戻る

　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件抗告を棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件抗告の趣旨は、弁護人岡邦俊、同栗山和也、同古瀬駿介、同山崎素男の連名
で提出された抗告申立書（申立人Ａの意見書引用）ならびに抗告申立理由補充書に
記載されているとおりであるからこれを引用し、これに対し当裁判所は次のとおり
判断する。
　抗告申立書中申立の理由二および抗告申立理由補充書第二記載の趣意について。
　所論の要旨は、原審が、被疑者その他の取調に際し、申立人代理人を立ち合わせ
ず、かつその発問の機会を与えなかつたことおよび刑事訴訟規則第一七一条所定の
検察官意見書、書類、証拠物を申立人ならびに代理人に開示しなかつたことは明ら
かに付審判請求事件の審理手続の趣旨に違背し違法であるから原決定は取消を免れ
ないというのである。
　<要旨>しかしながら、刑事訴訟法第二六二条第一項のいわゆる付審判請求は、同
条同項に掲げる罪についての告訴または告発事件に対する検察官の不起訴処
分の存在を前提として、これに対して不服がある場合に行なわれるものではある
が、裁判所が審理の結果、請求が理由あるものと認めて付審判の決定をして始めて
公訴の提起があつたものとみなされる（同法第二六六条第二号、第二六七条）ので
あつて、この付審判請求そのものは起訴前の手続であり、これを実質的にみても、
裁判所は検察官がそれまでになした捜査記録、証拠物を検討し、必要があるときは
さらに事実の取調を行なつて（刑事訴訟規則第一七一条、刑事訴訟法第二六五条第
二項）審判に付すべきか否かを判断すべきもので、捜査に類似する性質を有するも
のというほかない（最高裁昭和四七年（し）第五一号同年一一月一六日決定・判例
時報六八六号一九頁、東京高裁昭和四〇年五月二〇日決定・下刑集七巻五号八一〇
頁各参照）。してみれば、付審判請求の審理は、対立当事者の存在を前提として行
なわれる手続ではないことが明らかであり、しかも請求人はなんら手続の進行に関
与すべき地位にはないのであるから、判断資料の収集について、対立当事者の存在
を前提とする諸規定、たとえば、訴訟関係人の書類、証拠物の閲覧謄写権、証拠申
請権、証人尋問における立会権および尋問権等の規定の適用ないし準用はないと解
するのが相当であつて（前掲最高裁決定参照）、原審がその審理に際し、申立人代
理人を立ち合わせなかつたことおよび刑事訴訟規則第一七一条所定の検察官意見
書、書類、証拠物を申立人ならびに代理人に開示しなかつたことはまことに当然の
措置であつて右手続にはなんら違法とすべき点はない。所論は独自の見解というほ
かなく、論旨は理由がない。
　抗告申立書中申立の理由一および抗告申立理由補充書第一記載の趣意（申立人Ａ
名義の意見書引用の分）について。
　所論は、原決定の事実誤認を主張するものであるが、その要旨は、抗告申立人
（原審請求人―以下請求人と称する）は原決定摘示の昭和四四年四月二八日「Ｂ」
のデモに参加していたのみで、なんら逮捕されるような行為には及んでいないの
に、警視庁第三機動隊所属の巡査Ｃによつて逮捕され、そのうえＣほか同機動隊所
属の約二十名の警察官によつて原決定別紙（一）掲記の暴行陵虐をうけたことは明
らかである。しかるに、原決定が請求人を逮捕したのはＣではなく、主としてＤで
あり、その逮捕は相当である旨認定し、かつＣほか約二十名によつて請求人主張の
如き暴行陵虐が行なわれたものと認めるに足りる証拠がないと判示したのは事実を
誤認したものであつて取消を免れないというのである。
　そこで、まず請求人を逮捕した措置が警察官としての職権乱用行為にあたるか否
かについて、記録を精査し関係書類を総合して検討すると、請求人は、本件当日東
京都中央区ａｂ丁目、同ｃ丁目のいわゆるＥ交差点からＦ橋に通じる車道上におい
て、黒字でうすく「反戦」と記入した白ヘルメツトをかぶり、タオルで顔の一部を
覆い、毛絲ジヤンパー、紺色ジーパンを着用し黒色運動靴をはき、同様の白ヘルメ
ツトを着用した数十名の集団員中に伍していたこと、被疑者Ｃは第三機動隊第一大
隊所属の警察官であるが、第一大隊約二百名は前同所においてＥ交差点からＦ橋方
向に向け、右目ヘルメツト着用の数十名を含む数百名の集団員を規制しながら前進
を続けていたこと、そのころ右数百名の集団なかんずく右第一大隊にもつとも接近
した位置にあつた前記請求人を含む白ヘルメツト着用の集団員は激しく投石を繰り
返していたが、第一大隊の最前列に位置してこれを目撃していた巡査Ｄは、これら
白ヘルメツト着用の集団員が逃走するのを見て、これを逮捕すべく追いかけ、同日
午後七時二〇分ころ前同区ａｂ丁目ｄ番地Ｇ新聞社前歩道付近に駐車中の貨物自動
車の間に逃げこんだ請求人を公務執行妨害罪の現行犯人として逮捕したものである
ことを認めることができ、右事実関係に徴すれば、Ｄ巡査において、請求人が直接
投石をした事実は目撃していないとはいえ、請求人も投石の行為に及んだものと判
断したのは当時の右状況に照らし相当であつて請求人を逮捕したＤ巡査の行為をも
つて職権濫用にあたるものとはいえない。なお請求人は、自分を逮捕したのはＣ巡
査であつて、Ｄ巡査ではない旨終始一貫して主張するが、請求人に対する現行犯人
逮捕手続書が、Ｄ、Ｃ両巡査によつて作成されている一事からしても、Ｄ巡査が請
求人の逮捕に全く関係していないとの主張はあたらないのみならず、関係書類およ
び証拠によつて認められるとおり、Ｃ巡査はＤ巡査が請求人の逮捕に赴いた際、こ
れをうしろから追いかけ、Ｄ巡査が前示Ｇ新聞社前歩道付近から請求人を車道につ
れだし、第一大隊のあとを追う間、そのうしろから請求人につきそつてＤ巡査に手
を貸していたこと、第一大隊がＦ橋付近において集団員と対侍した際、Ｄ巡査が負
傷したＨ巡査と伝令の任務を交替したため、その後の請求人の押送をＣ巡査に引き
継ぎ、Ｃ巡査において請求人を丸の内署、麹町署に連行し逮捕手続を了したことを
認めることができるのであつて、自分を逮捕したのは当初からＣ巡査である旨の請
求人の主張は、当時の混乱と、前示のように最終手続を了したのがＣ巡査であるこ
とからする誤解としか考えられない。そして、このことは、原審におけるＤ巡査の
証人尋問に際し、Ｄ巡査が請求人の護送をＣ巡査に引き継ぐまでの間のＣ巡査の行
動を記憶していない旨証言し、あるいは、請求人について見覚えがあるかときかれ
た際、請求人は逮捕時より右証人尋問時の方が太つていたのに、逮捕時はもつと太
つていたようにも思う旨誤つて証言したとしても、Ｄ巡査が逮捕してからＣ巡査に
引き継ぐまでの間は、終始混乱のさなかにあつて、Ｄ巡査は、白ヘルメツトを着用
し顔の一部を覆つていた請求人の顔面を直接熟視することがなく、のちに写真で確
認したにすぎないのであるから、右の一事をもつて前示認定を覆えすには至らな
い。
　つぎに、請求人に対する暴行陵虐行為の存否について関係書類および証拠物を総
合して検討すると、請求人が昭和四四年四月二八日、「Ｂ」の集団行動に参加した
際左前胸部打撲、右大腿外側部打撲、腰部打撲、右顎関節痛の傷害を負つたことは
明らかであるが、それがはたして請求人主張のような経過を辿つて発生したもので
あるとすることには多大の疑問を抱かざるを得ない。このことは、特に原決定も指
摘するとおり、請求人とほぼ同時に、同じ現場付近で私服警察官Ｉによつて逮捕さ
れ、第三機動隊の部隊の間に連行されたのち、請求人と相手錠され一緒に丸の内署
を経て麹町署まで同行されたＪの検察官に対する供述調書および証人尋問調書中
の、当時の警官隊と集団員との衝突状況、集団員の投石状況に関する供述およびＪ
を逮捕したＩ巡査がＪを連行する際の状況等に関する供述が、請求人の主張および
請求人の検察官に対する供述調書、請求人の証人尋問調書記載の供述とは全く異な
つているのみならず、却つて、Ｊの前示供述が被疑者ＣおよびＤほか第三機動隊所
属警察官らの各供述と合致するところが多いことから考えて、右Ｊの供述および右
警察官の証言の信用性を否定することができないのに対し、請求人の各供述はその
まま措信することができないからである。そこで、さらに右各関係証拠を仔細に検
討すれば、請求人および前示Ｊは、いずれもＥ交差点とＦ橋間の道路において、第
三機動隊が新橋駅寄りと東京駅寄りの二方向から集団員が投石してくるのに備え
て、第一大隊が東京駅寄りの集団に、第二大隊が新橋駅寄りの集団に抗し、背中合
わせに阻止線を張つている間に、それぞれ各別に逮捕されたものであること、Ｊを
逮捕したＩ巡査は、東京駅寄りの集団員、新橋駅寄りの集団員、あるいは高速道路
上の集団員からの投石を避けようとして、Ｊを連れて、第一大隊、第二大隊の間を
あちこち逃げ廻つていたのに、Ｊの頭や肩等に数個の石があたる程集団員からの投
石が激しい状況であつたことを認めることができ、右事実関係ならびに前示各証言
に徴すれば、Ｊを逮捕したＩ巡査のみが投石を避ける行動に出たのに、請求人を逮
捕連行したＤ巡査あるいはＣ巡査は態々請求人を投石ネツトの前に押し出し、投石
の的にしたとの請求人の供述はたやすく措信し得ない。またＪは請求人が逮捕さ
れ、Ｇ新聞社の方からくるのを目撃したのち、右の第二大隊の隊員が、第一大隊の
方へ移動して行く際一瞬請求人を見失なつたとはいえ、その後まもなく請求人と相
手錠され、麹町署へ連行されたこと、その間Ｊは請求人の主張するような暴行陵虐
行為は見ていないこと、当時第三機動隊隊員は前示のような激しい投石に対処し集
団員を規制することに追われる状況にあつたことが認められる。したがつて、右事
実関係に徴すれば、混乱のさなかにあつて、Ｃ巡査ほか約二十名の警察官が請求人
を取り囲み、所論のような暴行陵虐を加えたと認めるに足りる証拠はないといわな
ければならない（なお、Ｃ巡査の暴行の有無については、請求人に対する検事高城
竜夫の取調に際し、同検事から、受傷状況について、Ｃ巡査にやられたのかと尋ね
られたのに対し、請求人自身、Ｃはやらない旨答えた事実が認められる。）。
　しかも、右認定のような状況下においては、前示請求人の傷害は、集団員側から
する投石による可能性、あるいは警察官の規制等の際に生じる可能性等も考えられ
るのであり、これ以上に、請求人に対する暴行の有無に関し事実調査を進めなけれ
ばならない点は存しない。
　結局、原決定の認定事実には、なんらの誤認も存しないから、この点に関する論
旨も理由がない。
　よつて、刑事訴訟法第四二六条第一項により、本件抗告を棄却することとして、
主文のとおり決定する。
　（裁判長判事　真野英一　判事　吉川由己夫　判事　高木典雄）

戻る