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平成２１年５月２７日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０４１３号審決取消請求事件
平成２１年（行ケ）第１００７８号審決取消請求承継参加事件
平成２１年４月２７日口頭弁論終結
判決
承継参加人サジェムセキュリテ
訴訟代理人弁理士磯田一真
同桜田圭
同春日誠
同麦島幸造
同杉本和之
同毛受隆典
同森川泰司
同木村満
同三品岩男
同土屋毅
脱退原告サフラン
被告特許庁長官
指定代理人福田聡
同後藤時男
同岩崎伸二
同小林和男
主文
１承継参加人の請求を棄却する。
２訴訟費用は承継参加人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−１３３４７号事件について平成２０年６月２３日に
した審決を取り消す。
第２争いのない事実
１手続の経緯
脱退原告は，当初の名称は「エス・エー・ジー・イー・エムエス・エー」
であったが，その後「サジェムソシエテアノニム」に名称変更し，平成，
１９年８月２３日，特許庁長官にその旨の名称変更届を提出し，更にその後，
「サジェムソシエテアノニム」から「サフラン」に名称変更し，同年９月
１３日，特許庁長官にその旨の名称変更届を提出した（以下，名称変更の前後
を通じて「脱退原告」という。。）
脱退原告は，平成９年１０月２９日，発明の名称を「アクセスチェック装置
及び該装置と連携するアクセスバッジ」とする発明につき特許出願をした（特
。「」。。）。願平９−２９６６４２号以下本願という請求項の数は９である甲５
脱退原告は，平成１８年３月３日付け手続補正書（甲７）により補正をした
（以下，この補正後の明細書を図面とともに「本願明細書」という。補正後の
請求項の数も９である。。）
脱退原告は，平成１８年３月２２日付け拒絶査定（同月２８日発送，甲９）
を受けたので，同年６月２６日，これに対する不服の審判請求をした（不服２
００６−１３３４７号。）
特許庁は，平成２０年６月２３日「本件審判の請求は，成り立たない」，。
との審決をし，その謄本は，同年７月８日，脱退原告に送達された。なお，審
決取消訴訟の出訴期間につき付加期間が９０日と定められた。
脱退原告は，平成２０年１１月５日，本訴（審決取消訴訟）を提起した。
本願の特許を受ける権利は，脱退原告からサジェムディフェンスセキュ
リテに譲渡され，更にサジェムディフェンスセキュリテから承継参加人に
譲渡され，平成２０年１２月２４日，特許庁長官に対し，これらの譲渡につき
届け出がされた（丙１，丙２。）
承継参加人は，平成２１年４月２７日，本訴に承継参加し，脱退原告は，被
告及び承継参加人の同意を得て本訴から脱退した。
２特許請求の範囲
，（，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである以下
請求項１記載の発明を「本願発明」という。。）
「バッジの携帯者による保護域へのアクセスをチェックする装置において，
前記バッジは，
特定の身体的特徴を記憶する第１のメモリと，
前記第１のメモリに接続された第１の無線手段を含み，
前記装置は，
前記第１のメモリに記憶された前記特定の身体的特徴を無線により読み取る
第２の無線手段と，
前記バッジの携帯者の特定の身体的特徴を取得する取得手段と，
前記第２の無線手段により読み取った特定の身体的特徴と，前記取得手段で
取得した前記バッジの携帯者の特定の身体的特徴とを比較する比較手段と，
前記比較手段の結果により施錠を制御するアクセス施錠手段とを含む
ことを特徴とする前記アクセスチェック装置」。
３審決の理由
，。，，()審決の理由は別紙審決書写しのとおりである要するに本願発明は1
特開平７−３２５９４９号公報（以下「引用刊行物Ａ」という。甲１）に記
載された発明（以下「引用発明」という）及び特開平２−１２５０７６号。
公報（以下「引用刊行物Ｂ」という。甲２）に記載された発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の
規定によって特許を受けることはできないとするものである。
()審決が，本願発明に進歩性がないとの結論を導く過程において認定した2
引用発明，本願発明と引用発明の一致点，相違点は，次のとおりである。
ア引用発明
「ＩＤカードから無線で発信されるＩＤ番号から個人を判別する通行制御
装置において，
ＩＤカードは無線でＩＤ番号を発信し，
通行制御装置は，
ＩＤカードをリードするカードリーダヘッド（入（１０）と，）
ＲＯＭ（１５Ｂ）に特徴点データを登録した制御装置（１５）と，
指紋リーダ（１２）を備え，
カードリーダヘッド（入（１０）でＩＤカードをリードしたＩＤ番号）
が登録されているＸ氏か判断し，
（）（）指紋リーダ１２でリードした指紋の特徴点データとＲＯＭ１５Ｂ
に登録されているＸ氏の特徴点データが一致するかどうかを判断し，一致
すればドア（７）の電気錠（１８）を解錠する通行制御装置」の発明。
イ一致点
「個人情報を特定する携帯物の携帯者による保護域へのアクセスをチェッ
クする装置において，
個人情報を特定する携帯物は，
個人情報を記憶する第１のメモリと，第１のメモリに接続された第１の
無線手段を含み，
装置は，
特定の身体的特徴を取得する取得手段と，
基準となる特定の身体的特徴と，取得手段で取得した携帯者の特定の身
体的特徴とを比較する比較手段と，
比較手段の結果により施錠を制御するアクセス施錠手段とを含む
アクセスチェック装置」である点。
ウ相違点
本願発明では，個人情報を特定する携帯物が「バッジ」であり「バッ，
ジ」は「特定の身体的特徴を記憶する第１のメモリと，第１のメモリに，
接続された第１の無線手段を含み，特定の身体的特徴を取得する取得手」
段と，基準となる特定の身体的特徴と，取得手段で取得した携帯者の特定
の身体的特徴とを比較する比較手段と，比較手段の結果により施錠を制御
するアクセス施錠手段とを含む装置は「第１のメモリに記憶された特定，
の身体的特徴を無線により読み取る第２の無線手段とバッジの携帯者の特
定の身体的特徴を取得する取得手段と，第２の無線手段により読み取った
特定の身体的特徴と，取得手段で取得したバッジの携帯者の特定の身体的
特徴とを比較する比較手段と，比較手段の結果により施錠を制御するアク
セス施錠手段とを含む」のに対して，引用発明は，個人情報を特定する携
帯物がＩＤカードであり，ＩＤカードは無線でＩＤ番号を発信し，通行制
御装置が，ＲＯＭ（１５Ｂ）に特徴点データを登録した制御装置（１５）
と，指紋リーダ（１２）を備え，カードリーダヘッド（入（１０）でリ）
ードした指紋の特徴点データとＲＯＭ(１５Ｂ)に登録されている特徴点デ
ータが一致するかどうかを判断する点。
第３取消事由に関する承継参加人の主張
審決は，本願発明の「特定の身体的特徴」との構成を得ることは当業者が容
易になし得ると判断した誤り（取消事由１，引用発明の「通行制御装置」の）
構成の一部を引用刊行物Ｂに記載された発明の構成の一部に置き換えて本願発
（），明の構成を得ることは当業者が容易になし得ると判断した誤り取消事由２
本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り（取消事由３）があるから，違法と
して取り消されるべきである。
１本願発明の「特定の身体的特徴」との構成を得ることは当業者が容易になし
得るとした判断の誤り（取消事由１）
本願発明の「特定の身体的特徴」との構成は，身体的特徴に復元できない不
可逆なデータを意味するが，引用刊行物Ａ及びＢには，不可逆なデータである
「特定の身体的特徴」についての記載も示唆もないから，本願発明の「特定の
身体的特徴」との構成を得ることは，当業者が容易になし得ることではなく，
これを当業者が容易になし得るとした審決の判断には誤りがある。以下，詳述
する。
()本願発明の「特定の身体的特徴」の意義1
「特定の身体的特徴」との構成は「特定の」という修飾語が付されてい，
るから，単なる「身体的特徴」と区別して解釈すべきであるが「特定の身，
体的特徴」との文言からは，身体的特徴の何が特定されるのか，複数種の身
体的特徴の中から特にそれと指定された身体的特徴を指すのか，一の身体的
特徴の中の特にそれと指定された部分を指すのかは，明確でない。そこで，
本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると【００１０】の記載に，
よれば，本願発明の「特定の身体的特徴」とは，身体的特徴に復元できない
不可逆なデータを意味し，身体的特徴に復元可能なデータとは異なるデータ
である旨が示されていること，また，本願発明の目的，効果として「気安，
く，しかも安全なアクセスチェック装置を提供する（０００８【００」【】，
３０）と記載されていることに照らすならば，本願発明の「特定の身体的】
特徴」とは，身体的特徴に復元できない不可逆なデータを意味すると解釈す
べきである。
本願明細書には「指紋の画像は例えば指紋の溝の交差点に相当するこれ，
ら特徴点の相対位置またはトポロジーによって特徴づけられる（００１。」【
９）との記載によって，不可逆なデータである「特徴点データ」が開示さ】
れている。身体的特徴に復元できない不可逆なデータといえば，元の画像に
戻すことができないものであることは明らかであり，その外延は明確に特定
することができる。本願明細書の上記【００１９】の記載を参酌すれば，不
可逆の程度も明らかである。
()引用刊行物Ａ及びＢには，身体的特徴に復元できない不可逆なデータに2
ついて記載や示唆がないこと
引用刊行物Ａには，指紋の特徴点データについての記載はあるが（引用刊
行物Ａ【００２６，それが不可逆なデータであるか否かについて記載はな】）
く，その他引用刊行物Ａに不可逆なデータについての記載や示唆はない。
また，引用刊行物Ｂに記載された個人データは，指紋等の身体的特徴の画
像データであり，特許庁資料「標準技術集バイオメトリック照合の入力・
認識１−２−２−１−１２値化（甲１１）の記載を考慮すると，それ」
は身体的特徴に復元可能なデータであって，引用刊行物Ｂにも，不可逆なデ
ータについての記載や示唆はない。
()本願発明の「特定の身体的特徴」との構成を得ることの容易性3
引用刊行物Ａ及びＢには，不可逆なデータである「特定の身体的特徴」に
ついて記載も示唆もないから，本願発明の「特定の身体的特徴」との構成を
得ることは，当業者が容易になし得ることではない。
仮に，引用発明の「特徴点データ」が本願発明の「特定の身体的特徴」に
該当するとした上で，引用発明と引用刊行物Ｂに記載された発明を組み合わ
せるとしても，引用刊行物Ｂに記載された「指紋データ」を用いた認証は，
（，（），認証精度が多少落ちるものの登録拒否がないのに対し甲１２３頁１
４頁表１の「パターンマッチング法」に該当する，引用刊行物Ａに記載さ。）
れた「特徴点データ」を用いた認証は，精度は比較的高いものの登録拒否が
多い（甲１２，３頁（２，４頁表１の「特徴点抽出法（マニューシャ法」））
に該当する）など，それぞれ一長一短があるから，引用発明と引用刊行物。
Ｂに記載された発明を組み合わせるに当たり引用刊行物Ｂに記載された指，「
紋データ」に代えて引用発明の「特徴点データ」を採用することは，当業者
にとって容易ではない。
したがって引用発明と引用刊行物Ｂに記載された発明から本願発明の特，「
定の身体的特徴」との構成を得ることは，当業者が容易になし得ることでは
なく，当業者がこれを容易になし得るとした審決の判断には誤りがある。
２引用発明の「通行制御装置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載された発明
の構成の一部に置き換えて本願発明の構成を得ることは当業者が容易になし得
るとした判断の誤り（取消事由２）
本願発明の「アクセスチェック装置」は，復元可能なデータではなく，身体
的特徴に復元できない不可逆なデータとしての「特定の身体的特徴」をバッジ
のメモリに記録することにより，無線の傍受による身体的特徴の流出を防止す
るものである。これに対し，引用発明及び引用刊行物Ｂに記載された発明にお
いては，無線の傍受による身体的特徴の流出を防止することは考慮されていな
いから，引用発明の「通行制御装置」の構成の一部（指紋リーダ(１２)でリー
ドした指紋の特徴点データとＲＯＭ(１５Ｂ)に登録されている特徴点データが
一致するかどうかを判断する）を引用刊行物Ｂに記載された発明の構成の一。
部（ＩＤカードを電波式ＩＣカードを利用した非接触式カードとし，非接触式
カード１６は，カード保有者の指紋が予め記憶登録されたメモリと，メモリに
記憶登録された指紋データを外部に送出する送信系統とを含み，通行制御装置
は，非接触式カードから送信された指紋登録データを示す送信電波を受信復調
し，登録指紋データの照合基準として照合手段に設定する制御部と，個人の指
紋データを検知する指紋検出部と，制御部が設定した登録指紋データと指紋検
出部１５で検出された実際の指紋データとの一致・不一致を照合する照合手段
とを含む）に置き換えて本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし。
得ることではないから，これを容易であるとした審決の判断には誤りがある。
その理由は，以下のとおりである。
()本願発明の「アクセスチェック装置」が無線の傍受による身体的特徴の1
流出を防止するものであること
本願明細書の【０００７】ないし【００１０【００３０】の記載に照ら】，
すと，本願発明は，復元可能なデータではなく，身体的特徴に復元できない
不可逆なデータとしての「特定の身体的特徴」をバッジのメモリに記録する
ことにより「出願人は無線伝送がアクセスチェックの安全性を低下させる，
という従来の定説を無視した・・・本人の身体的特徴を表わすデータをコ。
ピーしても，データが本人の一体的部分であるから，元のアナログ形式に戻
すことは不可能である（００１０）との効果，すなわち無線の傍受に。」【】
よる身体的特徴の流出を防止することにより，無線で身体的特徴に関するデ
ータを送受信するにもかかわらず「安全なアクセスチェック装置を提供する
ことができる」という効果を奏する。
()引用発明及び引用刊行物Ｂに記載された発明においては，無線の傍受に2
よる身体的特徴の流出を防止することは考慮されていないこと
引用発明の「通行制御装置」では，特徴点データの送出に無線を使うこと
はないので，無線の傍受による身体的特徴の流出を防止することは考慮され
ていない。
引用刊行物Ｂの２頁右上欄１１ないし１６行目の記載に照らすと，引用刊
行物Ｂに記載された「入出退管理装置」は，メモリ容量の節減と処理の高速
化のために個人データを非接触式カードのメモリに記録している。そして，
引用刊行物Ｂの３頁左上欄１５行目ないし右上欄６行目の記載に照らすと，
上記の個人データは，指紋等の身体的特徴の画像データ（２値データ）であ
り，特許庁資料「標準技術集バイオメトリック照合の入力・認識１−２
−２−１−１２値化甲１１の記載を考慮するとこの画像データ２」（），（
値データ）は，身体的特徴に復元可能なデータである。そのため，引用刊行
物Ｂに記載された「入出退管理装置」については，無線の傍受による身体的
特徴の流出を防止することは考慮されていない。
()引用発明の「通行制御装置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載された3
発明の構成の一部に置き換えて本願発明の構成を得ることの容易性
引用発明及び引用刊行物Ｂに記載された発明においては，無線の傍受によ
る身体的特徴の流出を防止することは考慮されていないから引用発明の通，「
行制御装置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載された発明の構成の一部に
置き換える必要性について記載がなく，そのような置き換えによって無線の
「」傍受による身体的特徴の流出を防止する本願発明のアクセスチェック装置
の構成を得ることは，当業者が容易になし得ることではない。
引用刊行物Ｂには，制御装置の記憶容量の増大，処理負担の増加，処理時
間の長期化に関する解決課題が記載されているが，これらは，一般に，制御
（），装置の性能記憶容量及び処理能力等の限界によって発生する問題であり
制御装置の性能が向上すれば解決する。制御装置の性能の向上は日進月歩で
あるから，当業者は，制御装置の性能の向上によって解決し得る問題を，制
御装置の構成を変更してまで解決すべき問題と捉えることはない。したがっ
て，制御装置の記憶容量の増大，処理負担の増加，処理時間の長期化との問
題は，引用発明の「通行制御装置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載され
た発明の構成の一部に置き換える動機とはならない。
３本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り（取消事由３）
本願発明には，引用発明及び引用刊行物Ｂに記載された発明にはない顕著な
作用効果があるにもかかわらず，審決は，このような本願発明の顕著な作用効
果を看過し，本願発明の作用効果は，引用発明，引用刊行物Ｂに記載された発
明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであると判断した誤りがあ
る。その理由は，以下のとおりである。
()本願発明の作用効果1
本願明細書の【０００７】ないし【００１０【００３０】の記載に照ら】，
すと，本願発明は，身体的特徴に復元できない不可逆なデータとしての「特
定の身体的特徴」を用いることにより，無線の傍受による身体的特徴の流出
を防止し，無線で身体的特徴に関するデータ（特定の身体的特徴）を送受「」
信するにもかかわらず，安全なアクセスチェック装置を提供することができ
るという作用効果を奏する。
()引用発明及び引用刊行物Ｂに記載された発明の作用効果との対比2
引用発明は，特徴点データの送出に無線を使わないので，上記()の作用1
効果を奏さない。引用刊行物Ｂに記載された発明は，カードに指紋等の身体
的特徴のデータが記録されているが，これは身体的特徴に復元できるデータ
，。，であるから上記()の効果を奏さない審決に記載されている周知技術は1
無線機能を有するバッジに関するものであり，上記()の作用効果を奏さな1
い。
特開平５−２３３８９６号公報（乙４）は，単に「指紋の特徴点データ」
が不可逆なデータに該当し得る旨の記載があるのみであり，これを無線伝送
に用いた場合の効果について言及したものではないから，その記載から本願
発明の効果を予測することはできない。
したがって，本願発明の作用効果は，引用発明，引用刊行物Ｂに記載され
た発明及び周知技術にはなく，これらから予測できない顕著な作用効果であ
り，審決は，このような本願発明の顕著な作用効果を看過し，本願発明の作
用効果は，引用発明，引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項か
ら予測される範囲内のものであって格別のものではないと判断した誤りがあ
る。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，承継参加人主張の取消事由はいずれも理由が
ない。
１本願発明の「特定の身体的特徴」との構成を得ることは当業者が容易になし
得るとの判断の誤り（取消事由１）に対し
本願発明の「特定の身体的特徴」との構成は，承継参加人が主張するような
「」，身体的特徴に復元できない不可逆なデータを意味するとは解されないから
承継参加人の主張は，その前提を欠く。また，仮に「特定の身体的特徴」と，
の構成が，承継参加人が主張するような「身体的特徴に復元できない不可逆な
データ」を意味するとしても，引用発明において，引用刊行物Ｂに記載された
発明の構成を採用するに当たり，引用刊行物Ｂに記載された「指紋データ」に
代えて引用刊行物Ａに記載された指紋の「特徴点データ」を採用し，本願発明
の「特定の身体的特徴」との構成を得ることは容易であった。その理由は，以
下のとおりである。
()本願発明の「特定の身体的特徴」の意義1
「特定の身体的特徴」とは「特にそれと指定された身体に関する特徴」，
。，，との意味に解釈できるそして本願明細書の発明の詳細な説明においては
「指紋「網膜「遺伝暗号」などの「身体に関する特徴」のうち，特に」，」，
「指紋」を具体例として説明し「網膜」への適用も可能である旨記載され，
ている。本願明細書には，承継参加人が主張するような「身体的特徴に復元
できない不可逆なデータ」についての記載はない。
承継参加人は，本願明細書の【００１０】の記載【０００８【００３，】，
０】の記載によれば，本願発明の「特定の身体的特徴」とは，身体的特徴に
復元できない不可逆なデータを意味すると主張する。しかし【００１０】，
には「特定の身体的特徴」を定義した記載はなく【００１０】は「身体，，，
的特徴」について，本人と一体不可分のものであって複製できないものであ
るという「身体的特徴」自体の特性について言及しているにすぎず「特定，
の身体的特徴」の「特定の」との語の意味を説明しているものではない。本
，【】，【】願発明の目的や効果の一般的抽象的な記載である０００８００３０
の記載からも，本願発明の「特定の身体的特徴」が，身体的特徴に復元でき
ない不可逆なデータを意味すると解することはできない。承継参加人の主張
は「身体的特徴」と「不可逆なデータ」という次元の異なるものを同列に，
扱うものであって，本願明細書の記載全体に照らして不自然である。仮に，
「特定の身体的特徴」との語を，身体的特徴に復元できない不可逆なデータ
を意味すると解したとしても，不可逆性の程度が明らかでないから，その意
義が明確にはならない。
()本願発明の「特定の身体的特徴」との構成を得ることの容易性2
指紋情報を用いた個人認証システムにおいて，指紋画像から指紋の分岐点
等の特徴を抽出したデータ，すなわち「指紋の特徴点データ」を指紋情報と
して用いることは，乙１に記載されているように周知の技術的事項であり，
メモリの容量が小さい場合に記憶させるべきデータ量を圧縮するために指紋
画像から指紋の分岐点等の特徴点を抽出したデータを指紋情報として用いる
ことも，乙２，３に記載されているように周知の技術事項である。そして，
データ量を圧縮するために指紋の特徴点を抽出したデータは，元の指紋画像
と比較してデータ量は減少しているから，元の指紋画像を復元することがで
，，，きない不可逆なデータでありこのことは乙４にも記載されているように
当業者ならば自明のことである。そうすると，引用発明において，引用刊行
物Ｂに記載された発明の構成を採用するに当たり，カードのメモリに記憶さ
せるデータ量を圧縮するために「指紋の特徴点データ」を用いることは，当
業者にとって容易であった。したがって，引用刊行物Ｂに記載された発明の
「指紋データ」に代えて引用発明の「特徴点データ」を採用し，本願発明の
「特定の身体的特徴」との構成を得ることは容易であった。
２引用発明の「通行制御装置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載された発明
の構成の一部に置き換えて本願発明の構成を得ることは当業者が容易になし得
るとの判断の誤り（取消事由２）に対し
承継参加人は，本願発明のアクセスチェック装置は，無線の傍受による身体
的特徴の流出を防止するものであるのに対し，引用発明及び引用刊行物Ｂに記
載された発明においては，無線の傍受による身体的特徴の流出を防止すること
を考慮に入れていないから，引用発明の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載され
た発明の構成の一部に置き換えて本願発明の構成を得ることは，当業者が容易
になし得ることではないと主張する。しかし，引用発明及び引用刊行物Ｂに記
載された発明が，無線の傍受による身体的特徴の流出を防止することを考慮に
，，入れているか否かにかかわらず引用発明と引用刊行物Ｂに記載された発明は
技術分野及び作用機能が共通するから，当業者であれば，引用発明の構成を，
引用刊行物Ｂに記載された発明の構成により置き換えることは，容易になし得
るといえるし，また，引用発明においても引用刊行物Ｂに記載された発明と同
，，，様の問題が生ずることは自明であってその解決のために引用発明の構成を
引用刊行物Ｂに記載された発明の構成に置き換えることに十分な動機付けがあ
るから，引用発明の「通行制御装置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載され
た発明の構成の一部に置き換えて本願発明の構成を得ることは当業者が容易に
なし得るとした審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
()引用発明と引用刊行物Ｂに記載された発明の技術分野及び作用機能にお1
ける共通性
引用発明と引用刊行物Ｂに記載された発明は「カードの無線で発信され，
る信号から個人を判別する通行制御装置」という技術分野において共通する
上に「指紋検出手段で検出した指紋データと予め登録された指紋データと，
の一致・不一致を判断しドアの開閉を行う」という作用機能において共通す
る。このように技術分野及び作用機能が共通することに鑑みれば，当業者で
あれば，引用発明の構成を，引用刊行物Ｂに記載された発明の構成により置
き換えることは，容易になし得るといえる。この点は，引用発明及び引用刊
行物Ｂに記載された発明が，無線の傍受による身体的特徴の流出を防止する
という目的を考慮に入れているか否かに左右されるものではない。
()引用発明の構成を引用刊行物Ｂに記載された発明の構成に置き換えるこ2
とについての動機付け
引用発明は，ＩＤカードを携行する個人の指紋の特徴点データを通行制御
装置の制御装置（１５）のＲＯＭ（１５Ｂ）にあらかじめ登録させるもので
あるから，引用刊行物Ｂにおいて「従来の入出退管理装置」として記載され
たものと同様，指紋情報をあらかじめ登録しておくべき個人の数が多人数に
なれば，制御装置の記憶容量の増大や処理負担の増大といった問題が生じる
ことは，当業者にとって自明である。そうすると，引用刊行物Ｂに記載され
た発明に接した当業者であれば，引用発明にも内在する上記問題を解決する
ために，引用発明において引用刊行物Ｂに記載された発明の構成を採用する
ことに十分動機付けがあり，その採用は，容易に想到し得るといえる。
３本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り（取消事由３）に対し
本願発明の作用効果に関する承継参加人の主張は，本願発明の「特定の身体
的特徴」が身体的特徴に復元できない不可逆なデータであることを前提とする
，，。，ものであるがその主張はその前提において採用することができないまた
仮に本願発明の作用効果が，身体的特徴に復元できない不可逆なデータを用い
ることにより安全なアクセスチェック装置を提供することであるとしても，不
可逆なデータを用いることは乙１ないし３に記載されているように周知であ
り，その効果も，乙４に記載されているように周知であり，当業者であれば予
測し得る範囲のものであって，格別顕著なものとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本願発明の「特定の身体的特徴」との構成を得ることは当業者が容易になし
得るとした判断の誤り（取消事由１）について
()本願発明の「特定の身体的特徴」の意義1
本願発明の「特定の身体的特徴」とは，複数の具体的特徴を含む「身体的
特徴」のうち「特にそれと決められた身体に関する特徴」の意味であると解
される。したがって「特定の身体的特徴」を，身体的特徴に復元できない，
不可逆なデータのみを指すとする承継参加人の主張は，採用することができ
ない。その理由は，以下のとおりである。
ア特許請求の範囲の記載
「特定の身体的特徴」との語を通常の言葉の意味に従って解釈すると，
特定とは特にそれと指定すること特に定められていること広「」，「。。」（
辞苑第５版）を「身体的特徴」とは「身体に関する特徴」をそれぞれ指，，
す。人の身体には様々な特徴があることに照らすならば「身体的特徴」，
という語は，複数の具体的特徴を含む「身体的特徴」のうち「特にそれと
決められた身体に関する特徴」の意味と理解するのが相当である。
イ発明の詳細な説明
本願発明の「特定の身体的特徴」との上記の理解は，本願明細書の発明
の詳細な説明によっても，次のとおり裏付けられる。
(ア)ａ本願発明の課題について
本願明細書の【０００２】ないし【０００８】の記載によると，従
来技術，本願発明の課題は，要するに，次のとおり認められる。
アクセスチェック装置によりアクセス許可を受けるのは，バッジの
所持者であるが，バッジの盗難に対処し，バッジの本来の所持者と現
実の携帯者が同一であることを証明するため，利用者（携帯者）は，
バッジをアクセスチェック装置の読取手段へ挿入するとともに，コー
ドワード又は指紋などを電子的にアクセスチェック装置に入力すると
いう二重の操作をしなければならなかった。しかし，このような二重
の操作は，時間がかかり，利便性及び気安さの点で問題があり，利用
者は，コードワード又は指紋などを電子的にアクセスチェック装置に
入力するという操作を省略したくなる。バッジとその読み取り手段と
の間の通信を無線伝送により行うと，利用者がバッジをアクセスチェ
ック装置の読取手段へ挿入する手間を省くことができるが，バッジと
読み取り手段との間の無線伝送を第三者に傍受され，第三者に，アク
セス許可データのみならず識別コードワード，ＰＩＮをも複写される
危険性がある。そこで，本願発明の目的は，気安く，しかも安全なア
クセスチェック装置を提供することにある。
ｂ課題を解決するための手段について
()【０００９】には，前記ａの本願発明の目的を達成するためのa
手段として，平成１８年３月３日付け手続補正書（甲７）による補
正前の請求項１の発明が記載されている。そして【００１０】な，
いし【００１３】には，その説明として，次のとおり記載されてい
る。
「００１０】出願人は無線伝送がアクセスチェックの安全性を【
低下させるという従来の定説を無視した。問題をさらに深く検討し
た結果，携帯者の特定の身体的特徴が本質的にはクラシックなデー
タとは異なるということを考慮に入れる方がよいことが判明した。
クラシックなデータの価値は支持材とは独立のデータ内容だけであ
り，類似した別の支持材上にコピーされ，そのまま悪用されるおそ
れがある。これに反して，データを情報科学的なディジタルデータ
に変換さえすれば，本人の身体的特徴を表わすデータをコピーして
も，データが本人の一体的部分であるから，元のアナログ形式に戻
すことは不可能である。本人の特徴として，指紋のほかに網膜や遺
伝暗号の画像を利用することもできる。
【００１１】従って，身体的特徴を携帯者から直接採取するという
だけで高い安全性を維持できるから，読取り手段のレベルにおける
安全性がバッジの無線によって低下するとしても許容できると考え
られる。
【００１２】本発明の構成によれば，バッジ携帯者がなすべきこと
は識別手段の前に立つことだけであり，コードワードを入力する必
要はないから，アクセスチェックも気安いものとなり，迅速な通過
が可能になる。要するに，バッジの携帯者はいわば本人自分の属性
を提示するということになる。
【００１３】本発明はまた，本発明のアクセスチェック装着と連携
する保護域へのアクセスチェックバッジにも係わり，該バッジはメ
モリ手段によって制御されてバッジ所有者に固有の身体的特徴を表
わす識別データをアクセスチェック装置へ伝送する無線手段を含
む」。
()上記の【００１０】ないし【００１３】の記載によると，課題b
を解決するための手段についての説明は，要するに，次の趣旨であ
ると認められる。
すなわち，バッジに記憶される情報について，それがクラシック
なデータ（ＰＩＮ等）であれば，類似した別の支持材上にコピーさ
れそのまま悪用されるおそれがある。しかし，携帯者の特定の身体
的特徴のデータであれば，それをデジタルデータに変換しさえすれ
ば，コピーしても，データが本人の一体的部分であるから，元のア
ナログ形式に戻すこと（本人の身体の一部である指紋と同じものを
作出すること）は不可能であり，それを無線伝送してもアクセスチ
。，ェックの安全性を低下させることはない本人の身体的特徴として
指紋のほかに網膜や遺伝暗号の画像を利用することもできる。バッ
ジに記憶される情報を特定の身体的特徴とすれば，アクセスチェッ
ク装置がバッジの携帯者から特定の身体的特徴を直接採取するだけ
で高い安全性を維持することができるから，バッジからの無線伝送
が傍受されることにより安全性が低下するとしても許容できると考
えられる。本願発明の構成によれば，バッジ携帯者はコードワード
，，を入力する必要がないからアクセスチェックは気安いものとなり
迅速な通過が可能になる。本願発明のバッジは，メモリ手段によっ
て制御されてバッジ所有者に固有の身体的特徴を表す識別データを
アクセスチェック装置へ伝送する無線手段を含む。
ｃ本願発明の実施形態について
本願発明の実施の形態としては【００１４】ないし【００２６】，
において，身体的特徴の一つである指紋のデータを用いた場合の実施
例が説明されており【００２７】において，網膜の画像を用いる実，
施態様も可能である旨記載されている。
(イ)前記(ア)のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明は，本願発明の
「特定の身体的特徴」との語を「特にそれと決められた身体に関する特
徴」と解釈すべきであることを裏付けるものである。
ウ承継参加人の主張について
(ア)承継参加人は「特定の身体的特徴」とは，復元可能なデータでは，
なく，身体的特徴に復元できない不可逆なデータに限定して解釈される
べきであると主張する。
しかし，承継参加人の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわ
ち，本願明細書には「特定の身体的特徴」が，復元可能なデータでは，
なく，身体的特徴に復元できない不可逆なデータを意味するとの記載は
ない。本願明細書の【０００９】の記載及び【００１０】ないし【００
１３】の記載によれば，クラシックなデータとの対比において，身体的
特徴に関するデータであれば，元のアナログ形式に戻すことは不可能で
あるから，無線の傍受があっても必要な安全性は確保されるとの記載が
あるが，同記載を根拠として「特定の身体的特徴」が，身体的特徴の，
うち，更に身体的特徴に復元できない不可逆なデータに限定して解釈さ
れるとすることは困難である。したがって，承継参加人の上記主張は，
採用することはできない。
(イ)また，承継参加人は，本願明細書の【００１０】の記載によれば，
本願発明の「特定の身体的特徴」とは，身体的特徴に復元できない不可
逆なデータを意味し，身体的特徴に復元可能なデータとは異なるデータ
であることが分かると主張する。
しかし，承継参加人の同主張も失当である。
すなわち，本願明細書の【００１０】の記載（前記イ(ア)ｂ()）にa
よれば，クラシックなデータ（ＰＩＮ等）であれば，類似した別の支持
材上にコピーされそのまま悪用されるおそれがあるが，携帯者の特定の
身体的特徴であれば，それをデジタルデータに変換しさえすれば，コピ
ーしても，データが本人の一体的部分に係るものであるから，元のアナ
ログ形式に戻すこと（本人の身体の一部である指紋と同じものを再び作
出すること）は不可能であり，身体的特徴として，指紋のほかに網膜や
遺伝暗号の画像を利用することができるとされている。例えば指紋のよ
うな身体的特徴は，デジタルデータに変換されれば，指紋の画像のデジ
タルデータであっても，そのデジタルデータから本人の身体の一部であ
る指紋と同じものを再び作出することは不可能であるから，そのデータ
を無線伝送しても安全性が低下することはないとの趣旨と解される。
そうすると「特定の身体的特徴」との構成を「特にそれと決められ，
た身体に関する特徴」との意味であると解し，指紋，網膜，遺伝暗号な
どの身体的特徴のうち「特にそれと決められた」ものを指すと解するな
らば，上記の【００１０】の記載を理解することができる。
これに対し，本願明細書の【００１０】の記載から，本願発明の「特
定の身体的特徴」との構成について，更に限定して，身体的特徴に復元
できない不可逆なデータ（例えば，指紋についてであれば，その指紋の
画像のデータではなく，特徴点のみを抽出し，画像を復元できないよう
にしたデータ）と解釈すべき根拠はない（指紋の画像から特徴点のみを
抽出したデータも，本願発明の「特定の身体的特徴」に含まれると解さ
れるが，本願発明の「特定の身体的特徴」をそのような不可逆なデータ
に限定する根拠はない。したがって，承継参加人の上記主張は，採用。）
することはできない。
(ウ)承継参加人は，本願明細書には【００１９】の記載によって，不，
可逆なデータである「特徴点データ」が開示されており，その記載を参
酌すれば，不可逆の程度は明らかであると主張する。
しかし，承継参加人の同主張も失当である。
すなわち，本願明細書の【００１９】には「装着１の第２入力経路，
は携帯者の身体部分の画像，ここでは皮フ紋画，この場合，正確には指
紋の画像を採取する読取器１５を含む。スキャナの形態を有するこの読
取器１５の出力に接続する画像処理回路１６は読取器１５によって採取
された画像から，指紋の特徴点の位置を抽出することによって必要記憶
量が少なくて済むようにする。このようにすれば，指紋の画像は例えば
指紋の溝の交差点に相当するこれら特徴点の相対位置またはトポロジー
によって特徴づけられる」との記載がある。これは，その記載からす。
ると，必要記憶量が少なくて済むようにするために，読取器１５によっ
て採取された指紋の画像から指紋の特徴点の位置を抽出するとの趣旨で
あって，本願発明の「特定の身体的特徴」との構成について承継参加人
と同様の解釈を採用することを前提として，身体的特徴のうち，更に身
体的特徴に復元できない不可逆なデータを得るために，読取器１５によ
って採取された指紋の画像から指紋の特徴点の位置を抽出することが記
載されているものではないと解される。したがって，承継参加人の主張
は，採用することができない。
()小括2
前記()のとおり「特定の身体的特徴」の意義について，承継参加人の主1，
張を採用することはできないから，その余の点につき判断するまでもなく取
消事由１は理由がない。
２引用発明の「通行制御装置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載された発明
の構成の一部に置き換えて本願発明の構成を得ることは当業者が容易になし得
るとした判断の誤り（取消事由２）について
引用発明の「通行制御装置」の構成の一部（指紋リーダ(１２)でリードした
指紋の特徴点データとＲＯＭ(１５Ｂ)に登録されている特徴点データが一致す
るかどうかを判断する）を引用刊行物Ｂに記載された発明の構成の一部（Ｉ。
Ｄカードを電波式ＩＣカードを利用した非接触式カードとし，非接触式カード
１６は，カード保有者の指紋が予め記憶登録されたメモリと，メモリに記憶登
録された指紋データを外部に送出する送信系統とを含み，通行制御装置は，非
接触式カードから送信された指紋登録データを示す送信電波を受信復調し，登
録指紋データの照合基準として照合手段に設定する制御部と，個人の指紋デー
タを検知する指紋検出部と，制御部が設定した登録指紋データと指紋検出部１
５で検出された実際の指紋データとの一致・不一致を照合する照合手段とを含
む）に置き換えて本願発明の構成を得ることは当業者が容易になし得るとの。
審決の判断に誤りはないものと解する。その理由は，以下のとおりである。
()引用発明の「通行制御装置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載された1
発明の構成の一部に置き換えて本願発明の構成を得ることの容易性
ア引用発明と引用刊行物Ｂに記載された発明は，いずれも，カードから無
線で発信される信号により通行者を識別する通行管理装置に係るものであ
，。，，，り技術分野が同一といえるそして引用発明は指紋の特徴的データ
引用刊行物Ｂに記載された発明は，指紋データについて，いずれも指紋検
出手段で検出したデータとあらかじめ登録されたデータの一致・不一致を
判断し，ドア等の開閉を制御するとの機能を共通にする。引用発明が利用
する指紋の特徴点データ，引用刊行物Ｂに記載された発明が利用する指紋
データは，ともに身体的特徴であって，いずれも本願発明の「特定の身体
的特徴」に該当するといえる。このように，引用発明と引用刊行物Ｂに記
載された発明は，技術分野が同一で，機能に共通点があり，指紋の特徴的
データ及び指紋データという身体的特徴を利用する点でも共通する。
イ引用刊行物Ｂには，発明が解決しようとする課題について，受信機の制
御部のメモリに入出退管理の対象者の指紋データがあらかじめ登録されて
いるような入退出管理装置にあっては，指紋データをあらかじめ登録して
おく個人の人数が多人数になると，登録データの記憶容量が増大するとと
もに，多数の端末器からの処理要求を受けるために受信機制御部の処理負
，（，担が大きく処理時間も長くなるとの問題があると記載されており甲２
１頁左欄末行ないし２頁右上欄１６行，引用刊行物Ｂに記載された発明）
は，このような課題を解決するものである。他方，引用発明も，ＩＤカー
（）ドを携行する個人の指紋の特徴点データを通行制御装置の制御装置１５
（），，のＲＯＭ１５Ｂにあらかじめ登録させるものであり当業者にとって
引用発明においても，登録データの記憶容量の増大，処理負担の増加，処
理時間の長期化との問題が生ずるのは自明であるといえる。そして，引用
刊行物Ｂに接した当業者にとって，引用発明について生ずる上記問題を解
決するために，引用刊行物Ｂに記載された技術を適用する契機が存在する
と認められる。
ウなお，引用発明は，指紋の特徴点データを利用し，引用刊行物Ｂに記載
された発明は，指紋データを使用するが，いずれも身体的特徴に該当する
ものであり，いずれのデータを採用するかは設計事項にとどまるというべ
きである。そして，引用発明に引用刊行物Ｂに記載された発明を適用する
について阻害事由があるとは認められない。
エこのように，引用発明と引用刊行物Ｂに記載された発明は，技術分野が
同一で，機能に共通点があり，指紋の特徴的データ及び指紋データという
身体的特徴を利用する点で共通する上（前記ア，引用刊行物Ｂに接した）
当業者にとって，引用発明について生ずる問題を解決するために，引用刊
行物Ｂに記載された技術を適用する契機が存在し（前記イ，引用発明に）
引用刊行物Ｂに記載された発明を適用するについて阻害事由があるとは認
められないから（前記ウ，引用発明の「通行制御装置」の構成の一部を）
引用刊行物Ｂに記載された発明の構成の一部に置き換えて本願発明の構成
を得ることは当業者が容易になし得ると解され，その旨の審決の判断に誤
りはない。
()承継参加人の主張について2
アこの点について，承継参加人は，引用刊行物Ｂに記載された制御装置の
記憶容量の増大，処理負担の増加，処理時間の長期化は，一般に，制御装
置の性能の限界によって発生する問題であり，制御装置の性能が向上すれ
ば解決するものであって，引用発明の「通行制御装置」の構成の一部を引
用刊行物Ｂに記載された発明の構成の一部に置き換える動機とはならない
と主張する。
しかし，引用刊行物Ｂには，制御装置の記憶容量の増大，処理負担の増
加，処理時間の長期化との課題が示されている以上，引用刊行物Ｂに接し
た当業者は，上記課題を認識すると推認されるから，承継参加人の上記主
張は，採用することができない。
イまた，承継参加人は，本願発明の「アクセスチェック装置」は，復元可
能なデータではなく，身体的特徴に復元できない不可逆なデータとしての
「特定の身体的特徴」をバッジのメモリに記録することにより，無線の傍
受による身体的特徴の流出を防止するものであるのに対し，引用発明及び
引用刊行物Ｂに記載された発明においては，無線の傍受による身体的特徴
の流出を防止することは考慮されていないから，引用発明の「通行制御装
置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載された発明の構成の一部に置き換
えて本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得ることではない
と主張する。
しかし，承継参加人の同主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，引用刊行物Ａ及びＢに，無線の傍受による身体的特徴の流出
を防止することが課題として明示されていないとしても，引用刊行物Ｂに
接した当業者にとって，引用発明について生ずる問題を解決するために，
引用刊行物Ｂに記載された技術を適用する契機が存在するから，引用発明
の「通行制御装置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載された発明の構成
の一部に置き換えて本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得
ることである。そして，引用刊行物Ｂに記載された発明において利用され
ている指紋データは，本願発明の「特定の身体的特徴」のデータに該当す
るから，本願明細書の【００１０】の記載に照らすと，引用発明の「通行
制御装置」の構成の一部を引用刊行物Ｂに記載された発明の構成の一部に
置き換えて本願発明の構成を得ることにより，無線の傍受による身体的特
。，徴の流出を防止するとの課題も解決されるものと認められるしたがって
承継参加人の上記主張は，採用することができない。
３本願発明の顕著な作用効果を看過した誤り（取消事由３）について
本願発明の作用効果に関する承継参加人の主張は，本願発明の「特定の身体
」，，的特徴が不可逆なデータであることを前提とするものであるがその主張は
その前提において採用することができない。
さらに，仮に，本願発明の作用効果が，承継参加人主張のとおり，身体的特
徴に復元できない不可逆なデータを用いることにより安全なアクセスチェック
装置を提供することであるとしても，そのような作用効果は，当業者であれば
予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえず，同旨の審決の判
断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
()アすなわち，本願出願前に頒布された刊行物である特公平３−２０７９1
０号公報（乙１）には，次のとおりの記載があり，指紋の特徴を記憶して
利用することが記載されている。
「発明の構成
本発明による本人照合装置は，指先端から指紋を採取して画像データに
変換する変換手段と，指紋の特徴点及び特徴点間リレーシヨンを示す情報
を予め記憶した記憶カードが入力されたときにこの記憶カードの記憶情報
を読取るカード読取り手段と，カード読取り手段からの情報を変換手段に
よる画像データから確認照合する照合手段とを含むことを特徴とする。
実施例
以下，図面を使用して本発明の実施例を説明する。
第１図は本発明の実施例のブロツク図であり，記憶カードが入力された
ときにその記憶情報を読取るカード読取り装置１５，指先端を挿入して指
紋を採取する指紋入力装置１１，Ａ／Ｄ（アナログ／デイジタル）変換装
置１２，画像メモリ１３及び照合プロセツサ１０により構成されており，
各部は図示の如き各種データ授受用の信号線にて結線されている。
指紋入力装置１１は，ガラス板上に置かれた指に対して裏面からガラス
の光学的境界条件を利用して，光源と等の撮像手段により指紋紋様ITV
の光電変換画像を発生するものである・・・。
こうして得られたデイシジタル的な２次元量子化画像データがメモリ１
３に格納されると共に，カード読取り装置１５により読取られたいわゆる
マニユーシヤカード上の特徴点（端点，分岐点）及び特徴点間リレーシヨ
ンに関する情報が，照合プロセツサ１０内の作業メモリ１０３に保持され
る。指紋特徴は第２図ａ，ｂに示されるような，特徴点Ｍの位置Ｘ，Ｙ，
紋様方向Ｄ，近傍特徴点とのリレーシヨンＲ１∼Ｒ４を単位として１指紋
内に複数存在する特徴点Ｍに対してリスト状に表現したものであり，予め
マニユーシヤカード上に電磁気的等の方法で記録されている。同図ａは指
，。，紋の例同図ｂはリストの概念を示したものであるこれ等の詳細な定義
，。」抽出法については特開昭５５−１３８１７４号公報に詳述されている
（２頁左欄１行ないし右欄１行）
イまた，本願特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１９９１
６２号公報（乙２）には，次のとおりの記載があり，指紋情報をＩＣカー
ドに記憶させるにあたって，指紋画像から特徴を抽出したデータを用いる
ことによってデータ量を小さくすることが記載されている。
「。ここでＩＣカード２０への指紋情報の登録は以下のようにしてなされる
即ち，第２図で示すように，ある決められた指の指紋を写真に撮り，該写
真撮影により得られた採取指紋１の情報を光電変換するか，または指紋を
直接ＣＣＤカメラまたはＩＴＶカメラ１０で写し，それを多値コード化６
∼８ビットの階調コードを利用して既に周知のデータ圧縮手法にて特徴抽
出してコード化する。これにより指紋が電気信号に変換され，この紋様コ
ードをＩＣカード２０のメモリ（ＲＯＭ）に記憶させる。これに必要なメ
モリ容量については，一般的に，生の指紋で約６４Ｋバイトを必要とする
が，指紋の深さ，間隔等の特徴を抽出することで約１Ｋバイト以下に納め
ることが十分可能であり，残りの容量でカード自体のコード番号等を記憶
させられる。なお，第２図において二重四角で示したブロックは，ＩＣカ
ード２０へ登録される情報を示している。また後述する第４図においても
同様である（２頁右下欄１４行ないし３頁左上欄１２行）。」
ウさらに，本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−６２０８２
号公報（乙３）には，次のとおりの記載があり，従前の指紋による個人識
別方式は指紋の形状をそのままＩＤカードに磁気情報として登録するので
情報量が膨大となってカードに書き込むことは困難であったところ，その
ような問題を解決するため，指紋の特徴パラメータを抽出してカードに書
き込み，本人確認を行うことが記載されている。
「発明が解決しようとする問題点〕〔
従来の指紋による個人識別方式は，人の指紋の形状をそのままＩＤカー
ドに磁気情報として登録するので，情報量が膨大となつて，磁気カードに
書き込むことは困難であり，またパターン認識によるその照合も，実現可
能な手段は示されていない。
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので，磁気カ
ード等（ＩＤカードとして使用する）の内に，指紋の特徴パラメータを書
き込み，また，指紋読取装置においても同様に指紋の特徴パラメータを抽
，，。出しカード内の特徴パラメータと比較することにより本人確認を行う
〔問題点を解決するための手段〕
本発明に係る個人識別方式は，指紋を画像として取り込んで，画像処理
を行い，指紋の種類（渦巻紋，蹄状紋等）や，端点，分岐点等の特徴を抽
出して，磁気カード等のメモリーカード内の既に登録してある特徴と比較
することにより，本人の確認を行うものである。
〔作用〕
この発明における指紋の特徴パラメータの抽出は，指紋の同一性を確認
するのに必要なデータを，通常の磁気カード等に収納できる程度の情報量
，，，，にまでおとしかつ照合時にも磁気カード等の内の特徴パラメータと
照合時に取り込んだ指紋画像により抽出した特徴パラメータを，比較す
る」。
()前記()アないしウにおいて利用されているのは，指紋の特徴を抽出して21
記憶したデータであり，これは，元の指紋の画像に含まれる情報の一部にと
どまり，そこから元の指紋の画像を復元することはできず，その意味で「不
可逆なデータ」であると解される。そして，そのような不可逆なデータを利
用するのであれば，データが外部に流出したとしても，元の指紋の画像に復
元されることはないから，指紋の画像が本人の意に反して用いられたりプラ
イバシーが侵害されることはなく，その意味で安全を図ることができる。そ
のことは，以下のとおり，特開平５−２３３８９６号公報（乙４）に記載さ
れており，事柄の内容からして，当業者にとって容易に予測し得ると解され
る。
「００２６】そして，指紋を使った個人認証では，指紋情報をそのまま記【
録管理する場合があり，犯罪捜査への利用やプライバシーの侵害などの問題
があるが，本発明によれば，指紋情報をそのまま記録するのではなく，特徴
だけを記憶しており，この特徴だけでは元の指紋は再現できない情報となっ
ており，さらに記録管理している特徴はＩＤ番号のように数字記号とは違う
ため，用意（判決注：容易」の誤記と認められる）に内容が分からない仕「。
組みになっているので，これらの問題も回避することができる，。」
「００２８】そして，指紋を使った個人認証では，指紋情報をそのまま記【
録管理する場合があり，犯罪捜査への利用やプライバシーの侵害などの問題
があるが，本発明によれば，指紋情報をそのまま記録するのではなく，特徴
だけを記憶しており，この特徴だけでは元の指紋は再現できない情報となっ
ており，さらに記録している特徴はＩＤカードユニットの内部だけでの管理
であり，外部に出ない仕組みになっているので，これらの問題も回避するこ
とができる」。
（なお，本願発明において「特定の身体的特徴」のデータには，元の指紋，
の画像データのようなものも含まれるが，本願明細書の【００１０】の記載
の趣旨は，例えば指紋のような身体的特徴は，デジタルデータに変換されれ
ば，そのデジタルデータから本人の身体の一部である指紋と同じものを再び
作出することは不可能であるから，そのデータを無線伝送しても安全性が低
下することはないとのことと解される。これに対し，乙４の上記記載の趣旨
，，，は指紋の画像データではなく指紋の特徴を抽出したデータを用いるので
そこから元の指紋の画像を復元することはできず，その点において安全が図
られるとのことと解される）。
そうすると，仮に，本願発明の作用効果が，承継参加人の主張のとおり，
身体的特徴に復元できない不可逆なデータを用いることにより安全なアクセ
スチェック装置を提供することであるとしても，そのような作用効果は，当
業者であれば予測し得る範囲内のものであって，格別顕著なものとはいえな
い。
４結論
以上のとおり，承継参加人主張の取消事由はいずれも理由がない。承継参加
，，。人はその他縷々主張するが審決にこれを取り消すべきその他の違法もない
，，。よって承継参加人の本訴請求を棄却することとし主文のとおり判決する
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
上田洋幸

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