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主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　被告が原告に対し，平成１２年６月３０日付けでした下記１ないし５の各処分
をいずれも取り消す。
１　平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの事業年度（以下「平成９
年７月期」という。）以降の法人税の青色申告承認取消処分
２　平成９年７月期の法人税の更正処分（ただし，平成１２年１１月２９日付け異
議決定による一部取消後のもの）
３　平成９年８月１日から平成１０年７月３１日までの事業年度（以下「平成１０
年７月期」という。）の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（た
だし，いずれも平成１２年１１月２９日付け異議決定による一部取消後のもの）
４　平成１０年８月１日から平成１１年７月３１日までの事業年度（以下「平成１
１年７月期」という。）の法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
５平成１０年８月１日から平成１１年７月３１日までの課税期間の消費税及び地
方消費税の各更正処分（ただし，納付すべき消費税額１０４万４２００円及び地方
消費税額２６万１０００円を超える部分）並びに各過少申告加算税賦課決定処分
第２　事案の概要
本件は，法人税につき青色申告の承認を受けていた原告が，平成９年７月期な
いし平成１１年７月期（以下，総称して「本件各事業年度」という。）の法人税等
の各申告をしたのに対し，被告が，名古屋市ａ区○○×丁目×番×号ｂ×階×号室
（以下「本件店舗」という。）所在の韓国メンバーズクラブ「ｃ」の事業収益が原
告に帰属することを理由として，前掲の各処分（以下，総称して「本件各処分」と
いう。）をしたので，原告がそれらの取消しを求めた抗告訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実等）
(1)　原告及びその代表者について（乙２の１ないし８，３）
原告は，昭和５３年１０月１９日，名古屋市ｄ区○○×丁目×番×号を本店所在地
とし，ｅを代表取締役として，設立された株式会社である。原告は，平成元年９月
８日付けで，名古屋市ａ区○○×丁目×番×号に本店が移転した旨の，更に平成７
年６月９日付けで，ｅが退任し，現在の代表者であるｆが代表取締役に就任した旨
の登記がされている。その事業目的は，飲食店の経営（食事及び酒類の販売），バ
ー・キャバレー・スナック・クラブ等の経営，不動産の売買・賃貸・管理及びこれ
らの仲介等であり，被告から青色申告の承認を受けて法人税の申告をしていた。
(2)　本件各処分等の経緯及び内容について（甲１の１ないし５，２の１及び２，
３，４の１及び２，乙１３の１ないし３）
本件各事業年度における原告の法人税，消費税及び地方消費税について，原告のし
た確定申告，異議申立て及び審査請求，被告のした更正処分，無申告加算税及び過
少申告加算税各賦課決定処分並びに異議決定，国税不服審判所長のした審査裁決の
経緯及び内容は，別表１ないし３のとおりである（以下，被告のした本件各事業年
度分の法人税の各更正処分（平成９年７月期及び平成１０年７月期は，異議決定に
より一部が取り消された後のもの）を「本件法人税各更正処分」と，平成１０年７
月期分及び平成１１年７月期分の法人税過少申告加算税の各賦課決定処分（平成１
０年７月期は異議決定により一部が取り消された後のもの）を「本件法人税加算税
各賦課決定処分」と，原告の平成１０年８月１日から平成１１年７月３１日までの
消費税及び地方消費
税（以下「消費税等」という。）の課税期間を「本件消費税等課税期間」と，被告
のした消費税等の更正処分を「本件消費税等更正処分」と，消費税等の過少申告加
算税の賦課決定を「本件消費税等加算税賦課決定処分」と，本件法人税各更正処分
と本件消費税等更正処分を併せて「本件各更正処分」という。）。
また，被告は，原告に対し，平成１２年６月３０日付けで，平成９年７月期以降の
法人税の青色申告承認取消処分（以下「本件取消処分」という。）をした。
(3)　被告による税務調査について
ア　名古屋ａ税務署法人課税第２部門ｇ統括国税調査官（以下「ｇ統括官」とい
う。）は，平成１１年１０月２８日，原告の法人税等の税務調査（以下「本件調
査」といい，これに従事した被告の職員を総称して「本件調査担当者」という。）
を実施する目的で，ｃが所在する本件店舗に臨場し，ｈらに対する事情聴取を開始
した。その連絡を受けた原告代表者ｆは，同日午後７時５分過ぎころ，ｃに電話を
かけ，ｇ統括官に対し，「ｃのことは，自分が承知しているから，店にいる者に話
を聞くのは差し控えて欲しい。」旨述べた。
イ　ｆは，平成１１年１１月１７日，名古屋ａ税務署を訪れ，ｇ統括官と名古屋ａ
税務署法人課税第２部門上席国税調査官ｉ（以下「ｉ上席」という。）と面談し
た。本件調査担当者が，ｃへの臨場が本件調査の一環であることを告げたところ，
ｆは，原告がｊにｃの経営を委託している旨の経営委託契約書（以下「本件契約
書」といい，この契約を「本件契約」という。乙１）及び原告が本件店舗を賃借し
ている旨の契約書等を示した上，ｃの経営主体はｊで，原告は本件店舗を（転）賃
貸しているにすぎない旨申し立てた。
これに対し，本件調査担当者は，本件契約書は写しである上に作成日付がないこと
から，直ちにｊがｃの経営者であると認めることはできないこと，ｃの飲食店営業
許可及び風俗営業許可の名あて人がいずれも原告であること，愛知銀行本店ｆ名義
の普通預金口座（口座番号××××××，以下「ｆ口座」という。）に，ｃにおい
てクレジットカードが利用された場合のカード会社からの入金及び売掛金入金があ
ること，平成１１年１０月２８日の調査の段階では，ｊが経営者である旨の説明は
なかったこと，ｆ個人名義の名古屋市ａ区○×丁目×番×号ｋ（以下「ｋ」とい
う。）が，ｃに出演する韓国人芸能人の寮として使用されていること，本件店舗の
賃貸人にすぎない原告の代表者であるｆから，税務調査は受けるが待って欲しい旨
の連絡があったこと等
を総合勘案すれば，原告がｃの経営者であると判断できる旨説明した。また，本件
調査担当者が，ｃの経営主体が原告でないとしても，ｆ個人である可能性がある旨
指摘したところ，ｆは，自分個人の収入は原告からもらっている給与だけで，それ
以外にはないと述べた。
ｆは，本件調査担当者の指摘に対して，ｆ口座は，来日後間がなく預金口座を開設
できなかったｊに名義を貸したものである，本件契約書によりｃの経営者はｊであ
ることは明らかで，原告は賃料をもらっているだけであると反論した。
その際，本件調査担当者が，ｃの開業日以降の収支状況が分かるものを含めて，原
告が保存する帳簿書類等を借用したい旨申し出たところ，ｆは，原告の帳簿類はｌ
会計事務所に保存してあるから，見てもらって構わないと述べ，さらに，税務署が
ｃの経営者をｊと認めないのであれば，この問題は民族と民族との戦いであるか
ら，徹底的に闘う旨発言した。
ウ　本件調査担当者は，平成１１年１１月１８日，ｌ会計事務所を訪問し，提示を
受けた原告の平成１０年７月期及び平成１１年７月期の総勘定元帳，平成１０年分
の源泉徴収簿を調査した。
エ　本件調査担当者は，平成１１年１２月２日，ｃに臨場し，ｈらから事情聴取し
ていた際，同人あてに電話をかけてきたｆの求めによりｉ上席が電話口に出たとこ
ろ，ｆは，ｈはｃの責任者ではないから詳しいことを聞いても無駄であるし，開店
準備をしているｃを突然訪問し調査を行うことは営業を妨害しているとしか思えな
いから，必要な調査を終えたら早急に帰るべきである旨述べて電話を切った。
オ　本件調査担当者は，平成１１年１２月１０日午前１１時ころ，名古屋市ａ区○
○×丁目×番×号ｍ×号（以下「ｍ」という。）近くの喫茶店において，ｆに対し
て，信用組合愛知商銀（以下「愛知商銀」という。）今池支店のｃ・ｎ名義の普通
預金口座（口座番号××××××，以下「ｎ口座」という。）はｆが勝手に開設し
たものである旨ｏが述べていることからも，ｃの真実の経営者は原告であると判断
できるから，保存してある帳簿を早急に提出するよう依頼したところ，ｆは，ｃの
経営はｊが行っているのであるから提出すべき帳簿はない，税務署はもっとよく調
査してから話をしろと発言した。さらに，ｉ上席が，平成５年１０月分から平成７
年１２月分，平成１０年１２月分から平成１１年５月分までのｃに係る特別地方消
費税につきｆ名義で
申告納税していることを指摘した上で，当該申告書の記載はだれが何に基づいて申
告したのかを尋ねたところ，ｆは，当該申告書をｆの名前で申告していることは認
めたものの，課税標準の計算の詳細は分からない旨述べた。
カ　本件調査担当者は，平成１２年２月２５日，名古屋ａ税務署を来訪したｆに対
し，従前の調査経過の概略を述べた上で，本件契約書はｆに依頼されて署名捺印し
たもので，ｃの賃借料及び保証金を支払ったことはない旨ｊが述べていること，ｎ
口座はｆが勝手に開設したもので，愛知商銀今池支店からｎあての郵便物が届いた
ら封を切らずに渡すようｆから依頼されている旨ｏが述べていること，さらに，ｃ
に出演する韓国人芸能人の招へいについて，株式会社ｐ（以下「ｐ」という。）へ
の発注者は原告であり，ｆ所有のマンションが当該芸能人の寮として提供されてい
ることなどを総合すると，税務署としては，原告がｃの経営主体であると判断して
いる旨伝えた。
これに対し，ｆは，ｊとｏの２名はオウム真理教の信者で何をするか分からない人
物であり，ｏに至ってはシャブ中毒だから自分が何を言っているのかさえ分からな
い，税務職員がこの２人の話を信じるのは到底理解できない，ｐとの請負契約書に
原告の名前を記載したのは，ｊ名義で風営法の許可を受けていなかったため名前を
貸しただけである，本件契約書を根拠としてｊがｃを経営し，原告はｊから受領し
た賃料を収入に計上しているのであるから，税務署の判断は事実を無視した判断で
ある旨重ねて主張した。
そこで，ｇ統括官が，ｆに対し，税務署の最終的な判断はいずれ伝えるが，ｃに係
る帳簿書類等を提示することはできないか念押ししたところ，ｆは，ｃの経営に一
切関係していないのであるから，存在しない帳簿を提出するように言われても，無
いものは提出することができない，税務署の人間は，再三にわたり同じことばかり
言っているが，何度言ったら分かるんだ，失礼じゃないか，もっとよく調査したら
どうなんだと発言した。
キ　本件調査担当者は，平成１２年６月２６日，名古屋ａ税務署を来訪したｌ税理
士と面談し，税務署はｃの経営主体は原告であると判断しているが，ｆはこれを認
めず，ｃに係る帳簿書類等を提示しないから，青色申告承認を平成９年７月期以降
取り消した上で，同月期ないし平成１１年７月期の法人税等につき更正処分等を行
う旨伝えた。
(4)　営業許可の名義人について（乙５，７及び８の各１）
原告は，平成５年７月２０日，本件店舗において「ｑ」の名称で飲食店営業を行う
につき，食品衛生法２１条１項に基づく許可（有効期限は平成９年７月２０日）を
受けているところ，平成５年１０月１８日，名称をｃと変更する旨の届出をした。
その後，原告は，平成９年７月１６日，代表者をｆ（ただし，名は「ｒ」）と変更
する旨の届出をするとともに，同月１８日，同様の（更新）許可（有効期限は平成
１３年７月２０日）を受けている。
また，原告は，昭和６０年５月１６日，愛知県公安委員会から，風俗営業等の規制
及び業務の適正化等に関する法律３条１項に基づいて本件店舗で営業することの許
可を得（当時の名称は「メンバーズｑ」），更に平成５年１１月２２日，ｃに係る
営業の許可を取得している。
(5)芸能人招へい請負契約の契約名義人について（乙１１）
ｃに出演する韓国人芸能人の招へいについては，原告名義でｐとの間の請負契約が
締結されている。
(6)　特別消費税の納付名義人について
ｃに係る特別地方消費税の平成５年１０月分ないし平成７年１２月分及び平成１０
年１２月分ないし平成１１年５月分は，ｆ名義で申告及び納付がなされている。
２　本件における争点
(1)　総論－ｃの事業収益の帰属者
(2)　各論１－本件取消処分の適法性
(3)　各論２－本件法人税各更正処分及び本件法人税加算税各賦課決定処分の適法性
（ｃに係る所得金額についての推計の必要性及び推計の合理性について）
(4)　各論３－本件消費税等更正処分及び本件消費税等加算税賦課決定処分の適法性
３　争点についての当事者の主張の要旨
(1)争点(1)（ｃの事業収益の帰属者）について
ア　被告の主張
ｃの事業収益が原告に帰属することは，以下の事情から明らかである。
(ア)　本件店舗の借主について
原告は，昭和５３年，ｅを代表取締役として設立された株式会社であり，ｂの所有
者から本件店舗を借り受け，同所において，平成４年ころまで飲食店を経営してい
た。ｆは，平成５年ころ，ｅを訪れ，経営が順調に行けば原告を買い取るつもりで
原告から本件店舗を借り受け，ｃを経営していたが，平成７年６月９日，ｅから原
告の全株式を取得して原告代表者となったことから，原告がｃを経営することにな
ったものである。
この点について，原告は，ｊとの間で本件契約が締結されていることを根拠に，ｊ
がｃを経営していると主張する。しかし，本件契約書作成当時の原告代表者である
ｅは，本件契約書の借主（経営受託者）名義がｊであるのはｆの都合であり，ｆが
店の経営を行っていたと認識しており，本件契約の特約事項第２条（乙（ｊ）より
３６００万円の額でｓ株式会社の株式譲渡の申入れがあれば速やかに甲（原告）は
受託すること。以下「本件特約」という。）は，ｆがｃの経営がうまくいったら原
告を買い取りたいと申し入れたことに対応して規定されたものである旨述べている
（以下「ｅ供述」という。乙４）。また，ｊも，ｆに依頼され，内容を知らないま
ま本件契約書に署名したものであり，経営委託保証金６００万円やリース料金を支
払った事実はない旨
述べている。もっとも，ｅは，その後作成，提出された陳述書（以下「ｅ陳述書」
という。甲５）において，本件契約をｊとの間で締結した旨述べているが，このよ
うな供述の変遷は不合理であり，信用できない。したがって，原告の上記主張は根
拠がない。
(イ)　売上金の管理について
ｃの売掛金及びカード決済による売上金は，以下のとおり，いずれも原告の管理に
係る銀行口座に入金され，日々の売上現金についても原告が管理している。
ⅰ　ｆ口座
原告が加盟契約しているカード会社は，株式会社愛銀ディーシーカード，株式会社
ミリオンカードサービス（以下「ミリオンカード」という。），株式会社ジェーシ
ービー（以下「ジェーシービー」という。），ユーシーカード株式会社（以下「ユ
ーシーカード」という。），株式会社住友クレジットサービス，アメリカン・エキ
スプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．カード・サービス（以下「アメリカン・
エキスプレス」という。），株式会社ダイナースクラブ（現在のシテイコープダイ
ナースクラブジャパン株式会社）の７社であるところ，その７社中，平成９年２月
１２日に新規加盟申込書が受理されたミリオンカードを除いた６社について，その
入金指定口座は，ｆ口座とされ，そのうちアメリカン・エキスプレスを除いた５社
については，平成８
年１２月１７日から平成９年９月５日にかけて，入金指定口座がｎ口座に変更され
たが，その変更手続及び同口座の開設もｆが行っている。さらに，クレジットカー
ド会社以外の売掛金も，平成１１年２月までｆ口座に振込入金されている。
そして，ｆ口座からは，平成６年２月以降，ｆが所有し，同人及び同人と親しい関
係にあったｔの自宅に準ずる居所と認められるｍ及びｋの固定資産税及び都市計画
税が，更に平成８年５月以降，ｍの光熱費が引き落とされていたほか，ｆ個人名義
の携帯電話料金やｆの息子ｕの電気料金が引き落とされていたが，これらの口座振
替依頼の手続はｆが行っている。
また，ｆ口座の入金総額２億０７６１万８２９９円のうち，預金通帳を持参して払
出手続が行われた金額は１億９１７０万０９７４円であるところ，ｆ自身の作成に
よる預金払戻請求書による払出しが少なくとも１億４８８４万５３４４円，ｆの妻
であるｔ作成による預金払戻請求書による払出しが少なくとも３１７８万６０００
円に上っている。
これらによれば，ｆ口座は，ｆが管理していたもので，原告に帰属していたという
べきである。
この点について，原告は，ｆ口座は，ｊが平成５年１０月２５日に開店したｃのカ
ード決済資金等の受入れに必要であるため，同人の要請によって開設したもので，
通帳や印鑑もｊが管理している旨主張するが，ｆ口座は，既に平成５年２月１５日
に開設されているし，ｊは，平成３年３月以前に日本に入国し，上記開店までに２
年以上滞在しているから，日本国内で預金口座を開設できなかったとは考え難く，
原告の上記主張は不合理である。
ⅱ　ｎ口座
原告は，ｆ口座を平成１３年１１月まで使用していた一方で，ｎ口座を平成８年１
０月２３日に開設し，同年１２月１７日から平成９年９月５日にかけて，原告が加
盟契約をしている前記カード会社６社のうちアメリカン・エキスプレスを除いた５
社について，その入金指定口座を，ｎ口座に変更しているが，ｎ口座も，ｊとｏの
居所を借用してｆが開設し，管理している口座であることは，ｏの供述から明らか
である。
これに対し，ｆは，ｊから口座開設のために一緒に同行することを頼まれた旨供述
するが，ｏの上記供述の信用性が高いと認められる上，ｎ口座は，平成８年１０月
２２日の営業時間終了後（締め後）に開設されたところ，単にｆが同行して紹介し
ただけで愛知商銀あるいはそこに勤めるｆの長男がそこまで尽力したとは考えにく
いから，ｆ自ら開設し，その後も管理していたというべきである。
なお，平成１３年６月２９日には，愛知銀行本店に，ｆの妻であり，ｃのママを勤
めていたｔ名義の普通預金口座（口座番号××××××）が開設され，前記７社に
係るカード売上げはすべて同口座に入金されている。
ⅲ　ｃの日々の売上現金
ｃの日々の売上現金は，営業部長のｈが日報を作成して管理し，毎日，ｔが，ｆと
ともに生活していたｍの自宅へ持ち帰り，ｆが管理していた。
(ウ)　ｃの経費について
前記のとおり，ｆ口座から，平成６年２月以降，ｆが所有し，ｃに出演する韓国人
芸能人の寮として使用されていたｋ及びｍに係る固定資産税及び都市計画税が，更
に平成８年５月以降，ｍの光熱費が，それぞれ引き落とされている。
また，原告の総勘定元帳によれば，原告は，ｃの共益費，看板掲出料，電力料，水
道料，ガス料金及び町費を支出したとして経費に計上しているところ，本件契約書
第５条は，ｃを経営する立場にある「乙は本件店舗の経営により発生する一切の経
費（電気，ガス，水道，その他管理費，公租公課及び人件費をはじめとする一切の
営業諸経費）を負担する…」と規定しているから，本件契約の当事者は原告であっ
たというべきである。
さらに，ｃの売上げを基礎とする特別地方消費税も，後記のとおり，ｆ名義で申告
及び納付がなされている。
(エ)　飲食店営業及び風俗営業等の許可について
原告は，平成５年１０月１８日付けで食品衛生法２１条１項に基づくｃに係る飲食
店営業の許可を受けており，また，同月２２日付けで愛知県公安委員会から風俗営
業等の規制及び業務の適正化等に関する法律３条１項に基づくｃに係る風俗営業の
許可を受けている。
(オ)　ｃの韓国人芸能人の招へいについて
ｃに出演する韓国人芸能人の招へいについて，ｐと原告との間で請負契約が締結さ
れている。また，ｐが日常使用している入国管理台帳に記載されていたメモには，
ｃの代表者はｆであり，その連絡先として，ｆの自宅あるいは居所であったｍとそ
の電話番号が表示されていた。
(カ)　ｃに関する原告の会計処理について
ｃに係る特別地方消費税は，平成５年１０月分ないし平成７年１２月分及び平成１
０年１２月分ないし平成１１年５月分が，ｆ名義で申告及び納付がなされている。
また，原告が，本件契約のとおり，本件店舗をｊに１か月１００万円にて賃貸して
いるのであれば，１年当たりの賃料１２００万円が原告の本件各事業年度に係る総
勘定元帳に収入として記載されねばならないところ，平成９年７月期は計上されて
いるものの，平成１０年７月期が７５０万円，平成１１年７月期が８９０万円しか
計上されておらず，他方，原告が本件店舗に係る賃借料として損金の額に算入した
額は，平成９年７月期が９１０万９２３７円，平成１０年７月期が１２０５万５４
４９円，平成１１年７月期が１０４６万９５８９円であり，平成１０年７月期及び
平成１１年７月期は賃貸料を上回る賃借料が支出されたことになる。また，原告
は，前記のとおり，ｊから受領すべき光熱費及び町費につき，原告の損金として計
上している。以上のよ
うに，原告の会計処理は，ｊがｃの経営者であって，原告は本件店舗をリースして
いるにすぎないとの原告の主張と矛盾している。
(キ)　本件調査の状況について
ｉ上席が，平成１１年１０月２８日，事前の通知なくｃに臨場し，ｈらに質問した
ところ，ｈはｆに連絡して税務署の調査官が税務調査に来訪していることを伝えて
いること，ｆは，ｉ上席に対し，当日の調査を一切中止し，入院中の病院から退院
した後に自らが対応する旨申し入れていることなどは，原告がｃの経営を行い，そ
の責任者であったことを強く推認させる。
(ク)従業員に対する指揮監督状況について
ｆは，代表者尋問において，カード会社の振込口座変更届を示されるや，一見して
ｈの筆跡であると判別していること，ｎ口座の開設後もｆ口座にｃの売上金の一部
が残った理由についてｈから報告を受けていること，また，ｈは，平成１１年１０
月２８日の本件調査の際，「ｃの経営者はｊであると思うが，実質的なオーナーが
だれかは知らない。自分がそのことを話すと相手が向こうの人だから後で何をされ
るか分からない。」と述べているが，経営者がｊでもｔでも不自然であること，こ
れらは，経営者が原告であることをうかがわせる。
イ　原告の主張
事業所得に対して課税処分を行うに当たっては，その名義人が実際の経営者である
か，他の者が真実の経営者であるかは，いわゆる「実質所得者課税の原則（所得税
法１２条，法人税法１１条）」に基づいて，判定されるべきである。この点につい
て，所得税基本通達（昭和４５年７月１日直審（所）３０）１２－２は，「事業か
ら生ずる収益を享受する者がだれであるかは，その事業を経営していると認められ
る者がだれであるかにより判定するものとする。」と指示している。
そして，営業の名義人と真実の経営者が一致しているか否かについて判断するため
には，経営資金の拠出者はだれか，従業員を雇い，給料を支払っているのはだれ
か，営業に必要な品物の注文をし，その代金の支払をしているのはだれか等の調
査，確認が不可欠であるところ，後記のとおり，ｃは，原告との業務委託契約に基
づいて，ｊにより経営されていたものであり，原告は，ｊから本件契約に基づき月
額１００万円の賃料を受け取っていたにすぎない。ところが，被告の本件調査担当
者は，これらの調査を怠り，ｊやｏの虚偽の供述や，原告の経理ミスを奇貨とし，
原告をｃの経営者であるとして本件各処分を行ったものであって，違法である。
(ア)　本件店舗の借主について
ｆは，平成５年ころ，ｊのめいであるｔと知り合いであったことから，ｊが，大阪
から名古屋に進出してクラブの経営を始めようとした際，ｊ及びｔとともに，ｖ不
動産の紹介する賃貸物件を見て回った。ｊが気に入った本件店舗は，原告（当時の
代表者はｅ）がｂの所有者から借りて飲食店向きに内装を整え，什器備品をそろえ
た状態で休業していたものであるが，ビルの所有者が転貸を禁止していたため，経
営委託という不自然な形式で本件契約が締結された。ｆは，本件契約において，本
件店舗の借主であるｊの連帯保証人となったにすぎない。この経緯は，ｔの具体的
かつ詳細な陳述書（以下「ｔ陳述書」という。甲１２）並びにｆの陳述書（甲１
３）及び代表者尋問の結果（以下，両者を「ｆ供述」と総称する。）から明らかで
ある。ｆが，このよう
に，ｊによるｃの開店に協力したのは，日本生まれの特別永住資格のある外国人で
あり，朝鮮大学で学び，貸しビル業等を営む有力者であり，韓国の人々に頼られる
立場にある者としての在日韓国人同胞に対する連帯意識若しくは義務感に基づくも
のである。
なお，本件特約は，ｆが提案したものではなくｅが提案したものであり，当時は予
約というほどの強いものではなかった。ところが，平成７年にｂのオーナーの倒産
により同ビルが競売になり，ｅからｆに株式譲渡の申込みがあったため，それを承
諾したにすぎない。ｆは，本件契約当時，将来，ｅから全株式を譲り受けた上，原
告においてｃを経営しようと予定していたものではないから，本件特約があること
を理由に，ｃの経営者をｆと推測すべきではない。
ｅ供述は，本件契約締結の際，ｊと会ったことはないとしているが，これは，原告
が異議を申し立てた後である平成１２年１０月１１日に，本件調査担当者が誘導し
たことによるものである。これに対し，ｅ陳述書は，原告が審査請求をしたときの
代理人であったｗ弁護士に提示されたものであり，ｅ本人が平穏な雰囲気の中で，
すべての記憶を整理して記載したものであって，信用性が高い。
また，ｊは，ｃの納税義務を免れるため，本件調査の際，虚偽の供述をしたもので
あり，ｏの供述も，自動車の運転免許を取得していないｊがｆの運転手として働い
ていたとか，ｆからｃの税務申告のためにｊの名義を貸してくれとの申入れがあっ
て，これを断ったところ，ｆが激怒したなどとでたらめな事実を並べたものであ
り，信用できない。このことは，ｏが裁判所から証人として呼び出されたにもかか
わらず，出頭しなかったことからも明らかである。
(イ)　売上金の管理及び帰属について
ⅰ　ｆ口座
ｆ口座は，大阪で韓国クラブを経営していたｊが，名古屋へ進出するに当たって，
住所を大阪に置いたままでは，銀行に取引口座を開設することが困難であったた
め，同人からの依頼を受けたｆが，自分の名義で預金口座を開設し，それをｊがｃ
の営業用に使用することを認めた口座である。その通帳及び届出印は，口座開設後
にｊに交付され，その後は，同人又はｔが保管していた。ｆ個人としては，既に愛
知銀行熱田支店に口座を開設済みであったから，新たにｆ口座を開設する必要はな
かった。
ｆ口座からの払戻手続の多くにｆが関与しているのは，韓国では，預金口座の名義
人が出頭して自ら払戻請求をしなければ，払戻しを受けることができないのが原則
であるため，日本でも同様であると思い込んでいたためである。その払い戻された
現金は，ｃの営業資金として使用されている。その後，預金払戻しのためにｆ自身
が出頭する必要がないことが分かってからは，ｔがｆの記名をして払戻手続を行っ
ている。
なお，ｆ口座が名義貸しであったため，平成８年１０月ころ，ｎ口座が開設されて
からは，速やかにその口座にカード入金の振込口座が変更されているはずであった
が，その後も，ｆ口座にｃの売上金が入金されていることが分かったため，ｆは，
ｈに事情を尋ね，その内容と理由について報告を受けている。
ⅱ　ｎ口座
ｎ口座は，ｊが開設し，管理する口座である。ｆは，ｊから頼まれて，口座を開設
する際に愛知商銀に同行したにすぎない。ｆがｎ口座を開設し，管理しているとの
ｏの供述は，虚偽である。
ⅲ　ｃの日々の売上現金
　　ｃは，平成６年の春先から，その営業を２部に分け，第１部は午後６時から午
前０時まで韓国クラブとして営業し，午前１時から午前５時まではサパーナイトク
ラブとして営業するようになり，内部的には独立採算の形を取っていた。当初は，
第１部はｔとｙが主任，第２部はｊが取り仕切っていたが，平成８年ころ，ｊが福
井県敦賀市にも韓国クラブを開店したため，ｏが第２部の責任者になり，さらに，
平成１０年にｊがａ区○等にスナックを開店してｏと同居するようになってから
は，ｃの第２部をｊ１人で取り仕切っていた。そのため，ｈが日報で整理した後の
ｃの日々の売上現金を，ｔがｍに持ち帰って，第１部，第２部の収支の区分計算を
していたが，それはクラブのママとしての職務を行っていたにすぎず，ｆの関与す
るところではなかった
。
(ウ)ｃの経費について
ｆ口座は，ｊが管理する預金口座であるから，同口座からｃの経費が引き落とされ
ているのは，当然である。同口座からｋ及びｍの固定資産税等が引き落とされてい
たのは，ｍはｃの従業員（ｔを含む。）の，ｋはｃに出演する韓国人芸能人の寮と
して使用するために貸すに際し，光熱費，税金等はｃが負担する約束になっていた
からである。
(エ)　飲食店営業及び風俗営業の許可について
ｃに係る飲食店営業の許可及び風俗営業の許可は，いずれも原告名義で取得されて
いるが，韓国人が経営する水商売の店の多くがこのような名義借りである。本件店
舗について，原告が風俗営業等の許可を得ていたこともあり，ｊが大阪に住所を置
いたままでは，名古屋での風俗営業，飲食店営業の許可を取得できなかったため，
原告が協力したものである。
(オ)　ｃに出演する韓国人芸能人の招へいについて
ｊは，自身が芸人であって，韓国の芸能界の事情に通じていたので，自分で韓国に
行き，ダンサーを選抜し，その氏名等をｐに報告して，ダンサーの招へい手続を取
ってもらっていた。ｊが，ｐの社長から，招へい者は風俗営業の許可を得ている者
でなければならない，地方消費税を納付していることも必要と聞かされたとして協
力を求めてきたので，ｆは，原告名義を使用することを認め，関係書類にｆが署名
をしただけであって，韓国人芸能人の招へいに必要な渡航費用及び出演報酬の交付
等は，ｊとｐの間で行われていた。
(カ)　ｃに関する原告の会計処理について
ｃは，平成８年ころから経営不振となり，ｊが本件契約に基づくリース料の支払を
滞るようになったほか，水道・光熱費も滞納することが多くなった。水道・光熱費
は，原告がビルの所有者に支払うべき金額をｊが負担する約定であったから，ｊか
らの支払がなくても，原告はビルの所有者に支払わねばならない。これらの費用の
支払を原告の経費に計上した場合，本来はｃからの未収金として計上する経理処理
をすべきであるが，失念していた。
特別地方消費税がｆ名義で申告・納付されていたことについては，県税事務所か
ら，同税は飲食店営業の許可を得ている業者の名義によって申告・納付しなければ
ならないとの指導があったため，ｊがｆ名義で申告・納付したにすぎず，原告とし
ては，課税標準の計算の詳細は分からないというほかない。
(キ)　本件調査の状況について
ｆは，本件調査の際，ｃの権利関係について承知していたため，店の者に話を聞く
のは差し控えて欲しい旨述べたにとどまる。
(ク)従業員の指揮監督状況について
ｆは，ｃの店に客として行ったり，事務的なことについても相談を受けていたた
め，ｈの筆跡を熟知していたものであって，カードの振込口座の変更手続書を見て
ｈの筆跡と即断できたのは当然である。
また，ｈは，税務調査が開始された日に直接ｆに連絡をしたのではなく，通勤途上
において，従業員から電話で税務署の人が来ていると知らされ，すぐにｔに電話
し，本店店舗においても，再度ｔに電話をかけたところ，ｔがｆに連絡したもので
ある。ｆは，代表者尋問において，ｃから電話連絡を受けたことを認めたが，これ
は，「ｈから税務署の人が来ていると連絡があった」とのｔからの電話を受けたこ
とによる記憶違いの可能性がある。
さらに，被告は，ｈが，本件調査担当者の「真実の経営者はだれか」との質問に対
し，あいまいな答えをしたことを取り上げて，ｈとｆとの間に職務上の支配関係が
あると主張するが，これは根拠のない憶測であり，不合理であるだけでなく，この
ような片言をとらえて，実質的な経営者を原告であると即断し，ｊ及びｏの意識的
な虚偽の供述を得て，ｃの経営者を原告とすることに固執したのは，不当である。
(2)　争点(2)（本件取消処分の適法性）について
ア　被告
前記のとおり，ｃの事業収益は原告に帰属すると認められるところ，本件調査担当
者が，原告の代表者であるｆに対して，平成１１年１１月１７日，同年１２月１０
日及び平成１２年２月２５日の３回にわたり，ｃに係るすべての帳簿書類の提示を
求めたにもかかわらず，ｆは，原告がｃの経営を行っているのではないと主張し
て，正当な理由なく，帳簿書類の提示を拒否した（法人税法１２７条１項１号）。
さらに，原告がｃの営業の取引のすべてを原告の帳簿に記載しなかったことは，取
引の全部又は一部を隠ぺいしたことに該当し，平成９年７月期について，その記載
事項の全体について真実性を疑うに足りる相当の理由があると認められる（同法１
２７条１項３号）。
これらは，青色申告承認の取消事由に該当するから，本件取消処分は適法である。
イ原告
本件取消処分は，原告の会計帳簿にｃの営業に関する事実が記載されていないこと
を理由としてなされているが，ｃの営業は原告のものではないから，その営業に関
する事実が原告の帳簿に記載されていないのは当然であり，本件取消処分は，要件
の認定を誤った違法な処分である。
(3)　争点(3)（本件法人税各更正処分及び本件法人税加算税各賦課決定処分の適法
性）について
ア　被告
(ア)推計の必要性について
本来，法人税の課税は，客観的に存在する真実の所得金額（実額）を課税標準とし
てされることが原則であるから，法人税の更正もまた原則として実額調査によりさ
れるべきである（国税通則法２４条，２５条）。しかし，法人が信頼できる調査資
料を有しないなどの事由により，その所得金額を実額で把握することが不可能又は
困難な場合に，実額が明らかでないことを理由に当該法人に対する課税を行わない
ことは，国民の納税義務及び租税公平の見地から許されないから，実額調査に代わ
る方法として，推計による課税が認められている。
本件調査担当者は，原告代表者であるｆに対し，再三にわたり，ｃに係るすべての
帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず，ｆは，原告がｃを経営していない旨主張
して帳簿書類を提示しなかったため，ｃに係る所得金額を実額で把握することは不
可能であった。そのため，やむを得ず推計の方法により算定したものである。
(イ)　推計の合理性について
ⅰ　被告は，原告の事業と同一の業種で，業態，事業規模及び立地条件等において
原告と類似する同業者を抽出した上，抽出された類似同業法人の，①客席１座席当
たりの売上金額の平均額（以下「平均売上金額」という。），②売上金額に対する
課税仕入れに係る消費税の控除の適用ができない経費額の割合（小数点第５位以下
切上げ）の平均値（以下「消費税不課税原価・経費率」という。）及び③売上金額
に対する損金に算入すべき売上原価，販売費及び一般管理費の合計額から課税仕入
れに係る消費税の控除の適用ができない経費額を控除した額の割合（小数点第５位
以下切上げ）の平均値（以下「その他の原価・経費率」という。）を適用して，本
件各事業年度におけるｃの所得金額を算出した。すなわち，被告が容易に入手し得
る推計の基礎事実が
，原告及び原告の類似同業者の店舗における席数であったことから，これに基づい
て推計を行ったのであり，同業者であれば，経験則上，売上金額に対する原価・経
費の額の比率が近似すると考えられるから，この方法は合理的なものである。
ⅱ　原告の類似同業者は，別紙「類似同業者の選定基準」により選定されたもので
あるところ，その業種，業態については，「飲食業（バー・キャバレー・ナイトク
ラブ）を営む法人」で「事業所が１店舗である法人」とし，立地条件については，
同業者抽出対象地区を本件店舗が所在する名古屋市ａ区とし，原告の納税地を管轄
する名古屋ａ税務署管内に納税地を有する法人とし，事業規模については，抽出対
象となる事業者の店舗の座席数が，ｃの座席数の倍以下であるとともに，半分以上
の法人（いわゆる「倍半基準」）とするなど，原告との類似性を確保しており，さ
らに，類似同業者として抽出された法人は，青色申告をしている法人であるから，
比較資料としての正確性も担保されているなど，その基準には合理性がある。
ⅲ　その抽出過程についても，名古屋ａ税務署長において，名古屋国税局長が発遣
した通達に基づき，その類似同業者選定基準に該当すると認められる法人を機械的
に抽出し，売上金額，消費税の課税取引にならない必要経費の額，その他原価・経
費の額及び座席数を，「飲食業（バー・キャバレー・ナイトクラブ）の同業者報告
書」（乙１７）の記載要領に従い，正確に算出したものであり，抽出過程に恣意性
は全くなく，合理性を有することは明らかである。
ⅳ　しかるところ，被告が選定した原告の類似同業者の１席当たりの平均売上金
額，消費税不課税原価・経費率及びその他の原価・経費率は，別表４の各年分ごと
に「同業者比率表」に記載したとおりであり，いずれの年分においても類似同業者
として１２件が抽出されており，十分に合理性を担保でき得る件数であるととも
に，類似同業者の個別性を平均化するに足りるものというべきである。したがっ
て，被告が主張する類似同業者比率は合理的である。
ⅴこの点について，原告は，ｃの経営者はｊという個人であるから，被告の類似
同業者抽出基準は不当である旨主張するが，ｃの経営が原告によって行われている
ことは，前記のとおりであるから，上記主張は理由がない。
また，原告は，名古屋ａ税務署内に，従業員の大部分及びホステスの全員が韓国人
であり，しかも，韓国人経営のクラブが１０数社もあると考えられず，営業時間帯
を２部に区分しているｃの事業形態と類似しているとは考えられない旨主張する
が，一般に，同業者率による比率法は，同業者の選定の妥当性と資料の正確性が担
保される限り，客観性を有し，確度が高いと評価できるところ，およそ推計課税に
おいて，当該納税者の業態と完全に一致する者を選択することは不可能であり，そ
の性質上，同業者との間に通常生じる営業条件等の差異は，同業者率の平均化の過
程で，平均値の中に吸収されると解されるから，原告と同業者との間に生じる営業
条件等の差異が，当該推計自体を不合理に至らせる程度に顕著な特殊事情と認めら
れない限り，原告の個
別事情は考慮されるべきではない。しかるところ，ｃにそのような特殊事情がある
とはいえない。
(ウ)　推計による原告の法人税等について
ⅰ　ｃに係る売上金額について
前記平均売上金額（消費税抜き。別表５①欄）にｃの客座席数５５を乗じ，この金
額に消費税相当額（別表５⑤及び⑧欄）を加算して算出したｃの売上金額は，別表
５⑩欄のとおり，平成９年７月期が２億０９９０万７７１３円，平成１０年７月期
が１億９４３４万４８０４円，平成１１年７月期が２億１４３８万３７６５円とな
る。
ⅱ　ｃに係る原価・経費額について
次に，前記売上金額（消費税抜き。別表５③欄）に消費税不課税原価・経費率（別
表４⑥欄）を乗じて消費税不課税原価・経費額を算出すると，別表５⑫欄のとお
り，平成９年７月期が３５６９万７８１１円，平成１０年７月期が３２１５万０１
８４円，平成１１年７月期が４００７万９５５６円となる。
同様に，前記売上金額（消費税抜き。別表５③欄）にその他の原価・経費率（別表
４⑦欄）を乗じ，この金額に消費税相当額（別表５⑯及び⑲欄）を加算して，その
他の原価・経費額を算出すると，別表５<21>欄のとおり，平成９年７月期が１億４
１８３万４６４３円，平成１０年７月期が１億３７１２万９６９５円，平成１１年
７月期が１億４７７９万６１６９円となる。
そして，上記両者を合算したｃに係る原価・経費額は，別表５<22>欄のとおり，平
成９年７月期が１億７７５３万２４５４円，平成１０年７月期が１億６９２７万９
８７９円，平成１１年７月期が１億８７８７万５７２５円となる。
ⅲ　ｃに係る所得金額について
前記ⅰの売上金額からⅱの原価・経費額を控除したｃの所得金額は，別表５<23>欄
のとおり，平成９年７月期が３２３７万５２５９円，平成１０年７月期が２５０６
万４９２５円，平成１１年７月期が２６５０万８０４０円となる。
ⅳ　本件法人税各更正処分の適法性について
本件各事業年度における原告の所得金額は，その法人税確定申告書に記載された欠
損金当期控除前所得金額（別表６①欄）に，前記ⅲの所得金額，ｃに係る水道光熱
費及び町費（これらは前記ⅱに含まれている。別表６③欄），株式取得のための借
入金に係る返済金の不当額（当該費用はｆの個人的な費用であることから，原告の
損金に算入することができない。別表６④欄）を加え，ここから売上高（原告がｃ
からの家賃収入として計上した金額は，計上すべき理由がない。別表６⑥欄）を減
算し，最後に欠損金の当期控除額（別表６⑩）を控除した金額（別表６⑪欄）とな
る。
これに，法人税法６６条に定める税率を乗じて計算した納付すべき法人税額は，別
表７記載のとおりとなるから，その範囲内でした本件法人税各更正処分（異議決定
後のもの）は，いずれも適法である。
ⅴ　本件法人税加算税各賦課決定処分の適法性について
前記のとおり，本件法人税各更正処分はいずれも適法であるところ，原告が本件各
事業年度の法人税を過少に申告していたことについて，国税通則法６５条４項に定
める正当な理由はないから，同法６５条１，２項に基づく本件法人税加算税各賦課
決定処分も適法である。
イ　原告
(ア)推計の必要性について
ｃは，ｊが経営者であり，その事業収益は原告に帰属するものではないから，その
所得金額を，同業者比率によって推計する必要はない。
(イ)　推計の合理性について
ｃは，原告が経営しているものではないから，その所得金額を同業者比率によって
推計することについての合理性はない。
さらに，被告は，類似業者として，名古屋ａ税務署管内で，バー・キャバレー・ナ
イトクラブを経営する青色申告法人１０数社を選定しているが，ｃの経営は個人で
あるｊであって，法人ではないから，この選出は不当である。また，ｃの経営者，
従業員の大部分，ホステスの全員が韓国人であるが，このようなクラブが対象地区
内に１０数社もあるとは考えられない。しかも，ｃは，営業時間帯を２部に分け，
それぞれ主任のママを別に定め，その営業内容も異なり，経費の分担も内部的には
区分していたところ，選定された業者が，このような営業形態に類似していると想
像することはできない。
(ウ)　推計による原告の法人税について
前記のとおり，ｃの事業収益は原告に帰属するものではないから，推計による課税
の可否を論ずるまでもなく，本件法人税各更正処分は違法であり，よって，これを
前提とする本件法人税加算税各賦課決定処分も違法である。
(4)　争点(4)（本件各消費税等更正処分及び本件消費税等加算税賦課決定処分の適
法性）について
ア被告
(ア)　本件消費税等課税期間における消費税及び地方消費税について
ⅰ　消費税額について
消費税の課税標準額は，平成１１年７月期のｃに係る前記売上金額２億１４３８万
３７６５円（別表８①欄）に，確定申告に係る家賃収入５４８０万６６９６円（別
表８②欄）及び雑収入１万７８００円（別表８③欄）を加算し，これから原告がｃ
からの家賃収入として計上している８９０万円（別表８④欄）を減算した２億６０
３０万８２６１円（別表８⑤欄）に１０５分の１００を乗じた上，国税通則法１１
８条１項により，１０００円未満の端数を切り捨てた２億４７９１万２０００円で
あり，これに１００分の４を乗じて算出した９９１万６４８０円（別表８⑧欄）が
消費税額である。
ⅱ　課税仕入れに係る支払対価の額と控除対象仕入税額について
原告は，消費税法３７条１項の簡易課税制度の適用を受ける旨の届出を提出してい
るが，この適用を受けられるのは基準期間における課税売上高が２億円以下である
課税期間に限られるところ，原告の課税売上高は，平成９年７月期の推計による売
上高２億０９９０万７７１３円に，確定申告に係る家賃収入３７０２万２５２７円
及び雑収入４００円を加算し，ｃからの家賃収入として計上された２０４０万円を
控除した２億２６５３万０６４０円となるので，上記適用を受けることができな
い。また，ｃの仕入れに係る消費税額の控除は，原告がｃの帳簿書類を保存してい
ないので，同法３０条７項により，認められない。
したがって，原告の課税仕入れに係る支払対価の額は，平成１１年７月期の法人税
確定申告における販売費及び一般管理費４０２７万６８６５円（別表８⑨欄）から
役員報酬１１７２万円（別表８⑩欄），給料手当１６８万円（別表８⑪欄），減価
償却費２３７万９０３１円（別表８⑫欄），保険料２１０万４３６１円（別表８⑬
欄）及び租税公課１００万２５２４円（別表８⑭欄）を減算した２１３９万０９４
９円（別表８⑮欄）に１０５分の１００を乗じて計算した２０３７万２３３３円
（別表８⑯欄）となる。これに１００分の４を乗じた８１万４８９４円（別表８⑰
欄）が控除対象仕入税額となる。
なお，原告は，消費税の計算において，収入金額，必要経費の額をいずれも推計で
計算しておきながら，仕入税額控除の計算について帳簿・書類の不備を理由に控除
を認めないのは，消費税課税の本質に反し，事業者に過大な負担を課するので不当
である旨主張するが，仕入税額控除は，原則として，事業者が課税仕入れの相手方
の氏名又は名称，課税仕入れの年月日，課税仕入れに係る資産又は役務の内容，課
税仕入れに係る支払対価の税額等を記載した帳簿及び書類の作成者の氏名又は名
称，課税資産の譲渡等の年月日，課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容，課
税資産の譲渡等の対価の額，書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称等を記載し
た請求書等を保存している場合に限り認められている（消費税法３０条７項ないし
９項）。このことは，
消費税法３０条１項の定める仕入税額控除が，取引の各段階で課税されて税負担が
累積することを防止するため，納税義務を負担する事業者が納付すべき消費税額か
ら前段階の取引に係る消費税を控除することとしたものであることからも明らかで
ある。しかるところ，ｆは，本件調査担当者の再三の提示要求にもかかわらず，ｃ
に係る帳簿書類等の提示に応じなかったのであるから，これらの行為は，消費税法
３０条７項において規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿を保存しない場
合に該当し，また，保存することができなかったことについて災害その他やむを得
ない事情の証明もないから，ｃに係る消費税額の計算において，課税仕入れ等に係
る消費税額を控除することはできない。
ⅲ　消費税の納付税額について
原告の納付すべき消費税は，ⅰの金額からⅱの金額を控除した上で，国税通則法１
１９条１項を適用して，１００円未満の端数を切り捨てた９１０万１５００円（別
表８⑱）となる。
ⅳ　地方消費税の納付税額について
地方消費税の課税標準は，地方税法７２条の７７及び７２条の８２条により，ｃの
金額となり，その納付すべき税額は，同法７２条の８３により，課税標準に１００
分の２５を乗じた２２７万５３００円（別表８⑳）となる。
(イ)　本件消費税等更正処分の適法性について
本件消費税等更正処分は，原告の本件消費税等課税期間における消費税及び地方消
費税の納付すべき税額の範囲内でなされているから，適法である。
(ウ)　本件消費税等加算税賦課決定処分の適法性について
前記のとおり，本件消費税等更正処分は適法であるところ，原告が本件消費税等課
税期間の消費税及び地方消費税を過少に申告していたことについて，国税通則法６
５条４項に定める正当な理由はないから，同法６５条１，２項に基づく本件消費税
等加算税賦課決定処分も適法である。
イ原告
原告は，本件消費税等課税期間に消費税の課税対象となる「資産の譲渡等」を行っ
たことはないから，消費税及び地方消費税の課税も違法であって，取り消されるべ
きである。
また，収入金額・必要経費の額をいずれも推計で計算しながら，控除対象仕入税額
の計算について帳簿・書類の不備を理由に控除を認めないのは，消費税課税の本質
に反し，事業者に過大の負担を課するものであって違法である。
第３　当裁判所の判断
１争点(1)（ｃの事業収益の帰属者）について
(1)ある税が納税者の担税力に即して課税されるべきことは，租税一般に通ずる基
本原理の一つであるところ，法人税は，その営む事業から生ずる所得に着目して課
せられる税としての基本的性格を有する（法人税法５条参照）から，納税義務者
は，当該事業収益の帰属主体である（だれが帰属主体であるかは，基本的には当該
事業収益が法律上帰属するか否かによって判断されるが，その者が単なる名義人に
すぎない場合は，実質的にこれを享受する者に対して課税されることにつき，法人
税法１１条参照）。
そして，一般に，ある事業から生ずる収益の帰属者は，その事業を開始し，維持・
継続する権限を有する者，すなわち経営者と一致すると考えられるから，事業収益
の帰属者がだれであるかは，当該事業が営まれている事業所を巡る権利関係，事業
から生じた売上金の管理形態，経費の負担関係，従業員に対する指揮監督状況など
を総合して，判断されるべきである。
(2)　そこで，ｃの経営者がだれかについて，以下検討する。
ア　本件店舗の借主について
(ア)　前記前提事実(1)のとおり，原告は，昭和５３年１０月１９日に設立され（代
表者はｅ），平成元年９月８日付けで，ｂ所在地に本店が移転した旨の登記がなさ
れているところ，証拠（乙４，５）によれば，原告は，ｂの所有者から本件店舗を
借り受け，昭和５３年１０月１６日から平成４年１０月２０日までの間，食品衛生
法２１条１項に基づく営業許可を受けて「メンバーズｑ」を営業していたこと，し
かるに，原告は，平成４年３月１８日，月額リース料２００万円の約定でその経営
をＢに委託する旨の契約を締結したが，１年余ほど経過したころ，Ｂはリース料の
支払を怠り，閉店したこと，以上の事実が認められる。
そして，被告は，平成５年ころ，ｆが原告から本件店舗を借り受け，ｃを経営して
いたが，平成７年６月９日，ｅから原告の全株式を取得して，その代表者となった
ことから，原告自身がｃを経営することになった旨主張する。そこで，本件店舗の
借主について判断するに，ｅは，平成１２年１０月１１日，その経営する株式会社
ｚ本社事務所において，名古屋ａ税務署職員に対し，「本件店舗を株式会社Ａから
借りていたが，Ｂが店を閉めて２，３か月後，店を探していたｆを不動産屋から紹
介された。ｆと店のママになるというＣ（ｔ）が，本件店舗を見に来た。原告は，
ｆに本件店舗を貸すことになり，本件契約書を取り交わした。契約書ではｊとの間
の契約になっているが，ｆの都合でそうなっているのであり，ｆが店をやりたいと
言ってきたのでｆが
店をやっていると思う。本件特約は，ｆから，もし店がうまくいったら会社を買い
たいが，幾らで売ってくれるかと聞かれたので，その株式の代金を３６００万円と
した。ｃを始めて１年以上たってから，ｆから特約のとおり３６００万円で買いた
いと言ってきたので，株式を売った。契約書の第６条の保証金６００万円は内装費
を借り手が支払うという趣旨だが，合計７００万円ぐらいかかったと思う。内装工
事代として平成５年９月２１日に最初の入金があるので，このころ，本件契約をし
た。契約の際，ｊと会ったことはなく，ｆが，ｊの署名をしたものを持参した」
旨，被告の上記主張に沿った供述をしているところ，このｅ供述は，利害関係のな
い第三者による具体的かつ詳細なものである上，当時の帳簿（乙２３）には，平成
５年９月２１日から同
年１０月２７日まで合計６００万円の改装費がｆから原告に入金され，更に同年１
１月１５日，１００万円の追加の改装費が入金された事実が記載されていること，
平成７年に，ｆがｅから原告株式を譲り受け，その結果，同年６月９日付けで，ｅ
が退任し，現在の代表者であるｆが代表取締役に就任した旨の登記がなされている
こと（前掲前提事実(1)）などの客観的事実と符合し，また，後記のとおり，本件契
約の当事者とされているｊの供述とも一致することなどを考慮すると，信用性が高
いと認められる。
(イ)　この点について，原告は，本件店舗は，原告（当時の代表者はｅ）がビルの
所有者から賃借し，飲食店向きに内装を整え，什器備品をそろえたものを休業状態
にしていたものであるが，大阪から名古屋に進出してクラブの経営を始めようとし
たｊが，これを借り受けて営業を開始するに際し，ビルの所有者から転貸借を禁止
されていたため，事業委託契約の形式を取って本件契約が締結されたが，ｆは，在
日韓国人の有力者としての義務感等に基づき，その連帯保証人になったにすぎず，
本件特約もｅから提案され，ｅからの申込みによって原告の全株式を買い取ったも
のである旨主張するところ，なるほど，本件契約書には，原告が，ｊに対し，本件
店舗の備品等を毎月１００万円で事業委託する旨及びｆがｊの連帯保証人である旨
記載されている上，
ｆ供述及びｔ陳述書にも，「ｊは，ｔの叔父であり，来日後大阪の韓国クラブで働
いていたが，名古屋に来ているうちにｆと知り合い，平成６年（１９９４年）春こ
ろ，大阪府Ｄ区○○の貸店舗をｆ名義で借り，更に開業資金も借りて韓国クラブを
開店したが，同店舗のビルが競売になったため，程なくしてこれを明け渡し，ｆに
名古屋で韓国クラブを営業するのに適当な物件を探すことを頼んだ。ｊは，ｖ不動
産から紹介された本件店舗が気に入り，ｅ社長と引き合わせてもらい，数回にわた
り，日本語の読み書きに不自由なｊのためにｔとｆが同席して話を進め，本件契約
を締結した。ｃの名前もｊがソウルの出身であったことから同人が自分で考えた。
契約締結時に支払った契約保証金６００万円は，ｊが大阪の店を整理したりして持
っていた資金から支
払った。」旨，原告の上記主張に沿った内容の記載がある。
そして，原告は，ｅ供述は本件調査担当者による誘導の結果，作成されたものであ
ると主張するところ，その後に作成されたｅ陳述書には，「平成５年６月ごろ，以
前から面識のあったｆを介して，ｊが本件店舗で韓国クラブを経営したい意向であ
るとの申込みを受けた。ｊとは面識もなく，日本語での話はできても，日本語での
読み書きはできないとのことであったので，ｆが連帯保証することを条件に，平成
５年７月１０日付けで経営委託契約を締結した。その後，私どもの事情で，原告そ
のものをｆに譲渡することになった。このような経緯で，私は原告やｃと無関係に
なったため，実際の経営がどうなったか，正確には知らない。名古屋ａ税務署の職
員に対し，ｃは，ｆか原告が経営しているとはっきりと述べたつもりはない。」旨
の記載がある。
(ウ)　しかしながら，ｅ陳述書によっても，ｅが本件契約の当事者とされたｊと実
際に顔を合わせたとは記載されていないし，かえって，本件契約締結の際，「ｆが
リース条件などについて，積極的に協議に参加しておられたことから，漠然とｆは
ｊのスポンサー的な立場の人と考えていたのは事実であり，このことが記憶に残っ
ていて，ｃの営業はｆかｆの経営するｓが行っているようなニュアンスの話が出た
かもしれません。」旨記載され，ｆの果たした役割が通常の連帯保証人の枠をはみ
出たものであることが示唆されている。
また，原告の主張するように，ｆが本件店舗の借主であるｊの連帯保証人にすぎな
いのであれば，ｅは，本件店舗の借主の単なる連帯保証人にすぎないｆに対して原
告株式の譲渡を申し入れたことになって不合理である上，本件特約の「本契約の有
効期限内に乙（借主）より金３６００万円の額で原告の株式譲渡の申入れがあれば
速やかに甲（貸主）は受託すること。」との文言と整合しない。
さらに，本件契約の当事者とされているｊは，平成１１年１２月１３日，その住所
地において名古屋ａ税務署の職員に対し，「自分は，名古屋市ａ区○×丁目×番×
号の○○ビル×階において，メンバーズクラブＥを経営している。本件契約書の署
名は自分のものであるが，日本語が読めないため内容は全然分からない。ｆに依頼
されてこれに署名押印した。原告に対して，本件店舗の内装等の使用料や経営委託
保証金を支払ったことはない。」旨断言している（乙１０）ところ，証拠（甲１
２，１３，１７，原告代表者）によれば，ｊにとって，ｆは，めいであるｔと婚姻
し，同居している相手である上，諸々の援助を受けた，いわば恩人であると認めら
れるから，ｊが，殊更にｆに不利な虚偽の供述をする理由は見当たらないと考えら
れる（原告は，ｊがｃ
に係る納税義務を免れるために虚偽の供述をしたと主張するが，ｃは，既に平成８
年ころから経営不振に陥り，リース料はもちろん，水道・光熱費の支払にも事欠く
ようになったとの原告の主張が正しければ，果たして納税義務を恐れる必要がｊに
あったのかは疑問といわざるを得ない。）。
(エ)　したがって，これらを総合すれば，本件契約締結当時における本件店舗の借
主は，ｊではなく，ｆであったと認めるのが相当である。
イ　売上金の管理及び帰属について
(ア)　ｆ口座について
ｆ口座がｆによって開設されたこと，同口座からの払戻手続の多くにｆが関与した
こと，以上の事実は原告の自認するところであり（ｆは，代表者尋問において，上
記払戻手続に関与していない旨供述するが，原告は，その後提出された平成１５年
４月８日付け原告準備書面(5)の第１の２でｆの関与を明言している。），これに証
拠（甲１０，１２，１３，１８ないし２４，乙１８，１９，２１，２２の１及び
２，２５，２６の１及び２，２７，２８の１ないし３，２９，原告代表者）及び弁
論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ⅰ　ｆ口座は，本件契約締結前であり，ｃの開店（平成５年１０月２５日ころ）よ
り半年以上前である平成５年２月１５日にｆによって新規開設されている。
ⅱ　原告が加盟契約を締結したカード会社は，株式会社愛銀ディーシーカード，ミ
リオンカード，ジェーシービー，ユーシーカード，株式会社住友クレジットサービ
ス，アメリカン・エキスプレス，株式会社ダイナースクラブの７社であるところ，
その７社中，平成９年２月１２日に新規加盟申込書が受理されたミリオンカードを
除いた６社について，その入金指定預金口座は，ｆ口座とされ，クレジットカード
会社以外の売掛金の振込口座も，平成１１年２月までｆ口座に振込入金されてい
る。
ⅲ　ｆ口座から預金通帳を持参して払出手続が行われた総額１億９１７０万０９７
４円（なお，入金総額は２億０７６１万８２９９円）のうち，少なくとも１億４８
８４万５３４４円（７７．６パーセント）はｆ自身が，また少なくとも３１７８万
６０００円（１６．６パーセント）はｔが預金支払（又は払戻）請求書を作成して
おり，両者の割合を加えると，９４．２パーセントに達している。
ⅳ　払い戻された現金のほとんどは，ｔがｃの日報を基に作成した金銭出納帳に
「〇〇銀行入金」と記帳されてｃの営業資金に充てられている。
ⅴ　ｆ口座からは，平成６年２月以降，ｃに出演する韓国人芸能人が寮として使用
していたｋ及びｆ所有のｍの固定資産税及び都市計画税が，平成８年５月以降，ｍ
の電気，ガス料金が引き落とされている。また，同口座から，ｆ個人名義の携帯電
話料金，ｆの長男のｕ名義の電気料金が引き落とされており，その口座振替手続は
ｆが行っている。
ⅵ　ｍは，ｔが居住していたマンションであるところ，ｆはｔと平成１１年１１月
婚姻し，その後別居しているが，本件調査時点においては，ｆがｍに頻繁に出入り
し，ｍが財産分与を原因としてｆの元妻のｘに移転されてからも，ｔとｆとは，ｍ
において親しい関係を保っていた。
以上の事実によると，ｆ口座には，ｃの売上金が入金され，同口座からの払出手続
も，大部分がｆないしその意を受けたと考えられるｔによって行われているとこ
ろ，同口座からｃに係る経費が支出されていることが明らかであるから，同口座
は，原告代表者であるｆに帰属し，ｆがその管理を行っていたと判断するのが相当
である。
この点について，原告は，①ｆ口座は，ｆが来日間もないｊのために口座を開設し
て名義を貸したものであり，通帳はｔ若しくはｊが管理していたこと，②ｆが払戻
手続の多くに関与したのは，韓国では名義人が出頭して払出しをしなければならな
いことから，日本でも同様と思い込んでいたためであり，その後，預金払戻しのた
めにｆ自身が出頭する必要がないことが分かってからは，ｔがｆの記名をして払戻
手続を行っていること，③同口座から引き落とされている光熱費は，ｍはｃの従業
員（ｔを含む）の居住用に，ｋはｃに出演する韓国芸能人の寮として使用するため
に賃貸し，光熱費，税金等はｃ（ｊ）が負担する約束であったから当然である旨主
張し，これに沿うｆ供述，ｔ及びｈの陳述書（甲１１ないし１３，原告代表者）が
ある。
しかしながら，①ｆ口座は，本件契約締結及びｃ開店の相当前に，ｆによって開設
されていること，②ｊは，日本に入国後クラブで働いた後，大阪において韓国クラ
ブを１年足らずの間経営していたのであるから，外国人登録原票を移すことができ
なくても，ｃ開店に際し，預金口座を開設することが困難であるとは認め難いこと
などに照らせば，同口座が，ｃを経営しようとするｊのために開設されたとは認め
難いこと，③ｆは，在日年数が長く，息子が金融機関に勤務していることからする
と，日本における預金払戻手続の実際を知らないはずがなく，仮に，ｆがそれを知
らなかったとしても，原告は，預金払戻しのためにｆ自身が出頭する必要がないこ
とが分かってからは，ｔが手続を行っている旨主張するが，ｔが払戻しを行うよう
になってから以降も
ｆが払戻しをしている事実を説明することができないこと（そもそも，前記のとお
り，ｆは，代表者尋問において，自ら払戻手続に関与したことはない旨，その主張
と矛盾する供述をしている。），④本件店舗の借受けについての連帯保証人にすぎ
ないと主張するｆが，上記のように多数回にわたって，ｊのために払戻手続に関与
することは不自然であること，⑤ｆ口座からは，ｆないしその親族が支払義務を負
う債務が引き落とされていることなどを総合すれば，原告の主張に沿う前掲各証拠
は採用できず，他に前記判断を覆すに足りる証拠はない。
(イ)　ｎ口座について
証拠（甲７，１２，１３，１８ないし２２，乙６の１及び２，８の２，３０の２及
び３，原告代表者）によれば，原告が加盟契約していたカード会社の６社のうち，
アメリカン・エキスプレスを除いた５社について，平成８年１２月１７日から平成
９年９月５日にかけて，入金指定口座がｎ口座に変更され，平成９年２月１２日，
ミリオンカードの新規加盟に伴い，ｎ口座を入金口座として指定されていること，
カードによる振込口座の上記変更は，ｈが手続を行ったこと，変更についてはｆの
要請があり，変更が終了したことについてｈはｆに報告をしていること，ｎ口座か
ら払い戻された出金額についても，そのほぼ同額の金額が，払い戻された時期にｃ
の金銭出納帳に「〇〇銀行現金」として記帳されていること，以上の事実が認めら
れる。
そして，証拠（乙２１）によれば，ｎ口座の開設等について，ｏは，「ｎ名義の預
金口座を開設する際，ｆから住所地等を借用させて欲しい旨の依頼があったこと，
ｆがｎという名義を勝手に作ったこと，同口座の通帳は，一度だけｔに依頼されて
現金を引き出しに行ったことがあるが，出した現金と預金通帳はｔに渡した。」旨
明確に供述しているところ，この供述は，ｎ口座からの払戻金のほとんどがｔ作成
に係るｃの金銭出納帳に銀行からの現金として記帳されていること，後記のとお
り，金銭出納帳はｆが管理していたと認められることと整合していることに照らし
ても，信用することができる。そうすると，ｎ口座についても，ｆによって開設さ
れ，ｆ若しくはその指示を受けたｔが管理を行っていたと認めるのが相当である。
この点について，原告は，ｎ口座は，ｊが開設し，管理する口座であり，ｏは虚偽
の供述を行っている旨主張し，これに沿う証拠（甲１３，１７，原告代表者）もあ
る。しかしながら，同口座開設の届出は営業時間の終了した後になされており（乙
３０の１），愛知商銀今池支店としても，開設者との間で長年の取引関係があるな
どの事情があってこのような便宜を図ったと考えられること，ｆの息子が信用組合
愛知商銀に勤務していること（原告代表者）などに照らすと，同口座の開設に当た
ってｆが重要かつ積極的な役割を果たしたものであると認められ，上記のとおり，
その後の管理にもｆが関与していると認めるのが相当であるから，ｏが，証人とし
ての呼出しを受けたにもかかわらず，当法廷に出頭しなかったことのみをもって同
供述が虚偽であると
判断することはできず，結局，前記判断を覆すことはできない。
(ウ)　ｃの日々の売上現金について
ｃの日々の売上げに係る現金は，ｈが日報で整理した後，ｔが日報とともにｍ持ち
帰って記録していたことについては，原告の自認するところである（ｆは，代表者
尋問において，この事実を否定する供述をしているが，原告は，その後提出した平
成１５年３月１０日付け原告準備書面(4)の第２の３(1)及び(3)で明言している。）
ところ，前記認定のとおり，ｆは，ｍに頻繁に出入りし，ｔと親しい関係を有して
いたのであるから，上記現金は，ｊではなく，ｆによって管理されていたと認める
のが相当である。
もっとも，原告は，ｃは，平成６年の春先から，その営業を２部に分け，第１部は
午後６時から午前０時まで韓国クラブとして営業し，午前１時から午前５時までは
サパーナイトクラブとして営業するようになったこと，当初は，第１部はｔとｙ
が，第２部はｊが取り仕切っていたが，平成８年ころ，ｊが福井県敦賀市にも韓国
クラブを開店したため，ｏが第２部の責任者になり，さらに，平成１０年にｊがａ
区○等にスナックを開店してｏと同居するようになってからは，ｃの第２部をｊ１
人で取り仕切っていたこと，そのため，ｈが日報で整理した後のｃの日々の売上現
金を，ｔがｍに持ち帰って，第１部，第２部の収支の区分計算をしていた旨主張
し，これにおおむね沿う証拠（甲１２，１３，１７）がある。
しかしながら，証拠（甲１８ないし２２，乙３３）によると，ｔ作成に係るｃの金
銭出納帳には，ｆ口座から払い戻された現金のほとんどが入金され，「ｆ交際費」
や「ｆゴルフ」などｆに関わるものと思われる出金が多額かつ多数回にわたってな
された事実が記載されていること，反面，ｃの金銭出納帳上，入金や経費を第１部
と第２部に区分していることをうかがわせる記載は見当たらないこと，以上の事実
が認められ，これらを総合すれば，原告の主張に沿う前掲各証拠は採用できず，他
に前記判断を覆すに足りる証拠はない。
ウ　ｃの経費負担について
①前記前提事実(6)記載のとおり，ｃの売上げを基礎とする特別地方消費税の平成５
年１０月分ないし平成７年１２月分及び平成１０年１２月分ないし平成１１年５月
分は，ｆ名義で申告及び納付がなされていること，また，②証拠（乙１４の１ない
し３，１５）によれば，原告の総勘定元帳においては，ｃの共益費，看板掲出料，
電力料，水道料，ガス料金及び町費が原告の経費（賃借料）として計上されてお
り，水道光熱費と町費の合計額は，平成９年７月期において２０９万０７１８円，
平成１０年７月期は２５０万８２５０円，平成１１年７月期は２２７万５５９０円
に達していることが認められること，さらに，③前記のとおり，ｃの従業員若しく
は芸能人が居住していたｋ及びｍに係る固定資産税及び都市計画税，ｍに係る光熱
費が，ｆが管理してい
たと認められるｆ口座から引き落されていること，以上の事実が認められ，これに
よれば，ｃの必要経費を原告が支出，負担していると判断することができる。
この点について，原告は，①特別地方消費税がｆ名義で申告及び納付がなされてい
ることは，県税事務所から，同税は飲食店営業の許可を得ている業者の名義によっ
て申告及び納付すべしとの指導があったために，ｊがｆ名義で行ったにすぎない，
②ｃは平成８年ころから経営不振となり，ｊがｃの水道料等を滞納するようになっ
たところ，原告がビルの所有者に対して支払った水道料等を経費として計上した場
合，ｃからの未収金として会計処理すべきことを失念したものである，③ｆ口座は
ｊに名義貸しした口座であるから，そこからｃの経費の引き落としがあるのは当然
である旨主張する。
しかしながら，①県税事務所からの指導によったとの主張については，ｃの飲食店
営業の許可は，前記のとおり，原告名義で受けていたから，ｆ名義で申告及び納付
がなされることの説明にはならず，また，韓国人芸能人の招へいのためにかかる処
理が必要であった旨のｆ供述は，外国人芸能人の招へいと特別地方消費税の申告・
納付とが関連づけられていないことに照らすと，到底，納得できるものではない
し，②本来の会計処理を失念していたとの主張については，数年間にわたってかな
りの金額の水道光熱費を支出，負担しながらも，ｃからの未収金として計上せず，
実際にこの金額をｃから回収した形跡も見当たらないことに照らすと，単なる会計
処理上のミスでは説明できるものではなく，③ｆ口座が原告管理に係る口座である
ことは前記認定のとお
りであるから，結局，原告の上記各主張はいずれも採用できず，上記判断を覆すこ
とはできない。
エ　飲食店営業及び風俗営業の許可について
前記前提事実(4)記載のとおり，ｃに係る食品衛生法２１条１項に基づく飲食店営業
の許可及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律３条１項に基づく風
俗営業等の許可が，いずれも原告名義で取得されているところ，この事実は，ｃの
営業主体が原告であることを推認させる一事情となるというべきである。
この点について，原告は，本件店舗について原告名義で上記各営業許可を取得して
いたところ，大阪に住所を置いたままのｊが名古屋での同各許可を取得できなかっ
たため，原告が協力したものである旨主張するが，証拠（甲１２，１３，原告代表
者）によれば，ｊは平成８年ころ福井で韓国クラブを開店し，平成１０年ころには
名古屋市内でスナックを開店，営業していることが認められ，これによれば，遅く
ともその時点では飲食店営業の許可や風俗営業の許可を受けることが可能であった
と考えられるにもかかわらず，本件各事業年度以降も原告名義の利用を認めたまま
放置する合理的理由は見当たらないから，原告の上記主張は採用できない。
オ韓国人芸能人の招へいについて
前記前提事実(5)記載のとおり，韓国人芸能人の招へい，興行を請け負うｐとの契約
は，原告を当事者として締結されているところ，この事実も，ｃの経営主体が原告
であることを推認させる一事情となるというべきである。
この点についても，原告は，ｐの社長から風俗営業の許可取得者が招へい者となら
ねばならない等の条件が示されたため，原告名義を使用することを認め，関係書類
にｆが署名をしたにすぎず，出演報酬等はｊが支払っていた旨主張する。しかし，
証拠（乙１１）によれば，ｐが使用している入国管理台帳には，ｃの代表者として
「ｆ」の名前が記載されている上，寮の連絡先としてｋの住所と電話番号，「ママ
（ｆ）」の連絡先としてｍの場所及び電話番号が記載されている事実が認められる
ところ，原告の主張するように，ｊが実質上の契約当事者であって，原告は単なる
名義人にすぎないのであれば，ｊの連絡先こそ記載されてしかるべきと考えられる
から，原告の上記主張は採用できない。
カ　ｃに関する原告の会計処理について
原告がｃの経営をｊに委託する旨の本件契約が実体を反映しているのであれば，原
告の本件各事業年度に係る総勘定元帳（乙１４の１ないし３）には，年間１２００
万円の賃料収入が計上されていなければならないところ，賃（貸）料収入として平
成９年７月期には１２００万円が計上されているものの，平成１０年７月期が７５
０万円，平成１１年７月期が８９０万円しか計上されておらず，未収金としての処
理もされていない。
この点につき，甲１６（税理士ｌ外の上申書）には，ｃから払ってもらえず，請求
する意思はないとのｆからの説明を受け，値引き又は債権放棄と判断して処理した
旨の記載があるが，単に請求する意思がないというだけで収入に掲げない扱いをす
ることが経理処理として誤りであることは，税理士であるならば当然熟知している
はずと考えられるから，上記処理を合理的に説明するものとはいえない。また，仮
にｆの説明したとおり，ｃからの支払が滞っていたのであれば，原告の上記総勘定
元帳には，本件店舗に係る賃借料として，平成９年７月期は９１０万９２３７円，
平成１０年７月期は１２０５万６５５９円，平成１１年７月期は１０４６万９５８
９円がそれぞれ損金として計上されており，平成１０年７月期及び平成１１年７月
期は，ｃに関し，原
告が受領した賃貸料を上回る賃借料を支出したことになるから，原告としては，か
かる損失の発生について何らかの対応策を講ずるのが当然と考えられるところ，単
に請求する意思はないとして放置していたというのは，不可解というほかない。
そもそも，実際に原告が上記賃料の支払を受けていたのかについて，ｆは，代表者
尋問において，振込入金されていたものであって，書証として提出する用意がある
と述べながら，その提出がないことに照らすと，賃料支払の実体があるかは極めて
疑わしいというべきである。
以上の検討によれば，賃料の支払と引換えにｃの経営をｊに委託したとの本件契約
は実体を欠くとの疑いを深めるといわざるを得ない。
キ　本件調査の状況について
前記前提事実(3)記載のとおり，平成１１年１０月２８日，ｇ統括官が本件調査のた
めにｃに臨場した際，連絡を受けたｆから電話が入り，応対に出たｇ統括官に対
し，「ｃのことは，自分が承知しているから，店にいる者に話を聞くのは差し控え
て欲しい。」旨述べて，当日の調査を終了させ，自らが対応する旨申入れがなされ
たこと，同年１２月２日，本件調査担当者がｃに臨場してｈらから事情聴取してい
た際，ｆから電話が入り，電話口に出たｉ上席に対し，ｈはｃの責任者ではないか
ら詳しいことを聞いても無駄であり，開店準備をしているｃを突然訪問し調査を行
うことは営業妨害としか思えないから，必要な調査を終えたら早急に帰るべき旨申
入れがなされたこと，以上の事実が認められるところ，ｆの上記行動は，ｆがｃを
支配し，ｈら従業員に
対しても指揮監督権限を有しているとの前提に立つことによって初めて理解するこ
とができるというべきである。すなわち，原告の主張を前提とすれば，ｃの経営者
であるｊがこのような行動に出ることはあり得ても，単に本件店舗をｊに賃貸して
いるにすぎない原告の代表者の行動としては，あまりに立ち入りすぎているとの印
象を免れない。
この点について，原告は，ｃの店舗の権利関係について，ｆが承知していたため，
上記のような申入れをしたと主張し，これに沿うｆ供述があるが，税務調査は，店
舗の権利関係にとどまらず，営業の実態等を調査することを目的としているのが通
常であるから，ｆによる上記行動の説明として合理性を有するとはいえない。
(3)　以上を総合すれば，本件店舗を借り受けてｃを経営していたｆが，平成７年に
本件店舗の貸主である原告の全株式を譲り受けて，その代表取締役に就任したこと
に伴い，原告がｃの経営を引き継いだものと認めるのが相当であり，原告はｊにｃ
の経営を委託し，本件店舗を賃貸していたにすぎないとの原告主張は，不自然，不
合理で採用できないというべきであるから，本件各事業年度におけるｃの事業収益
は原告に帰属するものであると判断するのが相当である。
２　争点(2)　本件取消処分の適法性について
前記のとおり，ｃの事業収益は原告に帰属すると認められるところ，前記前提事
実(3)記載のとおり，本件調査担当者は，平成１１年１１月１７日，同年１２月１０
日，平成１２年２月２５日の３回にわたり，ｆに対し，ｃに係る帳簿書類の提示を
求めたにもかかわらず，ｆは，ｊがその経営者であって，原告は経営委託ないし本
件店舗の賃貸を行っているにすぎない旨主張して，上記帳簿書類の提示に応じなか
ったことが認められる。この事実によれば，被告は，原告が，財務省令で定めると
ころに従って，帳簿書類の備付け，記録，保存を行っていたことを確認することが
できず，むしろ，これらを怠っていたと推認するのが相当であるから，法人税法１
２７条１項１号所定の青色申告の承認の取消事由が存在したと認められるととも
に，原告が作成していた
帳簿書類は，その取引の一部が隠ぺいされていたと評価することができるから，同
条１項３号所定の取消事由の存在も肯認することができる。
そうすると，本件取消処分は適法というべきである。
３争点(3)　本件法人税各更正処分及び本件法人税各賦課決定処分の適法性につ　
　いて
(1)　ｃに係る所得金額に関する推計の必要性について
課税は，本来，客観的に存在する真実の所得金額（実額）を課税標準としてされる
ことが原則である。しかしながら，納税者が常に正確な帳簿書類を作成，保管し，
税務調査に対して提出するとは限らず，かかる場合は，実額課税を行うことが極め
て困難となるが，だからといって課税を行わないことは，租税負担の公平の見地か
ら許されるものではないから，法は，推計による課税を認めている（法人税法１３
１条，所得税法１５６条）。
前記のとおり，ｃは原告が経営し，その事業収益は原告に帰属すると認められると
ころ，前記前提事実(3)記載のとおり，本件調査担当者は，平成１１年１０月２８日
から平成１２年２月２５日までの間，原告代表者であるｆに対し，再三にわたり，
ｃの経営者は原告であると判断した根拠を説明し，ｃに係る帳簿書類の提示を求め
たにもかかわらず，ｆは，ｊがｃを経営している旨主張してこれを拒み，さらに，
ｃに臨場した本件調査担当者に対し，ｈは責任者でないから詳しいことを聞いても
無駄であるし，開店準備をしているｃにおいて調査を行うことは営業妨害に当たる
から早急に帰るべきであると電話で述べるなど，本件調査に協力する態度を示さな
かったというのであるから，被告がｃに係る原告の所得を実額で把握することは，
著しく困難であった
と認めざるを得ない。したがって，本件につき推計の必要性があったと判断するの
が相当である。
(2)推計の合理性について
被告は，別紙「類似同業者の選定基準」に基づいて，原告の事業と同一の業種にし
て，業態，事業規模及び立地条件等において原告と類似する同業者を抽出し，抽出
された類似同業法人の，①客席１座席当たりの平均売上金額，②消費税不課税原
価・経費率及び③その他の原価・経費率を適用して，原告の本件各事業年度のｃの
所得金額を算出しているところ，一般論としては，このように同業者率を用いた比
率法は，同業者の類似性及び資料の正確性の確保，抽出過程における恣意性の排
除，選定件数の合理性などの要件を充足する限り，合理的なものと評価することが
できる。
そこで検討するに，まず，客席１座席当たりの平均売上金額を推計の基礎事実とし
た点については，経験則上，それが事業の規模，ひいては事業による売上金額を示
す客観的な指標として是認できる（例えば接客に当たる従業員数を基礎事実とする
ことも考えられるが，時期によって変動することがあり得るし，売上げに対する貢
献度も個々の従業員によって異なり得るから，座席数を基礎事実とするよりも優れ
ているとはいえない。）ことに照らすと，合理性を有すると判断することができ
る。
そして，別紙「類似同業者の選定基準」は，同業者選定の基準として，まず，「飲
食業（バー・キャバレー・ナイトクラブ）を営む法人」，「事業所が１店舗である
法人」及び「年間を通じて事業を継続している法人」としており，原告の事業との
業種及び業態の同一性が確保されていると認められる。また，同業者抽出対象地区
については，ｃが所在する「名古屋市ａ区」に事業所を有する法人にして，原告と
同様に「名古屋ａ税務署管内に納税地を有する法人」としており，立地条件の点で
も同一性が確保されていると認められる。さらに，店舗における座席数が，ｃの座
席数５５席（乙１２）の倍以下で，かつ半分以上のいわゆる倍半基準を用いて抽出
対象となる事業者を選定しているところ，この基準は，事業規模の近似性確保の点
において合理性を有
すると認められる。その上で，抽出対象法人をいわゆる青色申告者に限ることによ
って，その申告内容の正確性を確保している上，逆に，兼業者や訴訟中の者などを
除外することによって，特殊要因に基づく異常性を排除しているから，上記選定基
準は，全体として合理的なものというべきである。
そして，証拠（乙１６，１７）によれば，被告が原告の本件各事業年度の所得金額
及び翌期に繰り越す欠損金の額を推計するに当たって，名古屋国税局長は，原告の
納税地を管轄する被告にあてて通達を発し，別紙「類似同業者の選定基準」に該当
する法人の①売上金額，②消費税の課税取引とならない必要経費，③必要経費等の
額，④座席数等について報告するよう求めたところ，上記条件を満たす者として，
別表４記載のとおり，機械的に類似同業者が抽出されたことが認められ，これによ
れば，類似同業者の抽出過程に恣意性が入り込む余地はないと判断することができ
る。また，その抽出業者数は，いずれの年分においても１２社に達しているから，
それぞれの有する個別性を平均化するに足りる類似同業者数を確保しているという
べきである。
この点について，原告は，名古屋ａ税務署内に，従業員の大部分及びホステスの全
員が韓国人であり，しかも，韓国人経営に係るクラブが１０数社もあるとは考えら
れず，また，営業時間帯を２部に区分しているｃの事業形態と類似しているとは想
像できない旨主張する。しかしながら，同業者率による比率法は，同業者の選定の
合理性と資料の正確性を通じて，できる限り実額に近い所得を把握しようとするも
のであり，およそ当該納税者の業態と完全に一致する者のみを選択することまでは
求められていない（そのようなことが不可能であることは明らかである。）上，類
似同業者との間に通常生じる営業条件等の差異は，同業者率の平均化の過程で，平
均値の中に解消されると考えられるから，類似同業者との間の営業条件等の差異
が，かかる平均化によ
っても解消されないと考えられる程度の顕著な特殊事情と認められない限り，当該
推計が合理性を欠くとはいえない。しかるところ，クラブの業態は様々であって，
その営業時間を２部に区分することや従業員の大部分やホステスの全員が韓国人で
あることは，売上金額若しくは経費率等に顕著な影響を及ぼす特殊事情であるとは
認め難い。
したがって，被告による推計方法は，全体として合理性を有するというべきであ
る。
(3)　推計による原告の法人税等について
別表４に記載された，類似同業法人の，①客席１座席当たりの平均売上金額，②消
費税不課税原価・経費率，③その他の原価・経費率を基に，本件各事業年度におけ
るｃに係る売上金額及び原価・経費額を算出した上，前者から後者を控除してその
所得金額を算出すると，争点(3)についての被告の主張(ウ)ⅰないしⅲ記載のとお
り，平成９年７月期が３２３７万５２５９円，平成１０年７月期が２５０６万４９
２５円，平成１１年７月期が２６５０万８０４０円となることが計数上明らかであ
る。
そして，原告の法人税確定申告書に記載された欠損金当期控除前所得金額にｃに係
る所得金額を加えた金額を基に，争点(3)についての被告の主張(ウ)ｆ記載の操作を
加えて，本件各事業年度における原告の所得金額を算出すると，別表６⑪欄記載の
金額となり，これに法人税法６６条所定の税率を乗じて納付すべき法人税額を計算
すると，別表７⑮欄記載のとおりとなる。
そうすると，本件法人税各更正処分（異議決定による一部取消後のもの）は，その
金額の範囲内であるから，いずれも適法というべきである。
(4)　本件法人税加算税各賦課決定処分の適法性について
前記のとおり，本件法人税各更正処分はいずれも適法であり，原告は納付すべき税
額を過少に申告していたことになるところ，原告においてｃの所得を計算の基礎と
せず過少に申告していたことについて，国税通則法６５条４項に規定する正当な理
由は見当たらないから，同法６５条１項及び２項の規定に基づいてした本件法人税
加算税各賦課決定処分もいずれも適法である。
４争点(4)　本件各消費税等更正処分及び本件消費税等加算税賦課決定処分の適法
性について
(1)　本件各消費税等更正処分の適法性について
前記認定の平成１１年７月期のｃに係る売上金額２億１４３８万３７６５円を基
に，争点(4)についての被告の主張(ア)ⅰ記載の操作を加えて算出した消費税額は，
９９１万６４８０円であり，これから同ⅱに記載した控除対象仕入税額８１万４８
９４円を控除し，国税通則法１１９条１項を適用して１００円未満の端数を切り捨
てて算定した納付すべき消費税は，９１０万１５００円となる。また，これを課税
標準として地方税法７２条の８３所定の税率を乗じて算出した地方消費税の金額
は，２２７万５３００円となる。
そうすると，本件各消費税等更正処分は，その金額の範囲内であるから，適法とい
うべきである。
なお，原告は，消費税の計算において，収入金額，必要経費の額をいずれも推計で
計算しておきながら，帳簿・書類の不備を理由にｃに係る仕入税額控除を認めない
のは，消費税課税の本質に反し，事業者に過大な負担を課するので不当である旨主
張するが，仕入税額控除は，原則として，事業者が課税仕入れの相手方の氏名又は
名称，課税仕入れの年月日，課税仕入れに係る資産又は役務の内容，課税仕入れに
係る支払対価の税額等を記載した帳簿及び書類の作成者の氏名又は名称，課税資産
の譲渡等の年月日，課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容，課税資産の譲渡
等の対価の額，書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称等を記載した請求書等を
保存している場合に限り認められるものであるところ（消費税法３０条７項ないし
９項），前記前提事
実(3)記載のとおり，ｆは，本件調査担当者からの再三の提示要求にもかかわらず，
ｃに係る帳簿書類等の提示に応じなかったのであるから，原告は，上記帳簿等を保
存していなかったと推認することができ，また，保存することができなかったこと
について災害その他やむを得ない事情の証明もないから，消費税額の計算におい
て，ｃに係る仕入税額控除を受けられないとしてもやむを得ないというべきであ
る。
(2)　本件消費税等加算税賦課決定処分の適法性について
前記のとおり，本件消費税等更正処分は適法であり，原告が本件消費税等課税期間
の消費税及び地方消費税を過少に申告していたことについて，国税通則法６５条４
項に規定する正当な理由は見当たらないから，同法６５条１項及び２項の規定に基
づいてした本件消費税等加算税賦課決定処分も適法である。
５　結論
以上の次第で，本件各処分（異議決定による一部取消後のもの）はいずれも適法で
あって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴訟
費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決す
る。
　名古屋地方裁判所民事第９部
　　　裁判長裁判官　　加　　藤　　幸　　雄
　　　裁判官　　舟　　橋　　恭　　子
　　　裁判官　　小　　嶋　　宏　　幸
（別表１ないし別表８省略）
（別紙）　　　　　　　類似同業者の選定基準
　原告の営業店である「ｃ」の類似同業者は，以下の選定基準に基づき抽出された
ものである。
（対象者）
　　名古屋ａ税務署管内に納税地を有し，事業所の所在地が名古屋市ａ区にある飲
食業（バー・キャバレー・ナイトクラブ）を営む法人で，次の(1)ないし(5)のいず
れにも該当する法人とする。
　なお，飲食業（バー・キャバレー・ナイトクラブ）を営む法人とは，法人税確定
申告書及び同申告書に添付された書類にバー，キャバレー若しくはナイトクラブと
明記されている法人，又は，法人税関係書類から当該法人の業種がバー，キャバレ
ー若しくはナイトクラブであることが明らかな法人
(1)　青色申告の承認を受けている法人
(2)　事業所が１店舗である法人
(3)　年間を通じて事業を継続している法人
(4)　各対象年分における店舗の席数が，２８以上１１０以下の法人
(5)　次のアないしウのいずれにも該当しない法人
ア　他の業種と兼業をしている法人（明確に区分計算しているものを除く）
イ　災害等により，営業状態が異常であると認められる法人
ウ　更正処分又は決定処分が行われた法人のうち，国税通則法又は行政事件訴訟法
の規定による不服申立期間又は出訴期間を経過していない法人及び不服申立て又は
訴訟中の法人
（注）前記(1)ないし(5)の各条件が，平成９年分ないし平成１１年分のいずれかの
年分に該当する場合であっても，その該当する年分について抽出すること

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