣関係があるとの事情は認められない
から，本件発明４に係る特許出願の審査請求の懈怠は，本件各発明に係る第
２契約書の解除の原因となり得る。
そして，前記第２の１(6)のとおり，事前の通知から９０日が経過した後
に契約解除の意思表示がされたから，原告の本件各発明に係る特許を受ける
権利の譲渡契約は解除され，原告と被告との間においては，かかる特許を受
ける権利は原告に復帰するというべきである。なお，第２契約書はその内容
から，第１契約書に一部加筆・修正を加えたものであることが明らかである
から，第１契約書に係る契約も解除されたものと解される。
したがって，原告の本訴請求のうち，本件発明１ないし３及び５に係る特
許を受ける権利の確認請求にはいずれも理由がある。他方，被告はこれら各
発明に係る特許を受ける権利を喪失するから，被告の反訴請求のうち，これ
ら各発明に係る特許を受ける権利の確認請求にはいずれも理由がない。
(2)被告の主張について
ア被告は，本件発明４は本件発明１及び２の派生形であるから，本件発明
４に係る特許出願につき審査請求義務を怠ったとしても，契約の全部を解
除することはできない旨主張する。
しかし，本件発明４が第２契約書１条に掲げられた各発明及びノウハウ
との間で，特段他の発明又はノウハウに従属する地位にあるとか，劣後す
るといった事情は認められないから，被告の上記主張は採用できない。
イまた，被告は，上記審査請求義務の懈怠は原告の協力が得られなかった
ことに起因するなどと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，第２契約書１０条で明確に被告の審査請求
義務が規定されて，審査請求自体には原告の協力は必ずしも必要でなく，
現に被告自身によって本件発明１等に係る特許出願につき審査請求が完了
しているから，被告の上記主張は失当である。なお，公正証書（甲１６）
は第２契約書をもとに作成されたものであるところ（弁論の全趣旨），両
者の各８条ではその見出しに「実施権の公示」とあるとおり，専用実施権
の設定登録手続に関する規定が設けられているにすぎず，原告は登録申請
手続に必要な書類を被告に交付する旨の記載があるのみで，原告が被告に
対し審査請求に必要な書類を交付すべき義務があるなどとは解することが
できない。
ウさらに，被告は，原告も出願名義人以外の第三者として本件発明４に係
る特許出願につき審査請求ができた旨を指摘する。
確かに，特許法４８条の３第１項では，審査請求の主体に「何人も」と
規定し，特段制限を設けていないが，前記のとおり，被告は契約上明確に
規定されている審査請求義務の履行を怠ったものであり，この義務違反は
同一の発明につき将来特許を受けることができなくなるとの重大な結果を
招来する，決して軽度とはいい難いものであるから，この義務違反を原因
とする契約解除を免れることはできないというべきである。
５結論
以上の次第で，原告と被告との間には第１及び第２契約書のとおりの契約が
成立したものの，本件発明４に係る特許を受ける権利は消滅し，また原告によ
る契約解除が有効にされたから，原告の本訴請求は主文掲記の限度で理由があ
り，被告の反訴請求はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
高部眞規子裁判長裁判官
中島基至裁判官
田邉実裁判官
（別紙）
特許出願目録
１特許出願公開番号特開２００２－３１５３６３
公開年月日平成１４年１０月２５日
出願番号特願２００１－１５４６４３
出願年月日平成１３年４月１７日
発明の名称圧電発電装置
公開時の特許請求の範囲
「【請求項１】円形または角形の同一形状の多数個の圧電素子１の各々を，
該圧電素子１の平面と同一平面形状の絶縁板２を間に挟んで重ね合わせて圧電
素子列４とし，該圧電素子列４の各圧電素子１の出力線３を同一の集電線５に
並列に接続し，該集電線５を蓄電器，整流器，変圧器その他電子機器で構成す
る電気回路６を介して蓄電池７に接続してなる圧電素子を発電の電源とする圧
電発電装置の基本機構。
【請求項２】容器外筒上面の４ヶ所に上部がねじ部３７となった上蓋ガイ
ドポール３６を設け，下部底面に底板９で密閉可能とした配線室１０を設けた
円筒容器８の内部中央に，下端が配線室１０に通じる配線孔１２に連なる配線
溝１３を内壁に縦に設けた円筒状の蓄電池収納室１１を設け，下端が配線室１
０に通じる配線孔１６に連なる配線溝１５を内壁に縦に設けた複数の円筒状蓄
電器収納室１４を蓄電池収納室１１の外周に沿って配列し，ハニカム状に連な
る下端が配線室１０に通じる配線孔１９に連なる配線溝１８を内壁に縦に設け
た円筒状圧電素子収納室１７を蓄電器収納室１４の外周に沿っ均等間隔に配置
し，蓄電池収納室１１には蓄電池２０を，蓄電器収納室１４には蓄電器２１を，
圧電素子収納室１７には押ばね２２を下に敷いた上に絶縁シート２４を間に挟
みながら圧電素子２３を段重ねした圧電素子列２５をそれぞれ収納し，蓄電器
２１の入力線２８，出力線２９は配線溝１５，配線孔１６を通して配線室１０
へ導き，圧電素子２３の出力線３０は配線溝１８，配線孔１９を通って配線室
１０へと続く集電線３１にそれぞれ接続し，蓄電器２１の入力線２８，出力線
２９および集電線３１を，配線室１０の天井面に備えたプリント基盤３２上に
圧電素子発電用電気設計ａに基づいて組み立てられた抵抗器，整流器その他電
子部品で構成する圧電素子発電用電気回路３３に接続し，該圧電素子発電用電
気回路３３の出力端子３４に蓄電池２０の入力線２６を接続，蓄電池２０の出
力線２７を配線室１０の側壁に設けたソケット３５の電源端子に接続してなる
圧電発電蓄電装置容器部Ａ。
【請求項３】円筒容器８の上面と同一の外形を持つ厚板状の円筒容器上蓋
３７の上面を受圧部３８とし，円筒容器８の４本の上蓋ガイドポール３６の位
置に合わせた４ヶ所に上蓋ガイドポール３６用のガイド孔３９を設け，円筒容
器８の圧電素子収納室１７の位置に該当する全箇所に加圧調整押圧子用ねじ穴
４０を貫通させて，上面にドライバー用の溝穴を設けた長ねじ状の加圧調整押
圧子４１を挿入してなる圧電発電蓄電装置容器蓋Ｂ。
【請求項４】円筒容器上蓋３７と同一の外形を持ち，ねじで該円筒容器上
蓋３７に取りつけ可能とした厚板状の受圧板４２。
【請求項５】請求項２の圧電発電蓄電装置容器部Ａに請求項３の圧電発電
蓄電容器蓋Ｂをかぶせ，これに受圧板４２を取りつけてなる圧電素子利用発電
蓄電装置。」
２特許出願公開番号特開２００３－１８３０７３
公開年月日平成１５年７月３日
出願番号特願２００１－４０２６６６
出願年月日平成１３年１２月１４日
発明の名称発電用圧電セラミック素子
公開時の特許請求の範囲
「【請求項１】チタン酸鉛，ジルコン酸鉛などの圧電素子用セラミック材
を混合し焼結する圧電セラミック素子において，素子を構成する各種セラミッ
ク材の粒子粉末に加えて，焼結温度より融点が高く，引張強度の高い繊維物質
を割れ防止つなぎ役として混合せしめてなる発電用の圧電セラミック素子。
【請求項２】発電用圧電セラミック素子の割れ防止つなぎ役として混入す
る繊維物質に，炭素繊維その他の電気良導性繊維を用いて，機械的加圧変形時
の発電効率を高めた発電用圧電セラミック素子。
【請求項３】請求項１に述べた発電用圧電セラミック素子を発電素材に用
いてなる圧電発電機。」
３特許出願公開番号特開２００３－２０４０９１
公開年月日平成１５年７月１８日
出願番号特願２００２－３４６６１
出願年月日平成１４年１月８日
発明の名称携帯電話発電装置
公開時の特許請求の範囲
「【請求項１】蝶番式二つ折り携帯電話の開き折りする手の力を活用して，
特願２００１－１５４６４３の請求項３の圧電素子列を振動せしめて発電して
得た電気エネルギーを電話駆動用電力源とした携帯電話発電装置。
【請求項２】蝶番式携帯電話の開閉トルクをぜんまいバネに蓄えて，連続
振動源として圧電素子列を加振せしめてなる携帯電話発電装置。」
４特許出願公開番号特開２００３－１５２２３８
公開年月日平成１５年５月２３日
出願番号特願２００１－３８８４７５
出願年月日平成１３年１１月１６日
発明の名称多電極圧電セラミック
公開時の特許請求の範囲
「【請求項１】ベルト状に成型した圧電セラミックの外周面の，左右の外
縁から５ミリ前後内側に焼き付け又は鍍金法による均一した平面の長方形金属
電極を，一定した間隔で形成し，内周面の同一の位置に同一形状の長方形金属
電極を同じく焼き付け又は鍍金法によって形成し，外周面の電極２を陽極また
は陰極，内周面の電極３はその反対極となるように，高圧電気を通電して分極
してなる発電用圧電セラミックベルト１。
【請求項２】多数列の電極５を各々均一の間隔で外周内周面の同一の位置
に設けてなる発電用圧電セラミックベルト４。
【請求項３】請求項１又は請求項２に述べた発電用圧電セラミックベルト
を用いてなる圧電発電機。」
５特許出願公開番号特開２００３－１６４１６９
公開年月日平成１５年６月６日
出願番号特願２００１－３９２８２０
出願年月日平成１３年１１月２０日
発明の名称ベルト圧電発電機
公開時の特許請求の範囲
「【請求項１】走行する発電用圧電セラミックベルト１を，交互の入れ子
状に並べた電気絶縁材質を用いた外周押しローラ４と内周押しローラ５の間に
波状に挟んで，ローラ間を強制される波状走行によって発電用圧電セラミック
ベルト１に発生する電気エネルギーを陽電極２，陰電極３の各表面から，ばね
性を有した集電子６によって集電するベルト圧電発電機。」

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