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平成１７年３月３１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年(ワ)第１０４０２号　特許権侵害差止等請求事件
平成１７年１月１７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原告　　フオレシア　シエージ　ドトモビル
訴訟代理人弁護士　　中島和雄
補佐人弁理士　　志賀正武
同　　　　　　　　　渡邊隆
被告　　シロキ工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　関根修一
同　　　　　　　　　田中成志
同　　　　　　　　　長尾二郎
同　　　　　　　　　平出貴和
同　　　　　　　　　板井典子
同　　　　　　　　　山田　徹
補佐人弁理士　　井島藤治
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求　　　
１　被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し若しくは販売の申し出を
してはならない。
２　被告は，その占有にかかる前項記載の製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，１億８００万円及びこれに対する平成１６年５月２８
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　請求の要旨
　　　原告は，後記の車両シート用関節装置の発明に係る特許権を有する者であ
り，被告は，自動車部品及びその他の輸送用機械器具部品の製造並びに販売等を業
とする会社である。本件において，原告は，被告の製造販売に係る車両シート用リ
クライニング機構は，上記特許権の技術的範囲に属すると主張して，同特許権に基
づいて，被告に対して，同製品の製造販売等の差止め及び損害賠償を求めている事
案である。
２　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定され
る事実。証拠により認定した事実については，該当箇所末尾に証拠を掲げた。）
(1)　当事者
ア　原告は，フランス法により設立された会社である。
イ　被告は，自動車部品及びその他の輸送用機械器具部品の製造並びに販売
等を業とする株式会社である。
(2)　原告の有する特許権
　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している（甲
１，２）。
ア　特許番号　　　第３３４３０３９号
イ　登録日　　　平成１４年８月２３日
ウ　出願番号　　　特願平８－２８５４６１
エ　出願日　　　平成８年１０月２８日
オ　優先権主張番号　　　９５１２７２３
カ　優先日　　　平成７年１０月２７日
キ　優先権主張国　　　フランス
ク　発明の名称　　　車両シート用関節装置
　　(3)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の
特許公報〔甲１。以下「本件公報」という。〕参照。）の「特許請求の範囲」にお
ける請求項１の記載は，次のとおりである（以下，同請求項に係る発明を「本件特
許発明」という。）。
　「シートの背もたれの傾斜角をその座部に関して水平軸Ｘの周りに調節で
きる車両シート用関節装置であって：
それぞれ，このシートの座部におよびこのシートの背もたれに固定すること
を意図し，互いに関してこの軸Ｘの周りに旋回できるように取付けられて，閉じた
箱を形成する第１チーク（１）および第２チーク（２）で，この第２チークがこの
軸Ｘ上に中心を置く少なくとも一つの円弧上に拡がり且つ半径方向に内方に向いた
歯部（３）に固定されているチーク，
この箱の内側にあって，この第２チークの歯部と相互作用できる外歯部
（６）を備える少なくとも一つのホロワー（５）で，このホロワーが半径方向に滑
動するとき，この第１チークに固定された案内（７）によって，このホロワーが第
２チークの歯部と相互作用し，それによってこの関節装置を封鎖するロック位置
と，それが第２チークの歯部から離脱する非ロック位置との間を案内されるホロワ
ー，
この箱の内側にあって，このホロワーの半径方向の滑動を制御するために軸
Ｘ周りに回転できるように取付けられたカム（８）で，このカムが弾性手段（９）
によってこのホロワーをそのロック位置へ押戻す休止角度位置の方へ押付けられて
いるカム，およびこのシートに座っている人が，このカムをその休止位置からこの
ホロワーをその離脱位置へ滑動できるようにする作動位置へ移行するために，アク
セスできる制御部材（１１），
を含み，この関節装置が更に，一方では，各ホロワーから軸方向に突出する
ペグ（１２）を，他方では，この背もたれのチークに結合され，この背もたれの角
度位置の所定の範囲に亘ってホロワー（５）を離脱位置に確実に保持するようにペ
グ（１２）と相互作用できる段付き円形軌道（Ｐ）を含む関節装置に於いて，それ
が，一方では，各ホロワーから軸方向に突出する第２ペグ（１３）を，他方では，
カム（８）に固定されていて，各々上記第２ペグの一つと相互作用してその軸Ｘの
方への移行を確実に制御し，それをこの関節装置のロック解除に対応するカムの位
置に対して離脱位置に保持することができる開口部（１５）が明いている薄板（１
４）を含み，上記板が，各ホロワーの二つのペグ（１２および１３）の間に，ホロ
ワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分（１６ａ）を備えた，曲が
った架橋片（１６）を含むことを特徴とする関節装置」
　　(4)　本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説し
た各構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」のように表記する。）。
　　　Ａ　シートの背もたれの傾斜角をその座部に関して水平軸Ｘの周りに調節で
きる車両シート用関節装置であって：
Ｂ　それぞれ，このシートの座部におよびこのシートの背もたれに固定する
ことを意図し，互いに関してこの軸Ｘの周りに旋回できるように取付けられて，閉
じた箱を形成する第１チーク（１）および第２チーク（２）で，この第２チークが
この軸Ｘ上に中心を置く少なくとも一つの円弧上に拡がり且つ半径方向に内方に向
いた歯部（３）に固定されているチーク，
Ｃ　この箱の内側にあって，この第２チークの歯部と相互作用できる外歯部
（６）を備える少なくとも一つのホロワー（５）で，このホロワーが半径方向に滑
動するとき，この第１チークに固定された案内（７）によって，このホロワーが第
２チークの歯部と相互作用し，それによってこの関節装置を封鎖するロック位置
と，それが第２チークの歯部から離脱する非ロック位置との間を案内されるホロワ
ー，
Ｄ　この箱の内側にあって，このホロワーの半径方向の滑動を制御するため
に軸Ｘ周りに回転できるように取付けられたカム（８）で，このカムが弾性手段
（９）によってこのホロワーをそのロック位置へ押戻す休止角度位置の方へ押付け
られているカム，およびこのシートに座っている人が，このカムをその休止位置か
らこのホロワーをその離脱位置へ滑動できるようにする作動位置へ移行するため
に，アクセスできる制御部材（１１），を含み，
Ｅ　この関節装置が更に，一方では，各ホロワーから軸方向に突出するペグ
（１２）を，他方では，この背もたれのチークに結合され，この背もたれの角度位
置の所定の範囲に亘ってホロワー（５）を離脱位置に確実に保持するようにペグ
（１２）と相互作用できる段付き円形軌道（Ｐ）を含む関節装置に於いて，
Ｆ　それが，一方では，各ホロワーから軸方向に突出する第２ペグ（１３）
を，他方では，カム（８）に固定されていて，各々上記第２ペグの一つと相互作用
してその軸Ｘの方への移行を確実に制御し，それをこの関節装置のロック解除に対
応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる開口部（１５）が明い
ている薄板（１４）を含み，
Ｇ　上記板が，各ホロワーの二つのペグ（１２および１３）の間に，ホロワ
ーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分（１６ａ）を備えた，曲がっ
た架橋片（１６）を含む
Ｈ　ことを特徴とする関節装置
(5)　被告の行為
　被告は，別紙物件目録記載の製品番号を付した車両シート用リクライニン
グ機構２２種類を製造・販売している（これら各製品は，右側シート，左側シート
の別，トッピングの間隙幅の大小など，細部には相違点が見られるが，いずれも同
一の構造を有する。以下，これらの製品を総称して，「被告製品」という。なお，
同目録添付の図１ないし図８が，被告製品の構成を示すものであることについて，
当事者間に争いがない。また，被告製品の具体的構成に係る主張については，後記
第３，１に記載のとおり，一部争いがある。）。
３　争点
(1)　被告製品の具体的構成（争点１）
(2)　被告製品の構成要件充足性（争点２）
(3)　本件特許発明には無効理由があることが明らかであり，本件特許権に基づ
く原告の差止め及び損害賠償の請求は権利の濫用に当たるか（争点３）
(4)　原告の損害額（争点４）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１－被告製品の具体的構成について
（原告の主張）
(1)　被告が製造・販売する被告製品の具体的な構成は，別紙「原告物件説明
書」記載のとおりである。なお，被告製品の具体的構成に関する被告の主張は，別
紙「被告物件説明書」記載のとおりである。被告製品の具体的構成については，当
事者間に一部争いがあるが，符号については，同一の部材には同一の符号が用いら
れているので，以下の符号は，特に断らない限り，上記各別紙記載の符号を示すも
のとする。
(2)ア　別紙原告物件説明書記載のうち，ａないしｄ，ｅ(3)，ｆ(1)ないし(4)
及びｈの各記載については，当事者間に争いがない。
　また，同ｆ(5)のうち，「上記長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全
体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平
軸から離れるように渦状に配置されている。レリーズプレートがどのような角度位
置にあっても，ポールの第２の突起の半径方向の移動は，このカム穴の存在によっ
て，最大でも，このカム穴の上記略均一な半径方向の溝幅である小範囲内に規制さ
れることになる。リクライニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズ
プレートを回転させると，このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突
起との摺動により，第２の突起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避する
ようになっている。」という部分も，当事者間に争いがない。
イ　被告が主張する被告製品の具体的な構成については，次のとおり不適切
な記載がみられる。
(ア)　被告製品の構成ｅ’(1)の記載について
　被告製品は，別紙物件目録添付の図４からも明らかなとおり，ラチェ
ット内歯部内側には円形軌道が形成されている。トッピングは，その円形軌道の内
側４箇所に円中心に向かって突出するように形成されているのであるから，「内歯
部の内側に沿って円形軌道が形成されて」いるというべきである。
　なお，本件特許発明においても，第２チーク内周環状部分は，直接何
かが通る道として予定されているものではないが，形態的にみて，円形の軌道状に
形成されている以上，当該部分を「円形軌道」と呼ぶことについては何ら支障はな
い。
(イ)　被告製品の構成ｅ’(2)の記載について
　被告製品のトッピング（５０１，５０３，５０５，５０７）先端面
は，水平軸と平行な平面であることについては，当事者間に争いはない。この点に
関して，被告は，「トッピング（５０１，５０３）の上記平面は，その間隙Ｔ１側
の肩部よりも反対側の肩部が高い平面，すなわち，間隙Ｔ１の反対側の肩部が水平
軸に近づくように突き出た傾斜平面となっており，トッピング（５０５，５０７）
の上記平面は，その間隙Ｔ２側の肩部よりも反対側の肩部が高い平面，すなわち，
間隙Ｔ２の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出た傾斜平面となっている」
と主張するが，当該構成は，被告製品を目視することによっては確認することはで
きない。また，原告の調査によれば，公的な精密測定機関によっても測定困難であ
るとのことであるから，被告製品が上記構成を有するとは認められない。
(ウ)　被告製品の構成ｅ’(4)の記載について
　同様に，被告が指摘する，「第１の突起６１１は，平面形状が円弧状
になるように突設され，トッピング５０３にのみ摺接するものであり，第１の突起
の円弧状外周面は，トッピング５０３の傾斜平面上の高い肩部側にその外周面上の
接触位置を変えながら摺接するものである。もう一つの第１の突起６１３も，同様
に，平面形状が円弧状になるように突設され，トッピング５０７にのみ摺接するも
のであり，第１の突起の円弧状外周面は，トッピング５０７の傾斜平面上の高い肩
部側その外周面上の接触位置を変えながら領域に摺接する」との現象が実際に生じ
ているか否かも確認することができない。
　しかも，目視及び精密測定すら困難な程度の微小なトッピング肩部の
出っ張りにより，第１の突起との相互作用が，被告が主張するとおりの態様により
生じるとは到底想定し難いというべきである。
　かえって，被告製品に関する特許出願とみられる特開２００３－２９
９５４４号公報（甲８）には，ポール１４０（１５０）の突起６１１（６１３）
は，トッピング５０１（５０５）及びトッピング５０３（５０７）のいずれも平坦
な両端面を跨いで線接触しながら摺動するものと理解される記載があり，被告の前
記主張はいずれも前記公開特許公報中の記載と明らかに矛盾しており，信憑性に乏
しい。
　上記のとおり，被告物件説明書被告製品の構成ｅ’(4)の記載はすべて
不適切である。
エ　被告製品の構成ｅ’(5)の記載について
　被告製品の第１の突起（６１１，６１３）の上記円弧状外周面の円弧方
向の長さは，背もたれのアンロック角度範囲にわたってラチェットの内歯部とポー
ルの外歯部との噛合が解除された位置にポールを保持できるように，対をなすトッ
ピング（５０１と５０３，５０５と５０７）相互の間隙Ｔ１及びＴ２の円周方向の
幅よりも大きく設定されているのであるから，上記構成についても明示すべきであ
る。
オ　被告製品の構成ｇ’について
　被告は，被告製品の「弧状部の狭い部分」は，ポールの半径方向の往復
運動を可能にしていないなどと主張する。
　しかし，被告製品は，そのレリーズプレートのカム穴の縁部の弧状部の
うち「弧状部の狭い部分」が曲がっていることは一見明らかであるし，レリーズプ
レート縁部のうち，「弧状部の狭い部分」の幅が隣接する弧状部の広い部分と同程
度に広ければ，レリーズプレートがロック解除の方向に回転するとき，その部分が
第１の突起と第２の突起との間を挿通することができず，ポールの半径方向の往復
運動の妨げとなることも明らかである。
　したがって，被告製品においても，「弧状部の狭い部分」が，曲がって
いて，ポールの半径方向の往復運動を可能にする程度に十分狭く形成されていると
いうべきである。
（被告の主張）
(1)　被告が製造・販売する被告製品の具体的な構成は，別紙被告物件説明書記
載のとおりである。
　別紙原告物件説明書記載のうち，ａないしｄ，ｅ(3)，ｆ(1)ないし(4)及び
ｈの各記載については認める。
　また，同ｆ(5)のうち，「上記長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体
の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸
から離れるように渦状に配置されている。レリーズプレートがどのような角度位置
にあっても，ポールの第２の突起の半径方向の移動は，このカム穴の存在によっ
て，最大でも，このカム穴の上記略均一な半径方向の溝幅である小範囲内に規制さ
れることになる。リクライニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズ
プレートを回転させると，このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突
起との摺動により，第２の突起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避する
ようになっている。」という部分については認める。
(2)　別紙原告物件説明書記載のうち，以下の部分は不適切である。
ア　被告製品の構成ｅ(1)の記載について
　軌道とは，一般的に，「路盤の上につくった線路構造物の総称」，「物
体が何らかの力に作用されて運動する際に描く一定の経路」等を意味するところ，
被告製品のラチェット内歯部には，平坦になっているトッピング（５０１，５０
３，５０５，５０７）があるだけで，これと第１の突起（６１１，６１３）が当た
るとしても，本件特許発明の構成のように，円形軌道上面に当接するものではな
い。被告製品において，本件特許発明における外見上直径の小さい部分Ｂ（本件明
細書【００１７】参照）に対応する位置に存在するトッピング部分は平坦であり，
「段付円形」の構成を有するものではなく，「円形軌道」といえるものではない。
　たしかに，被告製品には，「ラチェットの内歯部の内側に沿って」，中
心方向に突出するトッピング（突部）が４箇所に設けられており，ラチェットは丸
く，その内側も円形となっているが，内歯部の内側のトッピングの部分は，トッピ
ング５０７の間隙Ｔ２の反対側の肩部がＴ２側の肩よりも高くなった平面，すなわ
ち，間隙Ｔ２の反対側の肩部が中心に近づくように突き出た傾斜平面である。トッ
ピングを横から見れば直線であり，円形ではない。
イ　被告製品の構成ｅ(2)の記載について
　４箇所のトッピング先端面が，水平軸と平行な平面であることは認め
る。もっとも，トッピング（５０１，５０３）の上記平面は，その間隙Ｔ１側の肩
部よりも反対側の肩部が高い平面，すなわち，間隙Ｔ１の反対側の肩部が水平軸に
近づくように突き出た傾斜平面となっており，トッピング（５０５，５０７）の上
記平面は，前記のとおり，間隙Ｔ２の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出
た傾斜平面となっているものである。
ウ　被告製品の構成ｅ(4)の記載について
　被告製品の第１の突起６１１は，平面形状が円弧状になるように突設さ
れ，トッピング５０３にのみ摺接するものであり，第１の突起の円弧状外周面は，
トッピング５０３の傾斜平面上の高い肩部側にその外周面上の接触位置を変えなが
ら摺接するものである。もう一つの第１の突起６１３も，同様に，平面形状が円弧
状になるように突設され，トッピング５０７にのみ摺接するものであり，第１の突
起の円弧状外周面は，トッピング５０７の傾斜平面上の高い肩部側その外周面上の
接触位置を変えながら領域に摺接するものである。
エ　被告製品の構成ｅ(5)の記載について
　被告製品の第１の突起（例えば６１１）は，トッピング５０７の間隙Ｔ
２の反対側の肩部近辺に当たるにすぎず，トッピング５０７（トッピングの上側の
部分（ラチェットにおいて内側になる部分）を背もたれが倒れる約３０度の角度と
いう所定の範囲にわたって摺動するものではない。第１の突起６１１は，トッピン
グ５０７の間隙Ｔ２の反対側の肩部近辺に当たり，背もたれが倒れる所定の範囲に
わたって，実質的に，トッピング５０７の肩部近辺の位置において，回転して摺動
するものである。
オ　被告製品の構成ｇについて
　被告製品のカム穴１８３の弧状縁部は，狭い部分に隣接する開口部部分
も広い部分に隣接する開口部部分も略均一溝幅のスリットであり，弧状部の狭い部
分であっても，ポールの半径方向の往復運動はカム穴の略均一な半径方向の横幅に
規制されているものである。第２の突起がポールを伴って外方向に自由に移動でき
るものではない。
２　争点２－被告製品の構成要件充足性について
（原告の主張）
(1)　被告製品の構成のうち，ａないしｄ及びｈが，本件特許発明の構成要件Ａ
ないしＤ及びＨを充足することは，当事者間に争いがない。
(2)　構成要件Ｅについて
ア　ペグ１２の意味について
(ア)　被告は，何らの根拠もなく，「ペグ」とは「土台に対して垂直方向
に棒状のもの」であると主張するが，原告及び被告が引用する辞書類（甲３等）に
おいても，土台に対し垂直とか棒状とかといった専ら形態面に着目した画一的な定
義は見当たらず，テントの張綱の杭，掛けくぎ，留めくぎ，弦の糸巻き，ハイボー
ル，洗濯ばさみその他の具体的な物が列挙されているのみである。
　英英辞書中には，「Ｐｅｇ」の項の冒頭に，コート掛，弦楽器の糸
巻，テントの綱杭及び洗濯ばさみの４種を図示して，「通常は一方端が他端よりも
薄い木製又は金属製の小片であって，物体を締めつけたり掛けたりなどの目的に使
用されるもの」と定義するもの（甲４）もあるが，当該図面においても，テントの
杭を除き，いずれも棒状とは言い難いし，テントの杭も地面に対して垂直ではなく
斜めに立っており，洗濯ばさみに至っては垂直の基準となるべき土台自体が存在せ
ず，しかも棒状とはいえない。
　したがって，「ペグ」の意味として，被告のように「土台に対し垂直
方向に棒状のもの」と画一的に決めつけるのは，明らかに誤りである。
(イ)　ホロワー５の面上に軸方向に突起した横長の部材でも，本件特許発
明の「ペグ１２」に該当することは，本件明細書【請求項２】において，「請求項
１による関節装置に於いて，各ホロワー５の二つのペグ（１２および１３）がこの
ホロワーの半抜きによって作られている関節装置」と記載されていることによって
も，明らかである。なお，本件特許発明は，出願過程において，特許庁審査官か
ら，平成１３年１１月１４日付けで，上記記載に関し，「請求項２には，ペグが半
抜きによって作られる旨記載されているが，『半抜き』とはどのような加工を意味
しているのか不明である」旨の拒絶理由通知を受けた。そこで，原告は，平成１４
年６月１９日付け意見書（甲６）に参考資料(1)及び(2)を添付して提出し，「半抜
き」とは，プレス加工の技術分野における適正な技術用語であり，全体的に打ち抜
くのではなく，部分的に打ち抜く加工，すなわち穴抜きを途中で止めて凸形状にす
る加工を意味すると釈明したところ，審査官の理解が得られて本件公報記載の表現
のままで特許査定された経緯がある。
　そして，「半抜き」加工とは，被告製品の第２の突起のように，縦に
細い突起よりも，どちらかといえば第１の突起のように水平方向にある程度の広が
りを持った突起を形成するのに適したプレス加工技術であることからしても，本件
特許発明のペグ１２が，被告製品の第１の突起のような形状を除外しているとは考
えられない。
(ウ)　本件特許発明の「ペグ」に関し，本件明細書には，「各ホロワーか
ら軸方向に突出するペグ１２」，「各ホロワーから軸方向に突出する第２ペグ１
３」と記載するのみで，【発明の詳細な説明】にも，「各ホロワーから軸方向に突
出するペグ」としか記載されておらず，突出部分の形状を棒状に限定する趣旨の記
載は見当たらない。
　そして，「ペグ１２」は，「段付き円形軌道」と相互作用して所定の
範囲にわたってホロワーを離脱位置に確実に保持するものであるから，「ペグ」の
一般的意味として辞書類に列挙されている「留めくぎ」に類する機能を有してい
る。
　また，被告製品の「第１の突起」（６１１，６１３）も，軸方向に突
出して，トッピングと相互作用して背もたれの角度位置の所定の範囲にわたってポ
ール（１４０，１５０）を離脱位置に確実に保持する「留めくぎ」の機能を有して
いるから，本件特許発明の「ペグ１２」に該当するものである。
イ　「段付き円形軌道」について
(ア)　本件特許発明において，第２チーク内周の環状部分は，そこを直接
何かが通る道として予定されているのではなく，形態的にみて，円形の軌道状に形
成されていることから，この部分を「円形軌道」と呼んでいるのにすぎない。そこ
で，「軌道」の意義について，何かが「通る道」であることを前提として，被告製
品におけるラチェット内周の環状部分やトッピング部分は「軌道」としての意味を
有するものではないとする被告主張は誤りである。被告製品の構造として当事者間
に争いがない別紙物件目録添付の図４によると，被告製品においても，本件特許発
明における「円形軌道」が形成されていることは明らかである。
　また，被告製品のトッピングは，ラチェット内周の全周にわたって形
成された環状部分（すなわち本件特許発明の「円形軌道」に相当する部分）の内壁
に形成された「段」にほかならないから，被告製品は，全体として「段付き円形軌
道」の要件を充足する。
(イ)　被告は，本件明細書【００１６】及び【００１７】には，円弧Ａ及
び円弧Ｂという直径の異なる２つの円弧によって全周円をなす「円形軌道」を前提
として，その「円形軌道」をＣという段により結合させることが「段付き円形軌
道」の意味であり，円弧Ｂが「円形軌道」の一部を構成することが明示されている
のに対し，被告製品のトッピング先端面は平坦な直線で，円弧状ではないなどとも
主張する。
　この点，たしかに，本件明細書の上記部分には，「段」の部分も円弧
Ａとは直径の異なる円弧Ｂを構成している旨が記載されているが，当該記載部分
は，「以下に，この発明の好適例を，添付の図面を参照して，勿論，非限定的な方
法で説明する」（本件明細書【００１３】【実施例】冒頭部分）と明記されている
とおり，【実施例】中の説明にすぎず，典型的な実施形態ではあっても，本件特許
発明の技術的範囲を当該形態に限定する趣旨ではない（以下，本件明細書記載の実
施例を，「本件実施例」という。）。構成要件Ｅは，「段付き円形軌道Ｐ」として
いるだけで，段の部分の先端面が円弧であることを要件とはしていないのであるか
ら，例えば，「段」の先端面のどの部分をとっても中心軸からほぼ等距離と見なし
得る程度に，「段」の先端面が円周方向に十分狭く形成されている場合には，
「段」の先端面は直線であってもよいのであって，必ずしも厳密な意味における円
弧の一部である必要はない。他方，「段」の先端面が直線でもよい程度に十分狭く
形成されている場合には，第１の突起がその短い「段」の先端面を摺動する間に背
もたれのアンロック角度範囲を確保することは困難であるから，その場合には，上
記「段」の近傍にこれと対をなすもう一つの同様の「段」を設け，「第１の突起」
がこれら一対の「段」を一体に跨いで摺動するようにする必要がある。そのため，
第１の突起の円周方向の長さは，上記複数の「段」の間隙よりも長くかつ外方向に
凸の円弧状に形成すればよいのであるから，構成要件Ｅにおいて，「段」の個数
や，「第１の突起」の円周方向の長さや形状などについては，別段の制限はないの
である。
ウ　被告製品の構成要件Ｅ該当性
　前記の各解釈を前提とすると，被告製品の「第１の突起」は，構成要件
Ｅの「ペグ１２」に該当するところ，被告製品は，構成要件Ｅの「段付き円形軌
道」の「段」に相当するトッピング（５０１，５０５）の先端面を直線とするため
に，トッピングの円周方向の幅を極めて狭く形成しており，それでも背もたれのア
ンロック角度範囲においてポールを離脱位置に確実に保持するために，狭い間隙
（Ｔ１，Ｔ２）を隔てた近傍にそれぞれ対となる同様のトッピング（５０３，５０
７）を設けた上，第１の突起が間隙（Ｔ１，Ｔ２）を跨いで摺動し得るよう，第１
の突起をラチェットの円周方向に長く円弧状に形成したものであるから，被告製品
の構成ｅは，本件特許発明の構成要件Ｅを充足する。
　なお，構成要件Ｅは，「この背もたれ角度位置の所定の範囲に亘ってホ
ロワー５を離脱位置に確実に保持するようにペグ１２と相互作用できる段付き円形
軌道」とあるのみで，「相互作用」の具体的態様を限定していないのであるから，
「相互作用」について特定の態様を前提とする被告の主張は失当である。
エ　構成要件Ｅにおける均等侵害について
(ア)　仮に被告主張のように，本件特許発明の「ペグ１２」が，ホロワー
の面上に対して垂直方向に棒状のものに限るとしても，「ペグ１２」の機能は，
「段付き円形軌道」の「段」の部分と相互作用して，背もたれのアンロック角度位
置を所定の範囲にわたってホロワーを離脱位置に確実に保持することであるから，
必ずしもホロワーの面上に対して垂直方向に棒状のものでなくても，外方向に凸の
円弧状であれば，横長の突起，すなわち被告製品の第１の突起のごとき形状であっ
ても同様の作用効果を奏するものである。したがって，「ペグ」の用語の文言上の
意味が，垂直方向に棒状のものを意味するとしても，「ペグ１２」のそのような形
状は本件特許発明の本質ではなく，「ペグ１２」を被告製品の「第１の突起」の形
状のものと置き換えても，本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効
果を奏するものである。
(イ)　また，仮に，本件特許発明の「段付き円形軌道」は，「直径の異な
る二つの円弧からなるもので，『段』の先端面も直径の小さい円弧の一部をなして
いなければならない」ものであり，他方で，被告製品のトッピングの先端面が直線
状に平坦に形成されているとしても，被告製品のように，１個のトッピングの端面
の幅が極めて狭い場合には，そこが水平軸を中心とする円弧の一部である場合と外
見的にも機能的に実質的差異はほとんどなく，第１の突起が当接してその端面上を
摺動する妨げもないから，「段」の先端面が円弧状であることは本件特許発明の本
質部分ではない。したがって，本件特許発明の「段付き円形軌道」を被告製品の環
状部分とトッピングとの結合体に置き換えても，その目的を達することができ，同
一の作用効果を奏するものである。
(ウ)　上記各構成は，当業者であれば，被告製品が販売された平成１２年
当時において容易に想到することができたものであり，本件特許発明の特許出願時
における公知技術と同一又は当業者がこれらから上記出願時に容易に推考できたも
のでもなく，また，被告製品の「第１の突起」の形状，「段」の先端面が直線であ
るという形状が本件特許発明の特許出願手続において，それぞれ特許請求の範囲か
ら意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情も認められない。
　したがって，被告製品の「第１の突起」及びラチェットの全内周に沿
って形成された環状部分とその内壁に形成されたトッピングとの結合体が，それぞ
れ本件特許発明の「ペグ１２」及び「段付き円形軌道」の各文言を侵害しないとし
ても，当該各構成は上記各構成要件と均等であり，被告製品が本件特許発明の技術
的範囲に属することは明らかである。
　なお，前記のとおり，被告は，被告製品は，「各トッピング先端面の
平面は，各間隙の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出た傾斜平面になって
いる」と主張するが，仮に被告製品が当該構成を有しているとしても，そのような
形状のトッピングを設けたラチェット内周の環状部分は，いずれにせよ本件特許発
明の「段付き円形軌道」に該当するか，あるいはその均等物である。
(3)　構成要件Ｆについて
ア　被告は，構成要件Ｆについて，①被告製品のレリーズプレートのカム穴
には，「ロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができ
る」部分は存在しない，②被告製品のレリーズプレートのカム穴には，「第２ペグ
の一つと相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御」する部分は存在しない
などと主張する。
イ　被告の主張は，本件特許発明の薄板１４の開口部１５の形状が，本件実
施例中の「各開口部１５は，周辺が軸Ｘの周りに長く，この軸から最も遠いその縁
には，それが傾斜部Ｒによって互いに結合された直径の異なる二つの円弧Ｄおよび
Ｅを含むという意味で段状である。」（【００２２】）との記載の形状に限定され
ることを前提としているが，その前提自体が誤りである。
　前記のとおり，本件実施例における開口部の形状は，構成要件Ｆを充足
し得る形状の好適例の一つにすぎず，構成要件Ｆは，開口部の具体的形状に関して
直接的，限定的に規定するものではない。
ウ　被告は，構成要件Ｆにおける開口部の形状が本件実施例記載の前記形状
に限定されるという誤った前提において，本件実施例中の傾斜部Ｒの部分が構成要
件Ｆの「第２ペグの一つと相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御」する
部分であり，同Ｅの部分が構成要件Ｆの「離脱位置に保持することができる」部分
であると決めつけた上で，「溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしてお
り，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置
されている」にすぎない被告製品のカム穴には，本件特許発明の開口部のような傾
斜部Ｒや半径の小さい円弧Ｅに相当する部分は存在しないなどと主張するが，構成
要件Ｆは，前記のとおり，開口部に関しては，その特定部位の形状や当該部位が担
うべき具体的な役割については一切言及していない。薄板の開口部が全体として，
「第２ペグの一つと相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御し，それをこ
の関節装置のロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することが
できる」ような形状と配置をみたしておればよいと記載されているだけである。
エ　たしかに，被告製品のカム穴の形状及び配置は，「好適例」として本件
実施例に記載された形状どおりのものではないが，被告製品のカム穴のうち水平軸
に近づく一端側は本件実施例の円弧Ｅに，水平軸から離れる他端側は本件実施例の
円弧Ｄに，全体として円弧状に形成されているカム穴の外周側内壁面は実施例の段
差Ｒにそれぞれ対応し，それぞれ本件実施例の対応する部位と同一の機能を有して
いるのであるし，本件実施例においても，ペグ１３は開口部の両円弧の段差部分を
含む外周内壁面に沿って摺動しつつ緩やかにロック解除方向に退避するようになっ
ているのであるから，第２のペグの移動制御の原理は被告製品の場合と同様であっ
て，本件特許発明及び被告製品は，共通の原理により構成要件Ｆ所定の機能を有す
るものである。
　上記のとおり，被告製品の構成ｆが本件特許発明の構成要件Ｆを充足す
ることは明らかである。
オ　なお，被告は，乙２ないし１４を引用し，被告製品における「リクライ
ニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，
このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の
突起及びポールは緩やかにロック解除方向に退避するようになっている」構成は公
知技術であり，当該技術を採用している点において被告製品は構成要件Ｆと異なる
もので，本件特許発明は，本件実施例記載の開口部の具体的形状から新規性が認め
られたかのような主張をする。
　しかし，被告製品も，上記構成においては構成要件Ｆと何ら異なるもの
ではないし，本件特許発明は，ホロワーに公知技術にはみられない二つのペグを設
けて，これらペグの間に薄板に形成された十分に狭い部分を備えた曲がった架橋片
を挿通させることによって，ロック解除機構とロック解除状態維持機構とを実現し
た点に新規性を有するのであり，被告製品は本件特許発明の上記新規構成を模倣す
るものである。
(4)　構成要件Ｇについて
ア　被告は，被告製品のレリーズプレート（構成要件Ｇの「上記板」に相当
する。）の各カム穴の水平軸から遠い側の縁部は，「不等幅の弧状部」であること
及び「弧状部の狭い部分」の存在を認めているから，被告製品が，構成要件Ｇのう
ち，「上記板が各ホロワーの二つのペグ（１２および１３）の間に，十分狭い部分
１６ａを備えた架橋片１６を含む」との部分を充足することは，当事者間に争いが
ない。
イ　当事者間に争いがない別紙物件目録添付の図３の記載からすると，被告
製品は，レリーズプレートのカム穴の縁部の弧状部のうち「弧状部の狭い部分」が
曲がっていること，レリーズプレート縁部のうち，「弧状部の狭い部分」の幅が隣
接する弧状部の広い部分と同程度に広ければ，レリーズプレートがロック解除の方
向に回転するときその部分が第１の突起と第２の突起との間を挿通することができ
ず，ポールの半径方向の往復運動の妨げとなることが一見して認められる。
　したがって，被告製品は，「弧状部の狭い部分」が曲がっていて，ポー
ルの半径方向の往復運動を可能にする程度に十分狭く形成されているというべきで
あって，構成要件Ｇを充足するものである。
ウ(ア)　この点に関して，被告は，被告製品の開口部の具体的な形状を，本
件実施例に記載された開口部の具体的形状とのみ対比し，被告製品の「弧状部の狭
い部分」は，ポールの半径方向の往復運動を可能にしていないし，曲がってもいな
いなどと主張する。しかし，その前提自体が誤りであること，被告製品の開口部の
「溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平
軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている」（原告物件説
明書ｆ(5)参照）形状が，構成要件Ｆを充足することは，前記のとおりである。
(イ)　被告製品が，開口部の溝幅がほぼ均一であり，第２の突起が当該溝
幅に規制されて溝幅方向への移動ができないという構成を有していたとしても，渦
状に形成された溝の流れに沿って移動することは何ら規制されていない。しかも，
第２の突起が上記のとおり移動することが可能であることにより，それに伴って，
ポールの半径方向の往復運動が可能となっているのである。そして，被告製品の弧
状部の狭い部分が，十分に狭く形成されていることにより，レリーズプレートが回
転する際，弧状部が第１の突起と第２の突起との間を障害なく挿通することができ
るため，第２の突起が開口部の溝の流れに沿ってその全行程を往復することがで
き，それに伴ってポールの半径方向の往復運動が可能となっているのである。
(ウ)　構成要件Ｇは，架橋片が曲がっていることの形成由来は問わず，弧
状部が外見上曲がってさえいれば，同構成要件の「曲がった架橋片」に該当する。
いずれにせよ，被告製品が「曲がった架橋片」を備えていることは，間違いない。
（被告の主張）
(1)　被告製品が，構成要件ＡないしＤ及びＨを充足することは，認める。
(2)　構成要件Ｅについて
ア(ア)　被告製品は，本件特許発明における「ペグ」を有さない。
(イ)　「ペグ」とは，本来，「テントの張り網を固定するために地面に打
ち込む杭」，「（木製または金属製の）留めくぎ，掛けくぎ，（テントの）くい」
など，棒状のものを意味する語である。被告製品の第１の突起は，ラチェットと略
同心の円弧状摺動面（円形軌道相当）を所定の角度にわたって有する突起であっ
て，本件特許発明における「ペグ」ではない。　この点に関して，原告は，被告製
品の「第１の突起」は，機能的に構成要件Ｅにおける「ペグ」に該当する，水平方
向に棒状のものも，「ペグ」とする用法があるなどと主張する。しかし，同一形状
の物は同一用語で呼ばれるところ，ペグとは棒状のものをいうこと，一般的な用法
としても，垂直方向に棒状であるからこそ，「ｐｅｇ」なる用語が用いられている
ことからすると，本件特許発明の出願過程において，「ペグ」について突出部分の
形状を棒状に限定する趣旨の記載は見当たらないからといって，棒状の方向を問わ
ないとする原告主張は誤りである。
　被告製品における第１の突起は，ポールと一体に，ラチェットの円周
方向に長く板状に設けられているものであり，その形状自体から，構成要件Ｅの
「ペグ」に該当するものではない。
(ウ)　被告製品における「第１の突起」は，その機能に着目しても，構成
要件Ｅの「ペグ」に含まれるものではない。そもそも，「ペグ」とは，広いところ
に刺す「杭」であり，平面から立ち上がる「留めくぎ」である。被告製品の「第１
の突起」が存在するポールは，通常はプレス加工によって製作するが，被告製品の
第１の突起は，ポール上にラチェットの円周方向に長く円弧状に設けられ，ポール
に設けられた外歯部に沿って第１の突起が存在しているので，プレス加工時の残留
応力が均等になり，本件特許発明における「ペグ」を形成する場合と比較して，突
起形成後の熱処理による外歯部のゆがみを大幅に低減することが可能となる。これ
により，被告製品においては，ポールの外歯部の形状にゆがみがなく，ラチェット
の内歯部との正確かつ確実な噛合が可能となり，棒状の「ペグ」の構成によっては
得られないロック強度の安定化という効果が得られるのである。
　また，リクライニング装置の使用者が操作レバーを引き上げる途中
で，ポールの外歯部とラチェットの内歯部の噛合が外れるが，その際，シートバッ
クをシートの前方に倒す方向に付勢する力によりラチェットが旋回し，「第１の突
起」の「トッピング」側の側面が，「トッピング」の一側面に対して強く衝突する
状況が生じ，「第１の突起」に対して強い衝撃が加わる。この場合，被告製品の
「第１の突起」は，ラチェットの円周方向に長く設けられているから，かかる衝撃
に対して棒状の「ペグ」の構成によっては得られない強い強度を得られるのであ
る。
(エ)　さらに，上記の構成を採用することにより，第１の突起は，トッピ
ング上全体を摺動するように作動するのではなく，逆に，トッピングの一部が，第
１の突起の上を，背もたれのアンロック角度範囲にわたって，ラチェットの内歯部
とポールの外歯部との噛合が解除された位置にポールを保持できるような突起（６
１１，６１３）の上記円弧状外周面の円弧方向の長さ（前記の背もたれのアンロッ
ク角度範囲にわたる円弧の長さ）を摺動するように作動する構造を有しており，本
件特許発明の構成とは明らかに異なるものである。
(オ)　上記のとおり，被告製品における「第１の突起」は，形状のみなら
ず，機能面から見ても，「ペグ」には該当しないものである。
イ(ア)　被告製品は，本件特許発明における「段付き円形軌道」を有さな
い。
(イ)　軌道とは，本来，「①車の通る道。路盤の上につくった線路構造物
の総称。」，「②天体の運行する道。一般に，物体が何らかの力に作用され
て運動する際に描く一定の経路。」等を意味する語である。
　被告製品のラチェットの内歯部には，平坦になっているトッピング
（５０１，５０３，５０５，５０７）があるのみで，これと突起（６１１，６１
３）が当たるとしても，本件特許発明のように円形軌道上面に当接するものではな
い。すなわち，被告製品のラチェットには，「内歯部の内側に沿って円形軌道が形
成されて」いないのである。
　原告が構成要件Ｅの「円形軌道」に該当すると主張する被告製品の円
状の部分およびトッピング部分は，被告製品において何ら「軌道」としての意味を
有するものではなく，「円形軌道」には該当しない。
(ウ)　本件特許発明における「段付円形軌道」は，本件明細書【００１
６】ないし【００１８】の記載からすると，「直径の大きい部分Ａおよび直径の小
さい部分Ｂの形状が共に円弧状であり，この直径の小さい部分Ｂの上をペグが摺動
し，この直径の小さい部分Ｂの上をペグが摺動している状態では，ペグ１２は，こ
の直径の小さい部分Ｂによって，半径方向の運動が阻止される。」という構造を有
しており，このような直径の大きい部分Ａおよび直径の小さい部分Ｂをあわせて，
「段付円形」「軌道」という名称が付されているのである。また，本件明細書に
は，「段付き円形軌道」は，ペグと相互作用することが明記されており，「ペグ１
２」と相互作用する部分であるという意味においては，本件明細書における直径の
短い円弧Ｂの部分が，「軌道」としての本来の機能を有するのであるから，同円弧
Ｂの部分が円形であることによりはじめて「段付き円形軌道」となり得るものであ
る。しかも，本件明細書【００１６】及び【００１７】の記載には，円弧Ａ及び円
弧Ｂという直径の異なる２つの円弧によって全周円をなす「円形軌道」をＣという
段により結合させることが「段付き円形軌道」の意味であることが明確に示されて
いるのであるから，円弧Ｂの部分が円形の軌道であることは実施例における例示な
どではなく，構成要件Ｅの本質的要素である。
　これに対し，被告製品は，前記のとおり，本件特許発明の外見上直径
の小さい部分Ｂに対応する位置に所在するトッピング部分は平坦である。すなわ
ち，ラチェットは丸く，その内側も円形となっているが，内歯部の内側のトッピン
グの部分は，トッピング５０７の間隙Ｔ２の反対側の肩部が中心側に近づくように
突き出た傾斜平面であって，トッピングを横から見れば直線で，円形ではないか
ら，「段付円形」の構成を有していないのであり，被告製品の平坦なトッピング
は，「円形軌道」には該当しない。
(エ)　また，本件特許発明における「段付き円形軌道」は，「直径の小さ
い部分」Ｂの幅（角度）により，「背もたれの角度位置の所定の範囲に亘ってホロ
ワー５を離脱位置に確実に保持する」機能を実現しているが，被告製品では，前記
のように，「直径の小さい部分Ｂ」は存在せず，第１の突起（６１１，６１３）の
幅（角度）によって，ホロワー５を離脱位置に保持する背もたれの角度を変えるこ
とができるのである。すなわち，被告製品は，ポール上の第１の突起を凸の曲面と
し，トッピングに対して，凸の曲面の長さによりロックされない状態にし，トッピ
ングとポールの突起とを線接触にし，トッピングに当たるポール上の突起を丸みを
持たせて幅広に形成しつつトッピングの間隙Ｔ２の反対側の肩部近辺のみを利用し
て，ポールの外歯部とラチェットの内歯部の噛合を防ぎ，ロックされない状態に保
つ構成を採用しており，ポール上の突起は，トッピング部分全体を摺動するもので
はない。
　したがって，トッピングの上側平面は，「背もたれの角度位置の所定
の範囲に亘ってホロワー５を離脱位置に確実に保持する軌道」となるものではな
い。
(オ)　上記のとおり，被告製品は，「ペグ」も，「段付き円形軌道」も有
しないから，構成要件Ｅを充足しない。
(カ)　なお，原告は，「ペグ」及び「段付き円形軌道」について均等侵害
が成立すると主張する。しかし，本件特許発明の本質的部分は，各ホロワーから軸
方向に突出する第１ペグと第２ペグを設け，第１ペグを背もたれのチークに結合さ
れた段付き円形軌道により相互作用させるとともに，ロック解除に対応するカムの
位置に対して離脱位置に保持することができる開口部が開いている薄板を含み，そ
の薄板が各ホロワーの二つのペグの間にホロワーの往復運動を可能にする十分狭い
部分を備えた架橋片を含むものとし，第２ペグをその薄板の開口部と相互作用させ
ることにある。背もたれの角度調整時にロックを解除するロック解除と，背もたれ
の前倒時におけるロック解除状態維持という機能について，背もたれの角度調整時
にロックを解除するロック解除機構（薄板の開口部を用いたもの）と，ペグと段付
き円形軌道を用いて背もたれの前倒時にロック解除状態を維持するロック解除状態
維持機構は，従来技術として存在していたところ，本件特許発明は，かかる従来技
術に対し，「第１ペグ」と「段付き円形軌道」の相互作用及び「第２ペグ」，「開
口部」，「十分狭い部分を備えた架橋片」の相互作用により両機能を実現するもの
である。これに対し，被告製品は，原告が「段付き円形軌道」の高い部分に相当す
ると主張するトッピングの幅ではなく，「ペグ」に相当すると主張する第１の突起
の円弧状外周面の円周方向の幅により背もたれの前倒時にロック解除状態の角度を
確保し，半径方向の往復運動が不可能な均一幅の渦巻状のレリーズプレートの開口
部により背もたれの角度調整時にロックを解除する機能を果たそうとしているので
あり，本件特許発明とその本質的部分において異なっているのである。これは，前
記のとおり，被告製品が，開口部について従来技術を採用しているのに対し，本件
特許発明は，「ホロワーの往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，
曲がった架橋片１６」という構成を特許請求の範囲に記載することにより，新規性
を認められたことに由来するのである。すなわち，原告は，同構成を特許請求の範
囲に記載することにより，被告製品のような技術を本件特許発明の技術的範囲から
意識的に排除したものである。
　したがって，被告製品に，本件特許発明について均等論は適用されな
い。
(3)　構成要件Ｆについて
ア　被告製品は，「長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状
が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れる
ように渦状に配置されている」構造を有しているのであって（被告物件説明書
ｆ’(5)），構成要件Ｆにおける「離脱位置に保持することができる」という部分は
存在しない。
　さらに，被告製品は，構成要件Ｇについて詳述するとおり，「リクライ
ニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，
このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の
突起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避するようになっている」（被告
物件説明書ｆ’(5)）という公知技術（乙２～１４参照）を採用しており，この点に
おいても構成要件Ｆを充足しない。
イ　薄板１４の開口部１５について
(ア)　本件明細書【００２２】ないし【００３０】及び図面の各記載によ
ると，構成要件Ｆにおける「ロック解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に
保持することができる開口部１５が開いている薄板１４」は，ホロワー５を非ロッ
ク位置に位置させる際に，専らペグ１３が板１４の開口部１５に設けられた直径の
大きい円弧Ｄに対向する位置から直径の小さい円弧Ｅに対向する位置に移動すると
いう構成を有していると説明されている。
　これに対し，構成要件Ｇにおける「ホロワーの半径方向の往復運動を
可能にするに十分狭い部分１６ａ」は，各ホロワーが半径方向の往復運動を完全に
できるようにするために，保持された板１４は，各ホロワーの二つのペグ１２およ
び１３の間に，十分狭い部分１６ａを有する曲った架橋片１６を含むこと，すなわ
ち，ペグ１３がロック位置にある場合において，直径の大きな円弧Ｄがあり，その
結果として十分狭い架橋部分１６ａがあることにより，ホロワーが半径方向の往復
運動をすることを可能にする構成を有していると説明されている。
(イ)　本件特許発明における開口部は，一方で「ホロワーの半径方向の移
動を可能にするに十分狭い部分１６ａ」を備えるとともに，ホロワーが非ロック位
置にある場合には，ホロワー５の半径方向の移動を不可能にするよう円弧Ｅを底面
とする十分狭くない架橋片部分を備えるものであり，２つの架橋片部分の間に，ホ
ロワーが半径方向に移動可能なロック位置からそれが不可能な非ロック位置への二
値的な制御のために２つの円弧をつなぐ段差を設けているものである。これに対
し，被告製品には，段差はなく，従来技術と同様，均一の溝幅の穴の片を用いるも
のにすぎない。だからこそ，本件明細書に記載された開口部〔図１（１５），図３
　Ｅ，Ｒ，Ｄ〕と，被告製品におけるカム穴１８４の形状は，明らかに異なるので
ある。
　すなわち，本件特許発明においては，大きい直径の円弧Ｄ，傾斜部
Ｒ，直径の小さい円弧Ｅにより，往復運動が可能な状態から軸Ｘの方への移行を確
実に制御し，離脱位置に保持するという構成となっているのに対し，被告製品はあ
くまで，緩やか，かつ，連続的に「長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の
平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸か
ら離れるように渦状に配置されて」おり，直径の異なる二つの円弧Ｄ，Ｅ及びこれ
らを段状に結合する傾斜部Ｒから構成されていないので，ホロワーの動き（移行制
御）に差異があるから，「その軸Ｘの方への移行を確実に制御」する部分は存在せ
ず，ましてや，「離脱位置に保持することができる」部分は存在しないのである。
(ウ)　前記のとおり，カム穴１８４の形状は，ごく一般的な公知技術であ
る。本件特許発明が従来技術をそのまま用いているのであれば，水平軸方向に移行
はされるものの，半径の小さな非ロック位置に固定されるような平らな部分（円弧
Ｅの部分）は存在しないから，「離脱位置に保持することができる開口部」という
表現を用いることはできない。本件特許発明は，従来技術を採用することなく，あ
えて変更を加え，半径が大きく，ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十
分狭い部分１６ａを備えたロック位置と，半径が小さく確実にペグをカムの位置に
対して離脱位置に保持できるような「軸Ｘの方への移行を確実に制御し」，「ロッ
ク解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる」開口部１
５を有しており，その間の傾斜部が，両状態の境界となっているものである。
　被告製品は，従来技術を用いたにすぎないのであるから，特に，本件
特許発明が強調するような意味での「軸Ｘの方への移行を確実に制御」する部分は
存在しないのである。
(エ)　以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｆを充足しない。
(4)　構成要件Ｇについて
ア(ア)　被告製品は，「ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分
狭い部分１６ａを備えた，曲った架橋片１６」を充足しない。
　被告製品のいずれの部分が「架橋部分」であり，それが「ポールの半
径方向の移動を十分なもの」としているか否かについて，原告の主張自体，不明確
である。たしかに，被告製品のカム穴１８３の外側は薄くなってはいるが，当該部
分が薄くても，レリーズプレートの「弧状部の狭い部分に隣接する開口部部分」も
「広い部分に隣接する開口部部分」も，略均一溝幅のスリットであり，弧状部の狭
い部分であっても，ポールの半径方向の往復運動は上記カム穴の略均一な半径方向
の溝幅に規制されているのであるから，「ポールの半径方向の移動」は，十分なも
のとはなっていない。
(イ)　本件明細書【００２２】ないし【００３０】の記載からすると，本
件特許発明において，「各ホロワーが半径方向の往復運動を完全にできるようにす
るために，保持された板１４は，各ホロワーの二つのペグ１２および１３の間に，
十分狭い部分１６ａを有する，曲った架橋片１６を含む必要がある」（【００２
５】）のは，「各開口部１５は，…直径の異なる二つの円弧ＤおよびＥを含むとい
う意味で段状である」（【００２２】）という２つの円弧のうちの直径の大きな円
弧が存在するからである。そして，本件特許発明が，「各開口部１５は，周辺が軸
Ｘの周りに長く，この軸から最も遠いその縁には，それが傾斜部Ｒによって互いに
結合された直径の異なる二つの円弧ＤおよびＥを含むという意味で段状である。」
（【００２２】）という構成を採用しているのは，「大きい直径の円弧Ｄが対応す
るペグ１３の半径方向に向い側にきたとき，後者がその全半径方向行程を自由に運
行できる（図３参照）」（【００２３】）ように，また，「直径の小さい円弧Ｅが
このペグの向い側にくると，この円弧が半径方向にこのペグに押付けられ，それ
を，この関節装置の非ロックに対応するこの軸に最も近い位置に保持する」（【０
０２３】）ようにするためであるから，「ホロワーの半径方向の往復運動を可能に
するに十分狭い」とは，本件明細書の図３において示されるように，直径の大きな
円弧Ｄと十分狭い架橋部分１６ａとの間の開口部の半径方向の幅を広くして，ホロ
ワーが半径方向の往復運動をすることが可能となっており，ペグ１３がロック位置
にあるということを意味するというべきである。
　一方，ホロワー５を非ロック位置に位置させる際には，カムが少しず
つホロワー５から離れる方向に動くこととなるが，ホロワー５は，カムの動きに直
接連動するわけではなく，専らペグ１３が板１４の開口部１５に設けられた直径の
大きい円弧Ｄに対向する位置から直径の小さい円弧Ｅに対向する位置に，傾斜部Ｒ
を利用して瞬間的に移動することによって，ホロワー５の歯部３との噛合からの解
放を制御している。すなわち，ペグ１３が，直径の小さい円弧Ｅに対向する非ロッ
ク位置にある場合には，それがロック位置にある場合と異なり，開口部１５が半径
方向に十分広くないことから，ペグ１３は，半径方向に往復運動することが不可能
となっているのである（本件公報の図１参照。）。
　このように，本件特許発明における「ホロワーの半径方向の移動を可
能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲った架橋片１６」とは，ホロワーがロ
ック位置にある場合に，ペグ１３が「半径方向の往復運動を可能にする」よう円弧
Ｄを底面とする「十分狭い」架橋片部分１６ａを備えるとともに，ホロワーが非ロ
ック位置にある場合には，ホロワー５の半径方向の移動を不可能にするよう円弧Ｅ
を底面とする十分狭くない部分を備えるものであり，２つの部分の間に，ホロワー
が半径方向に移動可能なロック位置からそれが不可能な非ロック位置への二値的な
制御のために，円弧Ａと円弧Ｂの２つの円弧をつなぐ段Ｃを設けていることから
「曲った」架橋片と表現するものである。
(ウ)　もっとも，ロック位置においてホロワーの往復運動が可能とならな
いプレート（薄板）の開口部（略均一の溝幅の長穴）は，本件特許発明の出願前に
頒布された刊行物（乙２ないし１４）の各記載からも明らかなとおり，従来の周知
慣用技術であり，本件特許発明は，本件実施例における開口部の構造のとおり，ロ
ック位置においてホロワーの往復運動が可能とならないプレート（薄板）の開口部
を有するものを対象とするものに限定されるものである。そして，本件明細書にお
いて，本件特許発明においては，薄板の開口部が広い部分と狭い部分の２つの部分
を有しており，その広い部分においてはホロワーが半径方向に往復運動を可能にし
ている点で従来技術とは異なると記載されている（本件明細書【００２２】，【０
０２３】参照）こととの整合性および従来例における薄板の開口部の形状との比較
を考慮すれば，本件特許発明における「ホロワーの半径方向の移動を可能にするに
十分狭い部分１６ａを備えた，曲った架橋片１６」とは，板１４を回転させること
によってホロワーの半径方向の往復運動を可能とすることを示しているのではな
く，ロック位置において，半径方向に広い開口部を設けることによりホロワーの往
復運動が可能であることを示したものというべきである。
(エ)　被告製品のレリーズプレートの開口部は，「弧状部の狭い部分に隣
接する開口部部分も広い部分に隣接する開口部部分も，略均一溝幅のスリットであ
り，弧状部の狭い部分であっても，ポールの半径方向の往復運動は上記カム穴の略
均一な半径方向の溝幅に規制されている」（被告製品の構成ｇ’）ことから，原告
が十分狭い部分と主張する被告製品の弧状部の狭い部分に第２の突起が対向する位
置にある場合において，ポールの半径方向の移動は可能となってはいない。被告製
品のレリーズプレートは，上記の従来技術と同様，均一な溝幅の開口部を有するに
すぎないからである。本件特許発明の技術的範囲に，従来技術であるロック位置に
おいて半径方向の往復運動が不可能な均一幅の渦巻状の開口部を含ませるのであれ
ば，「ホロワーの往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲がった
架橋片１６」という文言を特許請求の範囲にあえて記載する理由がない。従来技術
（乙２ないし１４）においては，本件特許発明のように，特別に開口部の形状を記
載したものはないのであって，原告があえて開口部の形状について具体的に記載し
たのは，従来技術と同様の形状の開口部を意図していたものでないからにほかなら
ない。
　よって，本件特許発明における「ホロワーの半径方向の往復運動を可
能にするに十分狭い部分１６ａ」は，静止状態の薄板の開口部に対して，第２ペグ
およびホロワーが半径方向に移動可能な状況を形成するものと理解すべきであり，
このような開口部の形状を限定して特許を取得しながら，開口部の形状を限定して
いない公知技術までをもその権利範囲に含ませるような解釈は許されない。
　また，被告製品のレリーズプレートにおいては，ポールがロック位置
にある場合に，第２の突起が「半径方向の往復運動を可能にする十分狭い」架橋片
部分を備えておらず，また，開口部に２つの円弧およびそれをつなぐ段差が設けら
れていないことから，架橋部分が「曲っ」ているともいえない。
(オ)　上記のとおり，被告製品は，「ホロワーの半径方向の移動を可能に
するに十分狭い部分１６ａを備えた，曲った架橋片１６」を有さないから，構成要
件Ｇを充足しない。
３　争点３－無効理由の存在が明らかかどうかについて，
（被告の主張）
(1)　本件特許発明の構成は，特開平６－１２５８２１号公報（乙１５。以下
「１２５８２１号公報」という。），特開平７－１２４０２８号公報（乙９。以下
「１２４０２８号公報」という。）及びフランス共和国無審査特許第２２１５１０
８号公報（乙１６。以下「仏国２２１５１０８号公報」という。以下，これらの各
発明を総称して，「各引用発明」という。）に各記載の本件特許発明の出願時にお
ける周知技術又は公知技術を適用することにより，当業者が極めて容易に想到する
ことができた構成であるというべきである。本件特許発明は進歩性を欠き，無効理
由が存在することは明らかであり，本件特許権に基づく原告の請求は権利の濫用に
当たり許されない。
　　(2)ア(ア)　本件明細書に従来技術として記載されている１２５８２１号公報
（乙１５）には，本件特許発明の第１チーク１，第２チーク２，歯部３，ホロワー
５，外歯部６，カム８，ペグ１２，段付き円形軌道Ｐにそれぞれ相当する固定フラ
ンジ１，可動フランジ１２，噛み合わせ１１２ａ，ブロック３，上部歯３ａ，カム
７，小片５ａ，リング２２（厚さの厚い部分１８ｂを含む。）を有する背も垂れ部
の調整装置に関する発明（以下「乙１５の発明」という。）が記載されている。
(イ)　したがって，１２５８２１号公報（乙１５）には，本件特許発明に
おける構成要件ＡないしＥが開示されているというべきである。
イ(ア)　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である１２４０２８号公
報（乙９）には，本件特許発明の第２ペグ１３，薄板１４，開口部１５，曲った架
橋片１６，十分狭い部分１６ａにそれぞれ相当するピン９１ｃ，レリーズプレート
９３，カム長穴９３ａ，レリーズプレート９３の外縁とカム長穴９３ａの間の部
分，レリーズプレート９３の外縁とカム長穴９３ａの間の部分のうちの幅の狭い部
分を有するリクライニング装置に関する発明（以下「乙９の発明」という。）が記
載されている。
(イ)　したがって，１２４０２８号公報（乙９）には，構成要件Ｆ，構成
要件Ｇ及びＨのうちロック位置においてホロワーの「半径方向の往復運動を可能」
としていることを除いたすべての点が開示されているというべきである。
ウ(ア)　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である仏国２２１５１０
８号公報（乙１６）には，本件特許発明の第２ペグ１３，薄板１４，開口部１５，
曲った架橋片１６，十分狭い部分１６ａにそれぞれ相当する突起３６，プレート３
２，オリフィス３４，プレート３２の外縁とオリフィス３４の傾斜ランプ３５の間
の部分，プレート３２の外縁とオリフィス３４の傾斜ランプ３５の間の部分のうち
の幅の狭い部分を有する調節可能シートバック用関節装置に関する発明（以下「乙
１６の発明」という。）が記載されている。
(イ)　したがって，仏国２２１５１０８号公報（乙１６）には，１２４０
２８号公報（乙９）と同様，本件特許発明の構成要件Ｆ，構成要件Ｇ及びＨのうち
ロック位置においてホロワーの「半径方向の往復運動を可能」としていることを除
いたすべての点が開示されているというべきである。
(3)　本件特許発明と各引用発明との対比
ア　前記のとおり，本件特許発明と乙１５の発明との相違点は，乙１５の発
明が，「それが，一方では，各ホロワーから軸方向に突出する第２ペグ１３を，他
方では，カム８に固定されていて，各々上記第２ペグの一つと相互作用してその軸
Ｘの方への移行を確実に制御し，それをこの関節装置のロック解除に対応するカム
の位置に対して離脱位置に保持することができる開口部１５が明いている薄板１４
を含み，上記板が，各ホロワーの二つのペグ（１２および１３）の間に，ホロワー
の半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えた，曲った架橋片
１６を含む」（構成要件ＦないしＨ）という構成を有していない点で，相違する。
イ　本件特許発明において，構成要件ＦないしＨは，カムをロック解除に対
応する位置に移動させた時に，ホロワーを退避位置（ホロワーの外歯部がチークの
内歯部から離脱した位置）に移動させてロック解除を行ったり，逆にロックしたり
するロック機構であり，車両シート用関節装置にとって，背もたれの角度調整をす
る上で，最も基本的且つ必須の機構である。
　乙１５の発明における車両シート用関節装置にも，ロック機構が設けら
れているが，このロック機構は，リーフスプリングによって，ホロワー（ブロック
とブロックプッシャー部材からなる）を固定フランジの中心側に向けて常時付勢し
ておき，カムがロック解除に対応する位置に移動した時に，リーフスプリングの弾
性押圧力によりホロワーを退避位置に押動させることにより，ロック解除を行うも
のである。
ウ　ロック機構には種々の方式のものがあり，前記のとおり，１２４０２８
号公報（乙９）に記載されているロック機構は，本件特許発明の構成要件Ｆと同一
の構成を有しており，さらに，同ロック機構は，構成要件Ｇのうち，「薄板が架橋
片（１６）を含む」という構成を有している。
　そして，本件特許発明におけるロック機構も，乙９発明におけるロック
機構も，車両シート用関節装置という同一技術分野に属するものであり，両者間で
技術の転用（置換）が頻繁になされる関係にある。したがって，当該技術分野にお
ける通常の知識を有する者が，乙９の発明におけるロック機構を乙１５の発明のロ
ック機構として転用（置換）しようと試みることに何ら困難性はない。
　このような転用（置換）がなされれば，その結果として，乙１５の発明
に最初から存在したペグと，乙９の発明のロック機構内に存在した第２ペグとが，
ホロワーの同一面上に設けられることになり，そして，二つのペグが並列配置され
れば，当然，二つのペグの間には，薄板の架橋片が配置されることにもなる。した
がって，転用（置換）の結果得られた車両シート用関節装置が，構成要件Ｆの構成
を有するだけでなく，同構成要件Ｇの構成に極めて近い構成をも有することにな
る。
エ　もっとも，前記のとおり，本件特許発明においては，開口部の形状が本
件実施例における形状に限定されており，かかる限定を前提とすると，本件特許発
明における開口部は，乙９の発明における一定幅の開口部と，その構造が相違する
ことになり，その結果，乙９の発明におけるロック機構を乙１５の発明におけるロ
ック機構として転用（置換）して得られる車両シート用関節装置は，本件特許発明
の技術的範囲には含まれないことになる。
　しかし，これらの限定は，本件特許発明の作用効果上，あまり意味がな
い限定であり，その進歩性を高めるものでもない。よって，これらの限定があって
も，本件特許発明は，乙１５の発明及び乙９の発明（又は乙１６の発明）を組み合
わせることにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者で
あれば，容易に想到できる程度の発明である。
　なお，本件特許発明の「ホロワーの離脱制御の確実化」という効果は，
乙９の発明におけるロック機構を採用すれば当然得られる効果であり，本件特許発
明は，その構成のみならずその効果においても，新規性を有していない。
オ　この点に関して，原告は，乙１５の発明（リーフスプリングを用いたロ
ック解除機構を有する。）に，乙９の発明におけるカム機構を用いたロック解除機
構を組み込むことは，ピン９１ｃをどこに形成すればよいのか，カム長穴９３ａを
どこにどのように形成すればよいのか，ロック解除状態維持機構との関係をどのよ
うにすればいいのかなど，様々な技術的工夫が必要であって，当業者が置換を試み
ることは有り得るが，それは机上の空論であって，実際には当業者であっても困難
である旨主張する。
　しかし，乙１５の発明におけるロック解除機構を，乙９の発明における
カム機構を用いたロック解除機構へ置換することは設計的事項にすぎない。すなわ
ち，当業者は，第２ペグ（ピン９１ｃ）をホロワー上に形成する際，乙９の発明に
おけるピン９１ｃがポール９１の板面に形成されているから，これと同様にホロワ
ーの板面に形成することとし，その際の選択肢として，ロック解除状態維持機構の
ペグ（第１ペグ）と同方向に突出するように設けることも容易である。また，第２
ペグと第１ペグとをホロワーの同一板面上に並列に形成する場合，両者の干渉を回
避するために，第２ペグと第１ペグとをホロワーの同一板面上に離間して配置し，
その際は，段付き円形軌道が外側に存在するため，第１ペグを外側に配置すること
は，ありふれた選択であり，この場合には，第２ペグ（ピン９１ｃ）と嵌合するカ
ム長穴９３ａが穿設されたレリーズプレート９３を，ホロワーに重ねて配置し，カ
ムと同期して回転するように構成すること，レリーズプレート９３と第１ペグが干
渉しないように，レリーズプレート９３の形状を設定することも，当業者にとって
むしろ当たり前の選択である。被告も，同様の思考経過を経て，被告製品を設計し
たのである。そこで，当業者にとって，リーフスプリングを用いたロック解除機構
の代わりに，カム機構を用いたロック解除機構を乙１５の発明におけるロック機構
内に組み込むことは，思考レベルとしては低く，現実に困難な作業ではなく，単純
に置換することが可能であるというべきである。
　また，原告は，本件特許発明は，ホロワーに二つのペグを設け，これら
のペグの間に薄板に形成された架橋片を介在させるという構成により，ロック解除
動作とロック解除状態維持動作を確実に行えるという作用効果を有する旨主張する
が，ロック解除動作を確実に行えるという効果は，乙９の発明におけるロック解除
機構が有していた効果であり，ロック解除状態維持動作を確実に行えるという効果
は，乙１５の発明におけるロック解除状態維持機構が有していた効果であるから，
原告が主張する本件特許発明の効果は，従来から存在し，当然予測できた効果に過
ぎず，本件特許発明には，特有の効果は存在しない。
　以上より，本件特許発明は，各引用発明に基づいて，その発明の属する
技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることが
できたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができ
ないものであり，特許法第１２３条１項２号に該当し，本件特許権は無効とすべき
ことが明らかである。
（原告の反論）
　　(1)　乙１５の発明におけるロック機構に代えて，乙９の発明又は乙１６の発明
におけるロック機構を転用することは容易ではなく，本件特許発明は，当業者にと
って容易想到というわけではない。
　　(2)ア　１２５８２１号公報（乙１５）には，リーフスプリング４によりブロッ
ク３及びブロックプッシャー部材５を常に中心側に付勢して背もたれのロックを解
除するロック解除機構（以下「ロック解除機構」という。）と，背もたれを前方に
倒す場合に，操作レバーから手を離しても背もたれをロックさせないロック解除状
態維持機構（以下「ロック解除状態維持機構」という。）が記載されている。
　　　イ　ロック解除機構は，スプリング１０による反時計方向への付勢力に抗し
て操作レバーを時計方向に回動させると，操作レバーの回動に伴ってカム７も時計
方向に回動し，カム７がブロック３及びブロックプッシャー部材５の半径方向外方
向への押し付け力を解除することにより，ブロック３及びブロックプッシャー部材
５は，リーフスプリング４による中心方向への付勢力によって中心方向に退避し，
ブロックの上部歯３ａと可動フランジ１２の噛み合う部分１１２ａとの噛合が解除
され，Ａ１－Ａ３の範囲で背もたれの角度を自由に調整することができる機能を有
する。しかし，操作レバーから手を離すと，操作レバーがスプリング１０の付勢力
により元の位置に復帰するように反時計方向に回動し，それにつれてカム７も反時
計方向に回動してカム７がブロックプッシャー部材５とブロック３とを半径方向外
方に押し付けることにより，ブロック３の上部歯３ａと可動フランジ１２の噛み合
う部分１１２ａとが噛合し，背もたれがロックされてしまう。そのため，いわゆる
ツードア乗用車で後部座席に乗り込むために背もたれを前に倒した場合には，操作
レバーから手を離しても背もたれをロックさせないようにする機構が必要となる。
　　　ウ　ロック解除状態維持機構は，ロック解除動作により，ブロック上部歯３
ａが可動フランジ１２の噛み合う部分１１２ａとの噛合が解除された状態で，背も
たれを車の前方方向に若干回動すると，ブロックプッシャー部材５の小片５ａがア
ンラッチングリング１８の厚さの厚い部分１８ｂ（半径方向内側に突出した円弧状
の部分）に乗り上げ，ブロック３は半径方向外方への移動が制限されて上部歯３ａ
と噛み合う部分１１２ａが噛合できなくなるため，操作レバーから手を離しても，
ブロックプッシャー部材５は，ブロックプッシャー部材５の小片５ａがアンラッチ
ングリング１８の厚さの厚い部分１８ｂに乗り上げていることによって，カム７を
回動できない状態となることにより，背もたれはある前傾角度の範囲において，自
由に回動することができるのである。
　　(3)ア　１２４０２８号公報（乙９）には，「操作レバー９５をスプリング９６
の付勢力に抗して操作して一方向に回動させると，‥‥ポール９１の外歯９１ａと
ラチエツト５の内歯５１との噛合が解除される。結果，機構９がラチエツト５のロ
アアーム２に対する回動を許容する状態となる。‥‥アツパアーム３がロアアーム
２に対して回動が許容された状態で，操作レバー９５のスプリング９６の付勢力に
抗した操作を解除すると，‥‥ポール９１の外歯９１ａとラチエツト５の内歯５１
とが噛合すると共にカム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面９１ａとが
当接してポール９１の摺動動作が規制され外歯９１ａと内歯５１との噛合が維持さ
れる。結果，機構９がラチエツト５のロアアーム２に対する回動を規制する状態と
なる。‥‥」と記載されている。上記記載により，操作レバー９５から手を離す
と，外歯９１ａと内歯５１が噛合し，背もたれがロックされる構造，すなわちロッ
ク解除機構と同様の構造が開示されているが，ロック解除状態維持機構は開示され
ていないというべきである。
　　　イ　仏国２２１５１０８号公報（乙１６）にも，１２４０２８号公報（乙
９）と同様の技術内容が開示されている。
　　(4)　本件特許発明の構成
　　　ア　本件特許発明は，第２のペグ１３がロック解除機構，第１のぺグ１２が
ロック解除状態維持機構を構成する。
　　　イ　ロック解除機構は，背もたれの角度を調整するため，操作レバーをバネ
９による反時計方向Ｆ１への付勢力に対して時計方向Ｆ２に回動させると，操作レ
バーの回動に伴ってカム８と薄板１４が時計方向に回動し，カム８がホロワー５の
半径方向外方向への押し付け力を解除すると同時に，薄板１４の回動により開口部
１５が第２のペグ１３を案内し，その面上に第２のペグ１３を有しているホロワー
５が半径方向中心側に移動すると，ホロワー５の先端外周部に形成された外歯部６
は，リング４の歯部３との噛合が解除され，背もたれの角度を自由に調整する機構
を有する。もっとも，操作レバーから手を離すと，操作レバーがバネ９の付勢力に
より元の位置に復帰するように反時計方向Ｆ１に回動し，つれてカム８も反時計方
向に回動してカム８がホロワー５を押し上げることにより，ホロワー５の外歯部６
とリング４の歯部３が噛合し，背もたれがロックされてしまうから，操作レバーか
ら手を離しても背もたれをロックさせないようにして背もたれを前方に倒す場合に
は，ロック解除状態維持機構が必要となる。
　　　ウ　操作レバーによりロックを解除したことにより，ホロワー５の外歯部６
がリング４の歯部３との噛合が解除された状態で，背もたれを車の前方方向に若干
回動すると，ホロワー５に取り付けられた第１のペグ１２が円弧Ｂに乗り上げ，ホ
ロワー５が半径方向外側への移動を制限されて外歯部６と歯部３との噛合ができな
くなるため，この状態で操作レバーから手を離しても，ホロワー５は，第１ペグ１
２が円弧Ｂに乗り上げていることにより，カム８を回動させない状態となる。した
がって，背もたれはある前傾角度の範囲において自由に回動することができる。こ
れがロック解除状態維持機構である。
　　(5)　乙９の発明のロック機構を乙１５の発明のロック機構に転用することの可
否
ア　前記のとおり，乙１５の発明におけるロック機構は，ロック解除機構及
びロック解除状態維持機構から構成されているが，乙９の発明におけるロック機構
は，ロック解除機構しか有していない。
イ　乙１５の発明におけるロック解除機構は，操作レバー・カムが一体とな
って回動することにより，座席側の固定フランジ１に取り付けられたリーフスプリ
ング４の中心方向への弾発的な付勢を制御することにより噛合・解除を実現してい
る。
　これに対し，乙９の発明におけるロック解除機構は，操作レバー・カ
ム・レリーズプレートが一体となって回動し，座席側に支持されるポール９１のピ
ン９１ｃと，座席側に支持されるのではなく，操作レバーの回動軸に支持されるカ
ム９３のカム長穴９３ａとによる中心方向へのカム作用による駆動の制御により噛
合・解除を実現している。
　すなわち，本件特許発明は，ロック解除機構とロック解除状態維持機構
について，ホロワーに公知例にはみられない二つのペグを設けて，これらペグの間
に薄板に形成された十分に狭い部分を備えた曲がった架橋片を挿通させることによ
って実現したもので，このような新規な構成によって，ロック解除動作とロック解
除状態維持動作を確実に行えるという顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって，乙１５の発明におけるリーフスプリング４を，乙９の発明
におけるカム機構に置き換える場合，ピン９１ｃをどこに設ければよいか，カム長
穴９３ａをどこにどのように形成すればよいか，ロック解除状態維持機構との関係
をどのようにすればよいか等，様々な工夫が必要であり，単純に置換することがで
きるとの被告の主張は机上の空論にすぎない。被告は，１２４０２８号公報（乙
９）記載のロック機構を，１２５８２１号公報（乙１５）記載のロック機構として
転用（置換）したならば，当然，２つのペグがホロワーの同一面上に設けられ，両
ペグの間には薄板の架橋片が配置されることになるのが「当然」であると主張する
が，なぜそのような構成が採用されることになるのが「当然」であるかについて，
論理的な説明は一切されていない。
ウ　したがって，本件特許発明は，各引用発明から容易に想到することがで
きるものではなく，進歩性を有する。
４　争点４－原告の損害額について
（原告の主張）
(1)　被告は，本訴提訴時（平成１６年５月１７日）までに，被告製品を少なく
とも２８０万個販売した。被告製品の出荷単価は３５０円であるから，その合計販
売額は９億８０００万円であるところ，本件特許権の実施料率は販売額の１０％が
相当であるから，原告は９８００万円の実施料相当額の損害を被った。
(2)　弁護士費用　１０００万円
(3)　合計　１億８００万円
　よって，原告は，被告に対し，損害賠償として１億８００万円及びこれに
対する侵害行為の後である平成１６年５月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の反論）
　原告主張の損害は，否認ないし争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点２（被告製品の構成要件充足性）について
　本件については，事案の内容にかんがみ，まず争点２から判断する。
(1)　構成要件Ｆについて
ア　被告製品の構成については，争点１に関する当事者の主張欄に記載した
とおり，その一部について当事者間に争いがある。しかし，別紙原告物件説明書の
記載のうち，ａないしｄ，ｅ(3)，ｆ(1)ないし(4)，ｆ(5)のうち「上記長穴状のカ
ム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側
は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている。レリー
ズプレートがどのような角度位置にあっても，ポールの第２の突起の半径方向の移
動は，このカム穴の存在によって，最大でも，このカム穴の上記略均一な半径方向
の溝幅である小範囲内に規制されることになる。リクライニング機構のロック状態
からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，このカム穴の外周側の円
弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の突起及びポールは，緩や
かにロック解除方向に退避するようになっている。」という部分及びｈの各記載並
びに被告製品の構造が別紙物件目録添付の図１ないし図８のとおりであることは，
当事者間に争いはない。そこで，本件においては，被告製品の構成のうち，上記の
当事者間に争いのない部分を前提として，構成要件Ｆの充足性についてまず検討す
る。
イ　「第２ペグ」をこの関節装置のロック解除に対応する離脱位置に保持す
ることができる開口部１５について
(ア)　上記のとおり，被告製品のカム穴（１８３，１８４）が，「溝幅が
略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をしており，カム穴の一端側は水平軸に近づ
き他端側は水平軸から離れるように渦状に配置されている。」ことは，当事者間に
争いがない。
(イ)　特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に
基づいて定められなければならず，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，願
書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して解釈するものとされている（特許法
７０条１項，２項）。また，特許発明の技術的範囲の解釈に当たっては，当該特許
発明の出願当時の技術水準や出願経過等をも斟酌すべきである。
　そこで，以下，構成要件Ｆにおける「第２ペグをこの関節装置のロッ
ク解除に対応する離脱位置に保持することができる開口部１５」の意義を検討す
る。
　原告は，構成要件Ｆにおける開口部の形状は，本件実施例の形状に限
定されるものではないと主張する。
　この点に関して，本件特許発明の特許出願前に頒布された以下の各刊
行物には，車両シート用リクライニング機構に関する発明又は考案が示されてお
り，ロック位置においてホロワーが往復運動可能とならないプレート（薄板）の開
口部について，次の記載がある。
ａ　特開昭５７－９４１５号公報（乙２）には，「各拘束部材６ａ，６
ｂを回動中心Ｏに近づく方向に移動させるには操作板１２Ａに開口された長孔１３
ａ，１３ｂが各係合ピン９ａ，９ｂを案内するので特別な復帰部材を設ける必要は
ない。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が
示されている。
ｂ　特開昭５７－９４１６号公報（乙３）には，「第１及び第２の長孔
２４，２５はその一端より他端側の方が円孔１６の中心に近づくように屈曲して形
成され，その結果アーム１５の拘束の解除時には各拘束部材８Ａ，８Ｂの係合ピン
２２，２３が前記各長孔２４，２５に案内され，半ば強制的に各拘束部材８Ａ，８
Ｂを互に近づける方向に移動させることが可能となる。」と記載され，図には開口
部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｃ　特開昭５７－９４１７号公報（乙４）には，「操作レバー２９のハ
ンドル２９Ｂを矢印Ｑ方向に引き上げると第２長孔３２に第２係合ピン２２が案内
されて第２拘束部材２０がシャフト１５方向へ移動する。」と記載され，図には開
口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｄ　特開昭５７－９４１９号公報（乙５）には，「操作レバー１９の握
持部１９Ｂを矢印Ｑ方向へ引き上げると操作板１９Ａが回動して第１及び第２の係
合ピン１２，１３が各長孔２２，２３に案内され，各拘束部材１０，１１が互いに
近づくようになる。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレー
ト（薄板）が示されている。
ｅ　特開昭６０－１３５３３８号公報（乙６）には，「操作板１５に取
付けられた操作部材２１を前記スプリング材１８の付勢に逆らって操作し，操作板
１５を回動させると，第１及び第２の拘束部材１１，１２が係合ピン１４と長溝１
６との係合により一対のガイド部材８のガイド面８ａに沿って軸心方向に夫々移動
する。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が
示されている。
ｆ　実願昭６０－９６１３４号（実開昭６２－５０４７号）のマイクロ
フィルム（乙７）には，「案内突起２３，２３は操作板２４に形成された弧状の案
内孔２６，２６に案内されて操作板２４の回動に伴って拘束部材１９，１９が上下
の案内部材２０，２０との間を進退自在に摺動するように形成してある。」と記載
され，図には開口部が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｇ　実願昭６０－１６７４０２号（実開昭６２－７５７３４号）のマイ
クロフィルム（乙８）には，「レバー７は，第３図（ａ）に示すように，図示外の
押込みスプリング２０の弾性力に抗して下方に向けて回動動作させると，インナー
ツースピン１８が中心部側に向けてその位置を変位するため，このインナーツース
ピン１８が固着されたインナーツース１２が中心部側に向けてガイドレール１１の
ガイド溝１１ｂ内をスライドするようになっている。」と記載され，図には開口部
が均一の溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｈ　特開平７－１２４０２８号公報（乙９）には，段落【００２０】に
「カム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面９１ａとの当接が解除されポ
ール９１が摺動動作可能となると共にレリーズバー９３のカム長穴９３ａとポール
９１のピン９１ｃとのカム作用によつてポール９１が摺動させられ，ポール９１の
外歯９１ａとラチェット５の内歯５１との噛合が解除される。」と記載され，段落
【００２１】に「レリーズレバー９３のカム長穴９３ａとポール９１のピン９１ｃ
とのカム作用によってポール９１が摺動させられてポール９１の外歯９１ａとラチ
ェット５の内歯５１との噛合すると共にカム部材９２の当接部９２ａとポール９１
の当接面９１ａとが当接してポール９１の摺動動作が規制され外歯９１ａと内歯５
１との噛合が維持される。」と記載され，図には開口部が均一の溝幅の長穴である
プレート（薄板）が示されている。
ｉ　実公昭５２－２１７１号公報（乙１０）には，「又前記軸３には，
操作板４を嵌合してある。該操作板４は，先端を延長して扇形状とし，その内側に
カム作用をする略三角形状のカム孔６を穿孔しこのカム孔６内に固定金具１背部に
設けた案内板１１の間を移動できるように嵌めたロックプレート１０からのピン１
２を遊嵌してある。」と記載され，図には開口部がロック位置においてホロワーの
半径方向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されて
いる。
ｊ　実願昭６２－４５０９号（実開昭６３－１１２８４３号）のマイク
ロフィルム（乙１１）の第１図には，開口部がロック位置においてホロワーの半径
方向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されてい
る。
ｋ　特開昭６３－１１７７１１号公報（乙１２）には，「ここで背凭部
２の傾斜角度を調整すべく，図示しないリクライニングハンドルを操作すると，両
操作ワイヤＷ１，Ｗ２が同時に牽引されて左，右のカムプレート１３１，１３２がば
ね１６１，１６２の付勢力に抗して同時に第４図時計方向に回動される。この回動に
より両カムプレート１３１，１３２は，第８図に示すように左，右ロックギヤ１０１
，１０２のレリーズピン１５１，１５２が係合孔１３ａ１，１３ａ２の他端に係合する
ロック解除位置まで移動して，左，右ロックギヤ１０１，１０２を左，右インナギヤ
Ｉ１，Ｉ２の内歯６１，６２より離間させるので，背凭部２の自由な傾動が許容され
るようになる。」と記載され，図には開口部がロック位置においてホロワーの半径
方向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されてい
る。
ｌ　実願昭６３－６２５８７（実開平１－１６９１４９号）のマイクロ
フィルム（乙１３）の第２図には，開口部がロック位置においてホロワーの半径方
向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄板）が示されている。
ｍ　実願平２－１１５９８６号（実開平３－１０１２４４号）のマイク
ロフィルム（乙１４）には，「この状態でシートバック側の可動ブラケット３を前
倒または位置を調整する場合には，カバー１９の凹部２０内にある操作レバー１１
ａのノブ１８を握って操作レバー１１ａを軸２を中心にして引き上げると，操作レ
バー１１ａに穿った長孔２３にはまった張出片６’からの軸１４ａは長孔２３の内
縁に係止されて作動板６をスプリング２６に抗して回動し，カム片７がロックプレ
ート９から外れると共にカム孔５に嵌まるピン１０を介してロックプレート９は案
内板８に案内されて係止歯２１’からロックプレート９の先端の係合歯９’が離れ
係止を解除して可動ブラケット３をフリー状態とする。」と記載され，図には，開
口部がロック位置においてホロワーの半径方向の往復運動を可能としない溝幅の長
穴であるプレート（薄板）が示されている。
(ウ)　上記ａないしｍ記載の各刊行物には，「開口部がロック位置におい
てホロワーの半径方向の往復運動を可能としない溝幅の長穴であるプレート（薄
板）」の構造として，被告製品と同様である「溝幅が略均一でかつ全体の平面形状
が円弧状の長穴状のカム穴」の構造が開示されており，当該技術は公知であったも
のと認められる。
(エ)　証拠（甲１）によると，本件明細書には，発明の詳細な説明欄にお
いて，開口部１５に関し，以下のとおりの記載がある。
「【００２２】各開口部１５は，周辺が軸Ｘの周りに長く，この軸から
最も遠いその縁には，それが傾斜部Ｒによって互いに結合された直径の異なる二つ
の円弧ＤおよびＥを含むという意味で段状である。
【００２３】円弧ＤおよびＥの直径は，次のように決める。即ち：大き
い直径の円弧Ｄが対応するペグ１３の半径方向に向い側にきたとき，後者がその全
半径方向行程を自由に運行できる（図３参照），並びに対照的に，直径の小さい円
弧Ｅがこのペグの向い側にくると，この円弧が半径方向にこのペグに押付けられ，
それを，この関節装置の非ロックに対応するこの軸に最も近い位置に保持する（図
１参照）。
【００２４】傾斜部Ｒのお陰で，板１４を廻すだけで，この傾斜部をペ
グ１３が滑動し，このペグをその離脱した非ロック位置へ確実に移行させる。
【００２５】勿論，各ホロワーが半径方向の往復運動を完全にできるよ
うにするために，保持された板１４は，各ホロワーの二つのペグ１２および１３の
間に，十分狭い部分１６ａを有する，曲った架橋片１６を含む必要がある。」
「【００２７】明確に，この関節装置は次のように作用する。
【００２８】休止状態（図３）で，カム８は，ホロワー５が軸Ｘから最
も遠い半径方向位置にあって，それらの歯部６が移動チーク２の歯部３と噛合った
角度位置にあり：従って背もたれが固定されている。
【００２９】この背もたれの角度位置を変えるために，シートの使用者
がレバーハンドル１１をばね９の戻し力に抗して作動すると，次の二つの結果が生
ずる：ホロワー５に押付けられてそれらを歯付きリング３と係合させる，カム８の
半径方向に突出する部分が角度的に動かされて，ホロワーを半径方向に軸Ｘの方に
動けるようにし，これらの移動が板１４の開口部１５とペグ１３の相互作用によっ
て行われる。
【００３０】換言すれば，各ホロワー５の歯部６が移動チーク２の歯部
３から半径方向に離脱することについての“確実な”制御が見られる。」
(オ)　本件明細書の上記各記載に照らせば，本件特許発明は，「溝幅が略
均一でかつ全体の平面形状が円弧状の長穴状のカム穴」という公知技術が存在する
状況の下において，開口部について，周辺が軸Ｘの周りに長く，この軸から最も遠
いその縁には，それが傾斜部Ｒによって互いに結合された直径の異なる二つの円弧
ＤおよびＥを含むという意味で段状であり（【００２２】），円弧ＤおよびＥの直
径は，大きい直径の円弧Ｄが対応するペグ１３の半径方向に向い側にきたとき，後
者がその全半径方向行程を自由に運行でき（図３参照），対照的に，直径の小さい
円弧Ｅがこのペグの向い側にくると，この円弧が半径方向にこのペグに押付けら
れ，それを，この関節装置の非ロックに対応するこの軸に最も近い位置に保持する
（図１参照）構造を有し（【００２３】），傾斜部Ｒにより，板１４を廻すだけ
で，この傾斜部をペグ１３が滑動し，このペグをその離脱した非ロック位置へ確実
に移行させる（【００２４】）ことにより，構成要件Ｆにおける「第２ペグの一つ
と相互作用してその軸Ｘの方への移行を確実に制御し，それをこの関節装置のロッ
ク解除に対応するカムの位置に対して離脱位置に保持することができる開口部１
５」とした点において，その本質的特徴を有するものというべきである。
　そこで，「第２ペグをこの関節装置のロック解除に対応する離脱位置
に保持することができる開口部１５」とは，本件実施例の形状，すなわち，「ホロ
ワーの半径方向の移動を可能にするに十分狭い部分１６ａを備えるとともに（構成
要件Ｇ参照），ホロワーが非ロック位置にある場合には，ホロワー５の半径方向の
移動を不可能にするよう円弧Ｅを底面とする十分狭くない架橋片部分を備えるもの
であり，２つの架橋片部分の間に，ホロワーが半径方向に移動可能なロック位置か
らそれが不可能な非ロック位置への二値的な制御のために２つの円弧をつなぐ段差
を設けているもの」に例示される，段差のある形状を意味するというべきである。
(カ)　これに対し，被告製品の「カム穴１８３，１８４」は，従来技術と
同様，段差がない均一の溝幅の穴のレリーズプレートを用いるものにすぎず，本件
明細書ないし願書に添付された図面に記載された開口部〔図１（１５），図３　
Ｅ，Ｒ，Ｄ〕の構造により例示された段差のある構造とは異なるものと認められ
る。また，被告製品のカム穴１８３，１８４は，その回転中心からの距離が滑らか
に変化する渦巻状をしているため，「第２の突起１４３，１５３」を，リクライニ
ング装置のロック解除位置に対応する離脱位置に保持することもできない。
　上記によれば，被告製品は，構成要件Ｆを充足しないというべきであ
る。
(2)　構成要件Ｇについて
ア　「開口部１５が明いている薄板１４における十分狭い部分１６ａを備え
た，曲がった架橋片１６」について
　上記のとおり，被告製品のカム穴「１８３，１８４」が，段差のない略
一の横幅の穴のレリーズプレートであることは，当事者間に争いがない。
　また，本件特許発明の特許請求の範囲における開口部１５の形状は，本
件実施例により例示される段差がある形状に限定して解釈すべきことも，上記のと
おりである。
　そして，本件実施例において，構成要件Ｇにおける「十分狭い部分１６
ａを備えた曲がった架橋片１６」が，構成要件Ｆにおける開口部１５の形状と対応
した形状であることは，「開口部１５」及び「曲がった架橋片１６」のいずれもが
薄板１４に存在しており，薄板１４において，開口部１５の上部部分が曲がった架
橋片１６を構成していることからも明らかである。
　そこで，被告製品のカム穴「１８３，１８４」が，略均一の横幅の穴で
ある以上，被告製品には「ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い
部分１６ａを備えた，曲がった架橋片」に相当する部分は存在しない。
イ　「ホロワーの半径方向の往復運動を可能にするに十分狭い部分１６ａを
備えた」について
　前記のとおり，被告製品のカム穴「１８３，１８４」が，略均一の横穴
であるから，その外周側の部分が，「ポール１４０，１５０」の「半径方向の往復
運動」を可能としていないことはその構造上明らかである。
　そこで，被告製品には，「半径方向の往復運動を可能にする十分狭い部
分１６ａ」に相当する部分は存在しない。
ウ　上記によれば，被告製品は，構成要件Ｇを充足しないというべきであ
る。
(3)　原告の反論について
ア　原告は，本件特許発明の技術的範囲について，開口部１５の構造は，本
件実施例が例示する形状に限定されないことは，本件明細書の記載上からも
（「【００１３】以下に，この発明の好適例を，添付の図面を参照して，勿論，非
限定的な方法で説明する。」）明らかであるし，本件特許発明は，開口部の形状の
みならす，ロック解除機構とロック解除状態維持機構とを，ホロワーに公知例には
みられない二つのペグを設けて，これらペグの間に薄板に形成された十分に狭い部
分を備えた曲がった架橋片を挿通させることによって実現した点に新規性を有する
などと主張する。
イ　しかし，本件特許発明における開口部１５の形状が本件実施例に例示さ
れている段差のある形状に限定されず，被告製品のような略均一の横幅の構造をも
含むのであれば，当該開口部の構成は，構成要件Ｆについての上記記載のとおり，
本件特許発明の出願当時における公知技術にすぎない。また，その場合，以下に詳
述するとおり，本件特許発明のその余の構造は，各引用発明においてすべて開示さ
れているから，本件特許発明は進歩性を欠き，無効理由を有することとなる。
(ア)　本件明細書に参考文献として記載されている１２５８２１号公報
（乙１５）には，次の構成を有する装置に関する発明が記載されている。
　「座席の座る位置の枠に取り付けられる固定環状フランジと，一方で
は，この固定フランジの内部にはカップ形状の凹部が設けられ，さらにがセルのセ
ットを備えたものであり，そして他方では，大きな直径を有する環状凹部を有し，
この環状凹部は，シートの背も垂れ部の枠に取り付けるための凹部であり，さらに
固定フランジのセルを有する。これは，互いにその間隔を１２０゜であるように取
り付けられたセットを有しており，各々上部歯を有し，これらのブロックは，ブロ
ックプッシャー部材を圧迫しており，この部材は各々可動フランジの方向に向いて
いる小片を有するもので，これらブロックプッシャー部材は，ステップを３つ有
し，そして中央シャフトに取り付けられているもので，この中央シャフトは，カム
の回転を操縦するもので，さらにこのカムは，３ステップの延長部を有する。この
延長部の一方は，くぼみ部であり，他方は狩猟用ラッパの形状をし，一先端固定フ
ランジの内部に形成されたキャビティに収容されているスプリングのセットと共同
するシャンクのセットであり，そのブロックプッシャー部材の小片は，アンラッチ
ングリングと共同して動き，このアンラッチングリングは，可動フランジの内部に
形成され，カムが，スプリングの動きに対して収縮する方向に回転したとき，シー
トの背も垂れ部の調整装置の中央に押し戻した状態で保持するために形成されてい
る厚さの厚い部分を３箇所有する止め金が外れているリングと共同して働くもので
ある。」
(イ)　本件特許発明と，乙１５の発明との一致点は，次のとおりである。
　乙１５発明の固定フランジ１，可動フランジ１２，噛み合わせ１１２
ａ，ブロック３，上部歯３ａ，カム７，小片５ａ，リング２２（厚さの厚い部分１
８ｂを含む。）が，それぞれ本件特許発明の第１チーク１，第２チーク２，歯部
３，ホロワー５，外歯部６，カム８，ペグ１２，段付き円形軌道Ｐに相当する。
　上記によれば，１２５８２１号公報（乙１５）には，本件特許発明に
おける構成要件ＡないしＥが開示されているというべきである。
ウ(ア)　本件特許発明の出願前に頒布された刊行物である１２４０２８号公
報（乙９）には，次の構成を有する装置に関する発明が記載されている。
「‥‥シートクツシヨン１の後部両側には夫々ロアアーム２，３が固定
されており，シートバツク４の下部両側にはラチエツト５，６が固定されている。
このロアアーム２，３とラチエツト５，６とは夫々後述するブツシユ７，８を介し
てロアアーム２，３に対してラチエツト５，６が回動自在となるように連結されて
おり，さらに，ロアアーム２，３とラチエツト５，６とはラチエツト５，６のロア
アーム２，３に対する回動を規制状態又は許容状態とする後述の機構９，１０によ
つて関連づけられている。‥‥機構９は，対のポール９１，カム部材９２及びレリ
ーズプレート９３とを有して構成されている。‥‥ブツシユ７は，貫通穴７１を有
する筒状を呈したものであつて，ロアアーム２に形成された貫通穴２１内に嵌挿さ
れてロアアーム２の一側面２２に立設されるように溶接等によつて固定されてい
る。ラチエツト５はロアアーム２の一側面２２側に配置されブツシユ７の外周に挿
通されて回動自在に支持され，さらに，ブツシユ７を中心として内歯５１が半抜き
形成されている。ロアアーム２には径方向に延在する対の開口２３がブツシユ７を
中心として対称となるように形成されている。対のポール９１は，この開口２３内
に夫々開口２３の側壁に沿つて摺動自在に支持されており，摺動方向と直交する一
端面には外歯９１ａが，他端面には摺動方向に対して傾斜した当接面９１ｂが夫々
形成され，さらに，側面にはピン９１ｃが夫々半抜き形成されている。ブツシユ７
１には回転軸９４が貫通穴７１に挿通されて回転自在に支持されており，その両端
はブツシユ７１より外方に延在している。カム部材９２は当接部９２ａが形成され
た菱形形状を呈するものであつて，ロアアーム２の他側面２３側に配置され回転軸
９４の一端に一体回転するように固着されている。レリーズプレート９３はロアア
ーム２の他側面２３側に配置され回転軸９４の一端に一体回転するように固着され
ている。このレリーズプレート９３には対のカム長穴９３ａが形成されている。‥
‥このように構成されたリクライニング機構９のポール９は，その厚み内において
外歯９１ａがロアアーム２の他側面２２側に配置されたラチエツト５の内歯５１と
噛合可能に且つ当接面９１ｂがカム部材９２の当接部９２ａと当接可能に開口２３
内に配置される。尚，ロアアーム２には厚み方向にずれた絞り部分２ａが形成され
ており，開口部２３はこの絞り部分２ａと本体部分２ｂとの間の連結部分２ｃに形
成され，カム部材９２はこの絞り部分２ａ内に位置して本体部分２ｂと同一平面上
に配置される。‥‥回転軸９４の他端には操作レバー９５が一体回転するように固
着されている。‥‥この操作レバー９５とロアアーム２との間にはスプリング９６
が配設されており，操作レバー９５はこのスプリング９６の付勢力を受けてポール
９１の外歯９１ａとラチエツト５の内歯５１とが噛合し且つ外歯９１ａと内歯５１
との噛合を維持させるべくカム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面９１
ｂとが当接してポール９１の摺動動作が規制されるように他方向に回動付勢されて
いる。尚，操作レバー９５を設けずに，レリーズプレート９３をケーブル等で直接
操作するようにしてもよい。この場合，回転軸９４は必ずしもカム部材９２及びレ
リーズプレート９３と共に回転するものでなくてもよい。‥‥ブツシユ７回りには
一端がブツシユ７に係止され且つ他端がラチエツト５に係止されたスパイラルスプ
リング１１が配設されており，このスパイラルスプリング１１はポール９１の外歯
９１ａとラチエツト５の内歯５１との噛合が解除された状態においてラチエツト５
をロアアーム２に対して他方向‥‥に付勢する。又，レリーズプレート９３にはフ
ランジ部９３ｂが形成されており，レリーズプレート９３はこのフランジ部９３ｂ
に連結された連動棒１２を介して機構１０のレリーズプレートに連結されている。
‥‥操作レバー９５をスプリング９６の付勢力に抗して操作して一方向‥‥に回動
させると，回転軸９４を介してカム部材９２及びレリーズプレート９３が回転す
る。これにより，カム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面９１ａとの当
接が解除されポール９１が摺動動作可能となると共にレリーズレバー９３のカム長
穴９３ａとポール９１のピン９１ｃとのカム作用によつてポール９１が摺動させら
れ，ポール９１の外歯９１ａとラチエツト５の内歯５１との噛合が解除される。結
果，機構９がラチエツト５のロアアーム２に対する回動を許容する状態となる。
尚，レリーズプレート９３の回転は連動棒１２を介して機構１０のレリーズプレー
トも回転させられるため，機構９と同様に機構１０もラチエツト５のロアアーム２
に対する回動を許容する状態となる。‥‥アツパアーム３がロアアーム２に対して
回動が許容された状態で，操作レバー９５のスプリング９６の付勢力に抗した操作
を解除すると，操作レバー９５はスプリング９６の付勢力を受けて他方向に回動
し，回転軸９４を介してカム部材９２及びレリーズプレート９３が回転する。これ
により，レリーズレバー９３のカム長穴９３ａとポール９１のピン９１ｃとのカム
作用によつてポール９１が摺動させられてポール９１の外歯９１ａとラチエツト５
の内歯５１との噛合すると共にカム部材９２の当接部９２ａとポール９１の当接面
９１ａとが当接してポール９１の摺動動作が規制され外歯９１ａと内歯５１との噛
合が維持される。結果，機構９がラチエツト５のロアアーム２に対する回動を規制
する状態となる。尚，レリーズプレート９３の回転は連動棒１２を介して機構１０
のレリーズプレートも回転させられるため，機構９と同様に機構１０もラチエツト
５のロアアーム２に対する回動を規制する状態となる。‥‥ポール９１がロアアー
ム２の開口２１内に配置されるので，ポール９１及びカム部材９２がレリーズプレ
ート９３が配置されるロアアーム２の他側面２３側に露出することとなり，ロアア
ーム２の一側面２２側にはラチエツト５が存在することとなる。よつて，ポール９
１及びカム部材９２とレリーズプレート９３とが近接し且つロアアーム２とラチエ
ツト５とが近接する。こ
れにより，ポール９１とレリーズレバー９３との連係として半抜き形成されたピン
９１ｃを，カム部材９２とレリーズプレート９３との連係として夫々の回転支持及
び操作を行う回転軸９４を，ラチエツト５のロアアーム２への支持としてロアアー
ム２に固定されたブツシユ７を夫々利用でき，ラチエツト５のロアアーム２への支
持構造やポール９１及びカム部材９２とレリーズプレート９３との連係構造が簡素
化される。特に，ピン９１ｃ及び回転軸９４の利用は装置全体の軸方向厚みをより
小さくすることに寄与され，ブツシユ７の利用はラチエツト５のロアアーム２に対
する回動を安定化することに寄与される。‥‥本発明によれば，ポールをロアアー
ムの開口内に配置したので，ポール及びカム部材が操作部材が配置されるロアアー
ムの他側面側に露出することとなり，ロアアームの一側面側にはラチエツトが存在
することとなる。これにより，ポール及びカム部材と操作部材とを近接させ且つロ
アアームとラチエツトとを近接させることができ，結果，ラチエツトのロアアーム
への支持構造やポール及びカム部材と操作部材との連係構造を簡素化することがで
きる。」
(イ)　本件特許発明と，乙９の発明との一致点は，次のとおりである。
　乙９発明の装置のピン９１ｃ，レリーズプレート９３，カム長穴９３
ａがそれぞれ本件特許発明の第２ペグ１３，薄板１４，開口部１５に相当する。
　また，乙９発明の装置のレリーズプレート９３の外縁とカム長穴９３
ａの間の部分，レリーズプレート９３の外縁とカム長穴９３ａの間の部分のうちの
幅の狭い部分がそれぞれ曲った架橋片１６，十分狭い部分１６ａに相当する。
　上記によれば，１２４０２８号公報には，原告の上記主張を前提とす
ると，構成要件Ｆ，構成要件Ｇ及びＨが開示されているというべきである。
カ　本件特許発明と各引用発明との対比
(ア)　上記のとおり，原告の主張を前提とすると，１２５８２１号公報
（乙１５）には，本件特許発明における構成要件ＡないしＥが開示されており，１
２４０２８号公報（乙９）には，構成要件Ｆ，構成要件Ｇ及びＨがそれぞれ開示さ
れている。
　そして，本件特許発明におけるロック機構も，乙１５発明及び乙９発
明におけるロック機構も，車両シート用関節装置という同一技術分野に属するもの
であることに照らせば，乙９の発明におけるロック機構を乙１５の発明のロック機
構として用いることは当業者にとって容易に想到することができるというべきであ
る。
　したがって，原告が主張するように本件特許発明における開口部１５
の形状が，本件実施例により例示されている段差のある形状に限定されず，被告製
品が採用する公知技術である略均一の横幅の構造をも含むのであれば，本件特許発
明は，当業者が本件特許発明の出願当時の公知技術である乙１５の発明及び乙９の
発明を組み合わせることにより，容易に想到することができたものということとな
る。
(イ)　上記のとおり，原告の主張を前提とすると，本件特許権は，特許法
２９条２項の規定に違反して特許されたものとして，無効理由を有することが明ら
かといわざるを得ないこととなる（したがって，いずれにしても，本件特許権に基
づく原告の請求は棄却を免れない。）。
２　結論
　以上によれば，被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属さないものであ
る。したがって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，い
ずれも理由がない。
　　よって主文のとおり判決する。
　東京地方裁判所民事第４６部　　
裁判長裁判官　　　　三村量一
裁判官　　　　鈴木千帆
裁判官　　　　荒井章光
（別紙）
物件目録
　別添図１ないし８の各構成を有する下記製品番号の車両シート用リクライニング
機構
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　・７２５１０－２１４ＷＲ
　　・７２５２０－２１４ＷＲ
　　・４５１３０５－０００１－ＲＡＡ，ＲＡＣ，ＲＡＥ，ＲＡＦ，
　　　　　　　　　　　　　　　ＲＡＧ，ＲＡＨ，ＲＡＪ
　　・４５１３０６－０００１－ＲＡＡ，ＲＡＣ，ＲＡＥ，ＲＡＦ，
　　　　　　　　　　　　　　　ＲＡＧ，ＲＡＨ，ＲＡＪ
　　・４５１３０５－０００５－Ｒ００，ＲＡＡ，ＲＡＢ
　　・４５１３０６－０００４－Ｒ００，ＲＡＡ，ＲＡＢ
図１図２図３図４図５図６図７図８
（別紙）
原告物件説明書
ａ　シートの背もたれの傾斜角をその座部に関して水平軸の周りに調節できる車両
シート用リクライニング機構（９０）である。
ｂ(1)　シートの座部に両側に固定することが予定されている略円板状のベースアー
ム（１００）とシートの背もたれの両側に固定することが予定されている略円蓋状
のラチェット（１３０）を具備する。
(2)　ベースアームとラチェットは，対向的に重ね合わせて閉じた空間を形成する
ように，かつ，それらの円中心と直交する水平軸の周りに相対的に旋回可能に取り
付けられることが予定されている。
(3)　ラチェットの内周の全周にわたって半径方向内側に向かう内歯部（１３３）
が形成されている。
ｃ(1)　ベースとラチェットで形成される空間の内部には，ラチェットの内歯部と噛
み合うことのできる外歯部（１４１，１５１）を備えるポール（１４０，１５０）
が，水平軸を挟んだ対称位置に２個配されている。
(2)　ベースアームにはガイド突起（１０５，１０６，１０７，１０８）が形成さ
れており，各ポールがガイド突起の側面にガイドされて半径方向に滑動できるよう
になっている。
(3)　各ポールが半径方向外側に滑動するとき，各ポールの外歯部がラチェットの
内歯部と噛み合ってベースアームとラチェットの相対的旋回が禁止され，リクライ
ニング機構はロック状態となり，ポールが半径方向内側に滑動するとき，ポールの
外歯部はラチェットの内歯部から離脱して，ベースアームとラチェットの相対的旋
回が解放され，リクライニング機構はロック解除状態となる。
ｄ(1)　ベースアームとラチェットで形成される空間の内側に，水平軸の周りに回転
できるようにカム（１７０）が取り付けられている。
(2)　上記カムは，ポールの半径方向の滑動を制御するもので，スパイラルスプリ
ング（１９１，１９５）によって付勢されることによって，ポールをその外歯部が
ラチェットの内歯部と噛み合う位置に押し付け，リクライニング機構のロック状態
を保持する。すなわち，シートの背もたれを一定の傾斜角で休止させる場合のポー
ルの位置を保持する。
(3)　シート外側のリクライニング機構には，シートに座っている人が，上記カム
をスパイラルスプリングによる付勢方向に逆らって回動させることにより，ポール
を半径方向内側に滑動させてその外歯部をラチェットの内歯部から離脱させて，背
もたれの傾斜角度を作動させうるポール位置とするため，水平軸上にベースアーム
とラチェットを貫通して設けられるヒンジピン（１２０）には，操作レバーが設け
られている。
ｅ(1)　ラチェットの内歯部の内側には，内歯部と同軸的に，さらに深い内側空間が
形成されるように円形状凹部が形成されており，この円形状凹部の全内周にわたっ
て底面からは段差を設けた環状部分が形成され，この環状部分の内周壁面には，中
心方向に突出するトッピング（突部）（５０１，５０３，５０５，５０７）が形成
されている。　　　
　(2)　トッピング（５０１，５０３，５０５，５０７）の先端面は，水平軸と平行
な平面である。
(3)　各ポールの外歯部に比較的近い面上には，第１の突起（６１１，６１３）が
形成されている。
(4)　欠番（被告物件説明書ｅ’(4)参照）
(5)　背もたれのアンロック角度範囲（たとえば，３０度）に亘って，ラチェット
の内歯部とポールの外歯部との噛合が解除された位置にポールを保持できるよう
に，第１の突起（６１１，６１３）の上記円弧状外周面の円弧方向の長さ（前記の
背もたれのアンロック各度範囲である３０度に亘る円弧の長さ）は，対をなすトッ
ピング（５０１と５０３，５０５と５０７）相互の間隙Ｔ１及びＴ２の円周方向の
幅よりも大きく設定されている。
ｆ(1)　各ポールの背部に近い面上には，軸方向に第２の突起（１４３，１５３）が
形成されている。
(2)　前記カムの前部及び後部にそれぞれ近い２箇所の面上には，軸方向にそれぞ
れ突起（１７６，１７７）が形成されている。
(3)　カムのラチェット側の面上には，レリーズプレート（１８０）が，その２箇
所の小孔（１８１，１８２）に上記カムの２箇所の突起がそれぞれ嵌合することに
より，固定されている。
(4)　上記レリーズプレートには，各ポールの第２の突起がそれぞれ挿通する長穴
状のカム穴（１８３，１８４）が２箇所設けられている。
(5)　上記長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をして
おり，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に配
置されている。レリーズプレートがどのような角度位置にあっても，ポールの第２
の突起の半径方向の移動は，このカム穴の存在によって，最大でも，このカム穴の
上記略均一な半径方向の溝幅である小範囲内に規制されることになる。リクライニ
ング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，こ
のカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の突
起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避するようになっている。
ｇ　各ポールの第１の突起と第２の突起の間を挿通することとなる上記レリーズプ
レート各カム穴の水平軸から遠い側の縁部は，レリーズプレートの外周の円弧と，
この円弧とは遍心した円弧（カム穴の外周側の円弧）とで挟まれた不等幅の弧状部
でなる。カム穴（１８３）の弧状縁部のうち右側部分（カム穴（１８４）の弧状縁
部のうち左側部分）は，第２の突起がポールを伴って外方向に自由に移動できるよ
うに十分狭く形成されている。
ｈ　車両シート用リクライニング機構である。･
（別紙）
被告物件説明書
ａ’　シートの背もたれの傾斜角をその座部に関して水平軸の周りに調節できる車
両シート用リクライニング機構（９０）である。
ｂ’(1)　シートの座部に両側に固定することが予定されている略円板状のベースア
ーム（１００）とシートの背もたれの両側に固定することが予定されている略円蓋
状のラチェット（１３０）を具備する。
(2)　ベースアームとラチェットは，対向的に重ね合わせて閉じた空間を形成す
るように，かつ，それらの円中心と直交する水平軸の周りに相対的に旋回可能に取
り付けられることが予定されている。
(3)　ラチェットの内周の全周にわたって半径方向内側に向かう内歯部（１３
３）が形成されている。
ｃ’(1)　ベースとラチェットで形成される空間の内部には，ラチェットの内歯部と
噛み合うことのできる外歯部（１４１，１５１）を備えるポール（１４０，１５
０）が，水平軸を挟んだ対称位置に２個配されている。
(2)　ベースアームにはガイド突起（１０５，１０６，１０７，１０８）が形成
されており，各ポールがガイド突起の側面にガイドされて半径方向に滑動できるよ
うになっている。
(3)　各ポールが半径方向外側に滑動するとき，各ポールの外歯部がラチェット
の内歯部と噛み合ってベースアームとラチェットの相対的旋回が禁止され，リクラ
イニング機構はロック状態となり，ポールが半径方向内側に滑動するとき，ポール
の外歯部はラチェットの内歯部から離脱して，ベースアームとラチェットの相対的
旋回が解放され，リクライニング機構はロック解除状態となる。
ｄ’(1)　ベースアームとラチェットで形成される空間の内側に，水平軸の周りに回
転できるようにカム（１７０）が取り付けられている。
(2)　上記カムは，ポールの半径方向の滑動を制御するもので，スパイラルスプ
リング（１９１，１９５）によって付勢されることによって，ポールをその外歯部
がラチェットの内歯部と噛み合う位置に押し付け，リクライニング機構のロック状
態を保持する。すなわち，シートの背もたれを一定の傾斜角で休止させる場合のポ
ールの位置を保持する。
(3)　シート外側のリクライニング機構には，シートに座っている人が，上記カ
ムをスパイラルスプリングによる付勢方向に逆らって回動させることにより，ポー
ルを半径方向内側に滑動させてその外歯部をラチェットの内歯部から離脱させて，
背もたれの傾斜角度を作動させうるポール位置とするため，水平軸上にベースアー
ムとラチェットを貫通して設けられるヒンジピン（１２０）には，操作レバーが設
けられている。
ｅ’(1)　ラチェットの内歯部の内側には，内歯部と同軸的に，さらに深い内側空間
が形成されるように円形状凹部が形成されており，この円形状凹部の内周壁面に
は，中心方向に突出するトッピング（突部）（５０１，５０３，５０５，５０７）
が設けられている。
(2)　トッピング（５０１，５０３，５０５，５０７）の先端面は，水平軸と平
行な平面であり，トッピング（５０１，５０３）の上記平面は，その間隙Ｔ１側の
肩部よりも反対側の肩部が高い平面，すなわち，間隙Ｔ１の反対側の肩部が水平軸
に近づくように突き出た傾斜平面となっており，トッピング（５０５，５０７）の
上記平面は，その間隙Ｔ２側の肩部よりも反対側の肩部が高い平面，すなわち，間
隙Ｔ２の反対側の肩部が水平軸に近づくように突き出た傾斜平面となっている。
(3)　各ポールの外歯部に比較的近い面上には，第１の突起（６１１，６１３）
が形成されている。
(4)　第１の突起（６１１）は，平面形状が円弧状になるように突設され，トッ
ピング（５０３）にのみ摺接するものであり，第１の突起の円弧状外周面は，トッ
ピング（５０３）の傾斜平面上の高い肩部側にその外周面上の接触位置を変えなが
ら摺接するものである。もう一つの第１の突起（６１３）も，同様に，平面形状が
円弧状になるように突設され，トッピング（５０７）にのみ摺接するものであり，
第１の突起の円弧状外周面は，トッピング（５０７）の傾斜平面上の高い肩部側そ
の外周面上の接触位置を変えながら領域に摺接するものである。
(5)　背もたれのアンロック角度範囲（たとえば，３０度）に亘って，ラチェッ
トの内歯部とポールの外歯部との噛合が解除された位置にポールを保持できるよう
に，第１の突起（６１１，６１３）の上記円弧状外周面の円弧方向の長さ（前記の
背もたれのアンロック角度範囲である３０度に亘る円弧の長さ）が確保できるよう
に設定されている。
ｆ’(1)　各ポールの背部に近い面上には，軸方向に第２の突起（１４３，１５３）
が形成されている。
(2)　前記カムの前部及び後部にそれぞれ近い２箇所の面上には，軸方向にそれ
ぞれ突起（１７６，１７７）が形成されている。
(3)　カムのラチェット側の面上には，レリーズプレート（１８０）が，その２
箇所の小孔（１８１，１８２）に上記カムの２箇所の突起がそれぞれ嵌合すること
により，固定されている。
(4)　上記レリーズプレートには，各ポールの第２の突起がそれぞれ挿通する長
穴状のカム穴（１８３，１８４）が２箇所設けられている。
(5)　上記長穴状のカム穴は，溝幅が略均一でかつ全体の平面形状が円弧状をし
ており，カム穴の一端側は水平軸に近づき他端側は水平軸から離れるように渦状に
配置されている。レリーズプレートがどのような角度位置にあっても，ポールの第
２の突起の半径方向の移動は，このカム穴の存在によって，最大でも，このカム穴
の上記略均一な半径方向の溝幅である小範囲内に規制されることになる。リクライ
ニング機構のロック状態からロック解除方向にレリーズプレートを回転させると，
このカム穴の外周側の円弧状内壁面とポールの第２の突起との摺動により，第２の
突起及びポールは，緩やかにロック解除方向に退避するようになっている。この退
避動作時，ポールの半径方向の移動は，カムにより，水平軸方向の移動が直接規制
されていると共に，第２の突起を介して，カム穴の外周側の円弧状内壁面により，
水平軸方向と逆方向の移動が間接的に規制されている。
ｇ’　各ポールの第１の突起と第２の突起の間を挿通することとなる上記レリーズ
プレートの各カム穴の水平軸から遠い側の縁部は，レリーズプレートの外周の円弧
と，この円弧とは偏心した円弧（カム穴の外周側の円弧）とで挟まれた不等幅の弧
状部でなる。この弧状部の狭い部分に隣接する開口部部分も広い部分に隣接する開
口部部分も，略均一溝幅のスリットであり，弧状部の狭い部分であっても，ポール
の半径方向の往復運動は上記カム穴の略均一な半径方向の溝幅に規制されている。
ｈ’車両シート用リクライニング機構である。

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