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平成２２年３月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ネ）第１００６２号損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所
平成１９年（ワ）第１６０２５号事件）
口頭弁論終結日平成２２年２月１０日
判決
１控訴人Ｘ
同所
２控訴人Ｘ
被控訴人象印マホービン株式会社
同訴訟代理人弁護士藤山利行
同補佐人弁理士古川泰通
前堀義之
後藤昌彦
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人Ｘに対し，３４５０万円及びこれに対する平成１１年１
５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被控訴人は，控訴人Ｘに対し，３４５０万円及びうち２０００万円に対す２
る平成１４年１２月１６日から，うち１４５０万円に対する平成１７年６月２４日
から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人らが，各自，被控訴人に対し，被控訴人が原判決別紙被告製
品目録記載の被控訴人製品（原判決にいう「被告製品」を「被控訴人製品」と読み
替える。以下，略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）を製造販売した行為
について，不法行為に基づく損害賠償として，控訴人Ｘにつき以下の(1)のとおり１
の，控訴人Ｘにつき以下の(2)及び(3)のとおりの損害金の支払を求める事案であ２
る。
（１）控訴人Ｘが有する本件特許権１（特許番号：第２６８５１７２号。発１
明の名称：調理レンジ。出願：昭和６１年３月１５日。登録：平成９年８月１５日。
存続期間満了日：平成１８年３月１５日）を侵害するものであったと主張して，そ
の被った損害金の一部であるという３４５０万円及びこれに対する同登録の日の後
である平成１１年５月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金
（２）控訴人Ｘが有する本件特許権２（特許番号：第３２８６６６６号。発２
明の名称：調理レンジ。出願：平成２年３月２６日。登録：平成１４年３月１５
日）を侵害するものであったと主張して，その被った損害金の一部であるという２
０００万円及びこれに対する同登録の日の後である平成１４年１２月１６日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
（３）控訴人Ｘが有する本件特許権３（特許番号：第３５１３７５６号。分２
割の表示：特願平２-７７５０３号の分割。発明の名称：調理レンジ。出願：平成
２年３月２６日。登録：平成１６年１月２３日）を侵害するものであったと主張し
て，その被った損害金の一部であるという１４５０万円及びこれに対する同登録の
日の後である平成１７年６月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金
２原判決は，被控訴人製品は本件特許発明１ないし３のいずれの技術的範囲に
属するものではなく，被控訴人の被控訴人製品の製造販売は本件特許権１ないし３
を侵害するものではないとして，控訴人らの請求を棄却したため，控訴人らがこれ
を不服として控訴した。
３控訴人らの本訴請求を判断する前提となる事実は，原判決の事実及び理由の
第２の１（原判決２頁１７行∼６頁１３行。ただし，３頁１４行∼１５行の「請求
項１の発明を『本件特許発明２−１』，請求項４の発明を『本件特許発明２−４』
といい，」の次に「以上を併せて『本件特許発明２』ということがあるほか，」を
加える。）のとおりであるから，これを引用する。なお，本件特許１に係る本件明
細書１には，特許請求の範囲について，第１項及び第２項の記載があるが，その出
願日に適用される昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法３６条４項の規定
に照らして，第２項は本件特許発明１の実施態様を記載したものにすぎないことが
明らかであるから，第１項が当該発明の技術的事項を記載したものである。
４本件訴訟の争点
本件訴訟の争点は，以下のとおりである。
（１）充足論（被控訴人製品の製造販売が本件特許権１∼３を侵害するか）
ア被控訴人製品は本件特許発明１の技術的範囲に属するか（争点１）
イ被控訴人製品は本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点２）
ウ被控訴人製品は本件特許発明３の技術的範囲に属するか（争点３）
（２）無効論（本件特許１∼３は特許無効審判により無効にされるべきものか）
ア本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１は特開昭５８−３８５１８号公報（乙２２。以下「乙２
２公報」という。）に記載された発明と同一又は同発明に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものか（争点４−１）
（イ）本件特許発明１は特開昭５９−４１７１７号公報（乙３２。以下「乙３
２公報」という。）に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものか（争点４−２）
イ本件特許発明２について
（ア）本件特許発明は特開昭６２−２１３７１５号公報（乙３５。以下「乙３
５公報」という。）に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものか（争点５−１）
（イ）本件明細書２の記載は平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６
条３項（以下「旧特許法３６条３項」という。）に定める実施可能要件を充たして
いるか（争点５−２）
ウ本件特許発明３について
（ア）本件特許発明３は乙３５公報に記載された発明等に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものか（争点６−１）
（イ）本件明細書３の記載は旧特許法３６条３項に定める実施可能要件を充た
しているか（争点６−２）
（３）損害論（争点７）
第３当事者の主張
１原審における主張
原審における当事者の主張は，原判決の事実及び理由の第３（原判決８頁１行∼
５２頁１９行）のとおりであるから，これを引用する。
２当審における主張
〔控訴人らの主張〕
（１）被控訴人製品について（控訴人ら）
被控訴人製品は，熱エネルギー，ＩＨＩ（電磁加熱）での圧の状態変化，圧のエ
ネルギー変化を，閉止弁，調圧弁の温度センサー，圧力センサーからの時間と共に
感知し，マイコンに制御プログラムを記憶させ，炊飯のＩＨＩの電流制御による調
理室（炊飯鍋内の圧力変化を１８０ｍ／ｓｅｃごとに検知し，それに対応して電流
制御を行う）温度と圧力エネルギーを制御したポンプを備えるものである。
被控訴人製品は，内蓋７により密閉された鍋５内の上方密閉空間の圧力を所定温
度に対応する所定圧力値まで加圧したり，マイコン制御による調圧機構３０により
鍋５内の上方密閉空間の圧力を減少したりしているものであるから，誘導加熱コイ
ル，マイコン，弁２１及び調圧機構３０が，レンジ室内の加熱調理に伴う圧力変化
につき，それら調圧，調整装置等の調理装置自体の作動により調理部内の加圧及び
減圧を行うものである。被控訴人製品の弁及び調圧機構において，常時，第２通気
口の弁及び調圧機構と圧力センサーにて，密閉された鍋５内の空間の圧力を変化さ
せ，それら調圧，調整装置等の調理装置自体の作動によって調理部内の加圧及び減
圧を行っている。また，被控訴人製品では，第２通気口の弁及び調圧機構による鍋
５内の圧力の変化が設定した最大限圧に達したとき，第１通気口につながる押し棒
１６により第１通気口上に鍋５内の圧力の変化が設定した最大圧に達するまで浮き
上がらない自重のボールが押されて，第１通気口から外れるので，第１通気口が開
放され，また，第１通気口は，鍋５内の圧力が最大限に達したとき，設定した最小
限圧に達するまで開放されて圧を減少させる安全弁として働くこともある。
被控訴人製品は，第２通気口，第１通気口を開放させたときなど，生じた圧を開
放したときに通気口出口で蒸気等となり，蓋部から蒸気口ケースの出口と向かう道
筋に屈折迂回部分，凹凸部分，補助室が設けられて，加減圧の圧力調整，制御する
手段を備えているものであって，加減圧手段を有する炊飯器である。
この加圧と減圧を繰り返す加減圧手段は，鍋５内の急激，急速な水分の減少を防
ぐため（生煮え及び未完成料理を防ぐため）の手段であり，また，加熱する加熱手
段において，米に水分を十分に含ませるために加圧と減圧とを繰り返すもので，お
いしい調理炊飯をするため（生煮え及び未完成な調理を防ぐため）の手段である。
以上のとおり，被控訴人製品は，上記の機能によって，短時間で調理材料である
米に調味料の水が浸透し，柔らかくおいしく短時間で炊きあがることなどのための
加圧と減圧とを繰り返す加減圧機能の構成が搭載されている製品であって，本件特
許発明１ないし３を侵害している。
（２）本件特許発明１について（控訴人Ｘ）１
ア原判決は，本件特許発明１に係る特許請求の範囲につき，加減圧手段は，
「レンジ室内と連通されレンジ室内の加圧及び減圧を繰り返す加減圧手段」として，
加減圧という作用，機能面に着眼して抽象的に記載されているだけであって，加減
圧手段の具体的な構成が明らかにされていない，とするが，原判決には，本件特許
発明１において，加熱手段にて加熱すること，上記レンジ室内と連通され，この接
続された圧力を調圧する調圧器等と共にポンプ作用の働きをなすためのポンプ構造
・機能とする弁等が構成され，熱サイクルポンプの機能・構成との加減圧手段が接
続設置されていることを読み取っていない誤りがある。
本件特許発明１の調理レンジは，加熱する加熱手段と加減圧手段としての熱サイ
クルポンプを持ち，この加減圧手段としてのポンプは調圧する調圧器を併せ持つも
のであり，加圧及び減圧を繰り返す調理レンジであって，調圧器機能・構成をも有
する調理レンジである。このポンプについては，本件明細書１の実施例及び図面の
簡単な説明において具体的に機能・構成が記載されている。
イまた，原判決は，本件明細書１の発明の詳細な説明及び図面を参酌し，その
記載内容等から当業者が実施し得る加減圧手段の構成は，ポンプ４のようなそれ自
体の作動により加圧及び減圧を繰り返すことができるようなもの，すなわち，レン
ジ室内の加熱に伴う圧力変化とは無関係に，加減圧手段それ自体の作動によりレン
ジ室内の加圧及び減圧を繰り返して行うものと解するのが相当である，とするが，
この判断は誤っている。
（３）本件特許発明２について（控訴人Ｘ）２
原判決は，本件特許発明２に係る特許請求の範囲につき，加減圧手段は，「調理
部内を加減圧する加減圧手段」と記載されているだけであり，加減圧という作用，
機能面に着眼して抽象的に記載されているものであって，加減圧手段の具体的な構
成は明らかにされていない，とする。
しかしながら，上記（２）のとおり，本件特許発明１に係る特許請求の範囲は，
具体的な加圧と減圧とを繰り返す加減圧手段等の構成と機能とを説明しているとこ
ろ，この公知の事実となった本件特許発明１に基づいて，本件特許発明２における
「加減圧する加減圧手段」とされたものであって，すなわち，「調理部内にて加熱
調理を行う機能を有する調理装置と調理部内を加減圧する加減圧手段を備えた調理
レンジにおいて」として，調理部内にて加熱調理を行う，該調理部内で共に加減圧
する加減圧手段を備えていることを指すものである。
なお，原判決は，本件明細書２の第９実施例における「漬け物，酢漬け，ピック
ル，砂糖漬け，肉の味付け等の生のままの味わいを持った味の浸透させるものは，
加圧，減圧又は加減圧を行ったり，加圧，減圧又は加減圧を止め一時そのままの加
圧維持を行ったり又は加熱を止め一時そのままの加圧維持を行ったり又それらの繰
り返しなどを行って圧力調整を行い味のうま味をコントロールすることも出来
る。」との記載をもって，調理部内を加熱することなく加減圧を行い得ることが示
されている，とするが，上記記載は，加熱したものであるが生のままの味わいを保
たせるとすることをいうものであって，本件特許発明２については，すべて加熱機
能を有する調理レンジにおいて「調理内を加熱する」との構成によったものである。
（４）本件特許発明３について（控訴人Ｘ）２
原判決は，本件特許発明３に係る特許請求の範囲につき，加減圧手段は，「調理
部内を加減圧する加減圧手段」というように，その具体的な構成は明示されておら
ず，加減圧という作用，機能面に着眼して抽象的に記載されているものである，と
する。
しかしながら，上記（２）のとおり，本件特許発明１の特許請求の範囲は，具体
的な加圧と減圧とを繰り返す加減圧手段等の構成と機能を説明しているところ，こ
の公知の事実となった本件特許発明１に基づいて，本件特許発明３について，「調
理部内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置と調理部内を加減圧する加減圧手
段を備えた調理レンジにおいて」として，調理部内にて加熱調理を行う調理部内で
共に加減圧する加減圧手段を備えている事項をいうものである。
〔被控訴人の主張〕
（１）本件特許発明１について
原判決は，本件特許発明１の構成要件を分説し，同構成要件のうち，「加減圧手
段」の意義を詳細に検討した上で，被控訴人製品は，加減圧手段を備えていないの
で，本件特許発明１の技術的範囲に属しているとは認められないとしたものであっ
て，その認定判断に誤りはない。
（２）本件特許発明２について
原判決は，本件特許発明２の構成要件を分説し，これらの構成要件のうち，「加
減圧手段」を，調理装置によるレンジ室内の加熱調理に伴う圧力変化とは無関係に，
それ自体の作動により調理部内の加圧及び減圧を行うものであるとし，被控訴人製
品には，この加減圧手段があるとはいえないとして，本件特許発明２の技術的範囲
に属さないとしたものであって，その認定判断に誤りはない。
（３）本件特許発明３について
原判決は，本件特許発明３の構成要件を分説し，同構成要件のうち，「加減圧手
段」を，調理装置によるレンジ室内の加熱調理に伴う圧力変化とは無関係に，それ
自体の作動により調理部内の加圧及び減圧を行うものであるとし，被控訴人製品に
は，この加減圧手段があるとはいえないとして，本件特許発明３の技術的範囲に属
さないとしたものであって，その認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１充足論の検討
控訴人らは，被控訴人の被控訴人製品の製造販売によって本件特許権１ないし３
が侵害されたと主張するので，まず，この点について検討する。
（１）争点１（被控訴人製品は本件特許発明１の技術的範囲に属するか）につ
いて
ア構成要件Ｃに係る事項
（ア）「加減圧手段」の意義について
本件特許発明１に係る構成要件Ｃ「レンジ室内と連通されたレンジ室内の加圧及
び減圧を繰り返す加減圧手段と」のうちの「加減圧手段」の意義について，本件明
細書１の記載及び図面を考慮して解釈すると，この点の判断は，原判決５３頁２４
行ないし５６頁７行のとおりであるから，これを引用する。
（イ）構成要件Ｃの充足性の有無について
以上の「加減圧手段」の意義を踏まえ，被控訴人製品が構成要件Ｃを充足するか
否かについて検討すると，この点の判断は，原判決５６頁９行ないし６０頁５行の
とおりであるから，これを引用する。
（ウ）以上によると，被控訴人製品は，構成要件Ｃに係る「加減圧手段」を備
えているものとは認められず，構成要件Ｃを充足するものではない。
（エ）この点について，控訴人Ｘは，本件特許発明１に係る「加減圧手段」１
には，加熱手段による加圧をも含むものと解すべきであるとの趣旨を主張するよう
である。
しかしながら，本件特許発明１に係る特許請求の範囲においては，「調理材料を
加熱する加熱手段」と「レンジ室内の加圧及び減圧を繰り返す加減圧手段」とが併
存するものとして備えられていることが記載されていること，上記のとおり，本件
明細書１における発明の詳細な説明においては，問題点を解決するための手段とし
て，「レンジ室内に収容される調理材料を加熱する手段」と「レンジ室内と連通さ
れレンジ室内の加圧及び減圧を繰り返す加減圧手段」とを備えたとの記載，唯一の
実施例においても，「表面に調味料が塗布された調理材料を気密室６内に収容した
状態で，ポンプ４を作動し加圧減圧を繰り返し行う」との記載があることからする
と，本件特許発明１においては，加熱手段と加減圧手段とは別個に併存するものと
認めることができ，控訴人Ｘの主張は，採用することができない。１
なお，被控訴人製品が加熱手段によるレンジ室内の加熱に伴う圧力変化を利用し
ているとしても，それ自体の作動によりレンジ室内の加圧及び減圧を行う加減圧手
段を備えていないものであることは上記認定のとおりである。
イ小括
したがって，その余の構成要件について判断するまでもなく，被控訴人製品は，
本件特許発明１の技術的範囲に属するものではないから，控訴人Ｘの本件特許権１
１を侵害するものとは認められない。
（２）争点２（被控訴人製品は本件特許発明２の技術的範囲に属するか）につ
いて
ア構成要件Ｆに係る事項
（ア）「加減圧手段」の意義について
本件特許発明２に係る構成要件Ｆ「該調理部内を加減圧する加減圧手段」のうち
の「加減圧手段」の意義について，本件明細書２の記載及び図面を考慮して解釈す
ると，この点の判断は，原判決６１頁１９行ないし６４頁２３行（ただし，６３頁
２１行の「記載があり，」を「記載がある。」と改め，同行の「また，」から６４
頁２行末尾までを削る。）のとおりであるから，これを引用する。
（イ）構成要件Ｆの充足性の有無について
以上の「加減圧手段」の意義を踏まえ，被控訴人製品が構成要件Ｆを充足するか
否かについて検討すると，この点の判断は，原判決６４頁２５行ないし６５頁１１
行のとおりであるから，これを引用する。
（ウ）以上によると，被控訴人製品は，構成要件Ｆに係る「加減圧手段」を備
えているものとは認められず，構成要件Ｆを充足するものではない。
（エ）この点について，控訴人Ｘは，本件特許発明２の加減圧手段について，２
本件特許発明１と同じく，調理部内にて加熱調理を行う機能を有する加熱手段も調
理部内で加減圧する加減圧手段に含まれるとの趣旨を主張するようである。
しかしながら，本件特許発明２に係る特許請求の範囲の請求項１及び４において
は，いずれも「調理部内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置」と「該調理部
内を加減圧する加減圧手段を備えた調理レンジ」とが併存するものとして備えられ
ていることが記載されていること，上記のとおり，本件明細書２における発明の詳
細な説明においては，加減圧手段について，調理部内の加熱調理を行う調理装置と
一体として構成することの記載や示唆はなく，他方，課題を解決するための手段，
作用及び発明の効果として，「請求項１に記載された発明では，調理部内にて加熱
調理を行う機能を有する調理装置と該調理部内を加減圧する加減圧手段を備えた調
理レンジに於いて」，「請求項４に記載された発明では，調理部内にて加熱調理を
行う機能を有する調理装置と該調理部内を加減圧する加減圧手段を備えた調理レン
ジに於いて」，「加熱機能を有する調理レンジにおいて，該調理レンジの調理部内
を加減圧する加減圧手段と，…を備えて構成した調理レンジとした。」と記載され
ているものであって，これらによると，本件特許発明２においては，加熱手段と加
減圧手段とは別個に併存するものと認めることができ，控訴人Ｘの主張は，採用２
することができない。
イ小括
したがって，その余の構成要件について判断するまでもなく，被控訴人製品は，
本件特許発明２の技術的範囲にも属するものではないから，控訴人Ｘの本件特許２
権２を侵害するものとは認められない。
（３）争点３（被控訴人製品は本件特許発明３の技術的範囲に属するか）につ
いて
ア構成要件Ｋに係る事項
（ア）「加減圧手段」の意義について
本件特許発明３に係る構成要件Ｋ「前記調理部内を加減圧する加減圧手段と」の
うちの「加減圧手段」の意義について，本件明細書３の記載及び図面を考慮して解
釈すると，この点は，原判決６６頁１２行ないし７２頁１４行（ただし，７１頁９
行の「記載があり，」を「記載がある。」と改め，同行ないし同頁１０行の「ま
た，」から同頁１７行末尾までを削る。）のとおりであるから，これを引用する。
（イ）構成要件Ｋの充足性の有無について
以上の「加減圧手段」の意義を踏まえ，被控訴人製品が構成要件Ｋを充足するか
否かについて検討すると，この点の判断は，原判決７２頁１６行ないし７３頁２行
のとおりであるから，これを引用する。
（ウ）以上によると，被控訴人製品は，構成要件Ｋに係る「加減圧手段」を備
えているものとは認められず，構成要件Ｋを充足するものではない。
（エ）この点について，控訴人Ｘは，本件特許発明３の加減圧手段について，２
本件特許発明１と同じく，調理部内にて加熱調理を行う機能を有する加熱手段も調
理部内で加減圧する加減圧手段に含まれるとの趣旨を主張するようである。
しかしながら，本件特許発明３に係る特許請求の範囲の請求項１においては，
「調理部内において加熱調理を行う機能を有する調理装置」と「前記調理部内を加
減圧する加減圧手段を備えた調理レンジ」とが併存するものとして備えられている
ことが記載されていること，上記のとおり，本件明細書３における発明の詳細な説
明においては，加減圧手段について，調理部内の加熱調理を行う調理装置と一体と
して構成することの記載や示唆はなく，他方，「請求項１に係る調理レンジは，調
理部内において加熱調理を行う機能を有する調理装置と前記調理部内を加減圧する
加減圧手段とを備えた調理レンジにおいて」，「ここで，本発明の調理レンジは，
加熱調理手段と，加減圧手段と，調理部内の調理或いは機能或いは作用の仕法を行
う…手段とより構成することもできる。」と記載されているものであって，これら
によると，本件特許発明３においては，加熱手段と加減圧手段とは別個に併存する
ものと認めることができ，控訴人Ｘの主張は，採用することができない。２
イ小括
したがって，その余の構成要件について判断するまでもなく，被控訴人製品は，
本件特許発明３の技術的範囲に属するものではないから，控訴人Ｘの本件特許権２
３を侵害するものとは認められない。
２結論
以上の次第であるから，無効論及び損害論について検討するまでもなく，控訴人
らの請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲

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