戻る

平成２４年１０月１１日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０３３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１９日
判決
原告メディキット株式会社
訴訟代理人弁護士田中成志
同山田徹
同森修一郎
被告Ｙ
訴訟代理人弁護士片山英二
同本多広和
同中村閑
同弁理士日野真美
同黒川恵
同杉山共永
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２３０号事件について平成２３年９月１５日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「安全後退用針を備えたカニューレ挿入装置」とする特許
第２６４７１３２号（請求項の数は４）の特許権者である。
本件特許は，昭和６３年４月２８日に出願され（特願昭６３－１０７３８２号。
以下「本件特許出願」という。），平成９年５月９日に設定登録された。
被告は，平成２２年２月２２日，本件特許の明細書を訂正する訂正審判（訂正２
０１０－３９００１７号）を請求し，同年６月１日，当該訂正を認容する審決がさ
れ，同月１０日に確定した（以下，同訂正に係る明細書を「本件特許明細書」とい
い，本件特許に係る図面（以下「本件特許図面」という。）と併せて，「本件特許明
細書等」という。）。
原告は，平成２２年１２月１４日付けで本件特許の請求項１に係る発明の特許に
つき無効審判を請求した。特許庁は，同請求を無効２０１０－８００２３０号事件
として審理した上，平成２３年９月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２６日，原告に審決謄本が送達さ
れた。
２訂正２０１０－３９００１７号審決により訂正された特許請求の範囲【請求
項１】の記載
「近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと，
該ハンドル内に配置されたニードルハブと，
鋭い自由端と，前記ニードルハブに連結された固着端とを有し，カニューレを患
者の定位置に案内し運ぶためのニードルと，
前記ニードルハブを前記中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付勢手段
と，
前記ニードルハブから独立して移動可能であり，前記ニードルハブを前記付勢手
段の力に抗して一時的に前記中空のハンドルの遠い端に隣接して保持するラッチで
あって，前記ニードルの長さよりも短い振幅で手動により駆動され，前記ニードル
の移動距離よりも短い距離のみ移動するラッチと，
から成ることを特徴とする，カニューレ挿入のための安全装置。」（以下「本件
特許発明」といい，その特許を「本件特許」という。）
３審決の理由
別添審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
(1)本件特許発明は，甲１に記載の発明（以下「甲１発明」という。）及び甲２～
６，１０，１３～１５，１６～１８，２０～２５，２９，４８～６２に記載された
周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，
本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではなく，同法１２３
条１項２号に該当しない。
(2)本件審決が認定した甲１発明，本件特許発明と甲１発明との一致点及び相違
点は，次のとおりである。
ア甲１発明
「近い端及び遠い端を有する中空のさや６と，
さや６内に配置されたハウジング４と，
鋭い自由端と，ハウジング４の遠い端で当該ハウジング４に支持される，前記鋭
い自由端と反対の端部とを有する針５と，
ハウジング４を一時的に中空のさや６の遠い端に隣接して保持する接着等による
固着手段と，
から成る皮下注射針等の安全装置。」
イ一致点
「近い端及び遠い端を有する中空のハンドルと，
該ハンドル内に配置されたニードルハブと，
鋭い自由端と，前記ニードルハブに連結された固着端とを有するニードルと，
ニードルハブを一時的に中空のハンドルの遠い端に隣接して保持する一時的保持
手段と，
から成る安全装置。」
ウ相違点
＜相違点１＞
本件特許発明は，「ニードルハブを中空なハンドルの近い端に向かって付勢する付
勢手段」を有しているのに対し，甲１発明は，上記「付勢手段」に当たるものを有
していない点。
＜相違点２＞
本件特許発明は，一時的保持手段として，「ニードルハブから独立して移動可能で
あり，ニードルハブを付勢手段の力に抗して一時的に中空のハンドルの遠い端に隣
接して保持するラッチであって，ニードルの長さよりも短い振幅で手動により駆動
され，ニードルの移動距離よりも短い距離のみ移動するラッチ」を有しているのに
対し，甲１発明は，一時的保持手段である「固着手段」は，接着等によるものであ
り，上記「ラッチ」のような構成ではない点。
＜相違点３＞
本件特許発明は，「カニューレを患者の定位置に案内し運ぶためのニードル」を有
しているのに対し，甲１発明は，単なる「ニードル」にすぎない点。
＜相違点４＞
本件特許発明は「カニューレ挿入のための安全装置」であるのに対し，甲１発明
は「安全装置」である点。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
本件審決は，周知技術の認定を誤り（取消事由１），相違点１，２についての周知
技術適用の判断を誤った（取消事由２）ものであり，本件審決の結論に影響を及ぼ
すから，違法として取り消されるべきである。
(1)周知技術の認定の誤り（取消事由１）
ア本件審決は，甲１０から「ナイフの技術」に関する周知技術として「ラッチ
を用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めている刃を，手動でボタン等
をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，刃先端部をバネの力によ
り筒や管に収納する技術」（以下「周知技術Ⅰ」という。）を，甲２３～２５から「筆
記具の技術」に関する周知技術として「ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗
して一時的に止めているペン先を，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んで
ラッチを外すことにより，ペン先先端部をバネの力により筒や管に収納する技術」
（以下「周知技術Ⅱ」という。）を，甲２，２２から「注射器の技術」に関する周知
技術として「ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めている針
を，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，針先
端部をバネの力により筒や管に収納する技術」（以下「周知技術Ⅲ」という。）を認
定し，これらの周知技術から，少なくともナイフ，筆記具及び注射器を含む種々の
技術分野において，「ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めて
いるものを，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことによ
り，その一時的に止めているものの先端部をバネの力により筒や管に収納する技術」
（以下「一般的周知技術」という。）自体は，本件特許出願前に周知であったと認定
したが，それぞれ技術分野が異なるので，同じ注射器の技術分野に属する甲２，２
２をみると，その課題には，甲１の使用後の皮下注射針により，臨床オペレータな
どの医療関係者が誤って傷つき，病気が媒介されたり生物学的中毒が引き起こされ
たりすることを防ぐことまでもが含まれているとはいえないので，甲１発明に適用
する動機づけがないとして，甲１発明に一般的周知技術を適用して相違点１，２の
構成とすることの容易想到性を否定した。
イしかし，ナイフの技術分野に関する周知技術Ⅰと，筆記具の技術分野に関す
る周知技術Ⅱは，ナイフの刃先とペンの尖った先端部との危険性の程度は異なるこ
とはあるかもしれないが，いずれも「尖って危険な先端部」を使用時以外（使用後）
に，バネの力により，筒や管に収納するものである点で，その構成，課題，作用効
果は全く共通のものである。そして，注射器の分野における周知技術Ⅲは，使用時
には注射針（尖って危険な先端部）が突出した状態で使用し，使用後は，ラッチを
押して，注射針（尖って危険な先端部）をバネの力により筒や管に収納することで
あり，多数の注射器の分野における証拠にあるように，「尖って危険な先端部」を使
用者が誤って刺してしまわないようにするという構成，機能，作用効果である。こ
のように，審決の認定した周知技術Ⅰ～Ⅲを前提とすれば，技術分野を問わず，「ラ
ッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めている「尖って危険な先
端部」を，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，
その一時的に止めている「尖って危険な先端部」をバネの力により筒や管に収納す
る技術」（以下「原告主張周知技術」という。）が周知技術であったと認定すべきで
ある。
したがって，審決の周知技術の認定は誤りである。
(2)相違点１，２についての周知技術適用の判断の誤り（取消事由２）
ア本件審決は，上記(1)アに述べたように，周知技術Ⅰ～Ⅲを個別に甲１発明に
適用できるかを検討し，甲１発明に適用する動機がないとして，相違点１，２の容
易想到性を否定した。
イしかし，前記(1)イのとおり，技術分野を問わず，原告主張周知技術が認めら
れるのであるから，これを甲１発明に適用することの容易性を判断すべきである。
原告主張周知技術の課題は，使用時に鋭利な先端部を突出した状態で器具を使用
し，使用後は，使用者及び他人を鋭利な先端部で傷つけないように，速やかに先端
部を筒等の内部に収容するというものである。そして，この課題は，注射器の分野
でみれば，甲１発明の目的（課題）と全く同一であり，甲１発明に適用する動機が
存在する。
また，甲１発明には，「使用後，直ちに針をさやでより容易に包む」という作用，
機能があり，この作用，機能は，原告主張周知技術の作用，機能と共通する。
ウ注射器の分野においては，本件特許出願当時において，医療従事者の注射器
使用業務における針刺し事故が大きな問題となっており，それに対する対策をとら
なければならないことが誰もが承知している基本的な常識であった（甲６８～７３）。
さらに，甲６４の少年漫画「ビッグＸ」にあるように，使用時に針を突出させ，使
用後には筒あるいは管内部に針を収納するという構成は，当業者であるか否かを問
わず，日常的なごく当たり前の構成であり，ペンであれ，ナイフであれ，注射器で
あれ，鋭利な先端部を器具の使用後に筒や管に収納することは，ある意味当然のこ
とであって，誰でもが行うことであり，特定の技術分野に限定される目的（課題）
ではない。
エ以上のとおり，甲１発明と原告主張周知技術は，課題を共通にし，作用効果
も共通しているのであるから，甲１発明に原告主張周知技術を適用して，相違点１，
２の構成とすることは，当業者にとって容易想到というべきである。
したがって，審決の相違点１，２についての判断は，誤りである。
２被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。
(1)周知技術の認定の誤り（取消事由１）に対して
ア原告の提出する付勢手段やラッチに関する証拠はナイフ，筆記具及び注射器
に関するものに限られており，それら以外の分野においてそのような構成が周知で
あったとすべき証拠は提出されていない。さらに，３つの周知技術はそれぞれ全く
別の技術分野において，全く異なる課題を解決するための技術である。
それにもかかわらず，周知技術Ⅰ～Ⅲについて，本件特許発明に即して抽象化を
行い，技術分野を問わず周知技術を認定すべきとする原告の主張は，周知技術の技
術分野を無視すべきとの主張に等しく，失当である。
イ周知技術Ⅱ，Ⅲについて，「ペン先」，「針」を「尖って危険な先端部」と
抽象化することは妥当ではない。そして，周知技術Ⅰ～Ⅲは，それぞれに技術分野
が異なり，解決する課題も全く異なっており，これらバラバラの技術を結び付ける
のは，本件特許発明に基づく事後分析的思考以外にあり得ない。
(2)相違点１，２についての周知技術適用の判断の誤り（取消事由２）に対して
ア特許発明の特徴点（主たる引用発明と相違する構成）は，特許発明が目的と
した課題を解決するためのものであるから，容易想到性を客観的に判断するために
は，特許発明の特徴点を的確に判断すること，すなわち，特許発明が目的とする課
題を的確に把握することが必要不可欠である。そして，容易想到性の判断の過程に
おいては，事後分析的な思考方法，主観的な思考方法及び論理的でない思考方法が
排除されなければならないが，そのためには，特許発明が目的とする「課題」の把
握に当たって，その中に無意識的に「解決手段」ないし「解決結果」の要素が入り
込むことがないよう留意することが必要となる。
そもそも，筆記具や注射器についての周知技術Ⅱ，Ⅲについては，ペン先や針が
「尖って危険な先端部」であると認識されていたとの証拠はなく，単に原告がそう
述べるにすぎないものである。原告の主張は，周知技術Ⅱ，Ⅲの本来の課題を，自
らに都合のよい課題に変更するものにほかならない。
イ甲１発明は，使用後の皮下注射針で医療関係者が誤って傷つき感染すること
を防ぐという課題を解決するものである。
他方，ナイフについての周知技術Ⅰは，刃により人体等を傷つけるのを防ぐこと，
筆記具についての周知技術Ⅱは，ペン先から漏れるインクにより衣服等を汚すのを
防止すること，注射器についての周知技術Ⅲは，１人の操作者によってバイオプシ
ーを可能にするという課題を解決するものであり，これらを総合した原告主張周知
技術において，使用後の皮下注射針で医療関係者が誤って傷つき感染することを防
ぐという課題は存在しない。
したがって，原告主張周知技術には，甲１発明と共通の課題がないのであるから，
これを甲１発明に適用すべき動機づけはなく，甲１発明において，原告主張周知技
術を適用し，相違点１，２における本件特許発明の構成とすることが当業者にとっ
て容易であるとはいえない。
第４当裁判所の判断
１周知技術の認定の誤り（取消事由１）について
(1)原告は，周知技術Ⅰ～Ⅲを前提とすれば，技術分野を問わず「ラッチを用い
てバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めている「尖って危険な先端部」を，
手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，その一時
的に止めている「尖って危険な先端部」をバネの力により筒や管に収納する技術」
（原告主張周知技術）が周知技術であったと認定すべきであると主張する。しかし
ながら，原告主張周知技術を周知技術として認定することはできない。その理由は
以下のとおりである。
(2)ア周知技術Ⅰについて
(ｱ)甲１０（米国特許第４３３７５７６号明細書）には，以下の記載がある（図
面は別紙参照）。
「［発明の要旨］
本発明は，ブレード引込式であって，筒状のツールサポートが内部に配置され作
動及び非作動位置間を内部摺動する筒状のバレル部材を有するバレル形のナイフを
提供する。バレル部材及びサポート部材間で脱離自在なラッチ手段が協働して，サ
ポート部材を前記作動位置に脱離可能にロックする。前記バレル部材内に配置され
たブレードアセンブリが前記サポート部材の一端部と係合して，共に，前記非作動
位置へ移動し，そこでは前記ブレードアセンブリが前記バレル部材の一端部から内
方に引き込まれ，また前記作動位置へ移動し，そこでは前記ブレードアセンブリの
一部が前記バレル部材の一端部から外方に延出する。」（訳文１頁２４行～２頁２行）
「［図面の簡単な説明］
図１は本発明のナイフのブレードアセンブリが引込若しくは非作動位置にある状
態での側面図；
図２は，図１の２－２線に沿ったナイフの拡大軸方向断面図；
図３は，全て図１のナイフにその一部として含まれる前端部材，バネ部材，ブレ
ードアセンブリ，及びサポート部材の一端部の拡大展開斜視図；
図４は，図３のブレードアセンブリの拡大側面図；そして
図５は，図４の５－５線に沿った断面図である。」（同２頁１１行～１８行）
「［発明の詳細な説明］
図面の図１を参照するに，本発明は，全体を１０で表すナイフが引込式ブレード
を備える。」（同２頁１９行～２１行）
「このボタン４４を押圧し前記膨大部４５を移動させてサポート部材１２との係合
から離すと，前記ブレードアセンブリ２１は，バネ３６の作用により，その非作動
位置への戻りが許容される。従って，ブレードアセンブリ２１の非作動位置からそ
の作動位置への移動及び復帰が容易に達成される。」（同４頁４行～７行）
(ｲ)上記記載によれば，甲１０から，本件審決認定の周知技術Ⅰ「ラッチを用い
てバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めている刃を，手動でボタン等をごく
短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，刃先端部をバネの力により筒や
管に収納する技術」を認定することができる。
しかしながら，上記記載及び図面からすると，甲１０のナイフは，刃先端部だけ
ではなく，刃体全体を収納するものである。すなわち，甲１０から認定できる周知
技術Ⅰは，ナイフの技術分野における技術であるところ，ナイフの場合，刃体の先
端だけが危険なのではなく，刃体全体が危険であるので，かかる危険性を排除する
ために，刃先端部だけではなく刃体全体を筒や管に収納するとしたものであるとみ
るのが自然であり，ナイフにおいてこそ用いられる技術であって，刃体全体の危険
性を度外視して，「尖って危険な先端部」のみに着目し，かかる先端部によって生じ
る危険を避けることができるという抽象的に独立した技術を把握することはできな
い。このことは甲５（「ナイフ，くし等のとび出し機構」の発明に係る特開昭５０－
２７２００号公報），甲６（「とび出しナイフ」の考案に係る実願昭５５－１５３５
１号（実開昭５６－１１６９６１号公報）のマイクロフィルム）を参照しても同様
である。
よって，周知技術Ⅰから，「……「尖って危険な先端部」を，……筒や管に収納す
る技術」という特定の技術の存在を認めることはできず，そのような技術が存在し
ない以上，原告主張周知技術を認定することはできない。
イ周知技術Ⅱについて
(ｱ)甲２３（米国特許第２４２７０６９号明細書）
甲２３には，以下の記載がある。
「ボールペンにおいて，万年筆に通常設けられている取り外し可能なキャップを施
すことが望ましく，ふさわしい。しかし，少なくともポケット用モデルに関しては，
ペン先をホルダーの中へ引っ込めるようにすることが実際上必要である。なぜなら，
常にボール先にインクの塊があり，ペンをポケットに入れる前にボール先を引っ込
めないと，インクの塊で衣類が汚れてしまうからである。」（１欄）
「ポケットクリップ１６を単純に中に押し込むことにより，ラッチが外され，また，
ライティング・ポイントが引き込みのために自由になる。これにより，プランジャ
ーとともに，ボール・カートリッジのピン１９は，スプリング２２により，後方に
移動する。」（４欄）
「ユニット６を引き込むためにラッチ留めを外すバー１８に，例えばセパレイト・
ボタンのような適した方法を採用することもできる。」（同）
(ｲ)甲２４（米国特許第２９８８０５５号明細書）
甲２４には，以下の記載がある。
「また，このように配置されたポケットクリップを設けることにより，ペン先がと
び出したままの状態で筆記具をポケットに固定できないことをさらに確実にする。」
（１欄）
「ライティング・ユニット１０３は，前側バレル部１０１から後側バレル部１０２
内に設けられ，参照符号１０５で全体が示されるラッチ機構へと延びている。」（２
欄）
「例えば，ガイド１０６を用いて組立ると，作動部材１１０は，横の開放部１１１
に対して配置されており，それを通して内側のくぼみに接触できる，また，作動部
材１１０は，できれば，横の胴の開放部１１１を通ってポケットクリップ部材１１
２と一体化して，オペレイティング・ポジションの位置にある。ライティング・ユ
ニットが引き込まれた場合が図１にある。ライティング・ユニット１０３が突出し
た場合が図２である。横の胴の開放部１１１で内側に外され，インオペレイティブ
ポジションにある。」（３欄）
「そして，作動部材が外側に移動すると，バネ１０４による後方への付勢力に基づ
いて，ライティング・ユニット１０３が引き込まれる。」（３欄～４欄）
(ｳ)甲２５（米国特許第３０３９４３６号明細書）
甲２５には，以下の記載がある。
「本発明は引込められる筆記具に関するものであり，その主要な目的は，ペンを閉
じた状態ではインク漏れに対する安全性を高め，かつ作動状態ではインクの供給を
確実にすることである。」（１欄）
「最初に説明する具体例において，ペンボディ１０には，スライド可能であり，ス
プリング１２の付勢力により収納位置に保持されるキャリヤボディ１１が内蔵され
ている。」（２欄）
「万年筆の引き込み機構の操作レバーは，クリップ４４内部の４３を支点としてし
いるヒンジレバー４２から構成される。同部材のフィンガーピース４５は，圧縮バ
ネ４６に押され，プッシュボタン３７に差し込まれたチェックリング４７に抗して
いる（図２）。該フィンガーピースが該リングの後部に係合し，スプリング１２によ
る付勢力に抗してライティング機構を保持する。」（３欄）。
(ｴ)上記(ｱ)～(ｳ)の記載によれば，甲２３～２５から，本件審決認定の周知技術
Ⅱ「ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めているペン先を，
手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，ペン先先
端部をバネの力により筒や管に収納する技術」を認定することができる。
しかしながら，周知技術Ⅱは，ボールペンや万年筆等の筆記具の技術分野におけ
る技術であるところ，ボールペンや万年筆等の筆記具の場合，ペン先先端部をバネ
の力により筒や管に収納する意義は，使用後にインクが漏れて衣服等を汚すことが
ないようにするためのものであり，そのことは，上記のとおり甲２３～２５自体に
記載されている。もっとも，ペン先先端部は尖っているから，人に向けて動かせば
危険であるといえなくもないが，周知技術Ⅱは，かかる危険性を排除するために用
いられるものではないから，「尖って危険な先端部」に着目し，かかる先端部によっ
て生じる危険を避けることができる一般的な独立した技術として抽象的に把握する
ことはできない。このことは，甲２９（昭和５１年度グッドデザイン賞受賞の三菱
鉛筆株式会社製ボールペン「ボクシーＢＸ－１００」の写真）を参照しても同様で
ある。
よって，周知技術Ⅱから，「……「尖って危険な先端部」を，……筒や管に収納す
る技術」という特定の技術の存在を認めることはできず，そのような技術が存在し
ない以上，原告主張周知技術としても認定することもできない。
ウ周知技術Ⅲについて
(ｱ)甲２（特開昭５９－６９０８０号公報）
ａ甲２には，以下の記載がある（図面は別紙参照）。
「（１）可動コアを具えるか具えない皮下注射針を使用する，自動プランジャ復帰式
の注射器にして，注射器本体（１）を，注射器前端（４）で一体化された２個の同
軸的な円筒素子（２，３）で構成するともに，該本体（１）を上記前端（４）から，
上記円筒素子（２，３）の前方に同軸線に設けられた中空の円錐台状の座部（５）
まで延設し，両円筒素子（２，３）間の環状室（８）の一端を前記前端（４）で閉
鎖し他端は開放し，円筒素子（３）の中心部に，両端が開放され前端が前記座部（５）
に連通する円錐台部分（１０）を終端とする円筒状空洞（９）を形成し，前記注射
器本体（１）の内部に，２個の同軸的な円筒（１４，１５）からなる軸線方向に移
動可能なプランジャ（１３）を収納し，これら円筒（１４，１５）のうちの外方円
筒（１４）を前端で開放し，後端で環状部（１７）により閉鎖し，内方円筒（１５）
を前端で閉鎖し，後端で上記環状部（１７）を経て円板部即ちボタン（１８）まで
延設し，これら外筒（１４）と内筒（１５）の間の第２環状室（１６）の後端を前
記環状部（１７）で閉鎖し，更に，上記内筒（１５）の前端で，皮下注射針（７）
の可動コア（６）のための固定点を画定し，上記可動コア（６）の基部を，外側面
がアンダカット状で，前記円筒状空間（９）内を，それと協働して気密，液密のシ
ールを構成しつつ摺動するパッキン（２０）内に収納したことを特徴とする注射器。」
（特許請求の範囲(1)）
「（３）プランジャ（１３）の外方円筒（１４）の前端の前方にスプリング（２１）
を配設し，プランジャ（１３）が注射器本体（１）内に押込まれると，上記スプリ
ングが環状室（８）内で圧縮されるように構成したことを特徴とする特許請求の範
囲第１項に記載の注射器。」（同(3)）
「本発明は，自動プランジャ復帰式のバイオプシー用の注射器，即ち，後の分析の
ために，患者の身体から組織や体液のサンプルを抽出する皮下注射器に関する。」（２
頁左上欄９行～１２行）
「従来，通常の皮下注射針を装着してバイオプシーに使用される通常の皮下注射器，
或は移動コア等の装置を設けられた皮下注射器が知られている。
バイオプシーは……２段階で行われる。即ち，皮下注射器に適切に装着された針
を，分析のためのサンプルを必要とする組織に刺す第１段階と，この組織から微細
な粒子或は液滴を吸込む第２段階の２段階である。この操作には，一方の手で針及
び注射器を確実に保持し，他方の手で注射器の可動部品，つまりプランジャを引出
すことにより，分析用の前記組織または体液が針から吸込まれるための負圧を生じ
させることが要求される。」（２頁左上欄１３行～右上欄５行）
「以上のことから理解されるように，針の挿入時のみならず，分析用の組織のサン
プルを吸引する際にも一方の手のみで安全に操作でき，可動コアの存在の如何に拘
わらず，通常の皮下注射針を利用できるような皮下注射器に対する技術的な問題の
解決が待たれている。
本発明は，上記した技術的問題を解決するために，可動コアの存在に拘らず，通
常の皮下注射針を装着できる，適宜のプラスチック，ガラス，或は金属からなる注
射器を採用し，この注射器の本体を，環状空洞部に包囲された円筒形の中心空洞部
を設けられた円筒形とし，この中心空洞部にプランジャを気密，液密に設けて摺動
可能とし，該プランジャを，２個の同軸的な円筒体で構成するとともに，プランジ
ャの一端にシールを設け，これら両円筒体の内部に，針内に異物が侵入するのを防
止する皮下注射針の可動コアを収納したものである。
本発明によれば，以下の利点が得られる。
①針の挿入時，及び分析用の組織のサンプルの吸入時のいずれにおいても，一
方の手のみで注射器を操作できる。
②吸入段階では，注射器・プランジャが自動的に動作する。
③針の挿入部近傍の組織を安定な姿勢に維持することを必要とするようなバイ
オプシーにおいても，他人の手を借りる必要がない。」（２頁右上欄１９行～右下欄
５行）
「図面において，１は注射器本体を示し，この注射器本体１は，２個の同軸的な円
筒素子２，３で構成されている。これら円筒素子２，３は，注射器本体１の前端４
で結合されて一体的な肩部となり，この肩部が前方に延ばされ，両素子２，３と同
軸的な円錐台状の座部５とされている。６は，この座部５内を摺動させられる皮下
注射針の可動コアを示す。７は通常の皮下注射針で，上記座部５に装着される。」（２
頁右下欄８行～１６行）
「外方の円筒素子２の前記前端４から最も遠い端部は，２個の弾性変形が可能な，
つまり可撓性を有する突起１１に接続し，これら各突起１１には戻り止め１２が設
けられている。」（３頁左上欄１行～５行）
「皮下注射針７の可動コア６は，プランジャ１３の内筒１５の前端に取付けられて
いる。同コア６の基部は，外側面がアンダカット状のパッキン２０に被覆されてい
る。これは，注射器本体１の中心空洞９内で上記パッキン２０を摺動させ，気密，
液密のシールを構成させるためである。」（３頁右上欄１行～６行）
「第４図は本発明の他の実施例を示し，本実施例では前記実施例の円錐台状リップ
シール１９にかえて，プランジャ１３の外筒１４の前端にスプリング２１を設けて
いる。」（３頁右上欄７行～１０行）
「次に，本発明による皮下注射器の作用を説明すると，皮下注射針７をバイオプシ
ーのための患者の部位に挿入する前に，まずプランジャ１３のボタン１８に親指を
当て，突起１１で構成された戻り止め１２に環状部が係合して弾性的に位置決めさ
れるまで前方に押込む。この状態で，注射針７を，分析のために抽出すべき組織の
サンプルの深さまで刺し込む。その後，上記突起１１を横方向に押圧すると，環状
部１７が戻り止めから解放されてプランジャ１３が戻される。この動作は，注射器
本体１の環状室８の圧縮空気により自動的に行われるか，或はその時点まで圧縮さ
れていたスプリング２１を介して行なわれる。
このようにプランジャ１３が戻る間に，注射器本体１の中心空洞９及び円錐台部
分１０には適当な負圧が発生し，少量の組織または流体が針７から吸込まれる。」（３
頁左下欄１行～１７行）
「第１図は本発明に係る種類の皮下注射針を示す軸線に沿う長手方向の断面図，第
２図は，同注射器の注射器本体を示す軸線に沿う長手方向の断面図，第３図は同注
射器のプランジャの軸線に沿う長手方向の断面図，第4図は本発明の一実施例によ
るプランジャ復帰用のスプリングを備えた注射器の軸線に沿う長手方向の断面図…
…である。」（３頁右下欄１０行～１９行）
ｂ以上の記載からすると，甲２に記載された注射器は，患者の身体から組織や
体液のサンプルを抽出するバイオプシー用の皮下注射器であって，１人の操作者に
よってバイオプシーを可能にすることを目的としたものであり，医療関係者の操作
により，圧縮されていたスプリング２１等によってプランジャが自動的に戻され，
可動コア（内針）が皮下注射針から引き抜かれて，発生した負圧により少量の組織
又は流体が皮下注射針７から吸い込まれるものと理解される。そして，この注射器
が，可動コアが針内に異物が侵入するのを防止するために設けられており，医療関
係者の操作により可動コア（内針）が皮下注射針から引き抜かれて発生した負圧に
より少量の組織又は流体が皮下注射針７から吸い込まれる，というものであること
に鑑みれば，図面１～４に記載されたとおり，可動コアの先端６（図示右手側側）
の長さは，皮下注射針７の先端（図示右手側）を超えないものと認められ，可動コ
アが皮下注射針より引き抜かれることは，皮下注射針７の先端部が露出されている
ことによる使用者の危険性の回避に対して何ら関与しないものである。
したがって，甲２は，周知技術Ⅲの「ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗
して一時的に止めている針を，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッ
チを外すことにより，針先端部をバネの力により筒や管に収納する技術」との構成
を備えているが，「尖って危険性のある先端部」の安全に関しては何ら示唆するもの
ではないから，甲２から原告主張周知技術の存在を認定することはできない。
(ｲ)甲２２（米国特許第４１０５０３０号明細書）
ａ甲２２には，以下の記載がある（図面は別紙参照）。
「一部の場合に，体重増加，避妊，発情抑制，または，病気治療のような所望の効
果を得るために，薬物含有ペレットを，牛，羊，馬，豚などの一部の家畜の皮下に
埋め込むことが望ましいことは技術的に広く知られている。」（１欄）
「推進の手段は，キャリッジを後方へ押す螺旋状コイルバネでもよく，キャリッジ
を後方へ引き寄せるため一端がキャリッジ１０の後方に取り付けられているコイル
状の渦巻きバネでもよく，または，キャリッジを後ろに押すための圧縮ガスの円筒
体でもよい。好ましい手段は，キャリッジを後方へ押す螺旋状コイルバネである。」
（３欄）
「キャリッジがトラックの前方部分においてコックされた，準備完了位置にあると
き，ハンドルを片手で静止した状態に保っている間に，キャリッジを放出し，バネ
がキャリッジをトラックおよびロッド２８に沿って後方へ推進させることを可能に
するため，ハンドル手段３を握る指で押すことにより引き金３２が作動される。」
（同）
「装置のキャリッジ１０及びトラック４はブロック形状で図示されているが，長円
形，「ｕ」字形，または，円形断面のような，より流線型の形状を利用するのが望ま
しいということが理解される。このような場合，キャリッジは，（図３ａおよび５に
示されているような）ロッド２０またはリップ１７及び溝１５のような安定化手段
を用いない座面を利用するため設計されてもよく，または，キャリッジが滑走して
トラック面の内側を通り過ぎることを可能にするように単に加工もしくは成形され
る。」（５欄）
「図５は，ペレットを動物の皮下に埋め込むため利用される準備ができているコッ
クされた位置における装置を示している。キャリッジ１０は引き金３２の先端４０
によってトラック４の前方部分に保持され，したがって，バネ２２を圧縮状態に維
持することがわかる。キャリッジ１０の凹部１６に収容され保持される拡大部分６
０を有する針５０は，針５０の長さを延長する通路５４が通路１８と揃えられるよ
うに位置し，針５０の通路５４に位置しているペレット５３に当接するようにある
程度まで通路５４の中を通る。ロッド２８は，トラック４の背後部に位置している
ロッド保持手段３０によって静止した位置に固定される。」（６欄）
「本装置は，針５０の鋭利な斜端を，少なくともロッド２８の前方先端まで，動物
の皮下に挿入し，引き金３２の先端４０を下向きに移動させる引き金３２を引き，
これによって，キャリッジを放出し，バネ２２が伸び，キャリッジをトラック４の
背後部２４へ後方に押し付けることを可能にすることによって利用される。ペレッ
ト５３は針５０がペレットの周りから回収される間に静止したままであり，ペレッ
トは次に動物の皮膚の下にとどまる。」（６欄）
ｂ以上の記載によれば，甲２２に記載された装置においては，キャリッジ１０
及びトラック４は，楕円形，「ｕ」字形又は円形の断面のような，より流線型の形状
を利用するのが望ましいとされており，その場合には，ロッド２０またはリップ１
７及び溝１５のような安定化手段を用いない座面を利用するために設計されていて
も良いとされている。したがって，「筒」や「管」との明示的な記載はないが，実質
的に「筒」や「管」と同様に円形等の断面が支承面となるようなトラックの中で，
針を保持するキャリッジが後退するものと推認できる。
しかし，甲２２に記載された装置の機序に従えば，針５０を引き戻してトラック
４内に収納することの意義は，薬物含有ペレットを通路内に格納する針５０が動物
に皮下挿入された後に，ペレットの周りから引き戻されることによりペレットを動
物の皮下に残留させる点にあることが分かる。そうすると，針５０を引き戻すこと
は，針５０の先端部が露出されていることによる使用者への危険性の回避するもの
であるとはいえない。
したがって，甲２２は，周知技術Ⅲの「ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に
抗して一時的に止めている針を，手動でボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラ
ッチを外すことにより，針先端部をバネの力により筒や管に収納する技術」の構成
を備えているが，「尖って危険性のある先端部」の安全に関しては何ら示唆するもの
ではないから，甲２２から原告主張周知技術の存在を認定することはできない。
(ｳ)その他の証拠
甲３，甲４，甲１３～１８，甲２０，甲２１によれば，注射器の分野において，
①注射器の針を穿刺し，使用した後に，針を中空ハンドル等に収納すること，②そ
の針の収容の際に付勢手段を用いること，③付勢手段を用いる際にラッチ付の構成
を有していることが，それぞれ周知技術であったことが窺える。しかしながら，こ
れらが周知技術であったとしても，①～③の技術は，それぞれが各別の技術的事項
として認定できるにとどまるのであって，これらを組み合わせたものまでもが周知
技術であったことを示す証拠はない。
エ上記のとおり，周知技術Ⅰ～Ⅲは，ナイフの技術分野，ボールペンや万年筆
等の筆記具の技術分野，注射器の技術分野において，各技術分野固有の目的のため，
ラッチを用いてバネ（付勢手段）の力に抗して一時的に止めているものを，手動で
ボタン等をごく短い距離だけ押し込んでラッチを外すことにより，その一時的に止
めているものをバネの力により筒や管に収納する技術，が用いられているものであ
る。そして，周知技術Ⅰ～Ⅲは，いずれも，「……「尖って危険な先端部」を，……
筒や管に収納する技術」という特定の技術を含むものとはいえない。
したがって，周知技術Ⅰ～Ⅲを前提としても，原告主張周知技術が，本件特許出
願当時，技術分野を問わない周知技術として存在していたと認めることはできない。
(3)以上のとおり，原告主張周知技術を認めることはできず，本件審決の周知技
術の認定に原告主張の誤りはない。
よって，取消事由１は理由がない。
２相違点１，２についての周知技術適用の判断の誤り（取消事由２）について
原告は，技術分野を問わず原告主張周知技術が認められ，甲１発明と原告主張周
知技術は課題，作用効果も共通しているのであるから，甲１発明に原告主張周知技
術を適用して相違点１，２の構成とすることは，当業者にとって容易想到であると
主張する。
しかしながら，原告主張周知技術を認めることができないことは，上記１で説示
したとおりである。
したがって，その余の点について検討するまでもなく，取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決にはこ
れを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子
（別紙）
甲２の図面
甲１０の図面
甲２２の図面

戻る