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平成１５年(ワ)第１３０２８号　実用新案権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年１１月１日）
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　ジェイディジャパン株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　松村信夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　塩田千恵子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　坂本優
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　板垣孝夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　笹原敏司
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　原田洋平
　　　　被告　株式会社古川
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　高橋浩文
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　加藤久
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１被告は、別紙物件目録(2)、(3)記載の商品を輸入し、譲渡し、引き渡し、譲
渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
２　被告は、その所有に係る前項記載の物件を廃棄せよ。
３被告は、原告に対し、金７１７万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日で
ある平成１５年１２月２０日から支払済みまで、年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
　　本件は、被告の、いわゆるキックスケーターの輸入販売行為について、原告
が、原告の周知商品等表示である商品形態に関する不正競争防止法２条１項１号所
定の混同行為であることを理由として差止及び損害賠償請求をする訴訟である。な
お、本訴と併合して、久鼎金屬實業股?有限公司（以下「訴外久鼎」という。）が被
告に対し、被告の、同一ないし同種商品の輸入販売行為が、同訴外人の有する実用
新案権を侵害するものであることを理由とする差止及び損害賠償が提起されていた
が、同請求事件は分離されている。
１　基礎となる事実（証拠等によって認定した事実は末尾に証拠を掲げた。それ
以外は争いのない事実である。）
(1)　原告は、平成１２年から、訴外久鼎が製造した別紙物件目録(1)記載の商
品（以下「原告商品」という。）を輸入し、「ＲＡＺＯＲ」又は「ＪＤＲＡＺＯ
Ｒ」という商品名で販売している。（甲６（枝番を掲げない限り枝番は全部含む。
以下同じ。））
　なお、原告は、輸入販売開始月を平成１２年４月と主張している。
(2)　被告は、平成１５年４月ころから、別紙物件目録(2)、(3)記載の構成から
なる商品（商品名「ＳＣＯＯＴＥＲ」。以下、別紙物件目録(2)記載の物を「被告商
品１」、同目録(3)記載の物を「被告商品２」といい、両者をまとめて「被告商品」
という。）を輸入、販売している。（輸入販売開始月については、乙２５の１）
　なお、被告商品２は、被告商品１から「定位体」（ハンドルホルダーも含
む。）を取り外した物である。被告は、被告商品１は、遅くとも平成１５年７月１
日より新規販売をしておらず、同年９月以降は被告を通じて店頭販売されている被
告商品１は基本的に存在しないと主張している。（弁論の全趣旨）
２　争点
(1)　被告商品の輸入販売は、原告の周知商品等表示に対する不正競争防止法２
条１項１号所定の混同行為に該当するか。
（原告の主張）
ア　原告商品の形態（訴外久鼎の有する実用新案に係る「二輪車の取り外し
可能ハンドル」部分を除いたもの。以下同じ。）の商品等表示性
　原告商品は、以下のとおりの形態的特徴を有し、そのこれまでのスケー
トボードにはない新規特異な形態の特徴によって、強い自他識別力を有しているた
め、原告商品が市場に登場した直後に商品等表示性を有していた。特に、①そのス
ポーティーでコンパクトな全体的な構成と、②黒いハンドル部分を除き全体的にア
ルミ合金素材のため銀色であり、金属的でシャープな印象を与えている外観、及
び、③２つに簡単に折り畳め、携行が容易である点を特徴とし、特に自他識別性の
強い点は、以下の形態のうち、(ア)ａ(ｂ)（アルミ合金で塗装のない点）、ｂ(ａ)
③（ボード部の形状）、(ｂ)③（ハンドルから前輪部にかけてのジョイントパイプ
など）、④、⑤（ハンドルポスト）、⑥（把手取付部分と把手）、(ｂ)⑦と(ｃ)①
（前輪部と後輪部の素材や色彩）、(イ)（折畳み携帯時の形状、折畳み収納装置の
形態）である。
　また、仮にそうでないとしても、原告商品の形態は、これまでのスケー
トボードにはない新規特異なものであったがゆえに、平成１１年４月ころの日本に
おける発売以来、青少年を中心に注目され、平成１２年３月、４月ころには一大ブ
ームになった。これに加えて、原告は、莫大な費用を投入して精力的に広告宣伝を
行い、その際、必ず商品の写真を掲載していたことからすれば、少なくとも平成１
２年秋には、原告商品の形態は、二次的出所表示機能を取得し、原告の商品等表示
になっていた。
(ア)　使用時の形態
　原告商品の使用時の商品形態は、別紙物件目録(1)添付写真（Ａ）の形
態のとおりである。原告商品の形態の具体的な構成態様は、概略以下のとおりであ
る。
ａ　全体的構成（基本的構成態様）
(ａ)　原告商品は①長さ約４０センチメートル、幅約１０センチメー
トルの矩形をした踏み板（ボード）と、②上記踏み板（ボード）の前端に（折畳み
収納装置を介して）高さ約５０センチメートル弱の円筒形部分と、円柱部に垂直に
チューブにより折畳み自在に装着された約３５センチメートル強のハンドル及び直
径約１０センチメートルの前輪部と、③上記踏み板（ボード）の後端に接合した二
本のホークによって支持された直径約１０センチメートルの後輪部と、④同じく上
記踏み板後端に弾力性部品と固定ねじによって接合された車輪カバーを兼ねる後輪
ブレーキ装置より構成されている。
(ｂ)　商品の主要部分がアルミ合金（一部スティール）を素材とし、
塗装が施されていないため、全体的に金属的でシャープな印象を与えている上記の
ような特徴を備えたスケートボード（キックスケー夕ー）である。
ｂ　個別的構成（具体的構成態様）
(ａ)　踏み板（ボード）部は、
①　上部中央部分に、前後に長い長楕円形の形状をした着色された
すべり止めテープが存在し、その上には白色で商品名が記載されている。
②　前後端部には、着色された成型プラスチックで作成された保護
カバーが装着されている。
③　矩形の踏み板（ボード）の左右両端が下部内側に向かって傾斜
している。
(ｂ)　ハンドル及び前輪部
①　ハンドル部下方には、折畳み収納装置によって踏み板（ボー
ド）前端と接合された円筒形へッドチューブが存在する。
②　その下端が左右一対のホークで前輪と接合する円筒形で中空の
定位チューブが上記へッドチューブ内に嵌合している。
③　定位チューブの上部には、下部の内径が上部の内径よりやや太
い円筒形で中空のジョイントパイプが存在し、定位チューブの上部がジョイントパ
イプの下部（内径が上部よりやや太く作られている部分）に嵌合し、ジョイントパ
イプ下部に設けられた固定バンドにより、両者は一体に回動するよう固定されてい
る。
④　ジョイントパイプの上部には、上端にＴ字形の把手取付部分を
有する円筒形のハンドルポストが上下に伸縮自在に嵌合されている。
⑤　上記ハンドルポストは、使用者の身長等にあわせて上下に伸縮
することができ、伸縮によって定位置が決定されると、ジョイントパイプ上端にあ
る偏心レバー付固定バンドを操作することによって定位置に固定することができ
る。
⑥　ハンドルポスト上端には、上記ハンドルポストと一体をなすＴ
字形の把手取付部分が存在し、上記パイプの左右には、各々一本のパイプからなる
左右一対の把手が着脱自在に嵌合されている。
　　上記把手には発泡ウレタンで作成された両端がやや太く、両端
からやや中央部よりの位置に各々絞りがあり、中央部に向かってややふくらみを持
たせた着色された把手カバー一対が装着されている。
⑦　前輪部は、定位ポスト下端から下方に伸びた一対のホークによ
って支持され、直径約１０センチメートルの半透明の硬質ポリウレタン製車輪とス
ポークから成っている。
⑧　使用者がハンドルポスト上端のＴ字把手を左右に操作すること
によって、上記ハンドルポスト及びこれと偏心レバー付固定バンドや固定バンドで
それぞれ固定されたジョイントパイプ及び定位ポストが左右に回動をなし、これに
伴って定位ポストの下端にある前輪が左右に回動して、スケートボードの進行方向
を左右に変えることができる。
(ｃ)　後輪部は、
①　前記のように、ボード後端に接着された二本のホークによって
支持され、前輪と同じく、直径１０センチメートルの半透明の硬質ポリウレタン製
の車輪とスポークから成っている。
(ｄ)　後輪ブレーキ部は、
①　全体として、半円弧状の後輪の車輪カバーのごとき形状を成
し、その一端が、後端部に弾力性部品と固定ねじをもって接合され、かつ上記弾力
性部品がボード部で車輪カバーを押し上げ、常態時には後輪と適当な距離を保つよ
う配慮されている。
②　使用者が片足のかかと部分を上記ブレーキの円弧上部に乗せ、
スケートボードを減速又は停止する場合には上記片足かかと部を強く下方に踏み込
むことにより、ボード後輪との接合部に位置する弾力性部品が圧縮され、半円弧状
のブレーキ部分の下側にあるブレーキカーブ面が後端と接触し、上記接触による摩
擦の大小によりスケートボードの走行を減速、又は停止することができる構造にな
っている。
(イ)　折畳み携帯時の状態
　使用者が原告商品を使用しない時には、
ａ　前記(ア)ｂ(ｂ)において説明したジョイントパイプに対して上下に
伸縮自在に嵌合されたハンドルポストを、ジョイントパイプに嵌合された定位チュ
ーブの筒内に存在するポスト受けチューブに接着する位置まで下方に押し下げ、偏
心レバー付固定バンドで定置し、
ｂ　次に、ボード前端部分に存在する折畳み収納装置の偏心レバーを開
放し、へッドチューブ、定位チューブ、ジョイントパイプ及びハンドルポストを前
記後端ブレーキ部上端に接着するまで押し倒して、これを簡易に携行することがで
きる。
　上記折畳み時の原告商品の形態は、別紙物件目録(1)添付写真（Ｂ）の
とおりである。
イ　周知性
　原告商品は、成人向けの遊技・スポーツ用具として若者を中心とする一
般消費者を需要者として、全国的に販売されたが、発売直後からその特異な形態と
利便性から人気を集め、平成１２年３月、４月ころには一大ブームになり、売上は
本訴提起時の平成１５年１２月までに約１００億円にも上った。これに加えて、原
告は、莫大な費用を投入して精力的に広告宣伝を行い、その際、必ず商品の写真を
掲載していた。それにより、原告商品の形態は、少なくとも平成１２年秋には、原
告の商品等表示として周知となっていた。
ウ　被告商品の類似及び混同
　被告商品の形態は、原告商品の形態と酷似している。被告がこのような
極めて類似した被告商品を販売することは、販売店等の取引業者及び若者等の需要
者をして、被告商品と原告商品との出所を混同するか、あるいは両商品の提供主体
に法律上・経済上何らかの関連があるのではないかとの混同を生じるおそれがあ
る。
エ　技術的形態除外論について
　被告は、①ハンドル操作により方向調節が可能（(ア)ｂ(ｂ)⑧）、②ハ
ンドル部分の高さを一定限度調節できる（(ア)ｂ(ｂ)⑤）、③折り畳むことによっ
て簡易に携行できる（(イ)）、④車輪カバーを兼ねる後輪ブレーキ装置で減速停止
できる（(ア)ａ(ａ)④、(ア)ｂ(ｄ)②）、⑤ハンドルについて左右一対の把手が着
脱自在に嵌合されている（(ア)ｂ(ｂ)⑥）について、技術的形態なので、商品等表
示性を欠くと主張する。
　しかし、その余の形態、例えば、①Ｔ字型を形成したハンドルの把手や
把手の両端に発泡ウレタンで作成された把手カバーが装置されていること、②につ
いてはハンドル部分の高さを調整するためのジョイントパイプの素材や下端部の内
径が上部の内径より太く構成されているため全体が緩やかに外側に膨出した形状、
③については半円弧状に形成された折畳み収納装置の形態、④については後輪ブレ
ーキ装置が半円弧状の形状を有し、車輪カバーとしての形態・機能を併存している
こと、⑤については着脱自在の把手がＴ字型のハンドルポストに嵌合されている形
状や把手に装着された把手カバーの形状などは技術的機能に由来することがない商
品形態である。
　また、原告商品の形態において技術的機能に由来する点があったとして
も、原告商品の自他商品識別力が強い場合等には商品等表示として保護されるべき
である。そして、原告商品は、その斬新で独創的な形態や原告による広告宣伝によ
り周知性を獲得し、その自他商品識別力は非常に強いものであるから、出所表示機
能が認められるべきである。
（被告の主張）
ア　商品等表示性及び周知性について
(ア)　原告商品の形態とその構成が概ね原告主張のとおりであることは認
める。
(イ)　しかし、過去及び現在流通している他社の関連類似商品は、その求
める機能上従前よりどれも似たり寄ったりの形態になっている。
　要するに、「運転するときハンドル付の細身のスクーターバイクのよ
うな形になることはもちろん、ハンドル操作によって方向が調節でき、ハンドルの
高さを調節でき、さらに折り畳むことによって持ち運びができる」という特色と形
を有するキックスケーターは、半透明のタイヤのものも含め、平成１１年冬から平
成１２年春にかけて各メーカーがこぞって販売していた。例えば、「キックスケー
トボード街乗りテクニック＆カスタム入門」（平成１２年５月１日発行。乙３７号
証）に記載されているとおり、原告が強調している形態を備えている「タミ・タロ
ス」「マイクロ・ロングスケートスクーター」が、同日以前に、違う出所から販売
されている。
(ウ)　原告が、原告の主張アにおいて主張する形態のうち、ハンドル操作
により方向調節が可能（(ア)ｂ(ｂ)⑧）、ハンドル部分の高さを一定限度調節でき
る（(ア)ｂ(ｂ)⑤）、折り畳むことによって簡易に携行できる（(イ)）、車輪カバ
ーを兼ねる後輪ブレーキ装置で減速停止できる（(ア)ａ(ａ)④、(ア)ｂ(ｄ)②）、
ハンドルについて左右一対の把手が着脱自在に嵌合されている（(ア)ｂ(ｂ)⑥）な
どは、いずれも特定の技術的機能自体が強調されているか、その技術的機能を発揮
させるための構造が主張されているにすぎない。このような技術的形態に関する特
徴は、そもそも商品表示性を基礎付けるための材料となり得ない。
　また、そもそも技術的機能自体の模倣は許容される状況下において、
同一の技術的機能を有する形態が多数出回ってきた現状においては、それらが出所
表示機能を取得する要素にはなり得ない。
(エ)　このような技術的に関連する基本的形態及びそれより生ずる全体的
特徴を前にしては、原告が差異を強調しようとする形態「①そのスポーティーでコ
ンパクトな全体的な構成と、②黒いハンドル部分を除き全体的にアルミ合金素材の
ため銀色であり、金属的でシャープな印象を与えている外観」というものは、そも
そも曖昧模糊とした評価であり、また、アルミという素材の選択やメタリックな色
合い、「シャープ」な外観といった特徴も、メーカーであれば誰でも選択し得るよ
うなもので、それ自体、もともと独立して商品等表示性を取得しがたい。
　仮に、原告商品の形態を個別的に見て何らかの特徴的な点が存すると
しても、それは結局のところ、従前より市場に広く出回っている多くのキックスケ
ーター等の全体的な外観ないし普遍的な形態を前にしては、独立して個性を発揮し
ているとまではいえず、その主張する商品形態は周知商品等表示にまで至り得な
い。
(オ)　原告商品販売開始後の間もない時期に違う出所が表示された同種商
品の流通によって、原告商品の形態が有していたもともと弱かった新規性、特徴性
もさらに弱まり、ついにはその商品形態自体の斬新性がなくなり、その形態が出所
表示機能を有するに至らないまま現在を迎えているのである。
イ　類似性及び混同について
　被告商品は、原告商品より一回り小さく、材質でもアルミ合金は踏み板
部分にしか使っておらず、決して「全体的にアルミ合金素材のための銀色であり、
金属的でシャープな印象を与えている外観」などを有しているものではない。被告
商品は、原告商品の持つ重量感や高級感からは格段に劣るものであり、値段的にも
外形的にも機能的にも、誤認混同のおそれは生じない。
(2)　原告の損害
（原告の主張）
ア　不正競争防止法５条１項による損害６００万円
　被告の被告商品１台当たりの利益額は２００円であり、被告は、平成１
５年４月ころから被告商品を少なくとも３万台販売している。したがって、被告が
被告商品の販売により得た利益は、６００万円（２００円×３万台）を下らない。
イ　本訴弁護士費用　　１１７万円
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（混同行為）について
(1)　商品の形態は、商品の機能を発揮したり、商品の美感を高めたりするため
に適宜選択されるものであり、本来的にはその商品の出所を表示する機能を有する
ものではないが、特定の商品形態が同種の商品と識別し得る独自の特徴を有し、か
つ、それが長期間にわたり継続的にかつ独占的に使用されたり又は短期間であって
も強力に宣伝されるなどして使用されたような場合には、結果として、商品の形態
が、商品自体の機能や美観等の観点から選択されたという意味を超えて、自他識別
機能又は出所表示機能を有するに至り、その出所表示機能が需要者の間で広く認識
されることがあり得るというべきである。
(2)　証拠（甲１４、１９ないし２４、乙１ないし９、３７（枝番のあるものは
枝番も含む。）によれば、次の事実が認められる（重要な証拠については認定の末
尾に再掲する。）。
ア　運転するときＬ字型でハンドル付の細身のスクーターバイクのような形
になり、ハンドル操作によって方向が調節できるというキックスケーターは、子供
用の玩具としては古くからあったが、成人用としては、昭和５０～６０年代に、３
輪でペダル式のもの（ローラースルーＧＯＧＯ７）、折り畳むことによって持ち運
びができる３輪のもの（ジョイスケート）が販売されていた。（甲１４）
イ　平成１１年末から平成１２年初めにかけては、２輪でＴ字型ハンドル付
きで踏み板が矩形で、大型の折畳みができない「ＲＯＬＬＥＲＢＯＲＤ」、ハンド
ルではなくスティック付で３輪であるが、スティックの高さをクイックリリース機
構で調節でき、２つに簡単に折畳みができて携行が容易で、車輪が直径１０㎝程度
の半透明の樹脂製で車輪カバーを兼ねる後輪ブレーキ装置を備え、スティック及び
踏み板の前後が金属製で銀色の「キックボード」、４輪でＴ字型ハンドル付きで踏
み板が矩形の「チロ・スケーター」、一本だけ突き出したハンドルの高さを調整で
き、踏み板が梯子状になっており、後輪が二輪になっている「ＩＺボード」、原告
製品とは、ほぼ同じである「マイクロ」、及び原告商品などが市場に存在した。ま
た、平成１２年初めには、２輪で折畳みができる「ＭＰ－１０ダックス」が発売さ
れた。（甲１４、１９ないし２４）
　このうち、「キックボード」は、ブームの火付け役とされ、その商標が
キックスケーターの総称のように使われていたものである。（甲１４の８頁・７５
頁、乙１０、乙３７の２６頁）
　また、「マイクロ」は、マイクロ社が訴外久鼎の承諾の下に、原告製品
と同じ工場で製造してヨーロッパ向けに販売したのが日本に輸入されたもので、日
本国内でも相当数販売されていた。（甲１４の１６頁・７８ないし８０頁、乙３７
の１６頁）
　もっとも、平成１２年４月ころには、「キックスケートといえば「レー
ザー」というのは昔の話。２０００年４月を境に続々と新ブランドが登場」「おな
じみのレーザー」とキックスケーターを紹介する本に書かれるほど、キックスケー
ターの中では原告商品が人気がありよく売れていた。（乙３７の１０頁・１１頁）
ウ　平成１２年４月から６月にかけては、キックスケーターにおいて、Ｔ字
型ハンドル操作によって方向が調節でき、２つに簡単に折畳みができて携行が容易
で、ハンドルの高さ調節ができ、後輪カバーがブレーキとなっているものとして、
半透明の車輪でハンドル部は持ち手以外が銀色で、踏み板は「メタリックでクール
な質感」と評される「ストーム」、半透明の車輪でハンドルの一部と踏み板が銀色
の「タミ・タロス」、踏み板とハンドルの一部以外が銀色の「フェザー」、ハンド
ル（Ｕ字型）の縦棒が銀色の「キックホップ」、「マックスウエル」、アルミ製ボ
ディでＵ字型ハンドルの「ピッコロ」のほか、「ノーペッド」、「ストリートボー
ド」も販売されるようになった（ただし、「タミ・タロス」は、平成１２年８月こ
ろ、訴外久鼎が模倣品であるとして申立てた仮処分によって販売が差し止められ
た。）。（乙３７）
エ　平成１６年２月ころには、キックスケーターにおいて、Ｔ字型ハンドル
操作によって方向が調節でき、２つに簡単に折畳みができて携行が容易で、ハンド
ルの高さ調節ができ、後輪カバーがブレーキとなっているものとして、車輪が半透
明の、「ラビット」、「ジャストスタート」、「ピラニア」や、上記特徴に加えて
多くの部分が銀色の「キックスケーター」、「スタースティック」、「ズーム」、
「スクーターズ」、「スクーター・プロ５１８１」が存在し、前記「キックボー
ド」も二輪でＷ字型ハンドル付きとなっていた。（乙１ないし９）
(3)　原告のした宣伝、広告は次の内容である（甲７ないし１３）。
ア　平成１２年７月に一度、読売新聞のスポーツ欄又はテレビ・ラジオ欄の
下部に三段抜きで全国的に原告商品を広告した。また、原告は、同月、西日本新聞
にも一度、同様の広告をした。
イ　平成１２年７月から同年１０月にかけて、雑誌「Ｏｌｌｉｅ」に３回、
同年９月に雑誌「Ｈｏｏ」に１回、同年１０月から平成１４年４月にかけて雑誌
「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ」に５回、各１頁の広告をした。
　自転車業界の業界紙に、平成１２年９月から平成１３年１２月にかけ
て、９回にわたり半頁の広告をした。
ウ　平成１３年１１月に東京ビッグサイトで行われた東京国際自転車展に原
告商品を出展し、これを得意先に通知した。
(4)　以上の事実によれば、原告商品の形態の商品等表示性については、次のと
おりと認められる。
ア　原告商品は、キックスケーターとして、Ｔ字型ハンドル付きの２輪で、
小型でかつ２つに簡単に折り畳めることを兼ね備えている点に係る形態においては
特徴を有するものであったということができるかもしれない。しかし、上記特徴を
有するキックスケーターは、平成１２年４月ないし６月ころには多くの商品が販売
され、そのまま現在に至っているものであるところ、原告の主張によっても、原告
が原告商品の販売を開始したのは平成１２年５月ころというのであるから、原告の
した前記(3)の宣伝を前提にしても、原告商品の上記特徴が、原告の商品等表示とな
ったとは考え難い。
　なお、訴外久鼎の商品等表示となる可能性について検討しても、原告の
主張によっても、訴外久鼎が「ＲＡＺＯＲ」又は「ＪＤＲＡＺＯＲ」の製造輸出を
開始したのは平成１１年４月ころというのである。そして、上記特徴は、小型であ
る点と２つに簡単に折りたためる点は「キックボード」において、ハンドル付きの
２輪である点は「ＲＯＬＬＥＲＢＯＲＤ」において、それぞれ既に備えていたとこ
ろであるから、この両商品の存在を考慮すれば、それから平成１２年４月ないし６
月ころまでの期間において原告商品がよく売れていたとしても、その具体的な販売
状況、宣伝状況が明らかではない本件においては、この１年余の期間内に、原告商
品の上記特徴が、訴外久鼎の商品等表示となっていたと認める余地もない。
イ　原告は、原告商品の形態の特徴として、②黒いハンドル部分を除き全体
的にアルミ合金素材のため銀色であり、金属的でシャープな印象を与えている外
観、ないしアルミ合金で塗装のない点をあげる。しかし、素材としてアルミ合金を
使用することや銀色にすることは、特に意表をつくものではない素材や色合いの選
択の域を出ず、需要者においてそれほど特異なものと認識されるとは認められな
い。のみならず、前認定のとおり、平成１１年ころから販売されていた「キックボ
ード」は、一部に銀色が採用されているものであるうえ、平成１２年４月から６月
にかけて、ハンドル付きの２輪で、小型でかつ２つに簡単に折り畳めるキックスケ
ーターの中にも、一部が銀色のものが販売されるようになっている。このことから
すれば、原告商品における黒いハンドル部分を除き全体的にアルミ合金素材のため
銀色であるとの点は、他の商品との相違は、一部が銀色か全部が銀色かという程度
の相違であって、同種の商品と識別し得る独自の特徴というほど需要者に認識され
るとは認められない。
　また、「金属的でシャープな印象」というのは、見る者の主観であっ
て、形態ということはできない。
ウ　原告は、原告商品の形態の特徴として、第２（事案の概要）２(1)（原告
の主張）アのうち、①スポーティーでコンパクトな全体的な構成、③２つに簡単に
折り畳め、携行が容易である点、(ア)ｂ(ａ)③（ボード部の傾斜）、(ｂ)③（ハン
ドルから前輪部にかけてのジョイントパイプなど）、④、⑤（ハンドルポスト）、
⑥（把手取付部分と把手）、(ｂ)⑦と(ｃ)①（前輪部と後輪部の素材や色彩）、
(イ)（折畳み携帯時の形状、折畳み収納装置の形態）をあげる。
　しかし、上記主張に係る点のうち、ハンドル付きの２輪で、小型でかつ
２つに簡単に折り畳めるという点に係る形態を除いたものは、矩形の踏み板、Ｔ字
型で高さが調整できるハンドル、半透明の車輪など、特に意表をつくような素材、
色彩、形状の選択ということができないものか、又は商品全体から見れば細部の違
いというべきものであって、いずれも、一般消費者が商品を見るにあたってさほど
独自の特徴とはいえない。
エ　そして、原告商品の上記イ、ウの点に係る形態がさほど際だつものとい
えないことに照らせば、平成１２年４月ころにはキックスケーターの中では原告商
品が人気がありよく売れていたこと、原告のした前記(3)の宣伝を前提にし、平成１
５年１２月ころまでの売上高が約１００億円であったとしても、それらが原告の商
品等表示となっていたと認めることはできない。この他、原告商品について、商品
等表示性が取得されたと認めるに足りる証拠はない。
(5)　また、平成１１年ころから、原告製品とほぼ同じである「マイクロ」が日
本国内でも相当数販売されていたことは前示のとおりである。そして、「マイク
ロ」は、出所が原告ではないのであるから、この点だけをとってみても、原告商品
の形態が、原告の商品等表示となったとは認め難いところである。
(6)　小括
　以上のとおり、原告商品の形態が、原告の商品等表示となったと認めるこ
とはできないから、技術的形態が商品等表示に該当するか否かや、混同の有無等そ
の余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
２　結論
　以上の次第であって、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却すること
として、主文のとおり判決する。
　　大阪地方裁判所第２６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
　　　　裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山修　　生
（別紙）
物件目録（１）（原告ら商品）別紙写真（Ａ）別紙写真（Ｂ）構成部位の名称物件
目録（２）（被告商品１）別紙写真（Ｃ）別紙写真（Ｄ）別紙写真（Ｅ）別紙写真
（Ｆ）物件目録（３）（被告商品２）別紙写真（Ｇ）別紙写真（Ｈ）

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