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平成１５年(ワ)第１２０７５号　損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）
平成１６年(ワ)第５０１０号　損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日　平成１７年３月１５日
判　　　　　　決
　第１事件原告　　　　　　　　株式会社フォトライブ
第２事件原告　　　　Ｐ１
第１事件原告、第２事件原告訴訟代理人弁護士　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　桂充弘
　　　　同　　　　　　　　　　　　　壇俊光
　　　　第１事件被告兼第２事件被告　株式会社宣伝会議
訴訟代理人弁護士　　　　　　葉山岳夫
　　　　同　　　　　　　　　　中小路大
主　　　　　　文
１　第１事件被告兼第２事件被告は、第１事件原告に対し、３２４万０６５９円及
びこれに対する平成１５年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２　第１事件被告兼第２事件被告は、第２事件原告に対し、８５万７６９６円及び
これに対する平成１６年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
３　第１事件原告及び第２事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は、第１事件原告に生じた費用の１０分の１と第１事件被告兼第２事
件被告に生じた費用の１０分の１を第１事件原告の負担とし、第２事件原告に生じ
た費用の５分の２と第１事件被告兼第２事件被告に生じた費用の５分の１を第２事
件原告の負担とし、第１事件原告、第２事件原告及び第１事件被告兼第２事件被告
に生じたその余の費用をいずれも第１事件被告兼第２事件被告の負担とする。
５　この判決は、第１、第２項に限り、仮に執行することができる。
　　事　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)　第１事件被告兼第２事件被告は、第１事件原告に対し、３５２万１０００
円及びこれに対する平成１５年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
(2)　第１事件被告兼第２事件被告は、第２事件原告に対し、１４５万円及びこ
れに対する平成１６年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(3)　訴訟費用は第１事件被告兼第２事件被告の負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　第１事件原告及び第２事件原告の請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は第１事件原告及び第２事件原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
ア原告Ｐ１
第２事件原告（以下「原告Ｐ１」という。）は、写真撮影や執筆等の活
動を行っている者であり、第１事件原告（以下「原告会社」という。）の代表取締
役である。
イ　原告会社
原告会社は、写真の撮影、管理等を目的とする株式会社であり、主に原
告Ｐ１の委任に基づいて、同人が撮影した写真の使用許諾、使用料請求など、著作
物の管理を行っている。
ウ　被告
第１事件被告兼第２事件被告（以下「被告」という。）は、広告宣伝に
関する企画等を目的とする株式会社であり、雑誌「編集会議」等の出版物を編集、
発行している。
(2)　請負契約
原告会社は、平成１３年２月ごろ、被告との間で、原告会社が、被告の発
行する雑誌に掲載する写真の撮影、校正を請負い、写真の使用を被告に許諾し、被
告が原告会社に対して、写真の撮影料、校正費用、使用料を支払うという内容の契
約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
(3)　請負契約に基づく請求
ア　撮影料
被告が本件請負契約に基づいて原告会社に支払うべき撮影料のうち、未
払のもの（下記各ａ）及びその算出根拠（下記各ｂ）は次のとおりである。
(ア)ａ　「編集会議」平成１３年１１月号１８頁ないし２１頁の「雑誌偏
愛主義」（甲第８号証の２、３）掲載写真の撮影料１２万円及び消費税６０００円
の合計１２万６０００円
ｂ　「編集会議」の表紙写真の撮影料は１５万円（消費税別）であった
が、特集記事であることを考慮してその８割として計算した。感材費、レンタカー
代、ストロボ代等の実費だけでも１０万円以上であり、実際は１２万円以上の経費
がかかっており、これらは原告会社が負担した。
(イ)ａ　「編集会議」平成１４年１月号２頁ないし９頁の「Ｐ２大ブレイ
ク！！」（甲第１０号証の２ないし８）掲載写真の撮影料８万円及び消費税４００
０円の合計８万４０００円
ｂ　これらの写真は、表紙写真の撮影とは別に、展示会会場、打ち上げ
パーティーまで同行して撮影した特集記事の写真であり、拘束時間は通常の２倍で
あり、フィルムは通常の４倍以上使用した。紙面で４０以上のカットが用いられて
いるから、単純計算しても１カット２０００円であり、撮影料８万円は安価であ
る。
(ウ)　前記(ア)ａ、(イ)ａの撮影料及び消費税の合計は２１万円である。
イ　使用料
被告が本件請負契約に基づいて原告会社に支払うべき使用料のうち、未
払のもの（下記各ａ）及びその算出根拠（下記各ｂ）は次のとおりである。
(ア)ａ　「編集会議」平成１４年２月号６５頁（甲第１１号証の２）掲載
のＰ３の写真の使用料５万円及び消費税２５００円の合計５万２５００円
ｂ　写真の使用許諾等の管理を業としている株式会社世界文化フォト、
株式会社モントレ、株式会社ボンカラー・フォトエイジェンシー（以下「ボンカラ
ー」という。）、KAWASUMIISAOフォトライブラリー、アフロフォトエージャンシー
の使用料を一覧表にしたものが、別紙料金一覧表である。別紙料金一覧表の「Ａ雑
誌・書籍／カラー」の使用料は平均３万０６００円であり、最も安価なボンカラー
でも２万円である。本件で問題となっている写真は、被告が企画立案したものでは
ないし、被告が撮影に要するすべての費用を負担したものでもない。安価に販売さ
れている著作権フリーのデジタル映像と原告Ｐ１が撮影した写真の使用料を比較す
るのは相当でない。
前記ａの写真は著名なＰ３の写真であり、従前、Ｐ３の写真の二次
使用について支払われた金額は、８媒体で２６万２５００円（消費税別）であり、
平均使用料は３万２８１２円である。この平均使用料を別紙料金一覧表の「Ｉ二次
使用料」（以下、写真を、当初利用が予定された特定の雑誌等への掲載以外の用途
に利用することを「二次使用」といい、その使用料金を「二次使用料」という。）
の平均料率７２％で除すると、平均の一次使用料４万５５７２円が導かれ、これに
消費税を加算すると４万７８５０円となり、前記ａの使用料を５万円としたことは
合理性がある。
(イ)ａ　「編集会議」平成１４年７月号３０頁ないし３７頁（甲第１６号
証の２ないし７）掲載のＰ４及びＰ５の写真５枚の使用料６万円及び消費税３００
０円の合計６万３０００円
ｂ　別紙料金一覧表の「Ａ雑誌・書籍／カラー」の使用料は平均３万０
６００円であり、最も安価なボンカラーでも２万円である。前記ａの写真について
は、撮影の他にデジタル画像処理にも費用を要しているから、１枚当たり１万２０
００円としたことは安すぎる程である。
(ウ)ａ　「編集会議」平成１３年７月号１０３頁（甲第４号証の９）掲載
の被告自社広告の写真の使用料５万円及び消費税２５００円の合計５万２５００円
ｂ　「編集会議」に広告を掲載するためには、１頁当たり３５万円の広
告料を支払わなければならない。前記ａの被告自社広告においては、「編集会議」
の表紙写真が大きく掲載されて広告内容の中心を構成しており、その写真部分が広
告の７分の１を下回ることはない。したがって、広告料を基に計算しても、写真の
使用料は５万円を下ることはない。
また、別紙料金一覧表の「Ｈ雑誌・広告／モノクロ」の平均使用料
３万３０００円に同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて求めた二次使
用料は２万３７６０円であり、同表の「Ｈ雑誌・広告／モノクロ」の最も安価なボ
ンカラーの使用料２万円に同表の「Ｉ二次使用料」のボンカラーの料率８０％を乗
じて求めた二次使用料でも１万６０００円である。
(エ)ａ　「編集会議」平成１３年１２月号５０頁（甲第９号証の２）掲載
のＰ６の写真（「編集会議」平成１３年９月号１１４頁に掲載された写真の二次使
用）の使用料１万円及び消費税５００円の合計１万０５００円
ｂ　別紙料金一覧表の「Ｂ雑誌・書籍／モノクロ」の平均使用料２万８
４００円に同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて求めた二次使用料は
２万０４４８円である。同表の「Ｂ雑誌・書籍／モノクロ」の最も安価なボンカラ
ーの使用料１万４０００円に同表の「Ｉ二次使用料」のボンカラーの料率８０％を
乗じて求めた二次使用料でも１万１２００円であるから、使用料を１万円としたこ
とは安すぎる程である。
(オ)ａ　「編集会議」販売促進用ポスター及び販売促進用ポップに掲載さ
れた写真１６枚（「編集会議」の表紙に掲載された写真の二次使用）の使用料とし
て、写真１枚につきポスターへの使用料７万５０００円の写真１６枚分１２０万
円、及び写真１枚につきポップへの使用料２万円の写真１６枚分３２万円の合計１
５２万円、並びに消費税７万６０００円の総計１５９万６０００円
ｂ　別紙料金一覧表の「Ｃポスター／カラー」の平均使用料９万２００
０円に同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて求めた二次使用料は６万
６２４０円である。「編集会議」の表紙写真は各界の著名人を撮影したものであ
り、その貴重性に鑑みれば、写真１枚につきポスターへの使用料７万５０００円と
計算したことは安すぎる程である。
別紙料金一覧表の「Ｅポップ／カラー」の平均使用料４万６０００
円に同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて求めた二次使用料は３万３
１２０円である。「編集会議」の表紙写真は各界の著名人を撮影したものであり、
その貴重性に鑑みれば、写真１枚につきポップへの使用料２万円と計算したことは
安すぎる程である。
(カ)ａ　「編集会議」平成１４年２月号１１７頁ないし１２７頁（甲第１
１号証の３ないし１３）掲載の編集者１１名の写真１１枚の使用料１枚当たり１万
円の１１枚分１１万円及び消費税５５００円の合計１１万５５００円
ｂ　別紙料金一覧表の「Ａ雑誌・書籍／カラー」の平均使用料は３万０
６００円であり、最も安価なボンカラーでも２万円である。前記ａの写真の使用料
を１枚当たり１万円と計算したことは、安すぎる程である。
(キ)ａ　「編集会議」平成１４年８月号１６頁（甲第１７号証の２）掲載
のＰ４の写真（「編集会議」平成１４年７月号３０頁に掲載された写真の二次使
用）の使用料１万円及び消費税５００円の合計１万０５００円
ｂ　別紙料金一覧表の「Ａ雑誌・書籍／カラー」の平均使用料３万０６
００円に同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて求めた二次使用料は２
万２０３２円であり、同表の「Ａ雑誌・書籍／カラー」の最も安価なボンカラーの
使用料２万円に同表の「Ｉ二次使用料」のボンカラーの料率８０％を乗じて求めた
二次使用料でも１万６０００円である。前記ａの写真の使用料を１万円としたこと
は、安すぎる程である。
(ク)ａ　「編集会議」平成１４年９月号２１頁（甲第１８号証の５）掲載
のＰ７の写真（「編集会議」平成１４年８月号の表紙に掲載された写真の二次使
用）の使用料１万円及び消費税５００円の合計１万０５００円
ｂ　前記(キ)ｂと同様である。
(ケ)　前記(ア)ないし(ク)の各ａの使用料及び消費税の合計は、１９１万
１０００円である。
ウ　写真の返還義務の不履行による損害
(ア)　返還義務
被告は、本件請負契約に基づき、原告会社に対し、雑誌に掲載する写
真のポジフィルム及び写真プリントを掲載終了後速やかに原告会社に返還する義務
を負っていた。
原告会社と被告の間で、表紙写真の撮影に応じてもらった作家や編集
者へのお礼用の写真プリントについてのみ返還しなくてよい旨の合意があったが、
それ以外の写真プリントは、他へ流出して無断で使用されると原告会社又は原告Ｐ
１の信用及び財産が害されるから、使用後速やかに返還する旨合意していた。
(イ)　不履行
被告は、原告会社に対し、次のポジフィルム、写真プリントを返還し
ていない。
ａ　「編集会議」平成１３年５月号表紙掲載のＰ８の写真のポジフィル
ム１枚
ｂ　「編集会議」平成１５年９月号の「Ｐ９」対談写真のポジフィルム
１枚（番号185-6M）
ｃ　Ｐ１０の講義風景を撮影した写真の写真プリント合計８枚
(ウ)　損害
ポジフィルムは１枚当たり時価５０万円であり、写真プリントは１枚
当たり時価５万円であるから、被告による返還義務の不履行によって原告会社が被
った損害は、ポジフィルム２枚分の時価合計１００万円及び写真プリント８枚分の
時価合計４０万円の合計１４０万円である。
別紙料金一覧表の「Ｐ紛失補償金（原版）」について、オリジナルの
ポジフィルムを貸出ししない業者が５社中２社あり、紛失補償金の平均は３３万３
３３３円以上である。オリジナルのポジフィルムと同じ写真を再現するには撮影を
やり直すほかないところ、前記(イ)ａの写真の撮影には、原稿料１９万５３８６
円、スタジオ代９万２０８０円、Ｐ８への謝礼８万８８８８円、編集担当者への謝
礼２万円の合計３９万６３５４円がかかり、更に各人の交通費を含めると、実費だ
けでも５０万円以上となる。これに、前記(イ)ａの写真が著名なＰ８の写真である
ことなどを加味すると、前記(イ)ａのポジフィルムの時価として、５０万円は安す
ぎる程である。
別紙料金一覧表の「Ｎ紛失補償金（複製）」の紛失補償金の平均は１
０万円以上であるから、前記(イ)ｃの写真プリント１枚の時価を１枚５万円とした
のは安すぎる程である。
(4)　著作権侵害による損害
ア　著作物
原告Ｐ１が撮影した次の写真は、原告Ｐ１の著作物である。
(ア)　「編集会議」平成１３年９月号１１４頁、１１５頁（甲第６号証の
２、３）に掲載されたＰ６、Ｐ１１の各写真
(イ)　「編集会議」平成１３年７月号掲載の「Ｐ１０が判定！いい編集者
○、ダメな編集者×」のために原告Ｐ１が撮影したＰ１０の写真のうち、同号に掲
載されなかった写真
(ウ)　雑誌「環境マーケティング＆ビジネス」平成１５年３月号１０２
頁、１０５頁（甲第２０号証の２、３）に掲載されたＰ１３の写真
イ　著作物の利用
(ア)　被告は、原告Ｐ１の前記ア(ア)ないし(ウ)の写真を、次のとおり複
製して利用した。
ａ　被告は、前記ア(ア)の各写真を複製して、出版界就職ガイド「何が
何でも出版界に入りたい」４８頁、１６９頁（甲第２２号証の２、３）に掲載し
た。
ｂ　被告は、前記ア(イ)の写真を複製して、「何が何でも出版界に入り
たい」２９６頁、２９７頁（甲第２２号証の４）に１回、「編集会議」平成１４年
１０月号ないし平成１６年３月号の被告主催の「編集ライター養成講座」の広告
（甲第２９ないし第４６号証の各３）に１８回の合計１９回掲載した。
ｃ　被告は、前記ア(ウ)の写真を複製して、「環境マーケティング＆ビ
ジネス」平成１５年４月号１２２頁、１２５頁（甲第２１号証の２、３）に掲載し
た。
(イ)　原告Ｐ１は、被告が原告Ｐ１の写真を前記(ア)ａないしｃのように
利用することを許諾していなかった。
ウ　損害
(ア)ａ　前記イ(ア)ａの利用についての使用料相当額は、写真１枚当たり
１５万円の２枚分の３０万円である。
ｂ　別紙料金一覧表の「Ｂ雑誌・書籍／モノクロ」の平均使用料は２万
８４００円であり、これに同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて求め
た二次使用料は２万０４４８円である。これに同表の「Ｌ無断使用の賠償規定によ
る請求金額」の１０倍を乗じると１枚当たり２０万４４８０円となる。したがっ
て、前記ａの写真の使用料相当額を１枚当たり１５万円と計算したことは安すぎる
程である。
(イ)ａ　前記イ(ア)ｂの利用についての使用料相当額は、広告に写真を利
用していることに鑑みると、１００万円である。
ｂ　別紙料金一覧表の「Ｈ雑誌・広告／モノクロ」の平均使用料は３万
３０００円であり、これに同表の「Ｌ無断使用の賠償規定による請求金額」の１０
倍を乗じると１枚当たり３３万円となる。
前記イ(ア)ｂの写真が著名なＰ１０を撮影したものであり、傑作で
あることからすると、使用料が１００万円でも安すぎる程である。
前記イ(ア)ｂにおいて１９回利用していることから、３３万円に１
９回を乗じると６２７万円となり、１００万円を超える。
「編集会議」の１頁の広告料は３５万円であり、Ｐ１０の写真が重
要であることからすれば、前記イ(ア)ｂの広告中の写真部分の広告料は１０万円を
下ることはなく、前記イ(ア)ｂの広告数１９回を乗じても１９０万円となる。
したがって、前記ａの使用料相当額を１００万円とすることは合理
性がある。
(ウ)　前記イ(ア)ｃの利用についての使用料相当額は、１５万円である。
(エ)　前記(ア)ａ、(イ)ａ及び(ウ)の使用料相当額の合計は１４５万円で
ある。
(5)　結論
よって、原告会社は、被告に対し、本件請負契約に基づき、撮影料２１万
円（前記(3)ア(ウ)）、使用料１９１万１０００円（前記(3)イ(ケ)）及び写真の返
還義務の不履行に基づく損害１４０万円（前記(3)ウ(ウ)）の合計３５２万１０００
円及びこれに対する各履行期の後である平成１５年１２月１６日（第１事件の訴状
送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める。
原告Ｐ１は、被告に対し、著作権侵害による損害賠償として、使用料相当
額１４５万円及びこれに対する不法行為後である平成１６年５月２１日（第２事件
の訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)ア　請求原因(1)（当事者）ア（原告Ｐ１）の事実は認める。
イ　請求原因(1)イ（原告会社）の事実は不知。
ウ　請求原因(1)ウ（被告）の事実は認める。
(2)　請求原因(2)（請負契約）の事実は否認する。
被告は、原告Ｐ１の撮影した写真の使用許諾契約は原告Ｐ１との間で締結
し、使用料の支払先も原告Ｐ１であると認識している。
後記３（被告の主張）のとおり、原告Ｐ１は、被告に対し、写真の撮影
料、使用料の決定を任せたから、原告Ｐ１又は原告会社は、被告が既に支払った以
上の金額について、撮影料、使用料の請求権を有しない。
(3)ア　請求原因(3)（請負契約に基づく請求）ア（撮影料）につき、被告が撮
影料を未払であるとの主張は争う。
(ア)　請求原因(3)ア(ア)のうち、原告Ｐ１の撮影した写真が「編集会議」
平成１３年１１月号１８頁ないし２１頁の「雑誌偏愛主義」（甲第８号証の２、
３）に掲載されたことは認め、その余は争う。
上記写真の撮影料は１０万５０００円であり、被告は、平成１５年１
０月２８日、原告会社に対し、これを支払った。
(イ)　請求原因(3)ア(イ)のうち、原告Ｐ１の撮影した写真が「編集会議」
平成１４年１月号２頁ないし９頁の「Ｐ２大ブレイク！！」（甲第１０号証の２な
いし８）に掲載されたこと、同写真が展示会会場、打ち上げパーティーまで同行し
て撮影したものであること、拘束時間が通常より長かったこと、紙面で４０以上の
カットが用いられていることは認め、その余は争う。
上記写真の撮影料は、「編集会議」平成１４年１月号の表紙グラビア
の撮影料に含まれるものであり、被告は、原告会社に対し、表紙グラビアの撮影料
を既に支払った。
(ウ)　請求原因(3)ア(ウ)は争う。
イ　請求原因(3)イ（使用料）につき、被告が使用料を未払であるとの主張は
争う。仮に原告Ｐ１又は原告会社が使用料の請求権を有するとしても、原告主張に
係る使用料は過大である。
(ア)　請求原因(3)イ(ア)のうち、原告Ｐ１の撮影したＰ３の写真が「編集
会議」平成１４年２月号６５頁（甲第１１号証の２）に掲載されたこと、写真の使
用許諾等の管理を業としている株式会社世界文化フォト、株式会社モントレ、ボン
カラー、KAWASUMIISAOフォトライブラリー、アフロフォトエージャンシーの使用料
を一覧表にしたものが、別紙料金一覧表であること、上記写真が著名なＰ３の写真
であることは認め、その余は争う。
別紙料金一覧表所定の使用料等は、写真家が写真の企画アイデア、撮
影対象の手配（肖像権の使用許諾も含む。）、スタジオ代、感材費等撮影に要する
すべての費用を負担して撮影した写真に適用されるものである。本件で問題とされ
ている写真は、いずれも被告が企画立案し、撮影対象を手配し（肖像権の使用許諾
も含む。）、スタジオ代、感材費等撮影に要するすべての費用を負担して撮影した
ものであるから、別紙料金一覧表は適用されない。著名人の写真は、肖像権の使用
許諾料が高いことから、写真の使用料も高くなるが、本件で問題とされている写真
の肖像権の使用許諾料は被告が支払っている。
写真の使用料については、６５点の写真（デジタル画像）を５万円程
度で使用許諾する事例（乙第１号証）、１０００点の写真を８８００円で包括的に
使用許諾する事例（乙第２号証）もある。
雑誌における二次使用料は写真１枚当たり３０００円ないし５０００
円であり、原告主張に係る５万円は過大である。
(イ)　請求原因(3)イ(イ)のうち、原告Ｐ１の撮影したＰ４及びＰ５の写真
５枚が「編集会議」平成１４年７月号３０頁ないし３７頁（甲第１６号証の２ない
し７）に掲載されたことは認め、その余は争う。
上記写真について、被告は、原告会社に対し、平成１５年１０月２８
日、使用料として３万１５００円を支払った。
(ウ)　請求原因(3)イ(ウ)のうち、原告Ｐ１の撮影した写真が「編集会議」
平成１３年７月号１０３頁（甲第４号証の９）に掲載された被告自社広告に使用さ
れたこと、「編集会議」に被告以外の者が広告を掲載するための広告料が１頁当た
り３５万円であることは認め、その余は争う。
(エ)　請求原因(3)イ(エ)のうち、原告Ｐ１の撮影したＰ６の写真が「編集
会議」平成１３年１２月号５０頁（甲第９号証の２）に掲載され、それが「編集会
議」平成１３年９月号１１４頁に掲載された写真の二次使用であることは認め、そ
の余は争う。
(オ)　請求原因(3)イ(オ)のうち、原告Ｐ１の撮影した写真１６枚が「編集
会議」販売促進用ポスター及び販売促進用ポップに掲載されたこと、それが「編集
会議」の表紙に掲載された写真の二次使用であること、「編集会議」の表紙写真が
各界の著名人を撮影したものであることは認め、その余は争う。
(カ)　請求原因(3)イ(カ)のうち、原告Ｐ１の撮影した編集者１１名の写真
１１枚が「編集会議」平成１４年２月号１１７頁ないし１２７頁（甲第１１号証の
３ないし１３）に掲載されたことは認め、その余は争う。
(キ)　請求原因(3)イ(キ)のうち、原告Ｐ１の撮影したＰ４の写真が「編集
会議」平成１４年８月号１６頁（甲第１７号証の２）に掲載されたこと、それが
「編集会議」平成１４年７月号３０頁に掲載された写真の二次使用であることは認
め、その余は争う。
(ク)　請求原因(3)イ(ク)のうち、原告Ｐ１の撮影したＰ７の写真が「編集
会議」平成１４年９月号２１頁（甲第１８号証の５）に掲載されたこと、それが
「編集会議」平成１４年８月号の表紙に掲載された写真の二次使用であることは認
め、その余は争う。
(ケ)　請求原因(3)イ(ケ)は争う。
ウ(ア)　請求原因(3)ウ（写真の返還義務の不履行による損害）(ア)（返還義
務）の主張は争う。
被告は、原告Ｐ１との間で、雑誌に掲載する写真のポジフィルムを掲
載終了後速やかに返還することを約束し、原告Ｐ１に対してその返還義務を負って
いたが、写真プリントについては、返還する旨の約束をしていなかった。
(イ)　請求原因(3)ウ(イ)（不履行）の事実は認めるが、それが債務不履行
に当たることは争う。
請求原因(3)ウ(イ)ａ記載のポジフィルムは、被告の担当者が紛失した
ものであり、被告は、原告Ｐ１に対し、平成１３年６月ごろ、「編集会議」同年５
月号に掲載した他の写真のポジフィルムを返還する際、紛失した旨を原告Ｐ１に説
明し、原告Ｐ１から、返還しなくてもよい旨の了解を得た。
請求原因(3)ウ(イ)ｃ記載の写真プリントについて、被告は、原告Ｐ１
に対し、返還義務を負わない。
(ウ)　請求原因(3)ウ(ウ)（損害）のうち、請求原因(3)ウ(イ)ａの写真の
撮影のためのスタジオ代が９万２０８０円であったことは認め、その余は争う。
ポジフィルムは１枚当たり時価５万円程度であり、写真プリントはポ
ジフィルムから複製が可能であるから、時価は複製の実費相当額であり、１枚当た
り１５００円程度である。
請求原因(3)ウ(イ)ａの写真の撮影のために被告が原告Ｐ１に支払った
金員は、撮影料７万２２２２円、感材費５万４２７６円、交通費６万６１１０円で
あり、被告がＰ８に支払った謝礼は８万円（うち８０００円源泉徴収）であり、他
の編集者に謝礼は支払わず、交通費も支払わなかった。
(4)ア　請求原因(4)（著作権侵害による損害）ア（著作物）は認める。
イ(ア)　請求原因(4)イ（著作物の利用）(ア)の事実は認める。
(イ)　請求原因(4)イ(イ)の事実は否認する。
後記３（被告の主張）のとおり、原告Ｐ１は、被告が写真を使用する
ことを包括的に許諾していた。
ウ　請求原因(4)ウ（損害）(ア)ないし(エ)は争う。
(5)　請求原因(5)（結論）は争う。
３　被告の主張
(1)ア　原告Ｐ１は、被告の取締役であり「編集会議」の編集長であるＰ１２
（以下「Ｐ１２」という。）と従前から知り合いであった。Ｐ１２は、平成１３年
１月、被告会社に移籍して「編集会議」の編集長に就任した。
Ｐ１２は、平成１３年１月４日、電話で、原告Ｐ１に対し、「編集会
議」に掲載する写真の撮影を依頼するかも知れないと告げたところ、原告Ｐ１は、
撮影を行う旨申し出た。Ｐ１２は、原告Ｐ１に対し、「編集会議」は専門誌である
ため、撮影料も格安であり、材料費も十分に支払えず、二次使用料も支払えないと
説明したが、原告Ｐ１は、どうしてもやりたいと述べ、被告に対し、原告Ｐ１が撮
影した写真の包括的な使用許諾をするとともに、写真の撮影料、使用料の決定を任
せた。
イ　被告は、原告Ｐ１に対し、平成１３年２月１３日の「編集会議」同年４
月号のための撮影から、平成１４年７月１４日の「編集会議」同年９月号のための
撮影まで、写真の撮影を依頼したものであり、「編集会議」の平成１３年４月号か
ら平成１５年４月号までを献呈本として送付した。原告Ｐ１は、同人が撮影した写
真が最後に「編集会議」に掲載されてから１年以上、被告に対して苦情を述べてお
らず、このことからも、前記アの包括的な使用許諾があったことが推測される。
(2)　したがって、原告会社の撮影料、使用料の請求及び原告Ｐ１の著作権侵害
による損害賠償の請求は、理由がない。
４　被告の主張に対する認否
(1)ア(ア)　被告の主張(1)アの事実のうち、原告Ｐ１が、被告の取締役であり
「編集会議」の編集長であるＰ１２と従前から知り合いであったこと、Ｐ１２が、
平成１３年１月、被告会社に移籍して「編集会議」の編集長に就任したことは認
め、その余は否認する。
(イ)ａ　被告が原告Ｐ１に写真撮影を依頼した経緯は次のとおりである。
平成１２年１２月２２日、Ｐ１２から原告Ｐ１に電話で、発行予定
の雑誌について「表紙のアイデア、雑誌の企画が何かないか」という相談があっ
た。原告Ｐ１は、Ｐ１２が原告に企画だけ依頼し、写真の撮影は別の写真家に依頼
すると思っていた。
平成１３年１月４日、Ｐ１２から原告Ｐ１に電話で、作家とその担
当編集者を集めて写真を撮るという企画について相談があり、原告は、良いアイデ
アであると思い、「面白そうだ」などと話した。
Ｐ１２は、平成１３年２月８日、原告Ｐ１に対し、突然、電話で、
同月１３日に「編集会議」の表紙写真を撮影するよう依頼し、原告Ｐ１はこれに応
じた。その際、Ｐ１２は、「①編集者にコネを付けようとしないこと、②撮影者に
徹すること、③欲を出さないこと」などと条件を付けてきたが、写真の使用許諾等
については一切条件を出さなかった。
ｂ　このように、Ｐ１２は、平成１３年２月８日に突然撮影を依頼して
きたのであるから、原告Ｐ１が同年１月に写真の包括的な使用許諾をすることはあ
り得ない。
(ウ)　写真の包括的な使用許諾は、写真から生ずる利益を処分することに
なるから、カメラマンが出版社の編集者に包括的な使用許諾をすることはない。原
告Ｐ１は、これまで写真について包括的な使用許諾をしたことはない。各メディア
が写真を二次使用する場合は、必ず貸出し依頼と目的の説明があり、その内容に応
じた正当な報酬が支払われている。コマーシャル撮影等において包括的な使用許諾
がされる場合があるが、その場合は、雑誌への使用料の１０ないし１００倍の使用
料が支払われており、本件では包括的な使用許諾がされていたことはあり得ない。
イ　被告の主張(1)イの事実は否認する。
原告Ｐ１又は原告会社は、被告に対し、使用料の請求を平成１３年から
数回にわたって行っている。
(2)　被告の主張(2)の主張は争う。
理　　　　　　由
１　請求原因(1)（当事者）について
(1)　原告Ｐ１
原告Ｐ１が、写真撮影や執筆等の活動を行っている者であり、原告会社の代
表取締役であることは、当事者間に争いがない。
(2)　原告会社
甲第７３号証、原告会社代表者兼原告Ｐ１本人尋問（以下「原告Ｐ１本人尋
問」という。）の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告会社は、写真の撮影、管理
等を目的とする株式会社であり、主に原告Ｐ１の委任に基づいて、同人が撮影した
写真の使用許諾、使用料請求など、著作物の管理を行っていることが認められる。
(3)　被告
被告が、広告宣伝に関する企画等を目的とする株式会社であり、雑誌「編集
会議」等の出版物を編集、発行していることは、当事者間に争いがない。
２　請求原因(2)（請負契約）について
(1)　甲第１号証の１ないし４、第２号証の１、第３号証、第４号証の１ないし
７、第５号証、第６号証の１ないし３、第７号証、第８号証の１ないし３、第９号
証の１、第１０号証の１ないし８、第１３ないし第１５号証、第１６号証の１ない
し７、第７３号証、第７５号証の１、２、証人Ｐ１２の証言（後記の信用すること
ができない部分を除く。）、原告Ｐ１本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合する
と、次の事実が認められる。
ア　原告Ｐ１は、平成１２年３月２９日ごろ、当時株式会社角川書店に在籍し
ていたＰ１２の紹介で、被告から、編集者の養成を目的とする「編集ライター養成
講座」の大阪での開講に当たり、講師の紹介と講師としての講演の依頼を受け、こ
れに応じた。
原告Ｐ１は、平成１２年１２月、被告の発行する雑誌「販促会議」の写真
の撮影を依頼され、これに応じた。
イ　Ｐ１２は、その後、株式会社角川書店を退職し、平成１３年１月１日、被
告に入社して雑誌「編集会議」の編集長に就任した。
ウ　Ｐ１２は、株式会社角川書店に在籍する以前にも、複数の会社を転職し、
各社で雑誌の編集などを担当してきたものであり、原告Ｐ１とは昭和５９年以来の
知り合いで、従前から、原告Ｐ１に対し、雑誌に掲載する写真の撮影を依頼するこ
とがあった。Ｐ１２が原告Ｐ１に写真の撮影を依頼する際には、契約書が作成され
たことはなく、撮影料や写真の使用料について金額を細かに決める交渉がされたこ
ともなく、口頭で、撮影の依頼と承諾が行われるだけであり、後に、原告会社に対
して、相当額の撮影料、感材費、使用料などが支払われていた。
エ　Ｐ１２は、平成１３年１月４日、原告Ｐ１に、電話で、「編集会議」の表
紙について、作家とその担当編集者を集めて写真に撮ろうと思う旨述べ、原告Ｐ１
は、「面白そうだ。」と答えた。
オ　Ｐ１２は、平成１３年２月８日、原告Ｐ１に対し、電話で、「編集会議」
の表紙の写真撮影を依頼した。撮影は同月１３日に行うということであり、撮影日
までに日数がなかったが、原告Ｐ１は、これに応じた。その際、Ｐ１２は、Ｐ３と
編集者１１人を六本木スタジオに集めるから、それまでに撮り方を考えておくこ
と、編集者にコネをつけようとしないこと、撮影者に徹すること、欲を出さないこ
となどを述べた。
カ　Ｐ１２は、「編集会議」の表紙写真等の撮影について、原告Ｐ１に対し、
撮影料や使用料の具体的な金額は述べなかった。その際、Ｐ１２と原告Ｐ１との間
で、原告Ｐ１の撮影した写真の二次使用料についての明示の合意はなされなかっ
た。
キ　原告は、平成１３年２月１３日、前記オの依頼に係る写真を撮影し、その
写真は、「編集会議」の同年４月号（創刊号）に掲載された。
原告は、「編集会議」の平成１３年４月号から平成１４年１月号まで及び
同年４月号から同年７月号までの表紙写真を撮影し、また、「編集会議」の特集記
事の写真を数回撮影した。
以上の事実が認められる。
(2)ア　被告は、Ｐ１２が、平成１３年１月４日、電話で、原告Ｐ１に対し、「編
集会議」に掲載する写真の撮影を依頼するかも知れないと告げたところ、原告Ｐ１
は、撮影を行う旨申し出たこと、Ｐ１２は、原告Ｐ１に対し、「編集会議」は専門
誌であるため、撮影料も格安であり、材料費も十分に支払えず、二次使用料も支払
えないと説明したが、原告Ｐ１は、どうしてもやりたいと述べ、被告に対し、原告
Ｐ１が撮影した写真の包括的な使用許諾をするとともに、写真の撮影料、使用料の
決定を任せたことを主張する（前記事実欄第２（当事者の主張）、２（請求原因に
対する認否）(2)、３（被告の主張）(1)ア）。
イ　また、Ｐ１２の陳述書である乙第５号証には、次のとおり記載されてい
る。
「私は、『編集会議』の表紙を作家と編集者が並んだ写真にすることにしま
した。そして、私は、撮影を誰にするかを考えました。私としては、誰でもよかっ
たのですが、平成１３年１月４日、Ｐ１氏に電話をして、声をかけてみることにし
ました。私がＰ１氏に対し、編集会議の表紙を作家とその担当編集者を並んだ写真
とすること、この撮影をＰ１氏に頼むかもしれないことを述べたところ、Ｐ１氏
は、『やらしてえな』と言いました。そこで、私は、Ｐ１氏に対し、『編集会議』
は、専門誌であるため、撮影料も格安、感材費も十分に払えない、二次使用料も支
払えないことを説明しました。すると、Ｐ１氏は、『どうしてもやりたい。ギャラ
については任せる』と述べて、私が提示した条件を了承しました。
また、私は、Ｐ１氏に対し、二次使用料が支払えない理由として、宣伝会
議は、専門誌中心で、写真撮影は、全て著作権買い取り制でやっていること、この
ため、二次使用料を支払わないことは、社の決まりで、Ｐ１氏だけ特別扱いできな
いことを説明しました。しかし、著作権買い取りでは、Ｐ１氏が納得しないだろう
と思い、著作権はＰ１氏が取得することとし、ポジも返還することを約束したので
す。」
さらに、Ｐ１２は、その証人尋問において、乙第５号証の上記記載に沿う
証言をしている。
ウ(ア)　しかし、原告Ｐ１の陳述書である甲第７３号証には、「編集会議」に
掲載する写真の撮影について、無償で使用許諾するとか、著作権を譲渡するなどの
話はなかった旨記載されており、原告Ｐ１は、その本人尋問において、同旨の供述
をしている。
(イ)　そもそも、撮影した写真の二次使用を無償で許諾するならば、写真家
又はその写真を管理する者は、使用の態様、回数にかかわらず使用の対価を得られ
なくなり、多くの利益を失うこととなるから、二次使用が無償か有償かは重要な問
題である。本件請負契約で撮影の対象となる著名人の写真等は、当初の撮影目的以
外の用途にも使用できる可能性が少なくないため、尚更である。
　　そして、原告Ｐ１本人尋問の結果によれば、原告Ｐ１は、被告以外の会
社との間で、無償で二次使用を許諾する契約をしたことはなく、Ｐ１２が従前被告
以外の会社に在籍しているときに同人から依頼を受けた写真撮影について二次使用
料が支払われた例があることが認められる。また、証人Ｐ１２の証言によれば、同
証人が被告以外の会社に在籍しているときに、編集長として原告Ｐ１の撮影した写
真を使用した際、無償で二次使用するという契約をしたことはないことが認められ
る。したがって、Ｐ１２と原告Ｐ１の間では、二次使用は有償であるというのが従
来の慣行であったと認められる。
　　そうだとすると、そのような重要な問題について従来の慣行と異なる内
容の契約をする際に、暗黙裏に合意するということは考え難く、明示の確認をし、
改めて念押しする、あるいは書面を作成するなど、誤解や後の紛争を避ける方法が
採られることが普通であるように思われる。しかし、このような方法が採られたこ
とを認めるに足りる証拠はない。かえって、Ｐ１２は、その証人尋問において、原
告Ｐ１が二次使用料の支払がないことを承諾した際の受け答えについて、平成１３
年１月４日、原告Ｐ１に対し、電話で、二次使用料を支払えないと述べたところ、
原告Ｐ１が、それでもやらせてほしいと述べたことから、原告Ｐ１が二次使用料の
支払がないことを承諾したと理解している旨証言しており、また、原告Ｐ１に対し
て二次使用料の支払のないことを確認することはなかった旨証言しており、Ｐ１２
の証言においてさえも、原告Ｐ１が二次使用料の支払のないことを明確に承諾した
ことは述べられていないところである。
(ウ)　また、前記(1)ア認定のとおり、原告Ｐ１は、平成１２年１２月、被告
の発行する雑誌「販促会議」の写真の撮影を依頼され、これに応じている。もし、
Ｐ１２がその陳述書や証人尋問において陳述するように、被告が写真撮影について
全て著作権の譲渡を受けており、被告社内の決まりとして二次使用料を支払わない
などの事実があったならば、それは、重要な点について被告と原告Ｐ１の間の従来
の慣行と異なる内容であるから、原告Ｐ１が「販促会議」の写真撮影に応じた際
に、既にそのようなことが被告から原告Ｐ１又は原告会社に告げられ、原告Ｐ１又
は原告会社と被告との間で交渉が行われるなどしたはずであるが、そのようなこと
を窺わせる証拠はない。
(エ)　前記(イ)認定に係る本件請負契約で撮影の対象となる写真の二次使用
について有償無償の重要性、原告Ｐ１が被告以外の会社との間で、無償で二次使用
を許諾する契約をしたことはないことからすれば、原告Ｐ１は、通常は、二次使用
を無償で許諾するようなことは行わないものと認められる。ところが、本件におい
て、原告Ｐ１が、二次使用料の支払を受けないことにしてまでも被告の写真撮影の
依頼に応じたことの理由となるべき特別の事情を認めるに足りる証拠はない。
(オ)　Ｐ１２は、その証人尋問において、平成１３年１月４日、原告Ｐ１に
電話で「編集会議」の表紙写真の撮影を依頼した際、原告Ｐ１と話した時間は、
５、６分から１０分くらいの間だったと思う旨証言する。しかし、二次使用料を支
払わないということは、Ｐ１２と原告Ｐ１との従来の慣行と異なる条件であるか
ら、Ｐ１２が原告Ｐ１に、表紙写真のアイデアと撮影すべき内容を説明して写真撮
影を依頼し、その上二次使用料を支払わないことを説明して承諾を得たにしては、
上記の時間は短いように思われる。
エ　前記ウ(ア)ないし(オ)の事情に照らせば、被告が二次使用料を支払わない
ことについて原告Ｐ１が承諾をした旨の乙第５号証の記載及びそれに沿うＰ１２の
証言（前記イ）は、採用することができない。
したがって、前記アの被告の主張は、採用することができない。
(3)ア　被告は、原告Ｐ１に対し、平成１３年２月１３日の「編集会議」同年４月
号のための撮影から、平成１４年７月１４日の「編集会議」同年９月号のための撮
影まで、写真の撮影を依頼し、「編集会議」の平成１３年４月号から平成１５年４
月号までを献呈本として送付したこと、原告Ｐ１は、同人が撮影した写真が最後に
「編集会議」に掲載されてから１年以上、被告に対して苦情を述べておらず、この
ことからも、包括的な使用許諾があったことが推測されることを主張する（前記事
実欄第２、３(1)イ）。
イ　しかし、後記(5)イ(ア)、(イ)認定のとおり、原告会社は、平成１４年９月
２０日ごろから、被告に対し、原告会社作成名義の請求書を送付し、平成１５年３
月１３日ごろ、同月１１日付け通知書を被告に送付し、出張校正費及び撮影費、写
真の二次使用料の支払などを求めていたから、前記アの被告主張のように、原告Ｐ
１が、同人の撮影に係る写真が最後に「編集会議」に掲載されてから１年以上、被
告に対して苦情を述べていなかったとは認められない。また、被告が原告Ｐ１に対
して献呈本を送付していたとしても、それによって包括的な使用許諾が裏付けられ
るとは認められない。
したがって、前記アの被告の主張は、採用することができない。
(4)　前記(1)カ認定のとおり、Ｐ１２は、原告Ｐ１に対し、撮影料や使用料の具
体的な金額については述べなかったが、前記(1)ウ及び(2)ウ認定のとおり、従前か
ら、Ｐ１２が原告Ｐ１に写真の撮影を依頼する際には、契約書の作成や金額につい
ての細かな交渉はなく、口頭で、撮影の依頼と承諾が行われるだけであり、後に、
原告に対して、相当額の撮影料、感材費、使用料などが支払われており、また、二
次使用は有償であるというのが従来の慣行であったものである。このことに、前記
１(2)認定のとおり原告会社が原告Ｐ１の著作物の管理を行っていること、前記(1)
アないしキ認定の契約成立の経緯等を合わせ考えると、原告会社は、平成１３年２
月ごろ、被告との間で、原告会社が、被告の発行する雑誌に掲載する写真の撮影、
校正を請負い、写真の使用を被告に許諾し、被告が原告会社に対して、相当額の写
真の撮影料、校正費用、使用料を支払うという内容の契約（「本件請負契約」。前
記事実欄第２、１(2)）を締結したものと認められる。
(5)ア　なお、被告は、原告Ｐ１の撮影した写真の使用許諾契約は、原告Ｐ１との
間で締結し、使用料の支払先も原告Ｐ１であると認識している旨主張する（前記事
実欄第２、２(2)）。
イ　しかし、甲第２４ないし第２８号証によれば、次の事実が認められる。
(ア)　原告会社は、平成１４年９月２０日ごろから、被告発行の雑誌「映画
館へ」及び「編集会議」についての出張校正費及び撮影費などにつき、被告に対
し、原告会社作成名義の請求書を送付し、それらの支払を求めていた。
(イ)　原告会社は、平成１５年３月１３日ごろ、同月１１日付け通知書を被
告に送付し、被告発行の雑誌「映画館へ」及び「編集会議」についての出張校正費
及び撮影費などのいわゆる原稿料５２万５０００円、「編集会議」の表紙及びグラ
ビアに掲載された作家及び編集者への謝礼用プリント代金４４万１０００円、「編
集会議」の平成１３年４月号から平成１４年１月号まで及び同年４月号から同年９
月号までの表紙等に掲載された写真の二次使用料の支払などを求めた。
(ウ)　被告は、上記平成１５年３月１１日付け通知書に対する回答として、
原告会社に対し、同月２２日付けの「通知書の件」と題する書面を送付し、出張校
正費３１万５０００円及び謝礼用プリント代金４４万１０００円の合計７５万６０
００円については同年４月１０日までに支払うが、それ以外については、Ｐ１２と
原告会社との話合いにより解決の上決定したいと思う旨通知した。
(エ)　原告Ｐ１及び原告会社は、平成１５年１０月１日、被告に対し、同年
９月２９日付け通知書（原告Ｐ１及び原告会社の代理人名義）を送付し、「編集会
議」に掲載された写真の撮影料、「編集会議」の平成１３年４月号から平成１４年
１月号まで及び同年４月号から同年９月号までの表紙等に掲載された写真の二次使
用料の支払、ポジフィルム及び写真プリントの返還などを求めた。
(オ)　被告は、上記平成１５年９月２９日付け通知書に対する回答として、
原告Ｐ１及び原告会社の代理人に対し、同年１０月２１日付け回答書（被告代理人
名義）を送付した。同回答書には、「編集会議」に掲載された写真の撮影料につい
て適正と考える金額を被告が原告会社に支払う旨、また、「編集会議」の平成１３
年４月号から平成１４年１月号まで及び同年４月号から同年９月号までの表紙等に
掲載された写真の二次使用について、原告会社から事前に許諾を受けているので、
二次使用料の支払義務はない旨、さらにポジフィルム及び写真プリントの返還請求
には応じかねる旨記載されていた。
(カ)　被告の平成１５年３月２２日付けの「通知書の件」と題する書面（前
記(ウ)）及び同年１０月２１日付け回答書（前記(オ)）には、被告との契約の相手
方が原告Ｐ１であることを理由として、被告と原告会社の間の契約の成立を否定す
る趣旨の記述は存在しなかった。
以上の事実が認められる。
ウ　前記イ(ア)ないし(カ)認定の事実によれば、被告は、原告会社との間で契
約が締結されたことを前提として、撮影料等を支払い、二次使用料等についての交
渉を行っていたことが認められ、このことから、本件請負契約は、被告と原告会社
との間において成立したものと認められ、前記アの被告の主張は、採用することが
できない。
３(1)　請求原因(3)（請負契約に基づく請求）ア（撮影料）について
ア(ア)　原告Ｐ１の撮影した写真が「編集会議」平成１３年１１月号１８頁な
いし２１頁の「雑誌偏愛主義」（甲第８号証の２、３）に掲載されたことは当事者
間に争いがない。
(イ)　被告は、前記(ア)の写真の撮影料は１０万５０００円であり、平成１
５年１０月２８日、原告会社に対し、これを支払ったと抗弁し、乙第５号証には、
それに沿う記載がある。
しかし、弁論の全趣旨によれば、前記(ア)の写真の感材費、レンタカー
代、ストロボ代等の実費だけでも１０万円以上であったことが認められるから、そ
の撮影料が１０万５０００円であったということは、にわかに信用し難い。また、
甲第２４、第２５号証によれば、原告会社は、被告に対し、前記(ア)の写真の撮影
料について、平成１４年９月２５日付けの請求書（金額１２万６０００円）をもっ
て請求したことが認められるから、同写真の撮影料について被告抗弁のとおり支払
があったとすれば、領収証や振込書類等（金額は、被告抗弁のとおりであれば１０
万５０００円となるはずである。）が存在するはずであるところ、被告による支払
を裏付ける証拠は、乙第５号証の記載があるのみで、領収証や振込書類等は提出さ
れていない。したがって、被告による支払を認めるに足りる証拠はなく、被告の上
記抗弁は、採用することができない。
(ウ)　甲第７３号証及び弁論の全趣旨によれば、「編集会議」の表紙写真の
撮影料は１５万円（消費税別）であったことが認められるところ、前記(ア)の写真
は、撮影対象とされた編集者の数が、表紙写真と同様に多く、写真の大きさも、表
紙写真と同様に大きいことからすると、その撮影料は、表紙写真の８割である１２
万円と認めるのが相当であり、被告が支払うべき撮影料は、１２万円に消費税６０
００円を加算した１２万６０００円であると認められる。
イ(ア)　原告Ｐ１の撮影した写真が「編集会議」平成１４年１月号２頁ないし
９頁の「Ｐ２大ブレイク！！」（甲第１０号証の２ないし８）に掲載されたこと、
同写真が展示会会場、打ち上げパーティーまで同行して撮影したものであること、
拘束時間が通常より長かったこと、紙面で４０以上のカットが用いられていること
は、当事者間に争いがない。
(イ)　被告は、前記(ア)の写真の撮影料は、「編集会議」平成１４年１月号
の表紙グラビアの撮影料に含まれるものであり、被告は、原告会社に対し、表紙グ
ラビアの撮影料を既に支払ったと主張し、乙第５号証には、それに沿う記載があ
る。
前記ア(ウ)認定のとおり、「編集会議」の表紙写真の撮影料は１５万円
（消費税別）であったことが認められるところ、上記の被告の主張は、前記(ア)の
写真の撮影料が、表紙の撮影料に含まれるという趣旨であると解される。
しかし、前記(ア)の写真は、４０以上に及ぶ多数のカットが用いられて
おり、その撮影のための拘束時間が通常より長かったことからすると、それらの撮
影料が表紙の撮影料に含まれていたことは、にわかに信用し難く、被告の上記主張
は、採用することができない。
前記(ア)の写真中には、多数の人物を撮影し、雑誌の紙面に大きく掲載
された写真も含まれていることからすれば、１カット当たりの撮影料は少なくとも
２０００円と認めるのが相当であり、そうであるとすると、前記(ア)の写真の撮影
料は、８万円（２０００円×４０カット＝８万円）と認めるのが相当であって、被
告が支払うべき撮影料は、８万円に消費税４０００円を加算した８万４０００円で
あると認められる。
ウ　前記ア(イ)、イ(イ)の撮影料及び消費税の合計は、２１万円（１２万６０
００円＋８万４０００円＝２１万円）であると認められる。
(2)　請求原因(3)イ（使用料）について
ア(ア)　原告Ｐ１の撮影したＰ３の写真が「編集会議」平成１４年２月号６５
頁（甲第１１号証の２）に掲載されたこと、写真の使用許諾等の管理を業としてい
る株式会社世界文化フォト、株式会社モントレ、ボンカラー、KAWASUMIISAOフォト
ライブラリー、アフロフォトエージャンシーの使用料を一覧表にしたものが、別紙
料金一覧表であること、上記写真が著名なＰ３の写真であることは、当事者間に争
いがない。
(イ)　原告Ｐ１の撮影した写真の使用料について、原告らは、別紙料金一覧
表を適用することを主張し、被告は、同表所定の使用料等は、写真家が写真の企画
アイデア、撮影対象の手配（肖像権の使用許諾も含む。）、撮影に要するすべての
費用を負担して撮影した写真に適用されるが、本件では、それらは被告がしたもの
であるから、同表は適用されるべきではないと主張する。
本件請負契約に基づく写真の使用料は、原告会社又は原告Ｐ１と被告又
はＰ１２との関係を前提として、契約当事者である原告会社と被告間の契約の合理
的意思解釈により認定されるべきである。しかるところ、別紙料金一覧表所定の使
用料等は、写真の使用料の一応の基準を示すものとして、本件における使用料を決
める上でも、判断の一要素となることは否定し得ない。しかし、同表は、写真家が
写真の企画アイデア、撮影対象の手配（肖像権の使用許諾も含む。）、撮影に要す
る費用を負担して撮影した、いわば既に完成している写真を他の者に利用させる場
合を前提とするものであるから、写真が完成するについて被告の寄与も認められる
本件の使用料を決するに当たって、そのまま適用するのは相当でない。すなわち、
乙第５号証（前記及び後記の信用することができない部分を除く。）及び弁論の全
趣旨によれば、本件で使用料が問題とされる写真について、企画を立て、前記(ア)
の写真に撮影されたＰ３らを始め、撮影対象となった者をスタジオ等に集めるよう
手配し、その肖像の使用について許諾を得たのは被告又はＰ１２であり、スタジオ
代等も、少なくとも相当程度を被告が負担したことが認められる。他方、原告Ｐ１
本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、構図、撮影条件等を決め、実際の撮影
を行ったのは原告Ｐ１であることが認められ、前記(ア)の写真を始め、本件で使用
料が問題とされる写真は、原告Ｐ１の創作性が反映された同原告の著作物であると
認められる。このように、本件において使用料が問題とされる写真は、原告Ｐ１の
著作物ではあるが、その完成に至るまでに被告又はＰ１２の寄与があったものであ
り、その写真の利用価値は、構図、撮影条件等によって創出される写真としての創
作性とともに、撮影対象となった者の著名性や著名人が撮影されていることによる
写真の希少性など、被告又はＰ１２による写真の企画や撮影対象者の手配等に由来
する事情が相まって生じ、高められているものと認められる。そうであるとすれ
ば、本件請負契約に基づく写真の使用料は、別紙料金一覧表所定の使用料等も参考
にしつつ、写真が完成するに至るまでの被告の寄与も考慮に入れて認定すべきであ
る。
なお、本件において、二次使用とは、具体的には、撮影の際に当初予定
されていた号の「編集会議」に掲載された写真を、更に別の号などに二次使用する
ものである。弁論の全趣旨によれば、この場合、被告は、写真の企画、撮影対象の
手配、撮影料の支払等に経費をかけて撮影した写真の利用の対価を、当初予定され
ていた号の「編集会議」に掲載することによって得ているものと認められ、二次使
用料をめぐる関係は、いわば既に完成している写真を他の者が二次使用する場合と
余り変わらないものというべきである。したがって、二次使用に関しては、本件の
二次使用料を、別紙料金一覧表所定の使用料等に基づいて算出することが相当とさ
れる場合もあるというべきである。
(ウ)　別紙料金一覧表の「Ａ雑誌・書籍／カラー」の使用料は平均３万０６
００円である。前記(ア)の写真は著名なＰ３の写真であり、甲第５４号証、第６１
号証の２によれば、従前、原告Ｐ１の撮影したＰ３の写真の二次使用について支払
われた金額は、８媒体につき２６万２５００円（消費税別）であり、１媒体当たり
の平均使用料は３万２８１２円であったことが認められる。この平均使用料を別紙
料金一覧表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％で除すると、一次使用料は４万５
５７２円と導かれる。
前記(ア)の当事者間に争いのない事実及び上記認定事実によれば、前記
(ア)の写真の使用料は、４万円と認めるのが相当であり、被告が支払うべき使用料
は、４万円に消費税２０００円を加算した４万２０００円であると認められる。
乙第１、第２号証によれば、市販の写真のソフトウェアには、６５点の
写真を５万円程度で使用許諾し、また、１０００点の写真を８８００円で包括的に
使用許諾する事例があることが認められる。しかし、それらは、一般的なテーマに
ついて予め撮影されたデジタル写真の使用許諾をする場合の事例である。弁論の全
趣旨によれば、前記(ア)の写真は、原告Ｐ１が、「編集会議」に掲載するために撮
影したものであることが認められ、原告Ｐ１本人尋問の結果によれば、前記(ア)の
写真には、撮影に技術を要する大型のフィルム（４×５）を使用し、撮影に際して
アシスタントを使用したことが認められるから、その使用料は、上記のデジタル写
真の事例と比較して高額であると認めるのが相当である。
イ(ア)　原告Ｐ１の撮影したＰ４及びＰ５の写真５枚が「編集会議」平成１４
年７月号３０頁ないし３７頁（甲第１６号証の２ないし７）に掲載されたことは、
当事者間に争いがない。
(イ)　別紙料金一覧表の「Ａ雑誌・書籍／カラー」の使用料は平均３万０６
００円であり、最も安価なボンカラーでも２万円である。そのことに照らすと、前
記(ア)の写真の使用料は、原告主張のとおり１枚当たり１万２０００円と認めるの
が相当である。
(ウ)　被告は、前記(ア)の写真について、原告会社に対し、平成１５年１０
月２８日、使用料として３万１５００円を支払ったと抗弁する。しかし、その支払
を裏付ける証拠は、乙第５号証の記載があるのみで、領収証や振込書類等は提出さ
れていないから、その支払を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ず、被告の
上記抗弁は、採用することができない。
(エ)　そうであるとすると、前記(ア)の５枚の写真の使用料は、６万円（１
万２０００円×５枚＝６万円）と認めるのが相当であり、被告が支払うべき使用料
は、６万円に消費税３０００円を加算した６万３０００円であると認められる。
ウ(ア)　原告Ｐ１の撮影した写真が「編集会議」平成１３年７月号１０３頁
（甲第４号証の９）に掲載された被告自社広告に使用されたこと、「編集会議」に
被告以外の者が広告を掲載するための広告料が１頁当たり３５万円であることは、
当事者間に争いがない。
(イ)　原告は、原告Ｐ１の撮影した写真が前記(ア)の被告自社広告の７分の
１を下回ることはないから、同写真の使用料は、広告料３５万円の７分の１に当た
る５万円を下ることはない旨主張する。しかし、広告に用いられる写真の使用料
が、当該広告の広告料のうちから賄われるであろうことは推測されるとしても、弁
論の全趣旨によれば、広告料を決めるに当たっては、広告収入を始め、写真の使用
料以外の様々の事情が考慮されていると推認されるから、広告料の総額のみから写
真の使用料を算定することは困難であるというべきである。
(ウ)　甲第４号証の９によれば、前記(ア)の被告自社広告には、「編集会
議」の平成１３年４月号の表紙がモノクロにより写されており、その表紙に掲載さ
れたＰ３の写真がモノクロによって二次使用されていることが認められ、その使用
態様は、別紙料金一覧表のうちでは、「Ｈ雑誌・広告／モノクロ」に該当すると認
められる。
ところで、前記ア(ア)の写真も、Ｐ３の写真であり、その使用態様は、
別紙料金一覧表の「Ａ雑誌・書籍／カラー」に該当し、前記ア(ウ)のとおり、使用
料は４万円と認定された。別紙料金一覧表の「Ｈ雑誌・広告／モノクロ」の平均の
使用料は３万３０００円で、「Ａ雑誌・書籍／カラー」の平均の使用料である３万
０６００円の１．０８倍（３万３０００円÷３万０６００円＝１．０８）であり、
また、二次使用料の平均料率は、同表の「Ｉ二次使用料」によれば、一次使用料の
７２％である。
したがって、前記(ア)の被告自社広告における原告Ｐ１の写真の使用料
は、前記ア(ア)の写真の使用料である４万円に、１．０８倍と７２％を乗じた３万
１１０４円（４万円×１．０８×０．７２＝３万１１０４円）と認めるのが相当で
あり、被告が支払うべき使用料は、３万１１０４円に消費税１５５５円を加算した
３万２６５９円であると認められる。
エ(ア)　原告Ｐ１の撮影したＰ６の写真が「編集会議」平成１３年１２月号５
０頁（甲第９号証の２）に掲載され、それが「編集会議」平成１３年９月号１１４
頁に掲載された写真の二次使用であることは、当事者間に争いがない。
(イ)　別紙料金一覧表の「Ｂ雑誌・書籍／モノクロ」の平均使用料２万８４
００円に同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて求めた二次使用料は２
万０４４８円であり、同表の「Ｂ雑誌・書籍／モノクロ」の最も安価なボンカラー
の使用料１万４０００円に同表の「Ｉ二次使用料」のボンカラーの料率８０％を乗
じて求めた二次使用料でも１万１２００円である。
そうであるとすると、前記(ア)の写真の二次使用料は、原告主張のとお
り１万円と認めるのが相当であり、被告が支払うべき使用料は、１万円に消費税５
００円を加算した１万０５００円であると認められる。
オ(ア)　原告Ｐ１の撮影した写真１６枚が「編集会議」販売促進用ポスター及
び販売促進用ポップに掲載されたこと、それが「編集会議」の表紙に掲載された写
真の二次使用であること、「編集会議」の表紙写真が各界の著名人を撮影したもの
であることは、当事者間に争いがない。
(イ)　別紙料金一覧表の「Ｃポスター／カラー」の平均使用料９万２０００
円に同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて算出した二次使用料は６万
６２４０円である。「編集会議」の表紙写真は各界の著名人を撮影したものであ
り、利用価値が高いと認められるから、前記(ア)の写真１枚についてのポスターへ
の使用料は、上記のとおり算出された使用料６万６２４０円よりも高額であると認
められ、７万５０００円と認めるのが相当である。
別紙料金一覧表の「Ｅポップ／カラー」の平均使用料４万６０００円に
同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて求めた二次使用料は３万３１２
０円である。そのことに照らすと、前記(ア)の写真１枚についてのポップへの使用
料は、原告主張のとおり２万円と認めるのが相当である。
(ウ)　そうであるとすると、前記(ア)の写真１６枚のポスターへの使用料は
１２０万円（７万５０００円×１６枚＝１２０万円）、写真１６枚のポップへの使
用料は３２万円（２万円×１６枚＝３２万円）で、その合計は１５２万円であり、
被告が支払うべき使用料は、１５２万円に消費税７万６０００円を加算した１５９
万６０００円であると認められる。
カ(ア)　原告Ｐ１の撮影した編集者１１名の写真１１枚が「編集会議」平成１
４年２月号１１７頁ないし１２７頁（甲第１１号証の３ないし１３）に掲載された
ことは、当事者間に争いがない。
(イ)　別紙料金一覧表の「Ａ雑誌・書籍／カラー」の平均使用料は３万０６
００円であり、最も安価なボンカラーでも２万円である。そのことに照らして、前
記(ア)の写真の使用料は、原告主張のとおり１枚当たり１万円と認めるのが相当で
ある。
(ウ)　そうであるとすると、前記(ア)の写真１１枚の使用料は１１万円であ
り、被告が支払うべき使用料は、１１万円に消費税５５００円を加算した１１万５
５００円であると認められる。
キ(ア)　原告Ｐ１の撮影したＰ４の写真が「編集会議」平成１４年８月号１６
頁（甲第１７号証の２）に掲載されたこと、それが「編集会議」平成１４年７月号
３０頁に掲載された写真の二次使用であることは、当事者間に争いがない。
(イ)　別紙料金一覧表の「Ａ雑誌・書籍／カラー」の平均使用料３万０６０
０円に同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて求めた二次使用料は２万
２０３２円であり、同表の「Ａ雑誌・書籍／カラー」の最も安価なボンカラーの使
用料２万円に同表の「Ｉ二次使用料」のボンカラーの料率８０％を乗じて求めた二
次使用料でも１万６０００円である。そのことに照らして、前記(ア)の写真の使用
料は、原告主張のとおり１万円と認めるのが相当である。
(ウ)　そうであるとすると、前記(ア)の写真の使用につき被告が支払うべき
使用料は、１万円に消費税５００円を加算した１万０５００円であると認められ
る。
ク(ア)　原告Ｐ１の撮影したＰ７の写真が「編集会議」平成１４年９月号２１
頁（甲第１８号証の５）に掲載されたこと、それが「編集会議」平成１４年８月号
の表紙に掲載された写真の二次使用であることは、当事者間に争いがない。
(イ)　別紙料金一覧表に基づいて算出された使用料に照らし、前記キ(イ)と
同様に、前記(ア)の写真の使用料は、原告主張のとおり１万円と認めるのが相当で
ある。
(ウ)　そうであるとすると、前記(ア)の写真の使用につき被告が支払うべき
使用料は、１万円に消費税５００円を加算した１万０５００円であると認められ
る。
ケ　前記ア(ウ)、イ(エ)、ウ(ウ)、エ(イ)、オ(ウ)、カ(ウ)、キ(ウ)、ク(ウ)
認定の各使用料及び消費税の合計は、１８８万０６５９円（４万２０００円＋６万
３０００円＋３万２６５９円＋１万０５００円＋１５９万６０００円＋１１万５５
００円＋１万０５００円＋１万０５００円＝１８８万０６５９円）であると認めら
れる。
(3)　請求原因(3)ウ（写真の返還義務の不履行による損害）について
ア(ア)　被告は、ポジフィルムの返還義務について、被告が原告会社ではなく
原告Ｐ１に対して返還義務を負っていた旨主張する。
しかし、前記２(4)認定のとおり、原告会社と被告の間で本件請負契約が
締結されたものであるから、被告は、本件請負契約に基づいて、原告会社に対し、
雑誌に掲載する写真のポジフィルムを掲載終了後速やかに返還する義務を負ってい
たものと認められる。
(イ)　被告は、前記第２、１（請求原因）(3)ウ(イ)ａ記載のポジフィルム
（後記イ(ア)ａ記載のポジフィルム）は、被告の担当者が紛失したものであり、被
告は、原告Ｐ１に対し、平成１３年６月ごろ、「編集会議」同年５月号に掲載した
他の写真のポジフィルムを返還する際、紛失した旨を原告Ｐ１に説明し、原告Ｐ１
から、返還しなくてもよい旨の了解を得たと主張し、乙第５号証には、それに沿う
記載がある。
しかし、原告Ｐ１本人尋問の結果によれば、Ｐ１２は、原告Ｐ１に対
し、上記ポジフィルムについて、早急に担当者に探させて返却する、もうしばらく
待ってくれという趣旨を述べたことが認められるにとどまり、原告Ｐ１が返還しな
くてもよい旨了解したことは認められない。また、甲第７３号証及び原告Ｐ１本人
尋問の結果によれば、ポジフィルムが紛失された場合、再び撮影し直さない限り、
同様の写真を得ることができないこと、上記ポジフィルムは、芥川賞作家であるＰ
８の写真に係るもので、後々価値の上がる可能性のあるものであったことが認めら
れ、さらに、別紙料金一覧表によれば、「Ｐ紛失補償金（原版）」の補償金は、平
均でも３３万３３３３円以上である。したがって、上記ポジフィルムにつき、紛失
により返還が不可能であることが明らかになったとすれば、相当程度高額の補償金
などについて交渉されることがあってしかるべきところ、そのような交渉などがあ
ったことは窺われない。そうであるとすれば、前記認定のとおり、Ｐ１２が原告Ｐ
１に対し、返却を待つように述べたことがあったとしても、原告Ｐ１が、Ｐ１２に
対し、返還しなくてもよい旨了解したと認めることはできない。
(ウ)　被告は、写真プリントについて、返還義務を負わない旨主張し、乙第
５号証には、写真プリントを返還する旨の約束はしていなかった旨の記載がある。
しかし、弁論の全趣旨によれば、雑誌社である被告にとって、写真を二
次使用などする場合でない限り、写真プリントを保有しておく必要性はないこと、
他方、原告会社にとっては、当該写真を管理し、その無断使用を防ぐなどのため
に、写真プリントの返還を受ける必要性のあることが認められ、また、甲第７３号
証によれば、原告Ｐ１が平成１２年１２月に被告の発行する「販促会議」の写真の
撮影を依頼され、これに応じた際、写真プリントの返還を受けたことが認められ
る。これらの認定事実によれば、被告は、本件請負契約に基づき、原告会社に対
し、雑誌に掲載する写真の写真プリントを、掲載終了後速やかに返還する義務を負
っていたと認めるが相当である。
イ(ア)　被告が、原告会社に対し、次のポジフィルム、写真プリントを返還し
ていないことは、当事者間に争いがない。
ａ　「編集会議」平成１３年５月号表紙掲載のＰ８の写真のポジフィルム
１枚
ｂ　「編集会議」平成１５年９月号の「Ｐ９」対談写真のポジフィルム１
枚（番号185-6M）
ｃ　Ｐ１０の講義風景を撮影した写真の写真プリント合計８枚
(イ)　前記ア(ア)ないし(ウ)認定のとおり、被告は、本件請負契約に基づ
き、原告会社に対して、ポジフィルム及び写真プリントの返還義務を負っていたか
ら、前記(ア)のとおりポジフィルム、写真プリントを返還していないことは、上記
返還義務の不履行に該当するというべきである。
ウ(ア)　前記ア(イ)認定のとおり、ポジフィルムが紛失された場合、再び撮影
し直さない限り、同様の写真を得ることができない。弁論の全趣旨によれば、前記
イ(ア)ａのポジフィルムに係る写真の撮影について、少なくとも、撮影料、感材費
等１９万５３８６円、スタジオ代９万２０８０円、Ｐ８への謝礼８万８８８８円、
編集担当者への謝礼２万円の合計３９万６３５４円を要したことが認められる。ま
た、別紙料金一覧表の「Ｐ紛失補償金（原版）」について、オリジナルのポジフィ
ルムを貸出ししない業者が５社中２社あり、紛失補償金の平均は３３万３３３３円
以上である。これに、前記イ(ア)ａのポジフィルムに係る写真が芥川賞作家である
Ｐ８の写真であることを合わせ考えると、上記ポジフィルムの時価は、４０万円と
認めるのが相当である。
(イ)　前記ア(イ)認定のとおり、ポジフィルムが紛失された場合、再び撮影
し直さない限り、同様の写真を得ることができず、別紙料金一覧表の「Ｐ紛失補償
金（原版）」について、オリジナルのポジフィルムを貸出ししない業者が５社中２
社あり、紛失補償金の平均は３３万３３３３円以上である。また、弁論の全趣旨に
よれば、前記イ(ア)ｂのポジフィルムに係る写真は、人気の漫才コンビである「Ｐ
９」の写真であることが認められる。これらの事実によれば、前記イ(ア)ｂのポジ
フィルムの時価は、３５万円と認めるのが相当である。
(ウ)　別紙料金一覧表の「Ｎ紛失補償金（複製）」の平均は１０万円以上で
あり、そのことに照らすと、前記イ(ア)ｃの写真プリントの時価は、原告主張のと
おり、１枚５万円と認めるのが相当である。したがって、前記イ(ア)ｃの写真プリ
ント８枚の時価の合計は４０万円であると認められる。
(エ)　したがって、原告会社が、被告によるポジフィルム及び写真プリント
の返還義務の不履行によって被った損害は、１１５万円（４０万円＋３５万円＋４
０万円＝１１５万円）であると認められる。
４　請求原因(4)（著作権侵害による損害）について
(1)　原告Ｐ１が撮影した次の写真が同原告の著作物であることは、当事者間に争
いがない。
ア　「編集会議」平成１３年９月号１１４頁、１１５頁（甲第６号証の２、
３）に掲載されたＰ６、Ｐ１１の各写真
イ　「編集会議」平成１３年７月号掲載の「Ｐ１０が判定！いい編集者○、ダ
メな編集者×」のために原告Ｐ１が撮影したＰ１０の写真のうち、同号に掲載され
なかった写真
ウ　雑誌「環境マーケティング＆ビジネス」平成１５年３月号１０２頁、１０
５頁（甲第２０号証の２、３）に掲載されたＰ１３の写真
(2)ア　被告が、原告Ｐ１の前記(1)アないしウの写真を、次の(ア)ないし(ウ)の
とおり複製して利用したことは、当事者間に争いがない。
(ア)　被告は、前記(1)アの各写真を複製して、出版界就職ガイド「何が何で
も出版界に入りたい」４８頁、１６９頁（甲第２２号証の２、３）に掲載した。
(イ)　被告は、前記(1)イの写真を複製して、「何が何でも出版界に入りた
い」２９６頁、２９７頁（甲第２２号証の４）に１回、「編集会議」平成１４年１
０月号ないし平成１６年３月号の被告主催の「編集ライター養成講座」の広告（甲
第２９ないし第４６号証の各３）に１８回の合計１９回掲載した。
(ウ)　被告は、前記(1)ウの写真を複製して、「環境マーケティング＆ビジネ
ス」平成１５年４月号１２２頁、１２５頁（甲第２１号証の２、３）に掲載した。
イ　被告は、原告Ｐ１が、被告による写真の利用を包括的に許諾していた旨主
張する。
しかし、前記２(2)、(3)認定のとおり、原告Ｐ１が、被告による写真の利
用を包括的に許諾していたことは認めることができない。
(3)ア(ア)　別紙料金一覧表の「Ｂ雑誌・書籍／モノクロ」の平均使用料は２万８
４００円であり、これに同表の「Ｉ二次使用料」の平均料率７２％を乗じて求めた
二次使用料は２万０４４８円であるから、このことに照らして、前記(1)アの各写真
の使用料は、それぞれ２万０４４８円と認めるのが相当である。
(イ)　原告Ｐ１は、使用料の算出に当たり、別紙料金一覧表の「Ｌ無断使用
の賠償規定による請求金額」の１０倍を乗じることを主張する。
しかし、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現
実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被っ
た不利益を補填して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とす
るものであり、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止を目的とす
るものでないから、著作権侵害について、使用料相当額の賠償によって、被害者が
被った不利益を補填し、不法行為がなかったときの状態に回復させることができる
ならば、それを超える金額の賠償は、認められないというべきである。本件におい
ては、被告が原告Ｐ１の著作物である写真を無断利用して、原告Ｐ１がその使用料
を得ることができなかったものであり、使用料相当額の賠償がされれば、被害者で
ある原告Ｐ１が被った不利益を補填し、不法行為がなかったときの状態に回復させ
ることができると認められるから、それを超える金額の賠償は認めることができな
いというべきである。
また、別紙料金一覧表所定の使用料は、本来的には、写真の利用許諾契
約の契約当事者間における使用料を予定したものである。しかし、証人Ｐ１２の証
言及び弁論の全趣旨によれば、前記(1)アの各写真は、被告が、写真の企画をし、撮
影対象たる人物の手配をするとともにその肖像権の使用許諾を受け、被告発行の雑
誌に掲載するために原告会社に撮影料を支払って撮影に至ったものであることが認
められるところであって、上記事実を考慮すれば、本件においては、原告Ｐ１が上
記各写真の著作権の行使につき被告から受けるべき使用料相当額は、別紙料金一覧
表の使用料を踏まえて算定するのが相当である。
したがって、原告Ｐ１の前記主張は、採用することができない。
(ウ)　被告による前記(2)ア(ア)の利用による使用料相当額は、４万０８９６
円（２万０４４８円×２枚＝４万０８９６円）であると認められる。
イ(ア)　別紙料金一覧表の「Ｈ雑誌・広告／モノクロ」の平均使用料は３万３
０００円である。これに、前記(1)イの写真が、著名なＰ１０の写真であることを合
わせ考えると、同写真の使用料は、４万円と認めるのが相当である。
(イ)　被告による前記(2)ア(イ)の利用は、前記(1)イの写真を合計１９回使
用したものであるから、使用料相当額は７６万円（４万円×１９回＝７６万円）と
認められる。
(ウ)　甲第７３号証には、前記(1)イの写真の使用について、事前に確認され
れば原告Ｐ１は承諾しなかったとの記載がある。しかし、上記写真は、原告Ｐ１
が、被告発行の雑誌のために撮影したものの、被告において同雑誌に掲載しなかっ
たというものであること、及び撮影についてＰ１０の承諾を得たのは被告であるこ
とを考慮すれば、やはり、原告Ｐ１が上記写真の著作権の行使につき被告から受け
るべき使用料相当額は、別紙料金一覧表の使用料を踏まえて算定するのが相当であ
る。
ウ(ア)　別紙料金一覧表の「Ｂ雑誌・書籍／モノクロ」の平均使用料が２万８
４００円であることに照らすと、前記(1)ウの各写真の使用料は、それぞれ２万８４
００円と認めるのが相当である。
(イ)　被告による前記(2)ア(ウ)の利用は、前記(1)ウの写真２枚を使用した
ものであるから、使用料相当額は５万６８００円（２万８４００円×２枚＝５万６
８００円）と認められる。
エ　前記ア(ウ)、イ(イ)、ウ(イ)の使用料相当額の合計は、８５万７６９６円
（４万０８９６円＋７６万円＋５万６８００円＝８５万７６９６円）であると認め
られる。
５　遅延損害金の起算日について
(1)　被告の原告会社に対する本件請負契約に基づく撮影料の支払義務の履行期
は、撮影後相当期間が経過した時点であり、使用料の支払義務及び写真の返還義務
の履行期は、写真の使用後相当期間が経過した時点であって、本件において請求さ
れている撮影料及び使用料の支払義務、写真の返還義務の履行期は、それらに係る
写真の掲載された雑誌の発行時期に照らして、いずれも、平成１５年１２月１６日
（第１事件の訴状送達日の翌日）には、既に経過していたものと認められる。
したがって、原告会社の本件請負契約に基づく撮影料、使用料の支払義務及
び写真の返還義務の不履行に基づく損害賠償の遅延損害金の起算日は、原告会社主
張のとおり、平成１５年１２月１６日と認められる。
(2)　甲第４６号証の１によれば、「編集会議」平成１６年３月号は、同月１日に
発行されたことが認められるから、被告による最後の著作権侵害の不法行為（前記
４(2)ア(イ)）は、遅くとも同日までに行われたものと認められる。
したがって、原告Ｐ１の著作権侵害に基づく損害賠償の遅延損害金の起算日
は、原告Ｐ１主張のとおり、不法行為後である平成１６年５月２１日（第２事件の
訴状送達日の翌日）と認められる。
６　結論
(1)　以上の認定、判断によれば、原告会社の請求は、被告に対し、本件請負契約
に基づき、撮影料２１万円（前記３(1)ウ、消費税を含む。）、使用料１８８万０６
５９円（前記３(2)ケ、消費税を含む。）及び写真の返還義務の不履行に基づく損害
賠償１１５万円（前記３(3)ウ(エ)）の合計３２４万０６５９円及びこれに対する各
履行期の後である平成１５年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
(2)　原告Ｐ１の請求は、被告に対し、著作権侵害による損害賠償として、使用料
相当額８５万７６９６円（前記４(3)エ）及びこれに対する不法行為後である平成１
６年５月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める限度で理由があり、その余は理由がない。
(3)　よって、原告会社の請求は、主文第１項の限度で理由があるからこれを認容
し、その余は理由がないからこれを棄却し、原告Ｐ１の請求は、主文第２項の限度
で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用
の負担につき民事訴訟法６１条、６４条本文、６５条１項ただし書を、仮執行宣言
につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
　　　大阪地方裁判所第２６民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
料金一覧表

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