戻る

判決言渡平成２０年１月２８日
平成１９年（行ケ）第１０１１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１月２１日
判決
原告株式会社安川電機
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士大塚文昭
同竹内英人
同近藤直樹
同中村彰吾
訴訟代理人弁護士高石秀樹
同奥村直樹
訴訟代理人弁理士那須威夫
被告株式会社日立製作所
訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同井坂光明
同隈部泰正
訴訟代理人弁理士沼形義彰
同西川正俊
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８０１８９号事件について平成１９年２月２７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告が特許権者である後記特許の請求項１及び請求項２に係る発明
（以下順に「本件発明１」及び「本件発明２」といい，これを合わせて「本件
発明」という）について，原告から特許無効審判請求がなされたところ，こ。
れに対し特許庁が請求不成立の審決をしたことから，請求人である原告がその
取消しを求めた事案である。
争点は，本件発明１及び２が，下記文献に記載された各発明（以下順に「甲
１発明「甲２発明」等という）との関係で進歩性（特許法２９条２項）を有」。
するかである。
記
（「」，甲１発明：特開昭６０−１８７２９２号公報発明の名称インバータ装置
出願人三菱電機株式会社，公開日昭和６０年９月２４日）
甲２発明：特開昭６０−１３９１９５号公報（発明の名称「パルス幅変調イン
バータの制御方法，出願人株式会社日立製作所，公開日昭和６」
０年７月２３日）
甲３発明：特開昭５８−７２３８７号公報（発明の名称「誘導電動機のベクト
ル制御方法および装置，出願人東洋電機製造株式会社，公開日」
昭和５８年４月３０日）
甲４発明：特開昭５９−６３９９８号公報（発明の名称「誘導電動機の制御方
」，，）法出願人株式会社日立製作所公開日昭和５９年４月１１日
甲５発明：特開昭５９−１５６１８４号公報（発明の名称「誘導電動機の制御
」，，）方法出願人株式会社日立製作所公開日昭和５９年９月５日
甲６発明：特開昭５９−１５６１８５号公報（発明の名称「誘導電動機の制御
」，，）方法出願人株式会社日立製作所公開日昭和５９年９月５日
甲７発明：特開昭５８−１０３８８１号公報（発明の名称「インバータ装置の
保護装置，出願人株式会社明電舎，公開日昭和５８年６月２１」
日）
甲８発明：特開昭５８−８４６７９号公報（発明の名称「アーク長の自動制御
」，，）方法出願人神鋼電機株式会社公開日昭和５８年５月２０日
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，昭和６０年１２月６日，名称を「電圧形インバータの制御方法」
とする発明につき特許出願（特願昭６０−２７３２５９号）をし，平成５年
４月８日特許第１７５１４４３号として設定登録を受けた発明の名称電，（「
圧形インバータの制御装置及びその方法，請求項１ないし４。甲１３〔特」
許公告公報。以下「本件特許」という。〕。）
その後，平成１８年９月２２日付けで原告から本件特許の請求項１，２に
ついて無効審判請求がなされ，同請求は無効２００６−８０１８９号事件と
して係属したところ，特許庁は，平成１９年２月２７日「本件審判の請求，
は，成り立たない」旨の審決をし，その謄本は平成１９年３月９日原告に。
送達された。
(2)発明の内容
本件特許の請求項１，２に係る発明（本件発明１及び２）の内容は，次の
とおりである。
【請求項１】交流電圧指令に基づいて直流電圧をパルス幅変調制御して交流
電圧に変換し，該交流電圧を負荷に供給する電圧形インバータの制御装置
において，
交流電流指令値を発生する電流指令手段と，予め記憶した電流に対する
前記インバータの電圧降下の特性から，前記交流電流指令値に応じた前記
インバータの電圧降下の値を出力する手段と，該電圧降下の値を前記交流
電圧指令に補正する手段とを備えたことを特徴とする電圧形インバータの
制御装置。
【請求項２】交流電圧指令に基づいて直流電圧をパルス幅変調制御して交流
電圧に変換し，該交流電圧を負荷に供給する電圧形インバータの制御方法
において，
予め記憶した電流と前記インバータの電圧降下の関係と，前記インバー
タの交流出力電流指令により，瞬時瞬時において前記交流出力電流指令に
対する前記インバータの電圧降下を求め，該電圧降下に基づいて前記イン
バータの交流出力電圧を修正するようにしたことを特徴とする電圧形イン
バータの制御方法。
()審決の内容3
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要旨は，本件発明１及び２は前述した甲１発明ないし甲８発
明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない，とし
たものである。
イなお審決は，甲１の第２図に記載された従来技術につきこれを甲１発明
，，としてその内容を次のとおり認定し本件発明１との一致点及び相違点を
以下のとおりとした。
〈甲１発明の内容〉
「相電圧指令に基づいて直流電圧をＰＷＭ動作により所定の周波数の
交流電源に変換し，該交流電源を負荷に供給する電圧形インバータの制
御装置において，電流指令値を入力する手段と，上下アーム短絡防止時
間の影響による相電圧指令と実相電圧との不一致を電流ループで補正す
る手段とを備えた電圧形インバータの制御装置」。
〈一致点〉
「交流電圧指令に基づいて直流電圧をパルス幅変調制御して交流電圧
に変換し，該交流電圧を負荷に供給する電圧形インバータの制御装置に
おいて，交流電流指令値を発生する電流指令手段と，オンディレイによ
る影響を補償する手段とを備えた電圧形インバータの制御装置」であ。
る点。
〈相違点〉
オンディレイによる影響を補償する手段に関し，本件発明１は「予，
め記憶した電流に対するインバータの電圧降下の特性から，交流電流指
令値に応じた前記インバータの電圧降下の値を出力する手段と，該電圧
降下の値を交流電圧指令に補正する手段」としているのに対し，甲１発
，「」明は相電圧指令と実相電圧との不一致を電流ループで補正する手段
としている点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，本件発明１，２の容易想到性の判断に関し，下記
の２つの観点で誤っているから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（本件発明１も「電流検出器」が必要であること）
(ア)審決は，相違点に関する判断において，本件発明１は「交流電流指
令値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正するものであるから
「電流検出器」が不要であるのに対し，甲１発明に甲２発明を組み合わ
せても「交流電流実測値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正
するものであるから「電流検出器」が必須であるとした（１０頁１３，
行∼１５行。）
(イ)ところで，本件発明１は「電圧形インバータ」の制御装置に関する
発明であるところ，本件発明１における「電圧形」とは本件明細書（甲
１３）の「インバータ２（第１図及び第５図」自体の型が電圧形であ）
ることを示しているに過ぎず，インバータの制御を電流制御形，又は電圧
制御形のいずれに基づいて行うかということとは無関係である。
電流制御形インバータと電圧制御形インバータについては，以下の①，
②のとおり整理できる。
①「電流制御形インバータ」は，電流指令値と電流検出値とを比較しな
がら一致するように制御する制御方式（本件明細書〔甲１３，２頁左〕
欄１４行∼２０行）であるから，出力電流値をフィードバックしてこ
。れと電流指令値との差がゼロになるように制御することが必須である
このようにして，出力電流フィードバック構造を採用するために「電
流検出器」が必須である。
②「電圧制御形インバータ」は，電流指令値から直接「電圧指令値」を
生成し，これに基づいて制御する制御方式（本件明細書〔甲１３，２〕
頁左欄３３行∼右欄６行）であり，出力電流フィードバック構造は不
要である。
(ウ)そして，本件発明１は「電圧制御形インバータ（第１図及び３頁左，
欄１９行∼４頁右欄７行」と「電流制御形インバータ(第５図，５頁左）
欄欄３２行∼右欄１３行)の両方の構成を含むところ後者においては電，「
流検出器」が必須である。
本件明細書（甲１３）の第５図を見ても「インバータ２」の出力電流，
「ｉ」を「電流検出器１５」で検出し，これをフィードバックして「指１
１１令信号ｉ」との差分を解消する方向（ゼロとする方向）の出力電圧Ｖ＊
を生成する制御を行っている。したがって，電流指令値と出力電流値が＊
一致することとなる。
(エ)本件明細書（甲１３）の２頁右欄２８行∼３９行の説明は「特公昭，
，，５９−８１５２号公報特開昭５９１２３４７８号公報に記載のように-
インバータ出力電流の向きを検出し，それに応じてインバータの電圧指
令信号を修正し，電圧降下を補償する方法」においては，出力電流の「向
き（＝極性」が決定的に重要であるから「出力電流の極性を高精度に検）
出できる電流検出器が必要で」あったことを説明しているに過ぎない。
(オ)上記によれば，本件発明１においても，第５図で示された電流制御
形インバータ装置においては電流検出器が必要であり，この点を看過し
た審決は違法であり取り消されるべきである。
イ取消事由２（交流電流実測値」に代えて「交流電流指令値」を採用する「，
ことが容易であることの看過）
(ア)下記原告参考図１は，甲１発明と甲２発明とを組み合わせたもので
ある。なお，甲１発明と甲２発明の組み合わせの容易性については，審
判段階で議論済みであり，審決も問題視していないことから繰り返さな
い。そして，原告参考図１のように「交流電流実測値」に応じて電圧降
下の値を交流電圧指令に補正する構成に代えて原告参考図２のように交，「
流電流指令値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正することは，
原告参考図１，２から明らかなとおり何ら技術的困難性は存しない。
すなわち，原告参考図１のように甲２にいう「電流極性検出器」をフィ
ードバック制御の途中である「Ｉ」に設ける代わりに，原告参考図２のｆ
ように電流指令「Ｉ」に設ければよいだけである。これは，単なる置きＡ
換えであり，それ以外には何らの変更も必要としない。電流制御形インバ
ータにおいては電流指令値と出力電流値とは一致するから，上記の何れを
用いてもよいことは周知である。
記
＜原告参考図１＞
＜原告参考図２＞
(イ)上記原告参考図１のように「交流電流実測値」に応じて電圧降下の
値を交流電圧指令に補正しても，原告参考図２のように「交流電流指令
値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正しても「電流に含ま，
れる高調波ノイズのために…電圧降下の補償を安定かつ精度よく行わせ
ることが困難である」点は，何ら変わりがない。
すなわち「交流電流実測値Ｉ」に「高調波ノイズ」が含まれ，この影響，ｆ
により電圧降下補償の安定性，精度が悪化するというのであれば「交流，
電流指令値Ｉ」を用いる場合でも，電圧降下補償の安定性，精度は悪化Ａ
する。なぜなら「高調波ノイズ」を含む実際の電流値（インバータ２を，
流れる実際の電流値）に応じてインバータの実際の電圧降下値は決まる
が「交流電流指令値Ｉ」は「高調波ノイズ」を含む実際の電流値とは，Ａ
違うため「交流電流指令値Ｉ」に応じたのでは，インバータの実際の電，Ａ
圧降下値を正しく補償することはできないからである。
そもそも，本件発明１は，電流制御形インバータ装置では「交流電流実測
値Ｉ」と「交流電流指令値Ｉ」とが一致することを前提に「交流電流実ｆＡ
測値Ｉ」を「交流電流指令値Ｉ」で擬制しただけのものであるから，前ｆＡ
者におけるノイズの影響という問題が後者において解決されるという論理
は成り立たない。
この点において，本件明細書（甲１３）２頁右欄３５行∼３９行の記載は
誇張し過ぎである。電流に含まれる高調波ノイズは極めて短時間の瞬時
パルス状の電流となるので，これが電流検出タイミングと重なることは
稀であり「交流電流実測値Ｉ」に影響することはほとんどない。，ｆ
また，ＰＷＭスイッチングによる電流リプルに対しても「交流電流指令値，
Ｉ」を用いた場合にも電圧降下補償の安定性，精度は悪化する。前記電Ａ
流リプルを含む実際の電流値(インバータ２を流れる実際の電流値)と「交
流電流指令値Ｉ」とは違うので，電流に含まれる高調波ノイズの場合と同Ａ
様に「交流電流指令値Ｉ」に応じたとしても，インバータの実際の電圧，Ａ
降下値を正しく補償することはできないからである。
そもそも本件明細書の上記記載は，本件出願後の手続補正において追
加された経緯があり，少なくとも，本件特許出願人が出願時に認識して
いた作用効果を記載したものではないから，かかる記載に依拠する議論
は根拠薄弱である。
(ウ)また，本件特許出願当時の下記公知文献（甲３∼６，甲９∼１２）
を参照すると「交流電流指令値」を用いて補償することと「交流電流，，
実測値」を用いて補償することはいずれも周知慣用技術であったといえ
るし，また，両者の技術的意義が区別されていた事情も存しない。
ａ甲３（特開昭５８−７２３８７号公報）
甲３は「誘導電動機のベクトル制御方法および装置」に係る発明で
あり，回路構成に関して「第２図において…Ｉの入力信号を得て実，１
＊
際の二次抵抗ｒの値を導出する。ここで，…一次電流指令Ｉに代え２１
＊
て…電流検出器７により検出した一次電流の値を用いるようにしてもよ
い」という記載がある（甲３，３頁左上欄４行∼１４行。）
甲３は，オンディレイによる電圧降下値を補償するものではないもの
の，回路における実際の電気特性である「電動機の二次抵抗値」を演
算するものであるところ，要素として「電流指令Ｉ」を用いることも１
＊
「電流検出値Ｉ」を用いることも設計事項であり，適宜変更可能であ１
ることを示しているしかも甲３には…正常に動作しておれば…Ｉ。，「（
≒Ｉ）が成立し，さらには信号リップル等の少ない…Ｉの方が演算１１１
＊＊
上好ましい」という示唆がある以上（３頁左上欄１４行∼１８行，当業）
者が「電流指令Ｉ」を用いることは，むしろ自然な発想である。１
＊
この点につき審決は，甲３が「インバータの電流指令値に代えて検出
電流値を用いてもよいことが開示され」ていると認定しながら，甲３は
「電動機の二次抵抗値を演算する」ものであり「オンディレイによる電，
圧降下値を補償する」ものではないとしたが（１０頁１６行∼１７行，）
誤りである。
甲３の「誘導電動機のベクトル制御装置」で回路における電気特性の一
つである「電動機の二次抵抗値」を演算する際に「電流指令Ｉ」に代え１
＊
て「電流検出値Ｉ」を用いることが開示されているのであるから，同１
じくインバータの制御に係る回路における電気特性の一つであるオ「」「
ンディレイによる電圧降下値」を演算する際に，全く同様に「電流指
令Ｉ」に代えて「電流検出値Ｉ」を用いることが困難である理由は無１１
＊
い。審決が述べる理由は極めて形式的なものに過ぎず，技術文献の開
示に触れた当業者の理解するところを看過している。
ｂ甲４（特開昭５９−６３９９８号公報）
甲４は「誘導電動機の制御方法」に係る発明であり「…電動機の漏，
れインピーダンス降下の影響を一次電流（実測値または指令値）をⅰ１
用いて補償している」という記載がある（甲４，６頁右下欄１４行∼
１６行。）
甲４の「補償」は，オンディレイによる電圧降下値を補償するもの
ではないものの，回路における実際の電気特性である「電動機の漏れイ
ンピーダンス降下の影響」を演算するものであるところ，その要素とし
「」「」，て実測値を用いることも指令値を用いることも設計事項であり
適宜変更可能であることを示している。
この点につき審決は，甲４が「インバータの検出電流値または電流
指令値を用いて補償することが開示されている」と認定しながら，甲４は
電動機の漏れインピーダンス降下の影響を…補償するものでありオ「」，「
ンディレイによる電圧降下値を補償する」ものではないと述べている
が（１０頁１７行∼２０行，誤りである。）
甲４の「誘導電動機の制御方法」において，回路における実際の電気
特性の一つの「電動機の漏れインピーダンス降下の影響を…補償する」
際に「電流指令Ｉ」に代えて「電流検出値Ｉ」を用いることが開示さ１１
＊
れていれば，同じく「インバータの制御方法」に係る回路における電気
特性の一つである「オンディレイによる電圧降下値」を演算する際に，
同様に「電流指令Ｉ」に代えて「電流検出値Ｉ」を用いることが困難１１
＊
。，である理由は無い審決が述べる理由は極めて形式的なものにすぎず
技術文献の開示に触れた当業者の理解するところを看過している。
ｃ甲５（特開昭５９−１５６１８４号公報６頁左下欄１３∼１６行，）
甲６（特開昭５９−１５６１８５号公報６頁右上欄１７行∼末行，）
甲９（特開昭５９−１５６１９１号公報５頁左上欄３∼６行，甲１）
０（特開昭５９−１５９６８８号公報５頁右下欄下から２行∼６頁左
上欄２行）の各記載についても，上記ｂと同様の議論が妥当する。
ｄ甲１１（特開昭６０−８４９９２号公報）
甲１１には「漏れインピーダンス降下分の補正は，…(16)式の演算後
に電流成分指令信号ｉ及びｉ，あるいは，電流成分検出信号ｉ及びｍｔ１ｄ
＊＊
ｉに基づいて，インピーダンス降下の各軸成分を演算し，検出器７１ｑ
及び８の出力信号からそれらを差し引くことにより行なうことができ
る」という記載がある（４頁右下欄１５行∼５頁左上欄５行。。）
この点についても，上記ｂと同様の議論が妥当する。
ｅ甲１２（特開昭６０−１８３９５３号公報）
甲１２は交流電動機の定数測定方法に係る発明であるところ誘「」，「
導電動機の１次抵抗ｒの測定に際して実際に流れる出力電流ｉ１」，「
」は「電流指令信号ｉ」に比例して制御されるため既知であること１ｄｄ
＊
から「ｒ」を測定できることが記載されている（３頁左下欄下から２１
行∼末行。）
この点については，上記ａと同様の議論が妥当する。
(エ)以上のとおりであるから「交流電流実測値」に応じて電圧降下の値，
を交流電圧指令に補正する構成に代えて「交流電流指令値」に応じて電圧，
降下の値を交流電圧指令に補正する構成を採用することは，本件特許出願
，。当時の周知技術に基づいて当業者がきわめて容易になし得ることである
審決は本件特許出願当時の周知技術に基づく本件発明１の容易想到性
の判断を誤ったものであり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすもの
である。
(オ)被告の主張に対する反論
被告は，甲１発明に甲２発明を組み合わせるには阻害要因があると主張
する。
被告は「甲１発明がネガティブフィードバック制御を行っており，，」
甲２発明は「ポジティブフィードバックを行っている」ところ「ネガ，
ティブフィードバックを強くすること，すなわち電流調節器のゲインを
，」大きくすることはノイズをも増幅する結果となり制御が不安定になる
から，両発明を組み合わせて原告参考図１の構成とすると制御が不安
定になると主張する。
しかし，上記記載と電流制御が不安定になるかということとは，何
の関係もない。また「ポジティブフィードバック」の意味も不明であ，
り，制御が不安定になる理由も不明である。現に，本件発明１の実施
例（第５図）も「甲１＋甲２発明」と同様の構成を有するが，そのこ
とを特に問題とはしていないし，複数の制御を組み合わせた上で全体
として制御を安定させることは，当業者として通常行うことである。
さらに，オンディレイによる電圧降下を別途補償するならば，電流
調節器のゲインを低減できるのであるから，オンディレイによる電圧降
下を別途補償する（甲１＋甲２）ことでも電流調節器のゲインを低減
できる。これにより，被告が指摘する欠点は解消されるから，阻害要
因はない。
(カ)さらに被告は，甲１発明と甲２発明とを組み合わせた発明は「過補
償」が生じるから「電流ｉは正負に振動することになる」と述べて，阻
害要因があるとも主張するが，事実に反する。
そもそも，甲２発明では，オンディレイによる現実の電圧降下値は出
力電流の極性に応じて符合は変わるが大きさは一定値であるとしてお
り，これと同様の値（出力電流の極性に応じて符合は変わるが大きさ
は一定値である補償値）を補償するものである以上，該補償値と電圧
降下値とは一致するので，過補償は生じない。
また，仮に過補償が生じた場合であっても，電流制御形インバータにお
いては，電流調節器の調節動作によって過補償分は瞬時に相殺されるか
，「」。ら被告が述べる電流ｉは正負に振動するという現象は生じない
結局，被告が述べる阻害要因は存在しないというべきであり，被告
の主張は理由がない。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア原告は，本件発明１においても電流検出器が必要であると主張する。
本件明細書（甲１３）の第５図の実施例には電流検出器が設けられてい
るが，審決が正当に判断しているように「第５図に示されたものは，本，
件発明１を電流制御形ベクトル制御装置に適用した例であり，電流検出器
１５は，電流制御形においてインバータ出力電流を電流指令に比例して正
弦波に制御するために，電流調節器のゲインを低減できるものとして設け
，，，られているものでありオンデレイによる電圧降下の補償はあくまでも
Δｖ−ｉ特性を記憶させた演算器１７（即ち，予め記憶した電流に対する
インバータの電圧降下の特性から，交流電流指令値に応じた前記インバー
タの電圧降下の値を出力する手段）によりなされるものであると解され
る（１２頁１０行∼１７行）のであって，審決の判断が相当であり原告。」
の主張は失当である。
イ「インバータ出力電流を検出する」形のものでは，交流電流検出値に含
まれる高調波ノイズによる検出電流のゼロクロスの検出誤差などにより，
電圧降下の補償を安定かつ精度よく行わせることが困難となるものであ
る。
，，このため本件発明１ではオンデレイ補償に出力電流検出値を使用せず
電流指令値を使用するのである。
したがって，問題は，オンデレイ補償回路において電流検出器が必要か
，。否かであって原告は本件発明１と関係のない主張をしているにすぎない
ウそもそも，原告は，本件発明１の要旨について，特許請求の範囲記載の
とおりであることを認めているところ，特許請求の範囲の請求項１におい
，。て電流検出器が必須の要件として規定されていないことは明らかである
原告は，実施例に電流検出器が設けられている点を取り上げ，本件発明１
に電流検出器が必要であると主張しているものであって，失当である。
(2)取消事由２に対し
ア原告は「交流電流実測値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正，
するものに代えて「交流電流指令値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指
令に補正するものを採用することが容易であると主張するが，以下のとお
り反論する。
イ原告参考図１，２につき
原告は，原告参考図１のように「交流電流実測値」に応じて電圧降下の
値を交流電圧指令に補正する構成に代えて，原告参考図２のように「交流
電流指令値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正することは，原
告参考図１及び２を見れば明らかなとおり，何らの技術的困難性も存しな
いと主張するが，原告はそれがなぜ容易であるのかを示していない。
また，原告は「交流電流指令値I」は「高調波ノイズ」を含む実際の電，A
流値とは違うとして電流指令値と出力電流値が異なると主張しており，そ
の主張は整合していない。
ウそもそも甲１発明と甲２発明を組み合わせても，本件発明１，２に至ら
ないから，その組合せを論ずること自体無意味であるが，念のため，原告
，，参考図１のようなものとすること自体容易とはいえないことを述べると
以下のとおりである。
原告は，甲１発明と甲２発明との組合せの容易性は，審判段階で議論済
みであり，本件審決も問題視していないことから繰り返さないと主張する
が，そもそも甲１発明と甲２発明とを組み合わせても本件発明１にならな
いため，審決では，組み合わせ自体の容易性に言及しなかったにすぎず，
容易であるという判断を前提にしたものではない。
，，，エまた甲１発明はネガティブフィードバック制御を行なっており他方
甲２発明の電流極性に応じて一定値である信号ｊを電圧指令信号に加える
ことはポジティブフィードバック制御を行うことになるが，同一制御系に
ネガティブフィードバックとポジティブフィードバックが入ると，前者を
後者よりも強くしないと制御が収束しなくなる。
しかし，ネガティブフィードバックを強くすること，すなわち電流調節
器のゲインを大きくすることは，ノイズをも増幅する結果となり制御が不
安定になる。
この点に関して，甲１にも「…電流ループのゲインを低速で上げてやる，
必要があるが，前記ゲインを上げると逆に平滑コンデンサの影響により電
流ループ全体が不安定となる等の欠点があった（２頁左下欄８行∼１１。」
行）と記載されている。
このように，甲１発明に甲２発明を組み合わせることは，甲１発明が欠
点として指摘している問題をより大きくするものであって，甲１の記載に
逆行することを行うことであるから，甲１発明に甲２発明を組み合わせる
ことには阻害要因があるというべきである。
オこのように甲１発明に甲２発明を適用することに阻害要因があることは
上述したとおりであるが，加えて，甲１発明に甲２発明を適用した場合に
は，実際の電圧降下の値よりも大きな値が加算される過補償となり，電流
が正負に振動することになるため，安定した補償が行えない。従って，甲
２発明を，甲１の発明に適用することには阻害要因がある。
カ交流電流実測値と交流電流指令値の関係
(ア)原告は，原告参考図１のように「交流電流実測値」に応じて電圧降
下の値を交流電圧指令に補正しても，原告参考図２のように「交流電流
指令値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正しても「電流に含，
まれる高調波ノイズのために…電圧降下の補償を安定かつ精度よく行わ
せることが困難である点は，何ら変わりがないと主張するが，失当であ
る。
，，(イ)原告の上記主張の趣旨は明確でないが事実に反する点を含むため
誤解を避ける意味から，以下高調波ノイズについて説明する。
誘導電動機の実際の電流に含まれるノイズである高調波ノイズが発生
する原因にはいくつかのものがあるが，オンデレイ補償との関係で重要
となるのはＰＷＭスイッチングによる高調波電流リプルである。
これは，特に低周波数及び低出力電流（低トルク）の運転領域におい
て問題視される。つまり，高調波リプルの大きさは，インバータの出力
周波数によってはほとんど変化しない。しかし，低出力電流時には，基
本波電流に比べ，リプル電流の大きさが支配的になる。また，その状態
が低周波数の場合は，基本波電流のゼロクロス近傍となる期間が長くな
る。これにより，出力電流検出によるフィードバック制御において検出
電流によって極性判別を行うと，前述の高調波リプルによって，電流基
本波の極性がプラス（マイナス）であるところを逆極性のマイナス（プ
ラス）として判別してしまう。このため「インバータ出力電流の向きを，
検出し，それに応じてインバータの電圧指令信号を修正し，電圧降下を
補償する方法」では，本来補償すべき極性とは逆極性に電圧指令信号を
補正してしまうことになり，安定したオンデレイ補償を行うことができ
ない。
(ウ)これに対して，本件発明１のように予め記憶した電流に対する前記
インバータの電圧降下の特性から，前記交流電流指令値に応じた前記イ
ンバータの電圧降下の値を出力する手段と，該電圧降下の値を前記交流
電圧指令に補正する手段による補償を行えば，このような問題を解決す
ることができる。
本件発明１は前述したように電流の極性と大きさ値を含む電，，（）「
流値」が瞬時瞬時に変化する交流電流の場合に，当該電流に対するイン
バータの電圧降下の値を出力する手段による該電圧降下の値を用いて交
流電圧指令値を補正することによって，交流電流調節器からの交流電圧
指令値ｖ*を補正するものであり，交流電流指令値には高調波ノイズが含
まれていないから，補正された「交流電圧指令値」に応じたＰＷＭ制御
は高調波ノイズを含まないオンデレイによるインバータ内部電圧降下を
補償したものとなって正確なものとなる。
これに対して，オンデレイ補償を行う際に，出力電流のフィードバッ
ク信号を用いて補正すると，そのフィードバック信号は，電流の基本波
成分は一致するものの高調波が重畳しているため，基本波のゼロクロス
に対応した補償電圧の生成が困難となってしまう。
なお，電流制御型の実施例において電流によるフィードバック制御を
しても，電流指令値と出力電流とは完全には一致しない。このため，電
流指令値には含まれていない高調波ノイズが出力電流に含まれるように
なる。
(エ)原告は，電流リップルが含まれた電流実際値に応じて電圧降下が生
ずるから電流リップルを含まない電流指令値を用いたのでは正確なオン
，。デレイ補償ができないと主張するが取消事由との関係が明らかでない
電流リップル等の高調波ノイズは，電流指令通りに制御できない結果生
ずる「ノイズ」であって，そのノイズを含む検出電流値を用いて補償を
しても，上記のような不安定な結果となるだけで，ノイズを含む補償を
行うことに技術的意味は無い。オンデレイ補償のためには，電流リップ
ルが含まれない電流指令値を用いれば十分な補償ができる。
キ甲３∼６，甲９∼１２につき
(ア)原告は，電流指令信号と出力電流検出信号のいずれを用いるかは選
択事項であると主張し，周知技術に関する証拠として甲３∼６，甲９∼
１２を提出するが，いずれも，本件発明１と甲１発明との相違点との関
係では意味のないものである。
原告は，あたかも電流指令信号と電流検出信号とが一致するものであ
り，一般的にいずれを用いてもよいかのような主張を行っているが，誤
ったものである。
例えば，電流指令信号には前述の高調波ノイズ（電流リップル等）が
含まれていないが，電流検出信号には，これが含まれている。たとえ電
流制御型であってもこれを完全に一致させることはできない。
このように，電流指令信号と電流検出信号とは異なるものであり，オ
ンデレイ補償において，電流検出信号を用いた場合には前記のような問
題が生ずるのである。これに対し，原告が引用する甲３∼６，甲９∼１
，，（，２はいずれも①回転座標系の直流信号である電流信号の場合甲３
１１，１２）あるいは②電流を積分して用いる場合（甲４∼６，９∼１
０）に関する技術である。電流が直流信号の場合は基本波信号に対応す
る信号が一定値であるから，高調波ノイズの影響が実際上問題にならな
い形になり，指令値と検出値がほぼ一致するようになる。また，電流値
を積分した場合も，値が平均化されるため，瞬時的な変動である高調波
ノイズは消えるようになる。
これに対し，本件発明１のように電流の瞬時値を用いてオンデレイ電
圧降下を補償する場合は，電流指令と検出信号との違いを無視すること
ができない。この問題を解決するのが正に本件発明１であり，オンデレ
イの補償では，電流指令値を用いることに明確な優位があるのである。
すなわち，原告が引用するものは，すべて，もともと電流指令信号と
検出信号とのいずれを用いても良い場合に関するものであり，オンデレ
イ補償に関係ない事項である。
(イ)甲３
審決が認定しているように「甲第３号証には，電動機の二次抵抗値を，
演算する際に，インバータの電流指令値に代えて検出電流値を用いても
よいことが開示されている…にすぎない。…電圧形インバータの制御に
おいて，オンデレイによる電圧降下を補償するために，上記相違点に係
る手段を備えることにより，電流検出器を不要にするとの技術思想を何
等開示するものではないのである。。」
さらに，甲３の第１図及び第２図に記載されている電流Ｉ，Ｉはモ１１
＊
ータ一次電流の振幅の指令値及び検出値であり，これは直流量の信号で
あって，交流電流であるインバータ出力電流（各相）とは異なる量であ
る。
従って，甲３による電流Ｉ，Ｉに基づいて，出力電流極性に応じて１１
＊
正負に変化するオンデレイ電圧降下（各相）を演算することは不可能で
ある。
一方本件発明１では交流電流の指令値即ち交流電流の極性正，，（，〔
負〕と大きさ〔数値）に応じてインバータの電圧降下の値を出力するも〕
のであって，電流の指令値と検出値といっても，その電流の種類が異な
り，甲３の技術を適用して本件発明１に至ることはできない。
すなわち，甲３は，電動機の二次抵抗値を演算する場合に関するもの
であり，かつ，電流（Ｉ，Ｉ）が直流量であるものに係るものであっ１１
＊
て，本件発明１と甲１，２発明との相違点との関係では意味がない。
(ウ)甲４∼６，甲９∼１０
審決が認定しているように「甲第４号証ないし甲第６号証には，電動，
機の漏れインピーダンス降下の影響を，インバータの検出電流値または
電流指令値を用いて補償することが開示されているにすぎない。…電圧
形インバータの制御において，オンデレイによる電圧降下を補償するた
めに，上記相違点に係る手段を備えることにより，電流検出器を不要に
するとの技術思想を何等開示するものではないのである。。」
さらに，甲４は，第４図に関して「磁束検出器２６は次式に従い電動，
機１次電圧を２相交流信号ｖ，ｖに変換しそれらを積分することに１α１β
より，電動機磁束φ，φ（２相交流信号）を検出する」と記載されてαβ。
いるように，いずれも積分して磁束を演算する構成を開示しているもの
である。この場合，演算に用いる電圧や電流の基本（波）成分は，数１
０Ｈｚであるから，上記の積分演算により，高周波ノイズは十分に減衰
し，演算結果に及ぼす高周波ノイズの影響は無視できるものになる。甲
５，６，甲９∼１０についても，同様である。
甲４∼６，甲９∼１０の同様の演算（磁束演算）において，演算に用
いる電流値は，高調波ノイズの影響が無視できるため，実際値又は指令
値のいずれであっても，実質の差異はないものである。
これに対して，本件発明１のようなオンデレイ補償の場合には，フィ
ードバック電流に高調波成分が含まれており，これを無視することがで
きない。
したがって，甲４∼６，甲９∼１０は，高調波ノイズが無視できる場
合においてのものであるから「１次電流ｉ（実際値または指令値）を，１
用いて補償」という記載があったとしても，本件発明１のように，検出
電流に無視できない高調波ノイズが含まれている場合に適用することは
できない。
すなわち，甲４∼６，甲９∼１０は，高調波ノイズの影響が無視でき
る電動機の磁束演算に関するものであり，本件発明１と甲１，２発明と
の相違点との関係では意味がない。
(エ)甲１１
甲１１は，漏れインピーダンス降下分の補正に関するもので，電圧形
インバータの制御において，オンデレイによる電圧降下を補償するため
に，上記相違点に係る手段を備えることにより，電流検出器を不要にす
るとの技術思想を何等開示するものではない。
ｍまた，甲１１の原告引用箇所に記載されている電流成分指令信号ｉ
，ｉ，電流成分検出信号ｉ，ｉは，モータの励磁電流及びトルク＊＊
ｔ１ｄ１ｑ
電流の指令値並びに検出値であり，これは直流量の信号であって，交流
電流であるインバータ出力電流（各相）の極性及び大きさとは異なる量
である。
したがって，甲３について述べたところと同様に，電流ｉ，ｉ，ｍｔ
＊＊
ｉ，ｉに基づいて，出力電流極性に応じて正負に変化するインピー１ｄ１ｑ
ダンス電圧降下（各相）を演算することは不可能である。
すなわち，甲１１も，電動機の漏れインピーダンス降下分の補正に関
するものであり，かつ，電流（ｉ，ｉ，ｉ，ｉ）が直流量であｍｔ１ｄ１ｑ
＊＊
るものに係るものであって，本件発明１と甲１，２発明との相違点との
関係では意味がない。
(オ)甲１２
甲１２は，誘導電動機の１次抵抗ｒの測定に関するもので，ｉが電１１ｄ
流指令信号ｉに比例して制御されるため既知であることが開示されてｄ
＊
いるにすぎず，電圧形インバータの制御において，オンデレイによる電
圧降下を補償するために，上記相違点に係る手段を備えることにより，
電流検出器を不要にするとの技術思想を何等開示するものではない。
また，甲１２の電流ｉ，ｉはモータの励磁電流及びその指令値で１ｄｄ
＊
あり，これは直流量の信号であって，交流電流であるインバータ出力電
流（各相）の極性及び大きさとは異なる量である。
したがって，甲３について述べたところと同様に，電流ｉ，ｉに１ｄｄ
＊
基づいて，出力電流極性に応じて正負に変化するインピーダンス電圧降
下（各相）を演算することは不可能である。
すなわち，甲１２も，電動機の１次抵抗値を測定する場合に関するも
のであり，かつ，電流（ｉ，ｉ）が直流量であるものに係るもので１ｄｄ
＊
，，。あって本件発明１と甲１２発明との相違点との関係では意味がない
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，原告主張の取消事由について，以下順次判断する。
２取消事由１（本件発明１も「電流検出器」が必要であること）について
()原告は，本件発明１は，電圧制御形インバータと電流制御形インバータ1
の両方の構成を含むところ，本件明細書（甲１３）の第５図に示された実施
例である電流制御形インバータ装置は，電流検出器を必須とするにもかかわ
らず，審決がこの点を看過したことは違法である旨主張する。
(2)本件発明１の特許請求の範囲の記載は，上記第３，１，(2)のとおりであ
り，これによれば，本件発明１が電圧形インバータの制御装置であることは
明らかであるが，その制御方式が，電圧制御形であるか電流制御形であるか
までは特定していないから，両者を含むものとして解される。
そこで，本件発明１が，原告が主張するように電流検出器を必須とするか
について検討する。
本件発明１の電圧形インバータの制御装置は，上記のとおり電圧制御形及
び電流制御形による両方の制御装置を含むものであり，具体的には本件明細
書（甲１３）の第１図及び第５図の実施例（以下，それぞれ「第１図の実施
例」及び「第５図の実施例」という）に示される実施態様の構成を含んで。
いる。
まず第１図の実施例は電圧制御形によるインバータの制御装置であるとこ
ろ，その制御装置内においては電流検出信号を用いていないことから，電流
検出器を必要としないことは明らかである。
()アそして，原告の主張する第５図の実施例は，電流制御形によるインバ3
，，（）ータの制御装置であるところその制御方法につき本件明細書甲１３
には以下の記載がある。
「第５図に本発明の他の実施例を示す。前記実施例と異なり，電流制御形ベクト
ル制御装置への適用例である。電流制御形においては，インバータ出力電流を
電流指令に比例して正弦波に制御するため，インバータの内部電圧降下Δにv
よる出力電流の波形歪みは補償され，トルクリプルの発生は防止される。しか
しその場合，電流調節器のゲインを十分に高めておく必要があり，前述と同様
の問題がある。そこで，内部電圧降下Δ後述するようにして別途補償するなv
らば電流調節器のゲインを低減でき問題を解決できる。
次に第５図の実施例の構成と動作について述べる。１∼６及び９，１０は前記
実施例における要素と同一物である。１４は，に基づいて前述の()()i*i*45ｍｔ
式に従い電流指令（∼）を演算する瞬時値電流指令演算器である。電i*iuiw111
流指令と電流検出器１５により検出したインバータ出力電流の偏差を電流i*i11
調節器１６において増巾し電圧指令を出力する。以後は前記実施例と全く同v*1
様にしてパルス幅変調制御によりインバータ出力電圧が制御される。演算器１
７は第１図の実施例における演算器１２と全く同様にインバータ内部電圧降下
Δを演算する。Δを演算電流調節器１６の出力信号に加算することによりvv
前記実施例と同様にインバータ内部電圧降下の影響を補償でき，前述の効果が
得られる。
さて，前述したように演算器１２，１３，１７には実運転前にΔ−ｉ特性をv
記憶させておく必要がある。しかし，この特性は第２図に示すように非線形で
あるため，マニユアル設定するには煩雑である。そこで，この特性を実運転に
先立ちインバータを用いて計測し，その結果に基づいて特性を自動設定する方
法を以下に述べる。実施法は第１図で説明するが，第３∼５図においても原理
的には同様である（本件明細書〔甲１３〕５頁左欄３２行∼右欄２２行）。」
イ上記に示された電流形ベクトル制御装置内においては，ｉ，ｉにｍｔ
＊＊
基づいて瞬時値電流指令演算器１４により電流指令ｉ（ｉ∼ｉ）１１ｕ１ｗ
＊
を演算し，その電流指令ｉと電流検出器１５により検出したインバー１
＊
＊
タ出力電流ｉとの偏差を電流調節器１６において増巾して電圧指令ｖ１１
を出力し，一方で，電流指令ｉに基づいて演算器１７によりインバー１
＊
タ内部電圧降下Δｖを演算し，電圧指令ｖに加算することにより，イ１
＊
ンバータ内部電圧降下の影響を補償している。
そこで，上記電流形ベクトル制御装置の構成と，特許請求の範囲第１項
の記載により特定される本件発明１の構成要件とを対比すると「交流電，
流指令値を発生する電流指令手段」に相当するものが瞬時値電流指令演算
器１４であり「交流電流指令値に応じた前記インバータの電圧降下の値，
を出力する手段」に相当するものが演算器１７であり「該電圧降下の値，
を前記交流電圧指令に補正する手段」に相当するものが演算器１７からの
出力（インバータ内部電圧降下Δｖ）を電流調整器１６からの出力（電圧
指令ｖ）に加算する手段であると認められ，また，特許請求の範囲第１
＊
「」１項の交流電圧指令に基づいて…電圧形インバータの制御装置において
に記載された構成要件である「交流電圧指令に基づいて直流電圧をパル，
ス幅変調制御して交流電圧に変換し，該交流電圧を負荷に供給する」部分
に相当するものが，電流調整器１６からの出力（電圧指令ｖ）に基づ１
＊
いて，それと搬送波発生器１０からの搬送波信号を比較してパルス幅変調
信号を取り出す比較器９により，直流電圧をパルス幅変調制御して交流電
圧に変換して負荷である電動機１に供給する（ＰＷＭ）インバータ２であ
ると認められる。
，，ウそうすると第５図の実施例に係る電流制御形による制御装置において
特許請求の範囲第１項記載の構成要件とで重複する部分には，電流指令ｉ
と電流検出器１５により検出したインバータ出力電流ｉとの偏差を演１１
＊
算する加算部分は含まれておらず，特許請求の範囲第１項の記載は上記の
とおり電流制御形であることを明記しているものでもなく，また電圧制御
形インバータ制御装置においては電流検出器を必要としないものであるこ
とから，本件発明１は，電流検出器を必須のものとするものでないことは
明らかというべきである。
()原告は，本件明細書（甲１３）の第５図における電流検出器１５及び電4
流調節器１６の働きによって，出力電流が電流指令に比例して制御される，
即ち，出力電流値が電流指令値どおりに制御されることになり，この電流検
出器１５が存在しなければ，オンデレイ補償どころか，インバータ制御装置
としてまともな作動さえもなし得なくなるのであり「インバータ出力電圧，
を高精度に制御し，高性能な制御が実現できる」という本件発明１の目的を
実現することは不可能となる旨主張する。
アこの点に関し，本件明細書（甲１３）には「発明の目的」として以下，
の記載がある。
「発明の目的〕〔
本発明の目的は，上記問題の解決にあり，オンデレイによるインバータ内
部電圧降下を補償してインバータ出力電圧を高精度に制御し，高性能な制
御が実現できる電圧形インバータの制御装置及びその方法を提供すること
にある（３頁左欄１行∼６行）。」
イ上記によれば，本件発明１は，その目的として掲げた「インバータ出力
電圧を高精度に制御し，高性能な制御が実現できる」ことを達成するため
に「オンデレイによるインバータ内部電圧降下を補償」することを条件，
としているものであるから，電流検出器１５及び電流調節器１６の働きに
よって，出力電流値が電流指令値どおりに制御されることがその条件でな
いことは明らかである。原告の主張は採用することができない。
()また原告は，電流実測値に応じて現に発生しているインバータの電圧降5
下値について，本件発明１は電流実測値を擬制した電流指令値に応じて求め
ることを特徴としているところ，このような擬制が成り立つためには，当該
インバータ装置において，電流実測値と電流指令値が一致していることが必
須の前提条件となる旨主張する。
ここで原告が主張しているところの，当該インバータ装置において電流実
測値と電流指令値とが一致していることとは，該電流指令値に基づいて駆動
（運転）されるインバータにおいて，検出した出力電流の電流実測値をフィ
ードバックして，両者の偏差に応じて該駆動（運転）を制御する，いわゆる
閉ループ制御系を意味し，これが本件明細書の第５図の実施例である電流制
御形によるインバータ制御装置に該当することは明らかであるところ，その
偏差がなくなるように，すなわち電流指令値を目標値に，電流実測値がそれ
に一致するように制御を行うものであって，常に電流実測値と電流指令値が
一致している関係が成り立つ状態にあるものではない。また，第１図の実施
例である電圧制御形によるインバータ制御装置においては，そもそも電流実
測値は存在しないから，この点が前提ともならないことは明らかであり，原
告の主張は採用することができない。
()さらに原告は，本件発明１が，電流実測値に応じて現に発生しているイ6
ンバータの電圧降下値を電流実測値を擬制した電流指令値に応じて求めるこ
とを特徴としていると主張するが，本件明細書にはそのような特徴について
の開示も示唆もなく，本件発明１おける交流電流指令値（及び交流出力電流
指令）は電流実測値を擬制したものとはいえない。
()以上の検討によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。7
３取消事由２（交流電流実測値」に代えて「交流電流指令値」を採用するこ「
とが容易であることの看過）について
(1)原告は，甲１発明と甲２発明との組合せにおいて，甲２発明に係る「交，
」，流電流実測値に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正する構成に代え
本件発明１のように「交流電流指令値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指
令に補正することは，当業者が容易になし得るにもかかわらず，これを看過
した審決は違法である旨主張するので，以下検討する。
(2)原告の主張は，①甲１発明と甲２発明との組合せの容易性については本
件審決も問題としていないことを前提とし，②その上で甲１発明と甲２発明
とを組み合わせるに当たっては，まず出力電流Ｉに応じて電圧降下の値をｆ
交流電圧指令に補正する構成となるが，そうすると，甲２発明の「電流極性
検出器」を，甲１に記載されたフィードバック制御途中の「Ｉ」に設けるｆ
こととなる（原告参考図１の点線で囲まれた「甲２発明部分，③しかし，」）
電流制御形インバータにおいては電流指令値と出力電流値とは一致し，その
，，「」何れを用いてもよいことは周知技術であるからこれによると上記Ｉｆ
に対するものに換え，電流指令「Ｉ」に設ける（原告参考図２の点線で囲Ａ
まれた部分）ことになるが，これは上記周知技術に基づく単なる置き換えで
ある，④そして，この甲１発明に甲２発明を組み合わせた原告参考図２の構
成は，指令電流Ｉに応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正することにＡ
なるから本件発明１と同様の構成となる，とするものである。
()まず，原告の主張する甲２発明について，その内容を検討する。3
ア甲２（特開昭６０−１３９１９５号公報，発明の名称「パルス幅変調イ
ンバータの制御方法，出願人株式会社日立製作所，公開日昭和６０年」
７月２３日）には以下の①ないし⑧の記載がある。
①「発明の背景〕パルス幅変調インバータにおいて，特に，軽負荷時〔
に電動機の回転速度が周期的に変動する。いわゆる，乱調現象が発生
する。乱調は，インバータの出力周波数が低い範囲で発生し，インバ
ータの直流側回路のインピーダンスの影響によるものであるが，前述
。した乱調は直流電圧が一定であるパルス幅変調インバータに発生する
…（１頁左欄１８行∼右欄５行）」
②「発明の概要」本発明の特徴は，インバータ出力電流の極性に応じた
信号をインバータの出力電圧の指令信号に加えることにある。
乱調の原因し本発明の原理について述べる。パルス幅変調インバータ
，，は正側スイツチング素子と負側スイツチング素子を交互に導通制御し
その導通時間比率を制御することによりインバータ出力電圧を制御す
る。この際，素子のターンオフタイム等により両素子が同時に導通し，
短絡事故が発生しないようにするために，一方のターンオフ動作からも
う一方のターンオン動作までの所定時間の間，両素子が非導通となる非
ラップ期間が設けられる。この非ラップ期間が乱調の原因となる（１。」
頁右欄１３行∼２頁左上欄６行）
「，，③…非ラツプ期間がある場合出力電圧はハツチングで示すようになり
。，オン制御信号とは一致しないこれは非ラップ期間中両素子は導通せず
専ら，ダイオードが次のように導通するからである。…
このような非ラップ期間がある場合，出力電圧は出力電流の影響を受
け，第２図（ｃ）に示すように出力電流が正極性の場合は，出力電圧は
負極性方向に，また，出力電流が負極性の場合は，出力電圧は正極性方
向に変動する。すなわち，インバータは恰も内部インピーダンスをもつ
ような特性を示し，これが乱調発生の原因になる（２頁右上欄１１行。」
∼左下欄６行）
④「このように乱調の発生メカニズムは，非ラップ期間によりインバータ
，，出力電圧に出力電流に応じた電圧変動を生じそれが電流の変動を生じ
さらにそれが電圧変動を生じるという一巡の動作によるものであると理
解される（２頁右下欄１７行∼３頁左上欄１行）。」
⑤「電流検出器４，４′及び電流極性検出器５∼５″は非ラップ期間によ
る前述の電圧変動を補償するように，電圧指令信号に電流極性に関係し
た信号を加える回路である。第４図を用いてその動作を説明する。図に
おいてｉはインバータ出力電流，ｊは電流極性検出器の出力信号，ｖｐ
は電圧指令信号（正弦波）に前述の信号ｊを加算した信号（加算点の出
力信号）である。もし，非ラップ期間が無い場合は，インバータの出力
電圧はｖｐに比例して制御されるが，前述のように，非ラップの影響が
あるため，矢印のように電圧変動を生じ，この結果，出力電圧ｖ′は信
号γを加算しない前の電圧指令信号に比例したものとなる（３頁左上。」
欄１４行∼３頁右上欄６行）
⑥「…電流極性検出器５″は下式の演算によりＷ相電流ｉｗを検出しその
極性に応じた信号を出力する。
ｉｗ＝−ｉｕ−ｉｖ
ここに，ｉｕ，ｉｖ：Ｕ相及びＶ相電流（３頁左下欄６行∼１０行）」
⑦「従つて，本発明によれば，インバータの出力電圧は出力電流の影響を
受けることがなく，前述の乱調を未然に防止することができる。
前述の実施例では，非ラップ期間による電圧変動を防止するようにイ
ンバータ出力電流極性に応じた信号を電圧指令信号に加算したが，出力
電流検出信号をそのまま電圧指令信号に加算するようにしても同様の効
果がある。なぜなら，乱調の原因は前述した電圧変動により電圧位相が
変動することにあり，電流信号を加算するようにしても，その位相変動
を抑制できるからである。なお，電流検出信号を適当に加工して加えて
も，電流の極性あるいは位相との関連が保たれる限り，同様の効果が得
られることは明らかである（３頁右下欄１０行∼４頁左上欄３行）。」
⑧また，甲２には，第４図（本発明の乱調防止原理の説明図）として次
の記載がある。
，，イ上記によれば甲２発明における非ラップ期間による電圧変動の補償は
電流検出器により検出されたインバータ出力電流極性に，これに応じた信
号を出力する電流極性検出器を備え，その出力電流極性に応じた信号を電
圧指令信号に加えるものであると認められる。
原告は，甲２発明には交流電流の実測値に応じて電圧降下の値を交流電
圧指令に補正する構成が開示されていることを上記主張の前提としてい
る。しかし，甲２発明においては，上記のとおり，電流検出器により検出
したインバータ出力電流極性（方向）に応じた信号を電圧指令信号に加え
るようにしたものであるから，原告が主張するような，インバータ出力電
流に相当する「交流電流実測値」に応じた電圧降下の値を，電圧指令信号
に相当する「交流電圧指令」に補正する構成を有するものではなく「交，
流電流実測値」においてその電流極性（方向）に応じた信号を「交流電圧
指令」に補正する構成を有するものである。
そうすると，原告の取消事由２の主張は，甲２発明の認識自体に誤りが
あり，その前提を欠くことになる。
()ア次に原告は，甲１発明部分に，原告参考図１の点線で囲まれた甲２発4
明部分（交流電流実測値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正「
する構成）を新たに付加する構成とすることは容易想到であるとし，さら
にこの点線で囲まれた甲２発明部分を，原告参考図２の点線で囲まれた構
成，すなわち「交流電流指令値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に
補正する構成に変更することは単なる置き換えであり，これは電流指令値
と出力電流値とが一致する電流制御形インバータでは，何れを用いてもよ
いことが周知技術であることによると主張し，本件特許出願当時の公知技
，，，。術を示す証拠として甲３ないし６甲９ないし１２甲１５を提出する
そこで，上記公知文献の内容を検討する。
(ア)甲３（公開特許公報，発明の名称「誘導電動機のベクトル制御方法
および装置，出願人東洋電機製造株式会社，公開日昭和５８年４月」
３０日）には，誘導電流機のベクトル制御装置において，回路における
電気特性の一つである「電動機の二次抵抗値」を演算する際に「電流，
指令Ｉ」に代えて電流検出器７により検出した一次電流の値を用い１
＊
ることが開示されている（３頁右上欄４行∼１４行。）
(イ)甲４ないし６，甲９ないし１１（いずれも公開特許公報で，発明の
名称は「誘導電動機の制御方法，出願人株式会社日立製作所。なお日」
立エンジニアリングを共同出願人とするものとして〔甲９，１０。公〕
開日は昭和５９年４月１１日ないし昭和６０年５月１４日）には，回路
における実際の電気特性の一つの「電動機の漏れインピーダンス降下の
影響を…補償する際に電流パターン信号ｉに代えて１次電流実」，（１
＊
際値または指令値）ｉを用いることが開示されている（甲４，３頁左１
下欄下４行∼末行，６頁右下欄下５行∼下３行等参照。）
（，「」，(ウ)甲１２公開特許公報発明の名称交流電動機の定数測定方法
出願人株式会社日立製作所公開日昭和６０年９月１９日には誘，），「
導電動機の１次抵抗ｒ」の測定に際して，実際に流れる出力電流「ｉ１
」は「電流指令信号ｉ」に比例して制御されるため既知であるこ１ｄｄ
＊
とから「ｒ」を測定できることが開示されている（３頁左上欄１行∼１
４行，左下欄下３行∼末行。）
(エ)甲１５（公開特許公報，発明の名称「インバータ装置，出願人東」
京芝浦電気株式会社，公開日昭和５８年１月１３日）には，誘導電動
機の不安定現象を回避するために，誘導電動機６の電流を検出してこれ
を関数発生器１４の入力としているが，誘導電動機６の電流を検出する
代わりに電流マイナーループの電流基準（電流指令値を意味する）を代
用しても同様の効果を得ることができることが開示されている（３頁左
下欄末行∼右下欄５行。）
イ以上のア(ア)∼(エ)によると，誘導電動機の特性に係わる所定の演算に
おいて，電流指令に代えて電流検出値を用いること自体は周知技術である
と認められる。
これを踏まえて原告の主張について検討すると，甲２発明部分である，
「交流電流実測値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正する構成
を「交流電流指令値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正する，
構成に変更することについては，交流電圧指令に補正を加える電圧降下の
値が「交流電流実測値に応じて」又は「交流電流指令値に応じて」と規，
定されているとはいえ，甲２発明は単に「交流電流実測値」又は「交流電
流指令値」の極性（方向）の切り替わりによって正負に一定の値をとるも
のといえる。
そうすると，甲２発明を甲１発明に組み合わせた場合の構成である，フ
ィードバックによる電流ループ（閉ループ）制御（下記()イ(ア)の判決5
注の下線部参照）を介する構成としたことにより発生する，指令値に対す
（），「」る実測値の時間応答性追随性の遅れを考慮すると交流電流実測値
の場合の極性の切り替わりと「交流電流指令値」の場合の極性の切り替わ
りにおいて，その切り替わり時点のずれは無視できないものとみられるか
ら，原告が単なる置き換えであると主張する内容は，上記(ア)ないし(エ)
記載の周知技術と同等ないしそこから当然に導き出せる内容であると認め
ることはできない。
()アまた，甲１発明に甲２発明を組み合わせた構成において，原告参考図5
１の点線で囲まれた甲２発明部分とする構成は，いわゆるフィードバック
制御によるもので，他方，原告参考図２の点線で囲まれた構成は，いわゆ
るフィードフォワード制御によるものであると認められ，この違いによれ
ば，これは原告主張のような単なる置き換えであるとは認め難い。この点
をさらに敷えんすると，以下のとおりである。
イ(ア)甲１（特開昭６０−１８７２９２号公報，発明の名称「インバータ
」，），装置出願人三菱電機株式会社公開日昭和６０年９月２４日には
原告が原告参考図１，２で記載する甲１発明（甲１の第２図記載の従来
技術）に関し，以下の記載がある（下線は判決付記。）
「第２図の動作を以下に説明する。３相モータＭに対し電流指令通りの主電
流を流すために３相モータＭの相電流Ｉｕ（例えば，Ｕ相について）を変流
ＤＣＣＴで検出しフイードバック電流Ｉｆとして増幅器Ａ２を介して帰還

する。積分形増幅器Ａ１においては電流指令値ＩＡと前記フイードバック電
流Ｉｆとの差を増幅しその出力信号である相電圧指令Ｖｆ１を後段のコンパ
レータＣＭＰの被比較端子に与える。他方，固定周波数三角波発生器Ｔから
の出力信号ＶＴは前記コンパレータＣＭＰの比較端子に入力され，その比較
結果はＰＷＭ相電圧指令ＶＯを作る。上，下アームＴＲ１，ＴＲ２に与えら
れる入力信号は一方のみをＮＯＴゲートを介すことによつて互いに反転動作
の信号に変換する。従つて上アームＴＲ１，及び下アームＴＲ２への入力信
号は上ＯＮの時は下ＯＦＦ，上ＯＦＦの時は下ＯＮとなり夫々の反転動作は
一般にＯＮが速く，ＯＦＦが遅く行われる。そのため上下アーム短絡の危険
が生ずる。上記の短絡を防止するためにＯＮ動作のタイミングを遅延させる
タイムデイレイ回路を内蔵した上下アーム短絡防止回路ＴＣ１，ＴＣ２を経
て上下アームＴＲ１，ＴＲ２を駆動している。この時の積分形増幅器Ａ１の
積分コンデンサＣ２はフイードバツク電流ＩｆのＰＷＭ動作に起因する電流
リツプルを平滑するために設けてある。
従来のインバータ装置は以上のように構成されていたので，上下アーム短絡
防止時間の影響によつて相電圧ＰＷＭ指令と実相電圧とが一致しなくなりそ
の影響は出力電圧が低い時，すなわち指令周波数ｆが低い時，又は指令周波
数が高い時に大きくなるためその不一致の補正を行う必要がある。その補正
は電流ループで行われているためその補正を行うためには電流ループのゲイ
ンを低速で上げてやる必要があるが，前記ゲインを上げると逆に平滑コンデ
ンサの影響により電流ループ全体が不安定となる等の欠点があつた（２頁。」
左上欄１６行∼２頁左下欄１１行）
(イ)上記記載によれば，甲１発明の内容は，以下のとおりであると認め
られる（当事者間に争いがない。。）
「相電圧指令に基づいて直流電圧をＰＷＭ動作により所定の周波数の
交流電源に変換し，該交流電源を負荷に供給する電圧形インバータの制
御装置において，電流指令値を入力する手段と，上下アーム短絡防止時
間の影響による相電圧指令と実相電圧との不一致を電流ループで補正す
る手段とを備えた電圧形インバータの制御装置」。
ウ(ア)この点に関し，原告は，甲１発明及び甲２発明の組合せと本件発明
１（第５図に示された電流制御形インバータ制御装置）は，いずれもフ
ィードバック制御によって出力電流を制御するとともに，フィードフォ
ワード制御によって出力波形を乱す原因となる外乱を検出（出力電流に
基づいて電圧降下を検出）して，必要な訂正動作（電圧指令値に電圧降
下値を加算補正）をとる制御方式を実施しており，どちらも，フィード
バック制御とフィードフォワード制御とを併用する共通したものである
から，その組合せについての阻害要因もなく，被告の「甲１発明および
甲２発明における電流検出器は，いずれもフィードバック制御をするた
めのものであり，…フィードフォワード制御をすることを何ら開示する
ものではない」との主張は誤りである旨主張する。
甲１発明に係る電流制御ループがフィードバック制御に該当すること
について争いはないところ，甲２発明における出力電流検出信号に基づ
いて電流極性検出器により電圧降下値を求めて電圧指令値に加算補正す
る制御に関しては，原告はこれを甲１発明と共通するフィードフォワー
ド制御と主張するが，以下のとおり採用することができない。
(イ)すなわち，上記検出器により検出される電圧降下値は，上記(3)イ
で既に検討したとおり，実際の出力電流の極性（方向）のみにより判断
した電圧降下値であり実際の出力電流の変化を抽出したものである。そ
うすると，これは出力要素に影響を及ぼす外乱ではなく，出力要素その
，，，ものの変化でありまた制御態様として該出力要素に影響が出る前に
先回りして影響を打ち消すもの（フィードフォワード）でもない。そし
て，インバータのオンデレイ動作時に発生する実際の現象としては，上
，，記(3)ア③のとおりインバータ出力電流が正極性に流れ続けるために
非ラップ期間の出力電圧は負極性方向に変動することとなる。
この点につき，甲２をみると，上記(3)ア①ないし⑧の記載に加え，
さらに以下の記載がある。
⑨「次に，乱調の発生メカニズムを第３図を用いて簡単に説明する。図
（ａ）に示すｅは電動機の内部誘導起電力，ｖは非ラップ期間がない
場合におけるインバータ出力電圧（パルス幅変調により正負交互に変
化する電圧の時間平均を示す，以下の各波形も同様，ｉはインバー）
タ出力電流及びｖ’は非ラップ期間がある場合のインバータ出力電圧
である。ｖ’の個性に応じてｖより変動する理由は，第２図において
説明した通りである。…（２頁左下欄７行∼１５行）」
⑩甲２の第２図の記載は以下のとおりである。
⑪甲２の第３図のうちの（ａ）は以下のとおりである。
(ウ)上記によれば，甲２における非ラップ期間がある場合のインバータ
出力電圧ｖ’は，甲２の第３図（ａ（上記⑪）に示されるように，イ）
ンバータ出力電流ｉが正の場合には，非ラップ期間がない場合のインバ
ータ出力電圧ｖよりも変動による大きさ（値）の減少がみられる（上記
⑨。そもそも，元の状態信号からの変動分を補償するためには，その）
変動分を差し引くこと，すなわち減算することを要するものと認められ
るところ，その変動分の大きさ（絶対値）からすれば，増加による正の
変動分については減算することになり，減少による負の変動分について
は加算することになることについては当業者（その発明の属する技術の
分野における通常の知識を有する者）において容易に認識できることで
ある。実際，甲２の第４図（上記()ア⑧）に示されるように，減少し3
たインバータ出力電圧の変動分を加算補償した電圧指令信号ｖｐによ
り，第４図記載の矢印のような電圧変動（電圧の減少）が生じたとして
も，正弦波の出力電圧ｖ’が確保されることになる（その説明として上
記()ア⑤。3）
ただし，甲２に記載された実施例では，電圧指令信号に対する補償信
号として，インバータ出力電流ｉの極性に応じた電流極性検出器の出力
信号ｊを，電圧変動分の等価な信号として電圧指令信号に加算する構成
としているものであるところ，インバータ出力電圧の変動（減少）とい
う実際の現象に即して考えれば，実際に補償される対象は電圧であるか
ら，変動により減少した電圧分である負電圧分を，変動したインバータ
出力電圧から差し引く，すなわち減算することによりその補償がされる
とみることができる。
そうすると，これを制御の観点からみると，実際の出力電流をフィー
ドバック（負帰還）することに相当するものといえ，甲２発明はフィー
ドバック制御を行っているといえる。原告の主張は採用できない。
(6)仮に原告が主張するように，甲２発明の「電流極性検出器」を，甲１に
記載されたフィードバック制御途中のＩに設ける代わりに電流指令Ｉ「」「ｆ
」に設けることが，単なる置き換えでありそれ以外の変更を必要としないＡ
としても，その場合においてなお，原告が主張する，甲１発明と甲２発明と
の組合せにおいて，甲２発明に係る「交流電流実測値」に応じて電圧降下，
の値を交流電圧指令に補正する構成に代えて，本件発明１のように「交流電
流指令値」に応じて電圧降下の値を交流圧指令に補正することは，当業者が
容易になし得るか否かを次に検討する。
先に説示したとおり，原告の主張する「交流電流実測値」と「交流電流指
令値」との置き換えに関しては，電圧降下の値を交流電圧指令に補正するに
際して，本件発明１のように電流値の大きさに応じた電圧降下の値を交流電
圧指令に補正するものではなく，電流値ではなく電流の極性（方向）に応じ
た，すなわち電流の大きさには連動しない一定値である電圧降下を交流電圧
指令に補正するものであるから，その点において異なる。そうすると，交流
電圧指令に補正を施す際，本件発明１のように電流値に応じた電圧降下の値
，。を用いることは甲１発明と甲２発明との組合せから容易想到とはいえない
()また原告は「交流電流実測値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に7，
補正する構成に代えて「交流電流指令値」に応じて電圧降下の値を交流電，
圧指令に補正することに技術的困難性は存しないとの主張の一環として交，「
流電流実測値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正しても「交流，
電流指令値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正しても「電流に，
含まれる高調波ノイズのために…電圧降下の補償を安定かつ精度よく行わせ
ることが困難である」点は何ら変わりがないと主張する。そして，その根拠
として「交流電流実測値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正す，
る場合（以下「前者」という）は，本件明細書（甲１３）に「電流検出，。，
器がすでに設置されていて電流検出信号が利用できる場合であっても，電流
に含まれる高調波ノイズのために，前述の電圧降下の補償を安定かつ精度よ
く行なわせることが困難である（２頁右欄３５行∼３９行）と記載されて」
いることから「交流電流実測値Ｉ」に含まれる「高調波ノイズ」の影響，ｆ
により電圧降下補償の安定性，精度が悪化することを掲げ，また「交流電，
流指令値」に応じて電圧降下の値を交流電圧指令に補正する場合（以下「後
者」という）は，ＰＷＭスイッチングによる電流リプルを含む実際の電流。
値（インバータ２を流れる実際の電流値）と「交流電流指令値Ｉ」とは違Ａ
うことから，電流に含まれる高調波ノイズの場合と同様に「交流電流指令，
値Ｉ」に応じたとしても，電圧降下補償の安定性，精度は悪化することをＡ
掲げている。
しかし，原告が掲げた上記根拠は「前者」及び「後者」それぞれの構成，
によって，オンデレイによる電圧降下補償を行った場合に，その補償の安定
性や精度の観点から比較したものであって，本件発明１（後者）と甲１発明
と甲２発明との組合せ（前者）との構成の置き換えに関する原告の主張が採
用の限りでないことは前述のとおりである。
()また原告は，周知技術（甲３ないし６，甲９ないし１２，甲１５）に照8
らして，甲１発明と甲２発明とを組み合わせた回路において「検出電流」，
に応じて電圧降下を求める構成に代えて「指令電流」に応じて電圧降下を，
求める構成を採用することが当業者にとって容易であるか否かの点につい
，，「，，て審決は僅かに甲第３号証には電動機の二次抵抗値を演算する際に
インバータの電流指令値に代えて検出電流値を用いてもよいことが開示さ
れ，甲第４号証ないし甲第６号証には，電動機の漏れインピーダンス降下の
影響を，インバータの検出電流値または電流指令値を用いて補償することが
開示されているにすぎない（１０頁１６行∼２０行）と述べて容易想到性」
，。を否定しているところこれは実質的な審理・判断を怠っていると主張する
この原告主張に関して，審判段階で提出されていた刊行物に該当するもの
は甲３ないし６であるところ，審決は甲３ないし６のそれぞれに開示された
技術の内容を認定（６頁下２行∼８頁１３行）した上で「したがって，何，
れの甲号証にも，電圧形インバータの制御において，オンデレイによる電圧
降下を補償するために，上記相違点に係る手段を備えることにより，電流検
出器を不要にするとの技術思想を何等開示するものではない以上，本件発明
１が，甲第１号証ないし甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものとすることはできない（１０頁２５行∼２９」
行）との判断をしたものである。そうすると，審決は，甲３ないし６にはオ
ンデレイによる電圧降下を補償するために，本件発明１と甲１発明との相違
点に係る手段を備えることにより電流検出器を不要にするとの技術思想の開
示がないことを，上記甲３ないし６の内容を踏まえ確認した上で，本件発明
１が甲１ないし８記載の発明から容易想到とはいえないとの実質的な審理・
判断を行っているものであるから，原告の主張は採用することができない。
()また原告は，審決の「電圧形インバータの制御において，オンデレイに9
，，よる電圧降下を補償するために上記相違点に係る手段を備えることにより
電流検出器を不要にするとの技術思想をなんら開示するものではない以上，
…当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない（１」
０頁２５行∼２９行）との判断によれば，本件発明１の進歩性を否定するた
めには「オンデレイによる電圧降下を補償するために」指令電流に応じて，
電圧降下を求める構成の開示された文献が必須となるが，かかる帰結は，審
決の論理が誤りであり，問題点のすり替えであるから，仮にそのような文献
が存在するならば本件発明１の新規性が否定されるはずであり，進歩性の有
無を判断する基準にはならない旨主張する。
しかし，上記審決の判断そのものにおいて論理的な誤りがあったとは認め
られず，そもそも審決は「オンデレイによる電圧降下を補償するために」指
令電流に応じて電圧降下を求める構成の開示された文献が必須であるとの説
示も示唆もしていないものであるから，原告の主張は失当である。
(10)さらに原告は，甲１発明に甲２発明を適用した構成である電流制御形イ
ンバータ装置においては，出力電流値（電流検出値）と電流指令値とが一致
，，するのは技術常識であるからオンデレイによる電圧降下を決定するにつき
出力電流値（電流検出値）に応じて電圧降下の値を補正する構成に代えて，
電流指令値に応じて電圧降下を補正する構成とすることは，当業者が適宜選
択する周知技術の適用にすぎず，しかも，どちらも信号であり，電流検出値
（検出信号）から電流指令値（指令信号）へ変更することは，信号間の単純
な置き換えにすぎないとも主張する。
しかし，取消事由１について説示したとおり，本件発明１にかかる電圧制
御形のインバータ制御装置において，常に出力電流値（電流検出値）と電流
指令値とが一致する関係が成り立つわけではないのであるから，原告の主張
は失当である。とりわけ，何らの条件等（例えば，適用される構成要件や運
転条件等を付することなしに電流検出値検出信号から電流指令値指），（）（
令信号）への変更が，信号間の単純な置き換えにすぎないとする原告の主張
には飛躍があり，採用の限りではない。
(11)以上の検討によれば，原告主張の取消事由２は，採用することができな
い。
４結語
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官田中孝一

戻る