戻る

　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　第一審原告の本件控訴を棄却する。
　　　　　原判決中第一審原告勝訴部分を取消す。
　　　　　第一審原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　第一審原告は、「原判決中第一審被告勝訴部分を取消す。第一審被告は第一審原
告に対し金一、〇三〇、〇〇〇円、及び内金八〇〇、〇〇〇円に対する昭和三〇年
七月二三日から、内金二三〇、〇〇〇円に対する昭和三二年九月一二日から、各支
払済まで年六分の割合の金員を支払え。第一審被告の本件控訴を棄却する。訴訟費
用は第一、二審とも第一審被告の負担とする。」との判決を求め、
　第一審被告は主文同旨の判決を求めた。
　当事者双方の主張、証拠の提出、援用、認否は、以下に補充する外、原判決事実
記載と同一であるから、ここにこれを引用する。
　第一審原告は、
　「第一審原告は、第一審被告より本件手形（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の譲渡を受
けて、第一審被告に対し資金を融通したものである。ａ及びｂは、第一審被告の債
務を保証する目的で、本件手形（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に裏書したものである。
従つて、本件手形（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に商法第二六五条の適用はない。」
と述べ、
　証拠として、第一審原告は、当審証人ｃ、同ｄの各証言を援用し、
　第一審被告は、当審証人ｃの証言、第一審被告代表者本人ｅの当審供述を援用し
た。　○理由
　第一審被告か、もと商号を新生交通株式会社と称したが、昭和三〇年一二月八日
これを新東宝タクシー株式会社と変更し、同日その旨の登記を経由したことは、当
事者間に争がない。
　原審証人ｂ、同ａの各証言により成立を認め得る甲第一ないし第五号証、上記各
証言、及び右甲第一ないし第五号証が第一審原告の手中に存する事実によれば、第
一審原告が現在、第一審被告振出に係る左記約束手形（本件手形）五通を所持して
いる事実を認めることができる。
　（Ａ）金　　額　　　　　二四〇、〇〇〇円
　支　払　期　日　　　　　昭和三〇年七月二三日
　支払地、振出地　　　　　大阪市
　支　払　場　所　　　　　大阪第一信用金庫難波支店
　振　　出　　日　　　　　昭和三〇年六月二〇日
　振　　出　　人　　　　　大阪市ｆ区ｇ町ｈ番地
　　　　　　　　　　　　　新生交通株式会社
　　　　　　　　　　　　　代表取締役　ｂ
　受　　取　　人　　ａ
　第一裏書（白地式）裏書人　　　ａ
　第二裏書（白地式）裏書人　　　ｂ
　（Ｂ）金　　額　　三〇〇、〇〇〇円
　その他（Ａ）と同一記載
　（Ｃ）金　　額　　二六〇、〇〇〇円
　その他（Ａ）と同一記載
　（Ｄ）金　　額　　二三〇、〇〇〇円
　その他第一裏書まで（Ａ）と同一記載（第二裏書なし）
　（Ｅ）金　　額　　二五〇、〇〇〇円
　支払期日　　　　　昭和三〇年九月一五日
　振出日　　　　　　昭和三〇年七月一六日
　支払地振出地支払場所振出人（Ａ）と同一記載
　受　　取　　人　　貝塚谷恒良（第一審原告）
　第一審原告が、本件（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の手形三通を支払期日に支払場所に呈示
して支払を求めたが、支払を拒絶されたことは、当事者間に争がない。
　よつて、原判決事実記載第一審被告主張の、（イ）商法第二六五条違反の抗弁、
及び（ロ）悪意の抗弁について判断する。
　前記甲第一ないし第五号証、成立に争のない甲第六、第七号証、乙第一号証、原
審及び当審証人ｃ（原審は第一回及び第二回）、原審証人ｅの各証言、第一審被告
代表者本人ｅの当審供述、原審及び当審証人ｄ、原審証人ａ、同ｂの各証言の一
部、第一審原告本人の原審供述の一部を綜合して考察すれば、つぎの事実を認める
ことができる。
　訴外ｂは、昭和三〇年二月頃第一審被告会社の代表取締役に就任したものである
が、その就任の条件として株主より譲受けた株式代金の支払に窮したのと、第一審
被告会社が極度に運営資金難に陥つたため、その金融をはからなければ自己の代表
者たる地位の保全が危くなつた結果、昭和三〇年六月末頃、第一審被告会社の代表
者名義をもつて大阪第一信用金庫より金六、〇〇〇、〇〇〇円を借受け、その借受
金をもつて前記株式代金を支払うとともに第一審被告会社の金融をはかろうと企図
したこと。右借受の担保として、ｂ個人所有の京都市ｉ区ｊ字ｋｌ番地のｍ、山林
七畝一五歩他二筆の土地を提供することになつたが、当時、右土地には、訴外出光
興産株式会社のため、昭和二八年四月九日受付第七三〇四号、原因同年三月一三日
設定、債権極度額金一四、〇〇〇、〇〇〇円、債務者株式会社成瀬裕久商店（ｂの
経営する会社）の根抵当権設定登記、第一審原告のため、昭和三〇年三月一七日受
付第六一五二号、原因同年同月同日設定契約、債権額金一、五〇〇、〇〇〇円、弁
済期昭和三〇年六月一〇日、利息日歩四銭一厘として前払済、損害金日歩八銭六厘
の抵当権設定登記、及び第一審原告のため、昭和三〇年三月一七日受付第六一五三
号、原因同年同月同日代物弁済予約、停止条件昭和三〇年三月一七日付債権額金
一、五〇〇、〇〇〇円の抵当権付債務に付義務の不履行のときは所有権移転の効力
を発生する旨の停止条件付所有権移転請求権保全仮登記が、なされていたので、大
阪第一信用金庫は右各登記の抹消と自己のため順位第一審の抵当権の設定を要求し
たこと。ところでこれよりさき、ｂは、昭和三〇年六月初頃、第一審被告会社の他
の代表取締役ｃの承認の下に、振出日、支払期日、受取人欄等白地のままの本件手
形五通を作成し、これによつて金融業者から第一審被告会社の営業資金を借受ける
ため、当時第一審被告会社の取締役であつた訴外ａに、これを預けて金融業者に当
らせていたが、未だ成功せぬ間に前記大阪第一信用金庫との融資問題が起つたの
で、本件手形五通を第一審原告に譲渡し、その譲渡代金をもつて前記各登記の抹消
のための資金を取得せんことを企て、第一審原告の代理人ｄに対し本件手形の割引
方を依頼したところ、ｄは、いわゆる隠れた保証の趣旨で、ａ及びｂの裏書を要求
したので、前記のとおりに、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の手形についてａの白地式
第一裏書、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の手形についてｂの白地式第二裏書、（Ａ）（Ｂ）
（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）の手形について受取人欄等の補充か、なされたこと。本件
（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の手形について受取人欄をａ（第一審被告会社取締役）
に補充することについて、第一審被告会社の取締役会の承認はなされていないこ
と。ついで、ｂと第一審原告代理人ｄとの間に、第一審原告において、本件手形五
通譲受の代償として、前記根抵当権の被担保債権である株式会社成瀬裕久商店の出
光興産株式会社に対する残存債務約金一、〇〇〇、〇〇〇円の弁済資金を交付する
とともに、前記第一審原告のための抵当権設定登記及び停止条件付所有権移転請求
権保全仮登記を抹消すること、ｂにおいて、前記大阪第一信用金庫より金六、〇〇
〇、〇〇〇円の貸付のあり次第、その借受金の一部をもつて、右出光興産株式会社
に対する弁済のための交付金、及び前記抵当権の被担保債権である第一審原告のｂ
個人に対する貸金を返済すること、の約定が、成立し、ｂは、昭和三〇年七月頃右
約定に基き本件手形五通を第一審原告代理人ｄに交付譲渡したこと。なお、第一審
原告は、本件手形五通の譲渡を受けて前記契約を履行し、昭和三〇年七月一三日前
記各登記の抹消登記手続がなされたが、前記大阪第一信用金庫よりの借受が成功し
なかつたこと。そこで、第一審原告は、前記土地について、昭和三〇年八月一七日
受付第二一六五八号、原因同日設定、債権極度額金一、五〇〇、〇〇〇円、損害金
日歩八銭二厘、連帯債務者ｎの根抵当権設定登記、及び昭和三〇年八月一七日受付
第二一六五九号、原因同日停止条件付代物弁済契約、停止条件同日付債権極度額金
一、五〇〇、〇〇〇円の根抵当権付債務につき義務不履行のときは所有権移転の効
力を発生する旨の停止条件付所有権移転請求権保全仮登記を受け、その後、訴外加
藤敬に対し、昭和三三年九月一六日受付第三三六七三号、原因同年同月一五日譲渡
の前記仮登記上の権利譲渡の付記登記、及び昭和三三年九月一六日受付第三三六七
四号、原因同年同月一五日債権譲渡の前記根抵当権移転の付記登記をしているこ
と。ｂの本件手形譲渡行為の目的は、間接には一面第一審被告会社の金融の途をも
はかる目的があつたけれども、直接には自己の不動産の負担する前記根抵当権設定
登記等の抹消に要する資金を得る目的をもつてなされたものであり、前記金庫から
の金融が得られなければ（現に前記のようにその金融は得られなかつた）、右間接
の目的も達成できず、専ら自己又は自己の経営する株式会社成瀬裕久商店の利益の
ために右譲渡がなされたこととなることは、譲渡の当時から見易い理であつて、結
局、ｂは、第一審被告会社の代表者として、その権限を濫用し、第一審被告会社の
損害において自己及び自己の経営する株式会社成瀬裕久商店の利益を図る目的で、
本件手形五通を第一審原告代理人ｄに交付譲渡したものであり、第一審原告代理人
ｄは、本件手形五通譲受の際、ｂの右権限濫用の事実を知つていたものであるこ
と。
　原審及び当審証人ｄ、原審証人ａ、同ｂの各証言並びに第一審原告本人の原審供
述中上記認定に反する部分は信用し難い。
　手形行為に対する商法第二六五条適用問題に関する当裁判所の見解はつぎのとお
りである。
　<要旨第一>（１）　手形債務は、相手方の協力を要しない債務者の一方的行為で
ある証券作成行為によつて、発生する（いわゆる創造説）。従つて、手
形債務負担行為である証券作成行為については、商法第二六五条適用の余地がな
い。
　取締役会の承認がなくても、会社の証券作成行為は有効に成立し、手形上の権利
は存在するにいたる。会社は権利者としてその権利を処分することができる。
　（２）　これに対し、証券作成行為によつて成立するにいたつた手形上の権利
を、会社が取締役に譲渡する行為（証券交付行為）は、商法第二六五条所定の取引
に該当し、取締役会の承認がなければ無効である。（ただし追認があれば有効とな
る。）
　（３）　しかし、取締役からその手形の譲渡を受けた者（又はその後の取得者）
は、その手形上の権利を善意取得することができる（手形法第一六条第二項）。
　これを本件についてみるに、まず、第一審被告会社の本件手形債務負担行為につ
いては商法第二六五条適用の余地がない。
　つぎに、前記認定の事実によれは、商法第二六五条適用の結果、ａは本件手形
（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の手形上の権利を取得しないし、悪意のｂは本件手形
（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の手形上の権利を取得しないことになる。
　しかし、前記認定のとおり、第一審原告は、本件（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の手形をｂ
個人から、本件（Ｄ）の手形をａから、各裏書譲渡を受けたのではなく、いわゆる
隠れた保証の趣旨でａ及びｂ個人が白地裏書をした本件（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）
の手形（ただし（Ｄ）の手形にはｂの裏書がない）を、第一審被告会社代表者とし
てのｂから、交付譲渡を受けたものである。すなわち、依然として権利者であつた
第一審被告会社が本件手形を第一審原告に譲渡したのである。
　従つて、第一審原告の本件手形取得行為には商法第二六五条適用の余地はない。
　よつて、商法第二六五条違反を理由とする第一審被告の抗弁は理由がない。
　つぎに、原判決事実記載第一審被告主張の抗弁（ロ）（７）につき考える。
　<要旨第二>株式会社の代表者が権限を濫用して会社の損害において自己又は第三
者の利益を図る意思で法律行為をした場合、相手方が悪意であれば、商
法第二六一条第三項第七八条第二項民法第五四条の類推適用により、右法律行為は
無効であると解するのが相当である。
　これを本件についてみるに、前記認定のとおり、第一審被告会社代表者ｂの第一
審原告への本件手形五通の譲渡行為は、代表者の権限濫用行為であり、第一審原告
代理人ｄは、ｂの権限濫用行為であることを知りながら、本件手形五通の譲渡を受
けたものである。従つて、右譲渡行為は無効であり、第一審原告は本件手形五通の
権利を取得しない。
　よつて、第一審原告の本訴請求はすべて失当としてこれを棄却すべく、これと同
旨でない原判決中第一審原告勝訴部分を取消し、民事訴訟法第八九条第九六条を適
用し、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　石井末一　裁判官　小西勝　裁判官　井野口勤）

戻る