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判決言渡平成２０年１月２８日
平成１８年（行ケ）第１０３０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１月２１日
判決
原告株式会社安川電機
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士大塚文昭
同竹内英人
同近藤直樹
同中村彰吾
訴訟代理人弁護士高石秀樹
同奥村直樹
訴訟代理人弁理士那須威夫
被告株式会社日立製作所
訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同井坂光明
同隈部泰正
訴訟代理人弁理士沼形義彰
同西川正俊
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０３５３号事件について平成１８年５月２２日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告が特許権者である後記特許の請求項１及び請求項２に係る発明
（以下順に「本件発明１」及び「本件発明２」といい，これを合わせて「本件
発明」という）について，原告から特許無効審判請求がなされたところ，こ。
れに対し特許庁が請求不成立の審決をしたことから，請求人である原告がその
取消しを求めた事案である。
，，，「」争点は本件発明１２が発明の名称を誘導電動機のベクトル制御装置
とする公開特許公報（甲１発明。出願人株式会社明電舎，公開日昭和６０年
６月２５日）との関係で新規性（特許法２９条１項３号）及び進歩性（同法２
９条２項）を有するかである。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，昭和６０年１２月６日，名称を「電圧形インバータの制御方法」
とする発明につき特許出願（特願昭６０−２７３２５９号）をし，平成５年
４月８日特許第１７５１４４３号として設定登録を受けた発明の名称電，（「
圧形インバータの制御装置及びその方法，請求項１ないし４。甲８及び乙」
１〔特許公告公報。以下「本件特許」という。〕。）
その後，平成１７年１２月７日付けで原告から本件特許の請求項１，２に
ついて無効審判請求がなされ，同請求は無効２００５−８０３５３号事件と
して係属したところ，特許庁は，平成１８年５月２２日「本件審判の請求，
は，成り立たない」旨の審決をし，その謄本は平成１８年６月１日原告に。
送達された。
(2)発明の内容
本件特許の請求項１，２に係る発明（本件発明１及び２）の内容は，次の
とおりである。
【請求項１】交流電圧指令に基づいて直流電圧をパルス幅変調制御して交流
電圧に変換し，該交流電圧を負荷に供給する電圧形インバータの制御装置
において，
交流電流指令値を発生する電流指令手段と，予め記憶した電流に対する
前記インバータの電圧降下の特性から，前記交流電流指令値に応じた前記
インバータの電圧降下の値を出力する手段と，該電圧降下の値を前記交流
電圧指令に補正する手段とを備えたことを特徴とする電圧形インバータの
制御装置。
【請求項２】交流電圧指令に基づいて直流電圧をパルス幅変調制御して交流
電圧に変換し，該交流電圧を負荷に供給する電圧形インバータの制御方法
において，
予め記憶した電流と前記インバータの電圧降下の関係と，前記インバー
タの交流出力電流指令により，瞬時瞬時において前記交流出力電流指令に
対する前記インバータの電圧降下を求め，該電圧降下に基づいて前記イン
バータの交流出力電圧を修正するようにしたことを特徴とする電圧形イン
バータの制御方法。
()審決の内容3
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要旨は，原告主張に係る以下の無効理由１，２は，いずれも
認めることができない，としたものである。
無効理由１：本件発明１，２は，下記引用文献１記載の発明と同一であ
るから，特許法２９条１項３号〔判決注，平成１１年法律
第４１号による改正前のもの〕に違反する。
無効理由２：本件発明１，２は，下記引用文献１記載の発明から容易に
発明することができたから，特許法２９条２項の規定に違
反する。
記
引用文献１：特開昭６０−１１８０８３号公報（発明の名称「誘導電動
機のベクトル制御装置，出願人株式会社明電舎，公開日」
昭和６０年６月２５日。甲１。以下ここに記載された発
明を「甲１発明」という）
イなお，審決は，甲１発明の内容を，次のとおり「甲１装置発明」と「甲
１方法発明」に分けて認定した。
①甲１装置発明
「制御電圧信号ｅ，ｅに基づいて直流電圧ＥｄをＰＷＭ方式で交１α１β
流電圧に変換し，該交流電圧を電動機１に供給するＰＷＭ方式トラン
ジスタインバータ２の電圧形ベクトル制御装置において，
一次電流設定信号ｉ，ｉを発生する手段と，１α１β
＊＊
１α１β１α一次電流設定信号ｉ，ｉから力率角φを，φ＝ｔａｎｉ＊＊−１
／ｉの式で求め，ＳＩＮφ，ＣＯＳφを出力する力率角演算器１＊＊
１β
１と，
角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴｄからデッドタイ
ム電圧Ｅを，Ｅ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・Ｐ−１・ｆの式で演算ＤＢＤＢ（）
するデッドタイム電圧演算器１２と，
力率角演算器１１の出力とデッドタイム電圧演算器１２の出力から
デッドタイム電圧ｅのα軸成分Ｅ・ＳＩＮφ及びβ軸成分Ｅ・ＤＢＤＢＤＢ
ＣＯＳφを求める乗算器１３と，
制御電圧信号ｅ，ｅに乗算器１３の出力を夫々加減算して新た１α１β
な入力電圧信号ｅ，ｅとする比較器１４，１５とを備えたＰＷ１α１β
＊＊
Ｍ方式トランジスタインバータの電圧形ベクトル制御装置」。
②甲１方法発明
「制御電圧信号ｅ，ｅに基づいて直流電圧ＥｄをＰＷＭ方式で交１α１β
流電圧に変換し，該交流電圧を電動機１に供給するＰＷＭ方式トラン
ジスタインバータ２の電圧形ベクトル制御方法において，
一次電流設定信号ｉ，ｉから，φ＝ｔａｎｉ／ｉの１α１β１α１β
＊＊−１＊＊
式で力率角φを求め，ＳＩＮφ，ＣＯＳφを出力し，
角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴｄから，Ｅ＝πＤＢ
／２・Ｅｄ・Ｔｄ・Ｐ−１・ｆの式でデッドタイム電圧Ｅを演算（）ＤＢ
し，ＳＩＮφ，ＣＯＳφとデッドタイム電Ｅから電圧ｅのα軸成ＤＢＤＢ
分Ｅ・ＳＩＮφ及びβ軸成分Ｅ・ＣＯＳφを求め，ＤＢＤＢ
制御電圧信号ｅ，ｅに乗算器１３の出力を夫々加減算して新た１α１β
な入力電圧信号ｅ，ｅとするようにしたＰＷＭ方式トランジス１α１β
＊＊
タインバータの電圧形ベクトル制御方法」。
()審決の取消事由4
しかしながら審決は，甲１発明の認定を誤り（取消事由１，本件発明の）
要旨の認定を誤り（取消事由２，甲１発明と本件発明との一致点を看過し）
た（取消事由３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（甲１発明の認定の誤り）
(ア)審決は，甲１発明につき「制御誤差（又は，デッドタイム電圧）を，
求めるために，甲１装置発明では『角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッド
タイムＴからデッドタイム電圧Ｅを，Ｅ＝π／２・Ｅ・Ｔ・Ｐ−ｄＤＢＤＢｄｄ（
１・ｆの式で演算するデッドタイム電圧演算器１２』を備え，また，甲）
１方法発明では『角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴから，ｄ
Ｅ＝π／２・Ｅ・Ｔ・Ｐ−１・ｆの式でデッドタイム電圧Ｅを演ＤＢｄｄＤＢ（）
算』するものであって，いずれの発明も，単に，角周波数，三角波パル
ス数，デッドタイムという三種類の物理量から所定の演算のみにより制
御誤差（又は，デッドタイム電圧）を得ているものである以上，かかる制御
誤差がインバータの出力電流の大きさに対応するインバータの電圧降下
（又は，電圧降下の値）になっているとは認められず，しかも，かかる
制御誤差は予め記憶されるものともなっていない」と判断し（６頁３。
３行∼７頁６行，甲１発明において「制御誤差」として補償される電）
圧値は甲１の４頁右上欄の式()の「デッドタイム電圧Ｅ（＝π／２・11ＤＢ」
Ｅ・Ｔ・Ｐ−１・ｆ）であるとした。しかし，この点の審決の認定は誤りｄｄ（）
である。
(イ)甲１発明において「制御誤差」として補償される値は，甲１の４頁左
下欄の式()に示されているとおり「デッドタイム電圧Ｅ」そのもの12，ＤＢ
ではなく，Ｅに対し，４頁左上欄の式()に示されている「力率角φ」をＤＢ9
用いて得られる「φ「φ」を乗じた値である。sincos」
このことは「デッドタイム電圧Ｅ」の式()に続く「…乗算器１３，ＤＢ11
は演算器１１の出力φ，φと演算器１２の出力Ｅから電圧ｅのαsincosＤＢＤＢ
軸成分Ｅ・φとβ軸成分Ｅ・φを求める。比較器１４，１５ＤＢＤＢsincos
は電圧信号ｅ・ｅに乗算器１３の出力を夫々加減算して相電圧演算１α１β
回路７の新たな入力電圧信号ｅ，ｅとする」旨の記載（甲１，４１α１β
＊＊
頁右上欄下３行∼左下欄４行）から明らかである。ちなみに，上記の電
圧ｅは「デッドタイムによる電圧減少」を意味し，Ｅとは異なるものＤＢＤＢ
，，。でありこの点も甲１４頁右上欄の式()及び()から明らかである1011
(ウ)以上のとおり，審決は，甲１発明において「制御誤差」として補償
される値は式()に示された「デッドタイム電圧Ｅ」ではなく，これ12ＤＢ
に「φ「φ」を乗じた値（φは「力率角）であることを看過しsincos」」
１α１βたものである。この「力率角φ」は電流指令信号である「ｉ「ｉ＊
」
」の比の逆正接であり（甲１，４頁左上欄の式()，励磁電流指令「ｉ＊
9）
」は一定値とするのが通常であるところ，トルク電流指令「ｉ」は１α１β
＊＊
電動機に掛かる負荷の大きさに応じて変化する電動機速度「ω」の変動ｒ
に応じて変化するものであることから「力率角φ」も時々刻々変化す，
ＤＢＤＢる。また，甲１発明における補償値は，上述のとおりｅであり，ｅ
＝Ｅ（ω−φ）であるから，補償値ｅも，電流の位相であるＤＢsintＤＢ
（ω−φ）の値に応じて変化し，一定値ではない。t
(エ)上記によれば，審決の甲１発明における補償値の認定の誤りが審決
の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
イ取消事由２（本件発明の要旨認定の誤り）
(ア)審決は，甲１発明と本件発明との対比において「甲１装置発明に，
は，少なくとも本件発明１における『予め記憶した電流に対するインバ
ータの電圧降下の特性から，交流電流指令値に応じた前記インバータ
の電圧降下の値を出力する手段，…即ち，予め記憶した電流（インバ』
ータの出力電流）の大きさに対応するインバータの電圧降下の特性（第
２図の曲線で表された特性参照）を用いて交流電流指令値に応じたイ。
ンバータの電圧降下の値を出力する手段が具備されておらずとして６」（
頁５行∼１１行，本件発明１の要旨を「予め記憶した電流の大きさに対）
するインバータの電圧降下の特性」から電圧降下の値を出力するものと
認定した。
しかし，本件発明１の特許請求の範囲の文言は「予め記憶した電流，
に対する前記インバータの電圧降下の特性から，前記交流電流指令値に
応じた前記インバータの電圧降下の値を出力する」というものであるか
ら「電流に対する前記インバータの電圧降下の特性」が予め記憶されて，
いれば充足するのであり，その文言を離れて「電流の『大きさ』に対，
するインバータの電圧降下の特性」が予め記憶されている必要があると
解釈すべき合理的理由は存しない。
さらに，本件明細書中の発明の詳細な説明にも「電流の大きさに対，
するインバータの電圧降下の特性」が予め記憶されている必要があるこ
とを示唆する記述は一切存在しない。
(イ)上記アのとおり，甲１発明において「制御誤差」として補償される
「」「」電圧補償値は式()に示されているデッドタイム電圧Ｅにφ12sinＤＢ
「φ」を乗じた値（φは「力率角）である。cos」
，，，「」そして甲１４頁左上欄の式()に示されているとおり力率角φ9
は電流指令信号である「ｉ「ｉ」の比の逆正接であるから，甲１α１β
＊＊
」
１発明において「制御誤差」として補償される電圧補償値は，少なくと
も電流指令信号「ｉ「ｉ」に基づいて得られる値であるから，１α１β
＊＊
」
その値は電流指令値に応じたインバータの電圧降下の特性である。
そうすると，甲１発明において「制御誤差がインバータの出力電流の
大きさに対応するインバータの電圧降下(又は，電圧降下の値)になって
いる」か否かは，甲１発明と本件発明１を対比する上で，関係が無いこ
とになる。
(ウ)上記(ア)によれば，審決の本件発明１の要旨認定は誤りであり，上
記(イ)によればこの点の誤りが審決の結論に影響を与えることも明らか
である。
本件発明２についても，上記本件発明１，甲１装置発明についての検
討と全く同様である。
(エ)加えて，本件発明における「電流に対する前記インバータの電圧降
下の特性」という要件は，例えば本件特許の明細書（乙１）第２図に示
される特性によって代表されるような「インバータに固有のΔＶ−ｉ特
」。，性を意味するものであると当業者には容易に理解されるそうすると
本件発明は，甲１発明に基づき当業者が本件特許出願前に容易に発明で
きたものであり，この点からも本件特許は無効とされるべきである。
ウ取消事由３（甲１発明と本件発明との一致点の看過）
(ア)上記アのとおり，甲１発明において「制御誤差」として補償され，
る電圧値は「デッドタイム電圧Ｅ」に「φ「φ（φは，力率，」」ＤＢsincos
角を意味する）を乗じた値であるところ，式()に示されるとおり「力。9
率角φ」は電流指令信号である「ｉ「ｉ」の比の逆正接である１α１β
＊＊
」
から，結局，同補償電圧値は，電流指令値に対応して，計算式により一
義的に導かれる値である。この点について審決は「しかも，かかる制，
御誤差は予め記憶されるものともなっていない」と判断しているが（７
頁５行∼６行，誤りである。）
一般に「ある値Ａ」に対する「ある値Ｂ」の特性が「予め記憶され，
る」とは，両者の対応表がデジタルで格納されている場合及びアナログ
で格納されている場合が考えられるほか，両者の対応関係が一義的に決
定される関数で格納されている場合も含むと考えられる。すなわち，
両者の対応関係が関数で格納されていることは，対応関係そのものが連
続的に記憶されているものであるから「予め記憶」されていることに他，
ならない。
甲１発明においては「制御誤差」として補償される電圧値は，電流，
指令信号「ｉ「ｉ」が定まれば，固定値である「各周波数ω「三１α１β
＊＊
」」
角波パルス数Ｐ「設定されるデッドタイムＴ「インバータに入力され」」（ｄ
）」「（）」（）る直流電圧Ｅｆ＝ω２πを要素とする関数式()及び()ｄ/1112
用いた演算により一義的に算出されるものであるから「電流に対する前，
記インバータの電圧降下の特性」が「予め記憶」されていると認められ
る。
そもそも，本件発明１の特許請求の範囲の記載を精査するも，本件発
明１は「電流に対する前記インバータの電圧降下の特性」を関数とし，
て「予め記憶」する構成を排除していないのである。
ちなみに「予め記憶」される電流と電圧との関係曲線も関数であるこ
，（〔〕，とは本件発明の出願人である被告自身も認めている乙１特許公報
５頁１０欄下３行∼６頁１１欄４行。）
(イ)また，電流に応じて所望の出力電圧を取り出す場合に，予め「電流
−電圧特性」を記憶しておき，その特性に応じて所望の電圧を取り出す
ことは広く行われていることである。
例えば，特開昭５８−１０３８８１号公報（甲５）には「このデイ，
ジタルデータはトランジスタＴＲ及びダイオードＤが夫々持つ電流･電
圧特性を記憶する電流−電圧変換器３の入力にされてその出力に電流に
対応する電圧のデイジタルデータが取出される（２頁右上欄９行∼１３。」
行）と記載されている。
また，特開昭５８−８４６７９号公報（甲６）には「本発明ではこ，
の具体的手段として，アーク長をパラメータとしたＴＩＧ溶接でのアー
ク電流電圧特性（以下Ｉ−Ｖ特性と呼ぶ）をあらかじめ半導体メモリに
記憶させておき，この記憶されたＩ−Ｖ特性と溶接中に検出した溶接電
流とを用いて，設定アーク長におけるＩ−Ｖ特性上のアーク電圧設定値
を演算し，…（２頁右上欄１８行∼左下欄４行）と記載されている。」
このように，予め「電流−電圧特性」をメモリに記憶しておき，入力
電流に対する出力電圧を取り出すことは周知技術であるから，本件発明
１において，このような手段を用いることは単なる設計事項にすぎず，
実質的な相違点とは認められない。
(ウ)以上のとおり，甲１発明においても「電流に対する前記インバータ
の電圧降下の特性」が「予め記憶」されているから，これに反する審決
の判断は，明らかに誤りである。
仮にこの点を措いても，かかる手段を用いることは単なる設計事項に
すぎず，実質的な相違点ではないから，審決は，この点を甲１発明と本
件発明との相違点として認定したことも誤りであり，この誤りは審決の
結論に影響を及ぼすものである。
ちなみに，本件発明２についても，本件発明１に対するものと同様の
議論が妥当する。
２請求原因に対する認否
請求の原因()ないし()の各事実はいずれも認める。同()は争う。134
３被告の反論
()取消事由１に対し1
ア原告は，取消事由１として，審決は甲１発明において「制御誤差」とし
て補償される電圧値は甲１の４頁右上欄の式()の「デッドタイム電圧Ｅ11
（＝π／２・Ｅ・Ｔ・Ｐ−１・ｆ）であると判断し，これを前提ＤＢｄｄ」（）
とする議論を展開している点が誤りであると主張する。
しかし，以下に述べるように取消事由１は理由が無い。
イ甲１におけるデッドタイム電圧は，デッドタイムにより低下する電圧の
平均値であり，それはインバータに固有の一定値である。甲１記載のもの
において，補償値の計算は，デッドタイム電圧Ｅが回転座標系のα軸成ＤＢ
分（Ｅφ，β軸成分（Ｅφ）に分けられ，電圧指令の各成分ＤＢＤＢsincos）
ｅ，ｅに加減算されることにより行われているのであるが，補償されｌα１β
る電圧の大きさはデッドタイム電圧Ｅであるから，デッドタイム電圧がＤＢ
補償されるということに誤りは無い。
ウそして審決は引用文献甲１には少なくとも本件発明１の予，，（），，「
め記憶した電流に対する前記インバータの電圧降下の特性から，前記交流
電流指令値に応じた前記インバータの電圧降下の値を出力する手段」の構
成の開示がないし，示唆もないと認定判断している。
本件発明１において「予め記憶」してあるものは「電流に対する前記，
インバータの電圧降下の特性」であるが，一般に特性とは「そのものだ，
けが有する，他と異なった特別の性質（広辞苑）である。本件明細書に。」
おいても「ここではΔはインバータに固有であり，インバータに接続さV
れる電動機が替ってもその特性は変化しない。…その特性をｉの関数と１ｕ
して演算器１２に記憶させておく。その時のｉに対するΔＶの特性は第１ｕ
２図で示した曲線となる（乙１，５頁右欄３７∼４４行）として，特性。」
の語をインバータに固有の性質の意味で用いている。
そうすると本件発明１の上記構成との対比で問題とすべきものは，甲１
に記載されているインバータに固有の電圧降下の特性であるから，それは
まさにデッドタイム電圧Ｅであり，これは前記のとおりデッドタイムにＤＢ
より低下する電圧の平均値であって一定値である。原告が問題とする力率
角は，回転座標系における電流指令の比の逆正接であって，回転座標系に
おける電流指令の値の関数にすぎないのであり，インバータに固有の特性
ではない。この力率角（φ）は，デッドタイム電圧Ｅを回転座標系のαＤＢ
軸成分（Ｅφ，β軸成分（Ｅφ）に分け，電圧指令の各成分ＤＢＤＢsincos）
ｅ，ｅに加減算するための演算に用いられるにすぎず，回転座標系にｌα１β
おいて直流の一定電圧値として加減算補正されるものである。
このように本件発明１との対比において問題とすべきは，Ｅをα，βＤＢ
軸成分に分解した各成分ではなくＥであるから，審決の認定判断に誤りＤＢ
はない。
，。以上は本件発明１に関してであるが本件発明２についても同様である
，，，（），エしかも審決は上記認定判断の後に請求人原告の主張に対して
以下のように述べている。
「…請求人は…
ｅに対する補償値＝Ｅ・ＳＩＮ（ｔａｎｉ／ｉ）１αＤＢ１α１β
−１＊＊
ｅに対する補償値＝Ｅ・ＣＯＳ（ｔａｎｉ／ｉ）１βＤＢ１α１β
−１＊＊
を演算するためには，当然予め決められている上記式を実行するための
算出手段を装備しなければならず『予め記憶した電流に対するインバ，
ータの電圧降下の特性』を用いていることは明らかである旨主張してい
る。
しかしながら，上記の補償値は，角周波数，三角波パルス数，デッド
タイムという三種類の物理量から所定の演算式を介して得られるデッド
タイム電圧Ｅと，一次電流設定信号から得られる力率角φ（即ち，ｔＤＢ
ａｎｉ／ｉ）に基づいて演算のみにより得られるものであり，−１＊＊
１α１β
『予め記憶した電流に対するインバータの電圧降下の特性』を用いてい
ると解する余地はないというべきであるから，請求人の上記主張は採用
できない（７頁１５行∼２９行）。」
上記のように，審決は，Ｅの各成分との関係でも判断しているのであＤＢ
るから，原告が主張するように審決が甲１発明における補償値を誤認して
いることはありえず，原告の主張は理由がない。
また，甲１におけるデッドタイム電圧は，デッドタイムにより低下する
電圧の平均値であり，それはインバータに固有の一定値である。したがっ
て，デッドタイム電圧そのものは，本件発明１における「予め記憶した電
流に対するインバータの電圧降下の特性」ではありえず，一次電流設定信
号から得られる力率角φに基づいて演算される電圧指令のα軸成分ｅに１α
対する補償値及び電圧指令のβ軸成分ｅに対する補償値は，いずれも回１β
転座標系における直流電圧値としてそれぞれ電圧指令に対して加減算をす
るためのものにすぎないから，このような加減算（演算）手段を装備した
としても，それは「予め記憶した電流に対するインバータの電圧降下の特
性」を演算するものではなく，審決の判断は適切である。
オ原告は，ｅがφ，ω，の値に応じて変化するから補償値も変化するＤＢt
と主張するが，これは「電流に対する電圧降下の特性」ではないから，こ
の点を論じることに意味はない。
()取消事由２に対し2
ア原告は，本件発明１の特許請求の範囲の記載は「予め記憶した電流に対
する前記インバータの電圧降下の特性から，前記交流電流指令値に応じた
前記インバータの電圧降下の値を出力する」というものであるから「電，
流に対する前記インバータの電圧降下の特性」が予め記憶されていれば足
り，電流の「大きさ」に対するインバータの電圧降下の特性が予め記憶さ
れている必要があると解釈すべき合理的理由はなく，審決は本件発明の要
旨認定を誤ったものである旨主張する。
イしかし，本件発明１は「予め記憶した電流に対する前記インバータの電
圧降下の特性から「前記交流電流指令値に応じた前記インバータの電圧」
降下の値を出力する」ことを特徴とするものである。
オンディレイによる電圧降下は，本件明細書（乙１）の第２図に記載さ
れているように，電流に対して非線形の特性を有するものであり，本件発
「」明１の予め記憶した電流に対する前記インバータの電圧降下の特性から
，（，はこの第２図に示されたような特性横軸は交流電流指令の瞬時値の値
縦軸は電圧降下の値）を意味する。このことは，本件発明１が「…特性か
ら，前記交流電流指令値に応じた前記インバータの電圧降下の値…」とな
っていることからも明らかである。
審決は，第２図に示された電圧降下の特性を電流の大きさに対するイン
バータの電圧降下の特性と表現しており，この大きさというのは交流電流
指令の瞬時値を意味するものである。すなわち，審決は，本件発明１の構
成要件を，これと同じ意味を持つ表現で言い換えているにすぎないのであ
り，大きさという語を用いた点に何ら誤りは無い。原告は，大きさという
のを電流の絶対値を意味するものと誤解ないし曲解しているのかもしれな
いが，文脈からそのような意味で用いられているものでないことは明白で
ある。
しかも，この大きさというのは，単なる言い換えであるから，審決の理
由において大きさという語を除いたとしても，結論は何ら変わらない。す
なわち，原告の主張は，大きさという語が用いられていることを問題にす
る点で誤りである上，大きさという語が用いられていることが審決の結論
にいかなる影響を及ぼすかも示されておらず，失当である。
，。以上は本件発明１に関してであるが本件発明２についても同様である
ウまた，原告の本件発明が甲１発明に基づき容易に想到できたとの主張も
根拠を欠き，失当である。
()取消事由３に対し3
ア原告は，審決の「かかる制御誤差は予め記憶されるものともなっていな
い」との判断（７頁５行∼６行）について，甲１発明において，制御誤差
として補償される電圧値は演算により一義的に算出されるものであるか
ら「電流に対する前記インバータの電圧降下の特性」が予め記憶されて，
おり，一致点を看過したと主張する。
しかし，審決は，甲１装置発明及び甲１方法発明について「しかしな，
がら，制御誤差（又はデッドタイム）を求めるために，甲１装置発明では
『角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴからデッドタイム電ｄ
圧Ｅを，Ｅ＝π／２・Ｅ・Ｔ・Ｐ−１・ｆの式で演算するデッドＤＢＤＢｄｄ（）
タイム電圧演算器１２』を備え，また，甲１方法発明では『角周波数ω，
三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴから，Ｅ＝π／２・Ｅ・Ｔ・ＰｄＤＢｄｄ（
−１・ｆの式でデッドタイム電圧Ｅを演算』するものであって，いず）ＤＢ
れの発明も，単に，角周波数，三角波パルス数，デッドタイムという三種
（，）類の物理量から所定の演算のみにより制御誤差又はデッドタイム電圧
を得ているものである以上，かかる制御誤差がインバータの出力電流の大
きさに対応するインバータの電圧降下（又は，電圧降下の値）になってい
るとは認められず，しかも，かかる制御誤差は予め記憶されるものともな
っていない（６頁下６行∼７頁６行）と認定判断している。。」
，，，，，そして前述したように甲１においては角周波数三角波パルス数
デッドタイムからインバータの電圧降下の特性であるデッドタイム電圧Ｅ
を演算しているものであって，インバータの出力電流の大きさに対応すＤＢ
るインバータの電圧降下に相当するものでなく，電流指令値（瞬時値）に
対する電圧降下の補正量ではなく，しかも，そうした電流に対する電圧降
下の特性が記憶されるものともなっていないのであって，審決の認定判断
は正当である。
なお，原告は「予め記憶』される電流と電圧との関係曲線も関数であ，『
ることは本件発明の出願人である被告自身も認めている」と主張するが，
本件明細書で原告が指摘する箇所には「その特性をの関数として演，ｉ１ｕ
算器１２に記憶させておく。その時のに対するΔＶの特性は第２図でｉ１ｕ
示した曲線となる（乙１，５頁１０欄下３行∼下１行）と記載されてお。」
り，電流に対する電圧降下の特性を第２図に示す曲線が示す関数として記
憶しておくことが記載されているのであって，原告の主張は発明の詳細な
説明の記載の趣旨を正確に把握していない。
，。以上は本件発明１に関してであるが本件発明２についても同様である
イ甲５及び甲６につき
(ア)原告は，電流に応じて所望の出力電圧を取り出す場合に，予め「電流
−電圧特性」を記憶しておき，その特性に応じて所望の電圧を取り出すこ
とは広く行われていると主張し，甲５及び甲６を提出する。
(イ)しかし，本件発明１の「予め記憶した電流に対する前記インバータの
電圧降下の特性から，前記交流電流指令値に応じた前記インバータの電圧
降下の値を出力する手段」という構成は，瞬時瞬時の交流電流とオンディ
レイの電圧降下との関係（特性）が非線形であるため，その特性に応じた
オンディレイ補償をするために，予め，この特性に基づく電流−電圧特性
を記憶しておくものであるが，原告は，単に，一般論として予め電流一電
圧特性を記憶しておくことを主張しているにすぎないのであって，本件発
明の進歩性を否定する理由とはならない。
また，甲５において開示されている電流−電圧特性は，トランジスタＴ
Ｒ及びダイオードＤがそれぞれ持つ電流・電圧特性であり，甲６には，溶
接トーチを移動制御するアーク長の自動制御方法において，アーク電流電
圧特性を予め半導体メモリに記憶させておくことが開示されているにすぎ
ず，本件発明１における前記特性に応じた電流−電圧特性を記憶しておく
ことの記載は全くない。
，。以上は本件発明１に関してであるが本件発明２についても同様である
(ウ)したがって，甲５及び甲６に「予め記憶した電流−電圧特性」に関す
る記載があったとしても，前記の結論を左右するものではない。
第４当裁判所の判断
１請求原因()（特許庁における手続の経緯，()（発明の内容，()（審決123））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，原告主張の取消事由について，以下順次判断する。
２取消事由１について
()原告は，審決が甲１発明につき「制御誤差」として補償される電圧値が1，
「デッドタイム電圧Ｅ」であるとしたのは誤りであって，甲１発明で補償ＤＢ
される電圧値はＥそのものではなく，これに力率角φを用いて得られるＤＢ
「φ「φ」を乗じた値であるから審決は甲１発明の認定を誤ったものsincos」
であると主張するので，以下この点につき判断する。
()原告の主張は，甲１のｅは「デッドタイムによる電圧減少」を意味す2ＤＢ
る一方，審決が「制御誤差（又は，デッドタイム電圧）を求めるために，甲１
装置発明では『角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴからデッドタイｄ
ム電圧Ｅを，Ｅ＝π／２・Ｅ・Ｔ・Ｐ−１・ｆの式で演算するデッＤＢＤＢｄｄ（）
ドタイム電圧演算器１２』を備え，また，甲１方法発明では『角周波数ω，三
角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴから，Ｅ＝π／２・Ｅ・Ｔ・Ｐ−１・ｄＤＢｄｄ（）
』，，ｆの式でデッドタイム電圧Ｅを演算するものであっていずれの発明もＤＢ
単に，角周波数，三角波パルス数，デッドタイムという三種類の物理量から
所定の演算のみにより制御誤差（又は，デッドタイム電圧）を得ているものであ
る以上，かかる制御誤差がインバータの出力電流の大きさに対応するインバー
（，），，タの電圧降下又は電圧降下の値になっているとは認められずしかも
かかる制御誤差は予め記憶されるものともなっていない（６頁３３行∼７。」
頁６行）としたことをもって，甲１発明において「制御誤差」として補償さ
れる電圧値はデッドタイム電圧Ｅであると審決は判断したとするものであＤＢ
る。
()ところで甲１（特開昭６０−１１８０８３号公報，発明の名称「誘導電3
動機のベクトル制御装置，出願人株式会社明電舎，公開日昭和６０年６」
月２５日）には，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
誘導電動機の二次磁束と二次電流ベクトルの設定値（ｉ，ｉ）か１α１β
＊＊
らα，βの二軸電圧信号（ｅ，ｅ）に変換し，この電圧信号（ｅ，１α１β１α
ｅ）から各相制御電圧信号（ｅ，ｅ，ｅ）に変換してパルス幅１βａｂｃ
＊＊＊
変調方式トランジスタインバータに与えるベクトル制御装置において，上
記トランジスタインバータに設定するデッドタイム（Ｔｄ）により制御電
圧降下分（ｅ）をその力率角（φ）からα，β軸成分に分け，この分離ＤＢ
した成分を夫々の二軸について上記電圧信号（ｅ，ｅ）に加減算して１α１β
新たな電圧信号（ｅ，ｅ）とする手段を備え，デッドタイムによる１α１β
＊＊
制御出力低下を補償することを特徴とする誘導電動機のベクトル制御装
置。
イ発明の詳細な説明
①「…電動機の一次電圧をＰＷＭ方式インバータでベクトル制御する方
式は，非干渉制御のための補正演算することによって，従来の電流制
御形ベクトル制御と異なり一次電圧をフィードフォワード制御するこ
とになって非常に応答性に優れ，直流機以上の応答特性が確認されて
いる。
しかし，この方式は一次電圧をオープンループで制御するため，トラ
ンジスタインバータ２のトランジスタ間のデッドタイムによる電圧減
少分が制御誤差となって現われることがある（２頁左下欄４行∼１。」
３行）
②「発明の目的）（
本発明は，トランジスタインバータのデッドタイムによって生じる制
御誤差を補償して制御性能を向上したベクトル制御装置を提供するこ
とを目的とする。
（発明の概要）
本発明は，デッドタイムによる降下電圧ｅをその力率角よりα，βＤＢ
軸の二軸成分に分解し，夫々の二軸制御電圧信号ｅ，ｅに加減算１α１β
して補償することを特徴とする（２頁左下欄１４行∼右下欄８行）。」
③「…位相制御角φの電流ｉが…正期間Ｔに…ＰＷＭ波形に従つてａp
１２１トランジスタＴとＴをオン・オフするのに，トランジスタＴrrr
とＴの接続点の電位が正極性に変化するのにトランジスタＴのrr２１
点弧遅れ（デッドタイムＴｄ）だけ遅れる。逆に，電流ｉが負期間ａ
Ｔでは電位が負極性に変化するのがトランジスタＴに設定するデＮ２r
ッドタイムＴｄだけ遅れる。この遅れ分は…等価的に幅Ｔｄのパルス
状電圧Ｅｄが逆極性に加わつたものとなり，この電圧をフーリエ展開
した基本波分は本来出力しようとした電圧ｅに対して逆極性になるａ
＊
ため基本波出力電圧を下げるように作用する。このように，制御電圧
信号ｅ，ｅ，ｅに対してトランジスタに設定するデッドタイムａｂｃ
＊＊＊
による制御出力の低下が発生し，意図する制御出力に誤差を発生させ
る（３頁右上欄２行∼左下欄４行）。」
④「次に，デッドタイムＴｄの無い理想的な制御で得られる基本波電圧
ｅは次の()式で示される。１4
ｅ＝Ｅｄ／２μωｔ……１sin
()4
ここで，μは制御電圧信号（ｅ等）振幅と三角波振幅の比になるａ
＊
制御率である。
この基本波電圧ｅに対して，デッドタイム電圧ｅは位相角（力率１ＤＢ
角）φを考慮して次の()式になる。5
ｅ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・Ｐ−１・ｆ・ωｔ−φ……()ＤＢ（）（）sin5
この式中，π・Ｔｄ・Ｐ−１・ｆ＝μｄと置くとインバータ出力電（）
圧ｅ（基本波）は次の()，()式になる。78
ｅ＝ｅ＋ｅ……()１ＤＢ6
＝Ｅｄ／２μ・ωｔ−μｄ・ωｔ−φ……()｛（）｝sinsin7
＝Ｅｄ／２√(μ＋μｄ−２μ・μｄφ)・（ωｔ＋α）…()２２
cossin8
但し，α＝（μｄ・φ）／（μ−μｄ・φ)tansincos−１
上述までのことから，本発明はデッドタイムＴｄによって減少する電
圧ｅ（前述の()式）を予め見込んで同期回転座標から制御電圧信ＤＢ5
号（ｅ，ｅ）を補償することで正確な出力電圧を得る（３頁１α１β。」
左下欄１４行∼４頁左上欄２行）
⑤「実施例）（
…補償回路３では磁束と二次電流設定用一次電流設定信号ｉ，１α
＊
ｉから非干渉補償した一次電圧演算結果ｅ，ｅを得，相電圧１β
＊
１α１β
演算回路７では電圧信号ｅ，ｅから各相電圧設定値ｅ，ｅ，１α１βａｂ
＊＊
ｅを得るにおいて，力率角演算器１１は一次電流設定信号ｉ，ｃ１α
＊＊
ｉから力率角φを次の式から求め，１β
＊
φ＝ｉ／ｉ……()tan9−１＊＊＊
（）１α１β
この力率角φを持つ正弦波信号φと余弦波信号φを得る。従sincos
って演算器１１は，第５図に示すように信号ｉ，ｉによる電流ベ１α１β
＊＊
クトルＩと電圧ｅ，ｅによる電圧ベクトルＥとの間の力率角φ１１１α１β
からデッドタイムによる電圧減少ｅをα，β軸成分に分解するためのＤＢ
正・余弦波成分を得る。
なお，デッドタイムによる電圧ｅは前述の()，()式から次の()ＤＢ3510
式に変換される。
ｅ＝Ｅ（ω−φ）ＤＢＤＢsint
＝Ｅφ・ω−φ・ω……()ＤＢ（）cossintsincost10
次に，デッドタイム電圧演算器１２はデッドタイム電圧Ｅの演算ＤＢ
を行なう。このため，演算器１２は角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，設
定されるデッドタイムＴｄから次の()式により求める。11
Ｅ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・Ｐ−１・ｆ……ＤＢ（）
()11
次に，乗算器１３は演算器１１の出力φ，φと演算器１２のsincos
出力Ｅから電圧ｅのα軸成分Ｅ・φとβ軸成分Ｅ・φＤＢＤＢＤＢＤＢsincos
を求める。比較器１４，１５は電圧信号ｅ，ｅに乗算器１３の出力１α１β
＊＊
を夫々加減算して相電圧演算回路７の新たな入力電圧信号ｅ，ｅ１α１β
とする。
これら信号は次の()式になる。12
ｅ＝ｅ＋Ｅ・φ１α１α
＊
ＤＢsin
ｅ＝ｅ−Ｅ・φ……１β１β
＊
ＤＢcos
()」12
（４頁左上欄３行∼左下欄６行）
()ア以上によれば，甲１には，デッドタイム（Ｔｄ）による制御出力低下4
を補償することを特徴とする誘導電動機のベクトル制御装置に関する発明
が記載されているところ，甲１における「制御誤差」は，上記①及び②に
よれば，トランジスタインバータのトランジスタ間のデッドタイムによる
電圧減少分を意味することが明らかである。
イ(ア)また，甲１におけるｅ及びＥのそれぞれについてみると，上記ＤＢＤＢ
()イ④及び⑤にデッドタイム電圧ｅ３頁右下欄４行∼５行デ3，「」（）「ＤＢ
ッドタイム電圧Ｅ（４頁右上欄８行∼９行）とそれぞれ用いられてＤＢ」
おり，デッドタイム電圧の語はｅ及びＥの両方に用いられている。ＤＢＤＢ
その詳細をみると以下のとおりである。
(イ)まず，ｅについては，上記()イ④によれば，力率角φを考慮しＤＢ3
て，以下の()式である5
ｅ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・Ｐ−１・ｆ・（ωｔ−φ）ＤＢ（）sin
で表される。これによれば，ｅは，（ωｔ−φ）として時間ｔの経ＤＢsin
過と共にその値が変化する交流量で表されるものである。そして，上記
ＤＢ()式につき，甲１では「デッドタイムＴｄによって減少する電圧ｅ5
（）（，前述の()式を予め見込んで同期回転座標から制御電圧信号ｅ5１α
ｅ）を補償することで正確な出力電流を得る（３頁右下欄下２行１β。」
∼４頁左上欄２行）と説明されているところからすれば，ｅはデッドＤＢ
，「」。タイムによる電圧減少を意味し上記制御誤差と同義と認められる
(ウ)また，Ｅは，上記()イ⑤によれば，デッドタイム電圧演算器１ＤＢ3
２で演算により求められるところ，角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，設
定されるデッドタイムＴｄから以下の()式により表される。11
Ｅ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・Ｐ−１・ｆＤＢ（）
そして，Ｅは，上記()イ⑤の()式，すなわちＤＢ310
ｅ＝Ｅ（ω−φ）ＤＢＤＢsint
で表されているとおり，（ω−φ）の係数が交流の波高値であるsint
ところ，これがＥである。ＤＢ
そして，角周波数ω，三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴｄ及びイン
バータへの直流入力電圧Ｅｄは一定値であるところから，Ｅは時間のＤＢ
経過に左右されない直流量たる一定値である。
(エ)その上で甲１においては，制御誤差の補償に当たり，Ｅに対しＤＢ
て，α軸成分Ｅ・φ及びβ軸成分Ｅ・φを演算して，それＤＢＤＢsincos
ぞれ補償信号として制御電圧信号ｅ，ｅに対して加減算するものと１α１β
１α１し，αβ軸からなる２軸の回転座標系（一次電流設定信号ｉ，ｉ＊
から，相電圧演算回路７の入力となる制御電圧信号ｅ，ｅまでβ
＊
１α１β
の制御系部分）では，制御信号は直流信号であり，それに重畳される制
御誤差分としての補償信号もデッドタイム電圧Ｅで示される直流量ＤＢ
（），，⑤の()式であるところこれをαβ軸の２軸に振り分けるために11
デッドタイム電圧Ｅを正弦（）成分及び余弦（）成分に分解すＤＢsincos
るものである。
次に，相電圧演算回路７により２軸の回転座標系から３軸の固定座標
系に変換されることにより，制御電圧信号も交流信号（ｅ，ｅ，ａｂ
＊＊
ｅ）となるところ，制御誤差分としての補償信号もデッドタイム電ｃ
＊
圧ｅで示される交流量（④の()式）となり，インバータ出力の基本ＤＢ5
波電圧（ｅ）に重畳されるものである（④の()式∼()式。１68）
()そして，審決は，甲１装置発明及び甲１方法発明につき，角周波数ω，5
三角波パルス数Ｐ，デッドタイムＴｄという三種類の物理量から所定の演算
のみにより「制御誤差（又は，デッドタイム電圧（７頁２行∼３行）を，）」
得ているものとした上で「かかる制御誤差がインバータの出力電流の大き，
さに対応するインバータの電圧降下（又は，電圧降下の値）になっていると
は認められず（７頁３行∼５行）と判断したものである。」
すなわち，審決は「かかる制御誤差が…インバータの電圧降下（又は，，
電圧降下の値）になっている…」における括弧書きにより「電圧降下」と，
「電圧降下の値」を区別し，これをそれぞれ「制御誤差（又は，デッドタイ
ム電圧」の括弧書きの記載表現と対応させたものと認められる。）
そして，上記のとおり「制御誤差」は「ｅ」と同等と認められるもの，ＤＢ
であるから上記審決の記載においても制御誤差はｅとしてデ，，「」「」，「ＤＢ
ッドタイム電圧」は「Ｅ」として，それぞれ正しく捉えられているものＤＢ
と解することができる。
そうすると，審決は甲１発明について，回転座標系においては，その系で
，「」の制御信号は直流量であるから制御誤差として補償されるものはＥＤＢ
なる直流量の電圧値であり，固定座標系においては，その系での制御信号は
交流量であるから，制御誤差として補償されるものは「ｅ」なる交流量のＤＢ
電圧であると判断したものと認められる。これについては，甲１装置発明，
甲１方法発明に共通であるから，本件発明１，本件発明２について同様に妥
当する。
上記の検討によれば，審決の甲１発明の認定に誤りはなく，原告の主張は
採用することができない。
３取消事由２について
()原告は，審決が本件発明１を「予め記憶した電流の大きさに対するインバ1
ータの電圧降下の特性」から電圧降下の値を出力するものとしたのは誤りで
あり，本件発明１の特許請求の範囲の記載及び本件明細書には電流の「大き
さ」に対するインバータの電圧降下の特性が記憶されていることが示唆され
た記載はないと主張するので，以下この点について判断する。
()本件明細書（乙１，特許公告公報）の発明の詳細な説明には，電流とイ2
ンバータの電圧降下の特性との関係に関して，以下の記載がある。
①「発明の概要〕〔
本発明の特徴とするところは，交流電圧指令に基づいて直流電圧をパル
ス幅変調制御して交流電圧に変換し，該交流電圧を負荷に供給する電圧
形インバータの制御方法において，予め記憶した電流と前記インバータ
の電圧降下の関係と，前記インバータの交流出力電流指令により，瞬時
瞬時において前記交流出力電流指令に対する前記インバータの電圧降下
を求め，該電圧降下に基づいて前記インバータの交流出力電圧を修正す
るようにしたことにある（３頁５欄７行∼１７行）。」
②「演算器１２において，ｉ∼ｉに基づきインバータ内部電圧降１ｕ１ｗ
＊＊
。。下Δｖを演算する第２図はΔｖとインバータ出力電流ｉの関係を示す
Δｖは…ｉの極性に依存しており，その大きさはｉに対して非線形で１１
ある。この特性は電圧指令ｖとして直流を与え，その際のインバータ１
＊
出力電流ｉ（直流）とｖの関係から測定できるが詳細は後述する。こ１
＊
のΔｖ−ｉ特性を演算器１２に記憶させておき，ｉに応じてΔｖを取１
＊
。，り出しｖに加算するこれによりインバータ内部電圧降下が補償され１
＊
ｖとインバータ出力電圧の間に比例関係（線形性）が成立する。この１
＊
結果として高精度な電圧制御形ベクトル制御が実現でき，またトルクリ
プルの発生を防止することができる（４頁７欄１０行∼８欄７行）。」
③「すなわち，出力電圧指令ｖはインバータ内部電圧降下Δｖと電動１ｕ
＊
機の１次抵抗降下ｒｉである。ここではΔｖはインバータに固有で１１ｕ
，。ありインバータに接続される電動機が替ってもその特性は変化しない
そこで工場出荷時等においてｒが既知な電動機を用いて上記測定を行１
いｖからｒｉ分を差し引くことによりΔｖを求めることができ１ｕ１１ｕ
＊
る。その特性をｉの関数として演算器１２に記憶させておく。その時１ｕ
のｉに対するΔｖの特性は第２図で示した曲線となる（５頁１０欄１ｕ。」
３５行∼４４行）
④「以上，演算器１２の設定法をアナログ制御ブロック図上から説明した
が，インバータの制御装置をディジタル制御ユニットで構成する場合に
は容易に適用できることはもちろんである。すなわち，上記した測定手
順をプログラムし，それに基づいて測定されたΔｖ−ｉ特性をテーブル
化してメモリに記憶することで自動設定できる。実運転においては指令
信号ｉに基づいてメモリーよりΔｖを読み出し前述のようにしてイン１
＊
バータ内部電圧降下を補償する（６頁１１欄５行∼１４行）。」
⑤また，第２図の記載は，次のとおりである。
()以上によると，本件発明においては，上記()①の記載から，インバータ32
の電圧降下は電流との関係として予め記憶されているもので，インバータの
交流出力電流指令，すなわち電流の大きさに応じて，瞬時瞬時においてその
インバータの電圧降下を求め，該電圧降下に基づいて前記インバータの交流
出力電圧を修正するようにした点が，また，上記②∼④及び第２図の記載か
ら，インバータ内部電圧降下Δｖは，インバータ出力電流ｉとの関係から１
非線形のΔｖ−ｉ特性（第２図）を呈するところ，その特性を演算器等に記
憶させておき，電流の大きさに応じたインバータ出力電流指令信号ｉに１
＊
基づきΔｖを取り出し出力電圧指令ｖに加算することにより，インバー１
＊
タ内部電圧降下を補償するようにした点が，それぞれ理解できる。
()加えて，本件明細書（乙１）の発明の詳細な説明のうち〔発明の背景〕4，
には以下の記載がある。
ア①「…電動機電流を高精度に制御するには電圧指令からインバータ出力電
圧までの線形性が必要であり，もし，満足されないとベクトル制御の特
徴である高速応答高精度な制御が行えない。さらに非線形性に起因して
電動機電流に高調波分が含まれるようになりトルクリプルが発生する。
線形性を乱す原因としてはインバータの内部電圧降下がある。それにつ
いて次に述べる（２頁４欄７行∼１４行）。」
②「パルス幅変調インバータにおいては，インバータを構成するＰ側及び
Ｎ側スイツチング素子を交互に導通制御して出力電圧をＰＷＭ制御す
る。しかしスイツチング素子にはターンオフ時間によるスイツチングの
遅れがあるため，Ｐ側及びＮ側が同時にオンしないように，一方がオフ
した後，所定時間（オンデレイ時間）の後に，もう一方を遅れてオンす
るようにしている。このオンデレイにより前述の電圧降下が生じる。こ
れはインバータ出力電流の大きさと向きにより変化し出力電圧／指令値
の線形性を乱す。またそれは後述する特性から高調波成分を含みトルク
リプルの発生原因となる（２頁４欄１５行∼２７行）。」
イ上記記載によれば，本件発明は，従来技術にみられたオンデレイによる
電圧降下が，出力電流の大きさと向きにより変化して出力電圧指令の線形
，，性を乱し電動機電流を高精度に制御するための課題となっていたところ
この電圧降下の特性がインバータに固有のものであることから，これを記
憶し降下分を補償してインバータ出力電圧の線形性を達成することを技術
的課題としていることが認められ，上記()，①ないし⑤の記載に加え，2
これによっても本件発明における電圧降下の特性が電流の大きさに対する
ものであることは明確に見てとれるというべきである。
()そうすると，本件明細書中の発明の詳細な説明においても，電流の大き5
さに対するインバータの電圧降下の特性が予め記憶されていることが示され
ているといえるものであり，審決の認定判断は相当である。
()原告は，本件発明１における「電流に対する前記インバータの電圧降下6
の特性」という要件は例えば本件特許明細書第２図に示される特性によって
代表されるような「インバータに固有のΔＶ−ｉ特性」を意味するものであ
ると理解されるが，そのような解釈を前提としても，本件発明は甲１発明に
（）基づき当業者その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者
が容易に発明できたものとも主張する。
しかし，本件発明における「電流に対する前記インバータの電圧降下の特
性」という要件を，本件特許明細書の第２図に示される特性によって代表さ
れるような「インバータに固有のΔＶ−ｉ特性」を意味するものと解釈した
としても，本件発明はあくまでも，電流の大きさに対する「インバータに固
有のΔＶ−ｉ特性」を予め記憶したものであって，その特性を有する構成を
甲１発明が備えていないことは，後記４（取消事由３）において検討すると
おりである。また，その特性を有する構成が当業者にとり自明のものという
こともできないから，甲１発明から本件発明が容易に想到できたといえない
ことは明らかであり，原告の主張は採用することができない。
４取消事由３について
()原告は，甲１発明において制御誤差として補償される電圧値は，デッド1
タイム電圧Ｅに，φ又はφ（φは力率角）を乗じた値であり，力ＤＢsincos
率角φは電流指令信号であるｉ及びｉの比の逆正接であるから，電１α１β
＊＊
圧補償値は電流指令値に対応して計算式により一義的に導かれる値である，
，，，換言すれば電流指令信号ｉ及びｉが定まれば以下固定値である１α１β
＊＊
各周波数ω，三角波パルス数Ｐ，設定されるデッドタイムＴｄ，インバータ
に入力される直流電圧Ｅｄ及びｆ（＝ω２π）を要素とする関数を用いた/
演算により一義的に算出されるものであるから，電流に対するインバータの
電圧降下の特性が予め記憶されていると認められるところ，この点につき審
決は「かかる制御誤差は予め記憶されるものともなっていない」と判断した
が誤りである旨主張するので，以下この点について判断する。
ＤＢ()甲１には，制御誤差として補償される電圧値及びデッドタイム電圧Ｅ2
に関する記載として，前記２()イ①∼⑤の記載がある。3
その上で，まずデッドタイム電圧Ｅは，上記⑤の()式により求めらＤＢ11
れる「Ｅ＝π／２・Ｅｄ・Ｔｄ・Ｐ−１・ｆ」で表されるところ，そＤＢ（）
の値（大きさ）は固定値（一定値）であることは明らかである。次に，その
＊
固定値であるデッドタイム電圧Ｅに対して，電流指令信号であるｉＤＢ１α
とｉとの比の逆正接（）から求めた力率角φを持つ正弦（）成１β
＊−１
tansin
分と余弦（）成分を乗算することにより，回転座標系（先の④の「同期cos
回転座標）におけるα軸成分Ｅ・φ及びβ軸成分Ｅ・φを求」ＤＢＤＢsincos
１αめる。そして，そのα軸及びβ軸各成分を，夫々の２軸制御電圧信号ｅ
（α軸）及びｅ（β軸）に加減算して補償すること，すなわち制御誤差１β
ａｂｃとして補償することにより，三相電圧設定値（指令信号）ｅ，ｅ，ｅ＊＊
１α
＊
に変換して出力するための相電圧演算回路７への新たな入力電圧信号ｅ
（α軸）及びｅ（β軸）とするもの（⑤の()式）である。＊＊
１β12
そうすると，甲１発明において制御誤差として補償される電圧値である，
α軸成分Ｅ・φ及びβ軸成分Ｅ・φは，固定値であるＥに対ＤＢＤＢＤＢsincos
して，力率角φの正弦（）成分又は余弦（）成分との乗算（積）であsincos
るから，これは原告主張のとおり力率角φに応じて変化し一定値ではないも
のの，これが本件発明における電流に対するインバータの電圧降下の特性に
該当しないことは明らかというべきである。
()確かに，甲１では，その力率角φを求めるために，電流指令信号である3
ｉとｉとの比の逆正接（）を用いているが，力率角とは，そ１α１β
＊＊−１
tan
の定義から，交流電力を供給する対象（負荷）に対して，その印加電圧と流
れる電流との位相差を角度で表したものであるところ，甲１が採用する２軸
の回転座標系の下で力率角φを算定するに当たっては，甲１の第５図に示さ
れるように，電流ベクトル（Ｉ）と電圧ベクトル（Ｅ）との間の力率角１１
φを電流ベクトル（Ｉ）のα軸成分（ｉ）とβ軸成分（ｉ）との１１α１β
＊＊
比（ｉ／ｉ)からその逆正接（）をとることにより導き出せる１α１β
＊＊−１
tan
ことは，当業者において容易に認識し得る技術事項である。そして，力率角
という電圧と電流との位相差が変化すれば，電流と同相成分にあるデッドタ
イムによる電圧降下分（ｅ（甲１の第５図）とインバータの出力相電圧ＤＢ）
（ｅ）との位相差も同じく変化するから，これを調整（補償）するため，１
，，（）甲１では上記のとおり固定値であるＥに対して力率角φの正弦ＤＢsin
成分又は余弦（）成分を乗算したものを用いているのである。cos
よって，甲１において制御誤差として補償される電圧値は，電流に対する
インバータの電圧降下の特性とはいえない。
そうすると，この点が一致することを前提に審決が甲１発明と本件発明と
の一致点を看過したとする原告の主張は採用することができない。
()この点をさらに検討すると，制御誤差として補償される電圧値は，固定4
（）（）値であるデッドタイム電圧Ｅに力率角φの正弦成分又は余弦ＤＢsincos
成分を乗じた値であるから，力率角φが変化しても，このデッドタイム電圧
Ｅの大きさ自体に何ら変わりはない（デッドタイム電圧Ｅに特性の変ＤＢＤＢ
化はない。結局のところ，力率角φの変化の影響は，前記２()イの④に。）3
示される式()∼式()のとおり，インバータ出力電圧ｅ（基本波）における48
位相角への影響として現れるものであり，上記()で検討したとおり，甲１2
発明はその影響を２軸の回転座標系の段階で補償しようとするものである。
そうすると，甲１発明においては，原告が主張するように，電流に対する
インバータの電圧降下の特性が予め記憶されているものとはいえないから，
原告の主張は採用することができない。
()また原告は，甲１発明において交流電流指令値（ｉ，ｉ）を変5１α１β
＊＊
化させた際には力率角も変化し，補償される電圧降下の値「ｅ」も変化すＤＢ
るため，力率角及び「ｅ」は不変では有り得ず，甲１発明には，補償電圧ＤＢ
を電流の関数として定めることが明確に示されているとも主張する。
しかし，上記検討によれば，甲１発明において演算により一義的に算出さ
れ補償される電圧値は，本件発明における電流の大きさに対するインバータ
に固有の電圧降下の特性を予め記憶しその降下分を補償するものと異なるこ
とが明らかであるから，甲１発明は，本件発明と同じく「電流に対する前記
インバータの電圧降下の特性」が「予め記憶」されているとして甲１発明と
，，本件発明との同一をいう原告の主張がその前提を欠くことは明らかであり
原告の主張は採用することができない。
()次に原告は，甲１発明における「補償電圧」と，本件明細書の第２図に6
よる電圧降下特性を補償するための「補償電圧」とは極性は同一であり，相
違は，前者が正弦波により電圧降下を近似したものであるのに対し，後者は
実際のインバータにおける電圧降下特性を補償電圧の作成に使用することの
みであるとも主張する。
しかし，甲１発明においては，取消事由１について説示したとおり，回転
座標系から固定座標系への座標変換により，回転座標系における固定値の直
流分補償が固定座標系においては交流の正弦波補償となったものであって，
本件発明のように電流に対する補償電圧とはなっていないから，審決には本
件発明と甲１発明との一致点の看過は認められない。
()アさらに原告は，電流に応じて所望の出力電圧を取り出す場合に，予め7
「電流−電圧特性」を記憶しておき，その特性に応じて所望の電圧を取り
出すことは広く行われていることであり，予め「電流−電圧特性」をメモ
リに記憶しておき，入力電流に対する出力電圧を取り出すことは周知技術
であるから，本件発明１において，このような手段を用いることは単なる
設計事項にすぎず，実質的な相違点とは認められないから，審決がこの点
を相違点と認定したことは誤りである旨主張し，本件特許出願当時の周知
技術に関する証拠として甲５，６を提出する。
イところで甲５（特開昭５８−１０３８８１号公報。発明の名称「インバ
ータ装置の保護装置，出願人株式会社明電舎，公開日昭和５８年６月」
２１日）には，以下の記載がある。
「このデイジタルデ一タはトランジスタＴＲおよびダイオードＤが夫々持
つ電流・電圧特性を記憶する電流一電圧変換器３の入力にされてその出力
に電流に対応する電圧のデイジタルデータが取出される（２頁右上欄９。」
∼１３行）
また甲６（特開昭５８−８４６７９号公報。発明の名称「アーク長の自
」，，）動制御方法出願人神鋼電機株式会社公開日昭和５８年５月２０日
には，以下の記載がある。
「本発明ではこの具体的手段として，アーク長をパラメータとしたＴＩＧ
溶接でのアーク電流電圧特性（以下Ⅰ−Ｖ特性と呼ぶ）をあらかじめ半導
体メモリに記憶させておき，この記憶されたⅠ−Ｖ特性と溶接中に検出し
た溶接電流とを用いて，設定アーク長におけるⅠ−Ｖ特性上のアーク電圧
設定値を演算し，…（２頁右上欄１８行∼左下欄４行）」
ウこれをさらに詳細にみると，甲５は「インバータ装置の半導体主スイ，
ッチ素子を熱的破壊から保護する装置に関する（１頁右欄１行∼２行）」
発明であるところ「本発明は，主スイッチ素子の検出電流からその電力，
損失を時々刻々算出し，このデータ算出の都度に素子や冷却装置等の条件
から定まる素子接合温度を算出し，この算出値が設計上の素子接合温度以
上になるときに素子保護を施すことにより，任意の負荷状態にも素子の最
大能力を発揮して確実な装置保護ができるようにした保護装置を提供する
ことを目的とする（２頁左上欄８行∼末行「トランジスタＴＲと還。」），
流用ダイオードＤの並列回路をブリッジ接続して主回路を構成する電圧形
インバータ装置（２頁右欄２行∼４行）との記載から明らかなように，」
甲５に開示された電流−電圧特性は，トランジスタＴＲと還流用ダイオー
ドＤとが夫々持つ電流，電圧特性であり，本件発明における電流の大きさ
に対応したインバータ装置に固有の電圧降下の特性から，交流電流指令値
に応じたインバータの電圧降下の値を出力手段とするものとは異なるもの
である。
また，甲６も「溶接電流が変化する場合であつてもアーク長を正確に，
」（）制御できる制御方法を提供することを目的とする２頁右欄２行∼４行
発明であり，メモリに記憶されるのも上記のとおりアーク長をパラメータ
としたアーク電流電圧特性であって，本件発明における上記特性とは異な
るものである。
そうすると，上記周知技術は，電流に応じた出力電圧を得る場合に，予
め「電流−電圧特性」を記憶しておくことに止まるものであり，どのよう
な電流に対する電流−電圧特性を記憶するのかについてを具体的に示唆す
るものではない。これを甲１発明に適用するに当たって，甲１にはインバ
ータ内部電圧降下が電流に応じた電圧特性を有することについては記載な
いし示唆はなく，また，これが本件特許出願当時の当該技術分野における
自明な技術事項ともいえないから，本件発明におけるインバータに固有の
電流の大きさに対する電圧降下特性（Δｖ−ｉ特性）が容易にそこから導
くことができる，或いは単なる設計事項にすぎないといえないことは明ら
かであり，審決がこの点を相違点（審決６頁５行以下にいう構成要件１）
と認定したことに誤りはない。したがって，原告主張の取消事由３も理由
がない。
５結語
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官田中孝一

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