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平成１４年(ワ)第４２４９号著作隣接権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月１５日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　当事者の表示　　　　　　　別紙当事者目録記載のとおり
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　被告有限会社日本エム・エム・オーは，同被告が「ファイルロー
グ」（FileRogue）という名称で運営する電子ファイル交換サービスにおいて，送
受信可能の状態にされた電子ファイルの存在及び内容等を示す，利用者のためのフ
ァイル情報のうち，ファイル名及びフォルダ名のいずれかに別紙レコード目録１な
いし１９の「タイトル名」欄記載の文字（漢字，ひらがな，片仮名並びにアルファ
ベットの大文字及び小文字等の表記方法を問わない。）及び「実演家名」欄記載の
文字（漢字，ひらがな，片仮名並びにアルファベットの大文字及び小文字等の表記
方法を問わない。姓又は名のいずれか一方のみの表記を含む。）の双方が表記され
たファイル情報に係る，ＭＰ３（ＭＰＥＧ１オーディオレイヤー３）形式によって
複製された電子ファイルを送受信の対象としてはならない。
２被告らは連帯して，原告らそれぞれに対し，別紙認容金額一覧表のＡ欄記
載の各金員，及びその内同一覧表のＢ欄記載の各金員に対する，被告有限会社日本
エム・エム・オーについては平成１４年３月２６日から，被告Ｍについては同月２
１日から，各支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告ら
の負担とする。
５　この判決は，原告ら勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告有限会社日本エム・エム・オーは，別紙レコード目録１ないし１９記載
の各レコードにつき，自己が運営する「ファイルローグ」（FileRogue）という名
称の電子ファイル交換サービスにおいて，ＭＰ３（ＭＰＥＧ１オーディオレイヤー
３）形式によって複製された電子ファイルを送受信の対象としてはならない。
　２　被告らは，各原告らに対し，連帯して，別紙請求金額一覧表中の「確定額」
欄記載の金員，及びこれに対する被告有限会社日本エム・エム・オーについては平
成１４年３月２６日から，被告Ｍについては同月２１日から各支払済みまで各年５
分の割合による金員を支払え。
　３　被告らは，各原告らに対し，連帯して，平成１４年３月１日から被告有限会
社日本エム・エム・オーがその運営する「ファイルローグ」（FileRogue）という
名称の電子ファイル交換サービスにおいて，別紙レコード目録１ないし１９記載の
各レコードがＭＰ３形式で複製された電子ファイルの送受信を停止するに至るま
で，１か月当たり別紙請求金額一覧表中の「１ヶ月分」欄記載の金額の割合による
金員を支払え。
第２　事案の概要
事案の概要及び前提となる事実は，当裁判所が本件訴訟について平成１５年
１月２９日に言い渡した中間判決（以下「本件中間判決」という。なお，本件中間
判決の本文部分を本判決に添付する。）記載のとおりである（なお，本判決におけ
る略称等の表記は，本件中間判決のとおりである。）。
１　争点
　(1)　被告エム・エム・オーは，本件各レコードについて原告らの有する著作隣
接権を侵害しているといえるか。
(2)被告エム・エム・オーに対する差止請求はどの範囲で認められるか。
(3)　原告らの被告らに対する著作隣接権侵害を原因とする不法行為に基づく損
害賠償請求は理由があるか。
(4)　損害額はいくらか。
　２　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)及び(3)については，本件中間判決記載のとおりである。
　　(2)　争点(2)（被告エム・エム・オーに対する差止請求の範囲）について
（原告らの主張）
本件仮処分決定は，本件各レコードの「タイトル名」及び「実演家名」の
文字の双方が表記されたファイル情報を，利用者に送信してはならないことを被告
エム・エム・オーに命じた。これは，原告らの著作隣接権を侵害する行為の停止又
はその予防を実現するために合理的に必要な最小限の措置を被告エム・エム・オー
に命じるものであって，妥当である。
　　　　この点について，被告らは，本件各レコードの「タイトル名」及び「実演
家名」の文字の双方が表記されたファイル情報であっても，本件各ＭＰ３ファイル
についてのファイル情報ではない場合もあり，本件仮処分決定の主文によると，こ
のようなファイル情報の送信も差し止めることになり，被告エム・エム・オーに対
し，不作為義務を負わない義務まで負担させることになると主張する。
　　　　しかし，本件サービスにおいて送信可能化状態におかれていたＭＰ３ファ
イルのほとんどすべて（少なくとも９６．７パーセント）は市販のレコードの複製
物を送信可能化したものであるが，被告エム・エム・オー及び送信者は，これらの
電子ファイルを本件サービスにおいて送信可能化する実体法上の権利を有しない。
そして，本件仮処分決定は，「タイトル名」及び「実演家名」の二重のハ
ードルを設けて差止対象を限定しており，本件各レコードの複製物が送信可能化さ
れている場合であっても，「タイトル名」及び「実演家名」のの文字のいずれかが
表記されていなければ，このファイル情報を差止めの対象とはしない。このよう
に，本件仮処分決定は，むしろ控えめで確実な範囲での差止めを命じているのであ
って，本件仮処分決定は，侵害行為の予防のために必要な最小限の範囲の差止めを
認めたものといえる。したがって，この範囲の差止めは，著作隣接権者が著作権法
１１２条に基づき有する「侵害行為の停止請求権」又は「侵害行為の予防請求権」
の行使として，当然に認められる。
　　（被告らの反論）
被告サーバは，利用者の共有フォルダ内に蔵置された本件各ＭＰ３ファイ
ルを送受信の対象としていないから，被告エム・エム・オーは，いかなる内容のＭ
Ｐ３ファイルが利用者間で送受信されているかを認識することはできない。したが
って，被告エム・エム・オーに対して，本件各レコードをＭＰ３形式で複製した電
子ファイルを送受信の対象とすることを差し止める旨の判決がされても，同被告
は，本件サービス全体を中止するなど，本来義務のない行為まで行わない限り，同
趣旨の判決を履行することはできない。
また，たとえ，別紙レコード目録１ないし１９の「タイトル名」欄記載の
題名と同目録の「実演家名」欄記載の実演家名とを組み合わせた文字列がそのファ
イル名に使用されていたとしても，本件各レコードの複製物でないＭＰ３ファイル
については，これを送信可能化することは，原告らの有する著作隣接権を侵害する
ことにはならない。したがって，別紙レコード目録１ないし１９の「タイトル名」
欄記載の題名と同目録の「実演家名」欄記載の実演家名とを組み合わせた文字列が
使用されたファイル情報すべての送信の差止めを命ずることは，実体法の義務がな
い行為まで，不作為義務を課する余地が生じ得るのであって，その限度では許され
ない。
　　(3)　争点(4)（損害額）について
（原告らの主張）
ア使用料相当損害金（著作権法１１４条２項に基づく請求）
(ア)　１ファイル当たりの月額許諾料相当額
　仮に，原告らが第三者に対して，契約により，送信可能化を許諾する
場合には，ダウンロード回数を正確に確認することができ，かつ，送信された電子
ファイルが第三者に再送信されたり，無制限に複製されたりすることのないように
する技術規格に基づく保護手段が施されることを条件とし，実際にダウンロードし
た回数に応じた許諾料の支払を受けることが前提となる。原告らは，このような条
件を満たさない送信可能化に対しては，契約により許諾を与えることはない。
　ところが，本件サービスにおいては，ファイルのダウンロード回数を
確認することができないから，ダウンロード１回当たりの許諾料相当額を定めるこ
とができない。そこで，送信可能化されている１ファイルごとの一定期間の許諾料
を基準に，許諾料相当額を推計せざるを得ない。この場合，送信可能化１ファイル
当たりの月額許諾料は，以下の理由により，２０００円を下らない。
　　　　　ａ　本件サービスでは，ダウンロードされた電子ファイルのその後の利
用（再送信や複製）を制限する技術的保護手段が何ら施されていない態様での電子
ファイルの送受信が行われており，このような態様での送信可能化をあえて許諾す
るとすれば，再送信及び複製利用の無限連鎖を招来する危険性が極めて大きいこと
から，このような場合の仮定的な許諾料相当額は，技術的保護手段が施された態様
における送信可能化に対する許諾料よりもはるかに高額に設定するのが合理的であ
る。
　　　　　　　このような事情を勘案した上，権利者にとって極めて高リスクであ
る本件サービスにおける送信可能化をあえて許諾するとすれば，その許諾料相当額
は，少なく見積もっても，１ファイル当たり月額２０００円を下ることはない。
　なお，ダウンロード回数が正確に把握することができ，かつ技術的
保護手段の施された通常の送信可能化の場合，１ダウンロード当たり３００円ない
し３５０円程度の配信料で配信される場合が多い。１ファイル当たり月額２０００
円は，１ファイル当たり１か月に６ないし７回程度のダウンロードがされた場合の
配信料に相当するものである。本件サービスにおける送信可能化に対する許諾料相
当額が，通常の送信可能化に対する許諾料相当額よりも高額にならざるを得ない事
情のあることを考慮すると，上記金額は，原告らが受ける金銭の額としては著しく
控えめな金額である。
ｂ(ａ)本件侵害行為時における日本音楽著作権協会の使用料規程（以
下「本件使用料規程」という。）の第１２節の１(2)によれば，本件サービスのよう
に，情報料がなく，広告料収入があるインタラクティブ配信をダウンロード形式で
行う際の著作権使用料は，①１曲当たり，６円６０銭にダウンロード回数を乗じた
額であり，②これにより難いとき（すなわち，月間の総ダウンロード回数を把握し
難いとき）は，同時に送信可能化する曲数１０曲までにつき月額６０００円とされ
ていた。この規定の①と②とを対照すると，②月間総ダウンロード回数を把握し難
い場合の月額使用料は，①ダウンロード回数に応じて計算される場合の約９０．９
回分に相当する金額となっている。また，広告料等収入のない場合も，月間総ダウ
ンロード回数を把握し難い場合の月額使用料は，ダウンロード回数に応じて計算さ
れる場合の約９０．９回分に相当する金額となっている。そうすると，本件サービ
スにおいて送信可能化されていた１ファイルごとの月間ダウンロード回数を９０．
９回と扱うことができる。
　　　　　　(ｂ)　ところで，原告らがインターネットを通じて本件各レコードの
配信事業を行う場合，サーバ運営等の委託費用として販売価格（消費者が支払う金
額）の２０パーセント，課金手数料として６．５パーセント程度を要する。また，
日本音楽著作権協会に対して支払う著作権使用料は，情報料の７．７パーセント又
は７円７０銭のいずれか多い額に月間の総リクエスト回数を乗じた額であり，前記
のとおり，情報料が３５０円の場合には，その７．７パーセントが日本音楽著作権
協会への著作権使用料となる。
　よって，原告らが行う本件各レコードの配信事業において，１ダ
ウンロード当たり３５０円の販売価格から，上記サーバ運営等の委託費用，課金手
数料及び音楽著作権使用料を控除した金額，すなわち，約２３０円が，原告らの限
界利益となる。
(ｃ)　したがって，仮に原告らが本件各レコードの送信可能化を回数
無制限で許諾したとした場合，その１か月当たりの許諾料相当額は，少なくとも，
１ダウンロード当たりの限界利益である約２３０円に，月間ダウンロード回数とみ
なすことができる９０．９回を乗じた２万０９０７円を下回ることはない。そうす
ると，１ファイル当たり月額２０００円は，極めて控えめな額であるということが
できる。
　　　　　ｃ(ａ)　前記ｂで主張したように，原告らが本件各レコードの有料配信
サービスを行った場合には，情報料（３５０円）の７．７パーセントである２７円
を，日本音楽著作権協会に支払う必要があり，その場合の原告らの限界利益は約２
３０円である。　　
　　　　　　　　したがって，原告らの利益は，少なくとも日本音楽著作権協会に
対して支払われる音楽著作権使用料の約８．５倍（２３０円÷２７円）である。
　(ｂ)　日本音楽著作権協会の使用料規程１２節では，広告料等収入が
ある場合は，許諾料は送信可能化１ファイルにつき月額６００円とされているか
ら，原告らとしては，１ファイル当たり，その８．５倍である５１００円の利益を
合理的に期待できる。このように，１ファイル当たり月額２０００円は，極めて控
えめな金額であるということができる。
　　　　(イ)　１か月当たりの損害額
日本レコード協会は，平成１３年１２月２４日から平成１４年１月４
日までのうち，毎平日（土日及び平成１３年１２月２８日から平成１４年１月４日
までの期間を除いたものであり，実質計１４日）の午後５時前後に，その時点で送
信可能化されている電子ファイルの中から，本件各レコードのアーティスト名で検
索をし，本件各レコードから複製したと思われる電子ファイルを抽出した（甲４の
４）ところ，本件サービスにおいて送信可能化されていた本件各ＭＰ３ファイルの
数は，別紙「ファイル数・損害賠償額一覧表」の「平成１３年１２月２４日から平
成１４年１月２３日（実質１４日）のＭＰ３ファイル数」欄の「楽曲ファイル数」
欄記載のとおりとなった（なお，同一ファイル名かつ同一ファイルパス名で公開さ
れているものは，複数の調査日に検索結果として現れても，１ファイルと計算し
た。）。
そして，上記調査の日数は実質１４日であったため，上記得られた本
件各ＭＰ３ファイル数を１４で除して３０を乗じることにより，１か月間に送信可
能化された本件各ＭＰ３ファイル数を算定すると，別紙「ファイル数・損害賠償額
一覧表」の「１か月分のＭＰ３ファイル数」欄記載の数となる。
　　　　　　したがって，１か月当たりの使用料相当損害金の額は，上記の１か月
間に送信可能化された本件各ＭＰ３ファイル数に１ファイル当たりの月額使用許諾
料相当額である２０００円を乗じることにより求められ，その結果は，別紙「ファ
イル数・損害賠償額一覧表」の「１か月分の損害賠償金額」欄記載の金額となる。
　　　　(ウ)　使用料相当損害金の合計
以上のとおり，本件サービスが開始された平成１３年１１月１日から
平成１４年２月２８日までの４か月間に行われた本件各レコードに対する著作隣接
権侵害行為による損害額は，別紙「ファイル数・損害賠償額一覧表」の「１か月分
の損害賠償金額」欄記載の金額の４倍に相当する，別紙「ファイル数・損害賠償額
一覧表」の「４か月分の損害賠償金額」欄記載の金額となる。
さらに，被告エム・エム・オーが本件サービスにおいて本件各ＭＰ３
ファイルの送信可能化を停止するまでは，平成１４年３月１日以降も１か月当た
り，別紙「ファイル数・損害賠償額一覧表」の「１か月分の損害賠償金額」欄記載
の金額の割合による損害が発生する。
　　　イ　弁護士費用
原告らは，本件訴訟の提起を弁護士に委任せざるを得なかったところ，
その弁護士費用は，上記「１か月分の損害賠償金額」欄記載の金額の２８か月分
（平成１３年１１月１日から平成１４年２月２８日までの損害金としての４か月分
に，将来請求として１２か月分，差止請求として１２か月分を加算したもの）の５
パーセントを下らない。したがって，各原告についての弁護士費用額は，別紙「フ
ァイル数・損害賠償額一覧表」中の「弁護士費用」欄記載の金額となる。
ウ　過失相殺の主張に対する反論
被告らの過失相殺の主張は，以下のとおり失当である。
(ア)　被告らは，日本レコード協会が，本件サービスの性質は，専ら，Ｍ
Ｐ３ファイルを無償で交換するためのサービスであると宣伝した旨主張するが，そ
のような事実はない。
　　　　(イ)　被告らは，ＭＰ３ファイルを送信可能化している本件サービスの利
用者に対して原告らが訴訟を提起したり，警告を発していない旨主張する。しか
し，原告らが本件サービスの利用者に対して，警告を発したり，訴訟提起等をした
りしなかったことが，原告らの過失相殺の理由となることはない。
　　　　(ウ)　被告らは，原告らが「ノーティス・アンド・テイクダウン」手続き
に従わなかった旨主張する。しかし，著作隣接権侵害の被害者である原告らが，侵
害者である被告エム・エム・オーが，本件サービスをするに当たり設けた上記手続
きに従わなければならない理由はない。
(エ)　被告らは，本件サービスの開始前に日本レコード協会が被告エム・
エム・オーに対して要求した侵害予防措置は被告エム・エム・オーに不可能を強い
るものであったと主張する。しかし，日本レコード協会は，被告エム・エム・オー
が本件サービスを開始するに当たり，著作隣接権侵害を防止する措置を採るよう求
めたにすぎないのであって，何ら問題とするに当たらない。被告エム・エム・オー
は，自らが主体となって著作隣接権侵害を引き起こす蓋然性の極めて高いサービス
を提供しようとしていたのであるから，かかる警告に対して，自らの責任において
侵害防止措置を採るべきであった。
　　（被告らの反論）
ア　使用料相当損害金
(ア)１ダウンロード当たりの許諾料
　　　　　　津田大介が開設するウェブサイト「音楽配信メモ」において，平成１
５年４月から平成１５年５月にかけて行われたアンケート調査によれば，ＭＰ３フ
ァイルをダウンロードするのに支払ってもよいとする金額について，３００円以上
と答えた者は，シングルカット曲で４パーセント，それ以外の曲は１．８パーセン
ト，１５０円以下と答えた者は，シングルカット曲で６８．５パーセント，シング
ルのカップリング曲で７９．７パーセント，アルバム収録曲で７７．３パーセン
ト，１００円以下と答えた者は，シングルカット曲で５６．９パーセント，シング
ルのカップリング曲で６９．２パーセント，アルバム収録曲で６５パーセントであ
った。この結果を基にシミュレートすると，シングルカット曲では１５１円，その
他の曲では５１円という価格設定をしたときに，最も売上額が大きくなる。
　　　　　　米国で，アップル社が１曲当たり９９セント（約１１５円）にて音楽
配信サービスを始めたところ，サービス開始１週間で１００万ダウンロードを超え
る程の人気を博した。米ソニー・ミュージックエンタテイメント社と米ユニバーサ
ルミュージック・グループ社が共同設立した音楽サイト「プレスプレイ」では，１
か月９．９５ドル（約１１５２円）で，ダウンロードやストリーミングを無制限に
行うことができ，１曲当たり約９５セントないし約１ドル２０セント支払えばＣＤ
－Ｒ等に音楽データを焼き付けることも可能とされた。「リッスン・コム」では，
１か月９．９５ドルで同社の提供する音楽データにアクセスでき，さらに１曲当た
り９９セントでＣＤ－Ｒ等に音楽データを焼き付けることができる。米ワーナーミ
ュージック社，米ＢＭＧエンタテイメント社，米ＥＭＩレコーデッド・ミュージッ
ク社が共同で設立した「ミュージックネット」では，１か月４．９５ドル（約５７
４円）で最大１００曲までダウンロードできる。
以上を参考にして，我が国における相当な許諾料を検討すると，音楽
データのダウンロード自体についてエンドユーザーが支払うべき金額は１曲当たり
６円程度，ＣＤ－Ｒ等に焼き付けることまで許諾されている場合には１１５円程度
となる。
　　　　　　そして，上記１ダウンロード当たり１１５円から，日本音楽著作権協
会への支払として６．６円，サーバー運営等の委託費用として販売価格の２０パー
セント，課金手数料として６．５パーセント程度を控除して，適正な音楽配信サー
ビスの限界利益を求めると約７８円となる。
上記金額に，特許権侵害における許諾料相当金の算定に用いられる利
益三分方式の考え方を適用すると，１ダウンロード当たりの許諾料は約２６円とな
る。
(イ)ライセンス契約を想定した場合の許諾料
　本件サービスにより利用者に本件各ＭＰ３ファイルを送受信させたこ
とについて，原告らと被告エム・エム・オーとの間に事後的にライセンス契約が締
結されたと想定した場合における仮装許諾料について検討する。
　　　　　　前記アンケート結果からシミュレートすると，月額８０１円という料
金設定をした場合に売上額が極大化する。本件サービスのようなピア・ツー・ピア
サービスには月額８００円しか支払えないと答えたのは，全体の３６．３パーセン
トであったから，本件サービスの月額料金を８０１円とした場合には，会員数４万
人のうち約１万５０００人が本件サービスを退会し，残りの会員数は約２万５００
０人となる。したがって，この場合，会員より被告エム・エム・オーが支払を受け
られる金額は約２０００万円となる。そして，同金額から，サーバ運営等の委託費
用として販売価格の２０パーセント，課金手数料として６．５パーセント程度を差
し引くと１４７０万円となる。
原告らの調査によれば，本件サービスで送受信されている電子ファイ
ルのうち，ＭＰ３ファイルの割合は全体の１５パーセントであるから，上記金額の
うち，ＭＰ３ファイルに関する部分は，２２０万５０００円（１４７０万円×０．
１５）となる。この金額から，日本音楽著作権協会に支払うべき許諾料７．７パー
セントを差し引くと１９７万４０００円となる。
　　　　　　さらに，上記金額に，前記の利益三分方式の考え方を適用すると，被
告エム・エム・オーから原告らに支払うべき金額は，月額９８万７０００円（１９
７万４０００円÷３）となり，これを日本音楽著作権協会の管理楽曲数である３万
６４００で除すると，被告エム・エム・オーが原告らに対して支払うべき金額は１
曲当たり１か月約２７円となる。
(ウ)　原告らの主張に対する反論
ａ　原告らは，実際に１ダウンロード当たり３００円ないし３５０円と
いう価格で音楽配信サービスが運営されている旨主張する。
　　　　　　　しかし，上記価格での音楽配信サービスは，一部のレコード会社
が，その権利を保有する楽曲の一部について，自社又はその子会社ないし共同出資
会社において，実験的に行っているだけであり，当該レコードの電子的複製物の適
正な市場価格を考慮した上で設定された金額ではない。
　　　　　　　確かに，我が国においても，１ダウンロード当たり３００円ないし
３５０円という価格設定で正規の音楽配信サービスが運営されているが，それらの
サービスを利用する者はほとんどいないのであり，上記サービスにおける価格は適
正価格とはいえない。
　　　　　ｂ　原告らは，１ファイル当たり月額２０００円とするのは，１か月当
たり６ないし７回のダウンロードがされた場合に相当する額にすぎないから，原告
らの請求は控えめな請求である旨主張する。
　　　　　　　しかし，１曲当たり月額２０００円の料金で採算が採れる音楽配信
サービスは存在しない。最も成功した正規のオンライン音楽配信サービスである
iTuneMusicStoreですら，１曲当たりの１か月の売上は２２９６円であるから，こ
の売上からレコード会社への支払として２０００円を控除すると，サービスの運営
を行うことができない。
　　　　　ｃ　原告らは，その主張の前提となる本件サービスにおいて送信可能化
された本件各ＭＰ３ファイルの数について，平成１４年２月１８日付けの「『ファ
イルローグ』調査報告書（特定の１９アーチストの楽曲の公開状況に関する調査」
（甲４の４）を根拠とするが，同調査に当たり，調査員は対象となる電子ファイル
をダウンロードして確認しておらず，また，ファイルサイズやハッシュ値の確認も
行っていないから，ダミーファイルを含めて算出している可能性を否定できないな
ど，同調査結果の信頼性に疑問がある。
　　　イ　過失相殺の主張
(ア)　本件サービスの利用者が本件各ＭＰ３ファイルを送信可能化するた
めの手段として本件サービスを利用したことによって，原告らが損害を被った原因
のいつくかは，以下のとおり，原告らに起因しているので，過失相殺として考慮す
べきである。
　　　　　ａ　原告らは，本件サービス開始時において，本件サービスの性格につ
いて，市販のレコードをｍｐ３形式にて複製した電子ファイルを無償で交換するた
めのサービスであるなどと宣伝した。
ｂ原告らは，本件サービスを利用して本件各ＭＰ３ファイルを送信可
能化している利用者に対し，訴訟を提起することはもちろん，個別に警告を発する
ことすらしていない。
ｃ　被告エム・エム・オーでは，本件サービスにより自己の権利を侵害
する情報を流通された被害者のために，ノーティス・アンド・テイクダウン手続を
用意していたが，被害者である原告らから，送受信を停止させるべき電子ファイル
を特定した申請がされなかったため，上記手続が実効的に機能しなかった。
インターネット上で自己の権利を侵害する情報が流通されていると
きに，これを阻止することができる唯一の方法は，当該情報の流通を阻止できる者
に対し，具体的に権利侵害情報が流通していることを告げて，その流通を阻止する
ように求めることである。特に，発信者が情報を発信してから受信者が情報を受信
するまでの間に何人もその情報の内容を検閲することができないシステムにおいて
は，権利者側で具体的な権利侵害ファイルの存在を指摘しない限り，当該情報の流
通が阻止されることは通常期待できない。したがって，本件サービスにおいて本件
各ＭＰ３ファイルの送信可能化を阻止することを求めるのであれば，まず，原告ら
において，どのファイルが原告らの著作隣接権を侵害するのかを摘示しなければな
らない。
　　　　　ｄ　原告らが被告エム・エム・オーに対してした要求は，被告エム・エ
ム・オーが各利用者の共有フォルダに蔵置されている電子ファイルの内容を把握し
た上で，そのうち本件各レコードをｍｐ３形式で複製した電子ファイルについて利
用者間で送受信することの停止を求めるものであり，不可能なことを要求するもの
であった。
　　　　　　　被告エム・エム・オーは，原告らに対して，原告の上記要求が実現
不可能なものであることを告げたが，原告らは，それに対し，実効的な解決方法を
提示しなかった。
　　　　(イ)　したがって，被告らの行為により原告らに損害が生じたことについ
ては，原告らにも過失が認められ，原告らの損害額を算定するに当たっては同過失
を斟酌すべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)及び(3)に関する裁判所の判断は，本件中間判決記載のとおりであ
る。
　２　争点(2)（被告エム・エム・オーに対する差止請求の範囲）について
(1)　請求の趣旨１項について
　本件中間判決で判示したとおり，被告エム・エム・オー自らは，本件各Ｍ
Ｐ３ファイルをパソコンに蔵置し，その状態でパソコンを被告サーバに接続すると
いう物理的行為をしているわけではないが，本件サービスは，①ＭＰ３ファイルの
交換に係る分野については，利用者をして，市販のレコードを複製したＭＰ３ファ
イルを自動公衆送信及び送信可能化させるためのサービスという性質を有するこ
と，②本件サービスにおいて，送信者がＭＰ３ファイル（本件各ＭＰ３ファイルを
含む。）の送信可能化を行うことは被告エム・エム・オーの管理の下に行われてい
ること，③被告エム・エム・オーも自己の営業上の利益を図って，送信者に上記行
為をさせていたこと等から，被告エム・エム・オーは，本件各レコードの送信可能
化を行っているものと評価することができ，したがって，原告らの有する送信可能
化権の侵害の主体であると評価できる。
　ところで，原告らは，請求の趣旨１項において，被告エム・エム・オーに
対して，本件各レコードにつき，同被告が運営する本件サービスにおいて，ＭＰ３
形式によって複製された電子ファイルを送受信の対象としてはならない旨を求め
る。しかし，上記請求の趣旨は，単に，原告らが著作隣接権を有する本件各レコー
ドを複製した電子ファイルを送受信の対象とする行為について，その不作為を求め
るものであって，法律が一般的，抽象的に禁止している行為そのものについて，そ
の不作為を求めることと何ら変わらない結果となること，上記請求をそのまま認め
ると執行手続きにおける差止めの対象になるか否かの実体的な判断を執行機関にゆ
だねることになること等の理由から，相当といえない。
(2)　差止めの対象となる行為の特定
　そこで，差止めの対象となる被告エム・エム・オーの行為をどのように特
定した上で，原告らの求める差止請求を認めるのが相当かを検討する。
　まず，原告らの有する送信可能化権を侵害する被告エム・エム・オーの行
為を客観的に特定すべきことが必要であることはいうまでもない。しかし，本件に
おいては，この点を厳格に求めることは，以下の理由から妥当ではない。すなわ
ち，第１に，本件中間判決で判示したとおり，本件サービスにおいては，被告サー
バに接続している利用者のパソコンの共有フォルダ内の電子ファイルのみが送信可
能化されており，当該パソコンが被告サーバとの接続を解消すると，上記電子ファ
イルは送信可能化の対象ではなくなることから，現に送信可能化されている個々の
電子ファイルを差止めの対象とした場合は，その判決が確定する段階では，当該電
子ファイルのほとんどすべては送信可能化が終了しており，その判決の実効性がな
いこと，第２に，将来送信可能化されると予想される電子ファイルを差止めの対象
としようとしても，前述のように，本件サービスにおいては，本件各レコードを複
製したＭＰ３ファイルが，送信者により，時々刻々と新たに，送信可能化状態に置
かれるため，当該電子ファイルを，あらかじめ厳格に特定することは，不可能であ
ること等の事情が存在するからである。
　ところで，証拠（甲４の２，１６，２１）及び弁論の全趣旨によれば，本
件サービスの利用者（送信者）がレコードを複製したＭＰ３ファイルにファイル名
を付す場合，他の利用者（受信者）が電子ファイルの内容を認識し得るようなファ
イル名を付することが一般的であると認められ，そのようなファイル名としては，
通常，当該レコードの「タイトル名」や「実演家名」を表示する文字を使用するこ
とが最も自然であり，また，その場合の「タイトル名」及び「実演家名」の表記方
法は，当該レコードの表記方法と同一のものばかりではなく，適宜，漢字，ひらが
な，片仮名及びアルファベット等で代替して表記することが推認される。
　以上によれば，差止めの対象とすべき被告エム・エム・オーの行為を特定
する方法としては，送信側パソコンから被告サーバに送信されたファイル情報のう
ち，ファイル名又はフォルダ名のいずれかに本件各レコードの「タイトル名」を表
示する文字及び「実演家名」を表示する文字（漢字，ひらがな，片仮名並びにアル
ファベットの大文字及び小文字等の表記方法を問わない。姓又は名のあるものにつ
いては，いずれか一方のみの表記を含む。）の双方が表記されたファイル情報に関
連付けて，当該ファイル情報に係るＭＰ３ファイルの送受信行為として特定するの
が，最も実効性が高い方法であるといえる。
なお，本件の差止めの対象とすべき被告エム・エム・オーの行為を上記の
ような方法で特定すると，利用者がファイル名を付する際に，単純に表記を誤った
り，タイトル名のみを表記したなどの場合には，本件各ＭＰ３ファイルであっても
差止めの対象から除かれることになることが考えられる。しかし，証拠（甲４の
２，１６，２１）及び弁論の全趣旨によれば，上記のような場合は極めて稀にしか
生じないものと認められることに加え，被告エム・エム・オーが提供する本件サー
ビスの性質上，他に差止めの対象とすべき本件各ＭＰ３ファイルを特定する的確な
方法はないことに鑑みれば，上記の特定方法によっても原告らの保護に欠ける結果
とはならないというべきである。
(3)　過大な差止めを肯認するとの被告らの反論について
上記の点に対して，被告らは，ファイル名等に本件各レコードの「タイト
ル名」を表示する文字及び「実演家名」を表示する文字の双方が表記されたファイ
ル情報に係るＭＰ３ファイルの中には，本件各ＭＰ３ファイル以外のＭＰ３ファイ
ルが含まれている可能性があり，そのようなＭＰ３ファイルの送信可能化を差し止
めることは，被告エム・エム・オーが差止義務を負う範囲を超えて差止めを肯認す
ることになるから許されない旨主張する。
　しかし，いやしくも，利用者は，自ら創作した音楽の電子ファイルをＭＰ
３ファイル形式にして本件サービスにより送信しようとした場合には，可能な限
り，市販のレコードとの混同を避けるはずであるから，市販のレコードの「タイト
ル名」や「実演家名」と同一の名称を使用することはないと解するのが合理的であ
ること，本件全証拠によるも，本件サービスにおいて，本件各レコードの「タイト
ル名」及び「実演家名」を表示する文字の双方を表記したＭＰ３ファイルであって
本件各ＭＰ３ファイル以外の電子ファイルが存在することを窺わせるに足りる事実
は認められないこと等に鑑みれば，ファイル名等に本件各レコードの「タイトル
名」及び「実演家名」を表示する文字の双方が表記されたＭＰ３ファイルの中に本
件各ＭＰ３ファイル以外の電子ファイルが含まれていることを前提とした被告らの
上記主張は理由がないことになる。
　３　争点(4)（損害額）について
　(1)　使用料相当額の算定方法
　　　　被告エム・エム・オーが提供した本件サービスにより本件各ＭＰ３ファイ
ルが送信可能化されたことによって原告らが被った使用料相当額は，同種のインタ
ーネットによる音楽配信サービス等において設定された著作隣接権者の受けるべき
許諾料額（使用料額）等を参酌して，算定するのが相当である。
そこで，検討する。原告らは，送信可能化１ファイル当たりの月額許諾料
相当額に本件サービスにおいて送信可能化された本件各ＭＰ３ファイルの総数をそ
れぞれ乗じることにより使用料相当の損害額を算定すべきであると主張する。本件
サービスにおいて，ダウンロード数が把握されていないことからすれば，送信可能
化数を基準とする算定方法には合理性が認められるというべきである。
(2)　送信可能化（１ファイル当たり）の月額使用料相当額
　　　　原告らは，本件サービスにおける送信可能化１ファイル当たりの原告らが
受けるべき月額使用料相当額は２０００円であると主張するので，この点について
検討する。
ア米国における音楽配信サービスにおける価格
　　　　　証拠（乙１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，米国においては，イ
ンターネットによる音楽配信サービスがビジネスとして成立しており，なかで
も，「iTunesMusicStore」は大きな売上を上げていること，「iTunesMusic
Store」における利用料金は，ダウンロード１曲当たり９９セントであること，他の
音楽配信サービスである「RealOneRhapsody」では，月額会費９．９５ドルに加え
て，ダウンロード１曲当たり７９セントでＣＤ－Ｒに焼き付け可能な音楽データの
ダウンロードができることが認められる。
イ　日本音楽著作権協会の使用料規程
(ア)　現在，大多数の音楽著作権は日本音楽著作権協会が信託を受けて管
理しているところ，日本音楽著作権協会は著作権の使用料を同協会の使用料規程に
準拠して決定していること，同使用料規程は，著作権等管理事業法１３条及び１４
条に則って実施されていること，日本音楽著作権協会は，同使用料規程について同
法２３条に基づき利用者代表との協議に応じる義務を負い，協議が成立しないとき
は，文化庁長官が同法２４条に基づき，同使用料規程を変更する旨の裁定をするこ
とができるとされていること（以上は当裁判所に顕著である。）等に照らすなら
ば，日本音楽著作権協会の使用料規程に基づく著作物使用料は，事実上，音楽著作
物の利用の対価額の標準的な基準を示すものであると認められる。
(イ)本件サービスは，本件中間判決で判示したとおり，本件サービスに
おいて送信可能化された電子ファイルを受信者にダウンロードさせることを目的と
したものであるから，これに対する使用料相当額を検討するに当たっては，本件使
用料規程のうち，インタラクティブ配信のダウンロード形式についての使用料を規
定した第１２節１が，一応参酌の対象になる。
本件使用料規程第１２節１においては，次のとおり規定されている
（甲２５）。
　　　　　ａ　情報料がなく，広告料等収入がある場合の使用料（１(2)）
①　１曲当たりの月額使用料は，６円６０銭に月額の総リクエスト回
数を乗じた額とする。
②　営利を目的としない法人等又は個人が利用する場合（着信メロデ
ィ再生専用データとしての利用を除く。）で，①により難いときは，同時に送信可
能化する曲数１０曲までにつき年額６０，０００円とすることができる。なお，送
信可能化する日数が１年に満たない場合は，同時に送信可能化する曲数１０曲まで
につき月額６，０００円に予め定める利用月数を乗じて得た額とすることができ
る。いずれの場合も同時に送信可能化する曲数が１０曲を超える場合は１０曲まで
を超えるごとに１０曲までの場合の額にその額を加算した額とする。
ｂ　情報料及び広告料等収入のいずれもない場合の使用料（１(3)）
①　１曲当たりの月額使用料は，５円５０銭に月額の総リクエスト回
数を乗じた額とする。
②　営利を目的としない法人等が利用する場合（着信メロディ再生専
用データとしての利用を除く。）で，①により難いときは，同時に送信可能化する
曲数１０曲までにつき年額５０，０００円とすることができる。なお，送信可能化
する日数が１年に満たない場合は，同時に送信可能化する曲数１０曲までにつき月
額５，０００円に予め定める利用月数を乗じて得た額とすることができる。いずれ
の場合も同時に送信可能化する曲数が１０曲を超える場合は１０曲までを超えるご
とに１０曲までの場合の額にその額を加算した額とする。
(ウ)　上記のとおり，情報料がない場合の日本音楽著作権協会の
管理する音楽著作物の自動公衆送信１回当たりの使用料は，広告料等収入がある場
合は６円６０銭，広告料等収入がない場合は５円５０銭であるが，自動公衆送信数
を把握していないときは，送信可能化する曲数１０曲までにつき，広告料等収入が
ある場合は月額６０００円，広告料等収入がない場合は月額５０００円である。こ
のように使用料が規定されたのは，インタラクティブ配信の使用料は，情報料がな
い場合は，原則として自動公衆送信数に一定の金額を乗じることにより算定する方
法により求めることとし，ただ，配信業者が自らの自動公衆送信数を把握していな
い場合は，自動公衆送信数を基準とすることができないため，やむを得ず，送信可
能化された１曲が１か月に自動公衆送信される回数を予測し，これを基礎として月
額使用料を算定したものであると解される。
　　そして，上記の自動公衆送信１回当たりの使用料と送信可能化１曲当
たりの月額使用料を対比すると，送信可能化１曲当たり，１か月に約９０．９回
（６０００円÷６円６０銭。５０００円÷５円５０銭）自動公衆送信されることを
想定したものと認められるが，このような想定回数をもとに送信可能化する曲数を
基準として使用料を算定することは，自ら自動公衆送信数を把握できない利用者側
の事情によるものであり，日本音楽著作権協会としても，自動公衆送信数を把握で
きない利用者のために特別に認めた算定方法により算定された使用料が実際にされ
た自動公衆送信の数を基準として算定した使用料よりも少なくなるという結果を避
けなければならないというべきであるから，あながち不合理な算定方法であると解
することはできない。
ウ　以上のとおり，米国における音楽配信サービスにおける１曲当たりのダ
ウンロード利用料金が１１０円を下回ることはないところ，インターネットによる
音楽配信サービスの市場が形成されていない我が国においても，この金額が同様の
サービスに対する利用料金を推定する一応の基準額となり得ること，本件使用料規
程において，自動公衆送信数を基準とすることができない場合に送信可能化された
１曲が１か月に約９０．９回自動公衆送信されると想定して送信可能化１曲当たり
の使用料を算定する方法が特に不合理とはいえないことに照らせば，必要経費を多
めに見積もったとしても，被告エム・エム・オーが本件各ＭＰ３ファイルを送信可
能化した場合に原告らが受けるべき１ファイル当たりの月額使用料は，原告らの主
張に係る２０００円を下回ることはないというべきであるから，同額と認めるのが
相当である。
(3)送信可能化した本件各ＭＰ３ファイルの数
　　　　乙４５及び弁論の全趣旨によれば，本件サービスは，平成１３年１１月１
日から平成１４年４月１６日まで運営されていたことが認められるから，この期間
に送信可能化された本件各ＭＰ３ファイルの数について検討する。
　　　ア　本件サービスについて原告らが受けるべき使用料相当額を算定するに当
たり，上記月額使用料に乗じるべき各月の送信可能化された本件各ＭＰ３ファイル
の数は，本件サービスが運営されていた各月に同時に送信可能化されていた本件各
ＭＰ３ファイルの最大数を求め，これに，同最大数を求めたときと同一の月におけ
る，異なる時に送信可能化された本件各ＭＰ３ファイルで，上記最大数を求めた際
に送信可能化されていた本件各ＭＰ３ファイルと異なるレコードを複製した本件各
ＭＰ３ファイルの数を加算することによって推計することが相当である。
　　　イ　そこで，まず，本件サービスにおいて同時に送信可能化された各月の本
件各ＭＰ３ファイル数の最大値について検討する。
　平成１４年１月２５日付けの「『ファイルローグ』調査報告書」（甲４
の３）によれば，本件各ＭＰ３ファイルが同時に送信可能化された最大値は，次の
とおりであると認められる。
(ア)　別紙レコード目録１記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル（１
２種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１」という。）
　平成１３年１２月　　２０ファイル
　平成１４年１月　　　３０ファイル
(イ)　別紙レコード目録２記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル（２
４種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル２」という。）
　　平成１３年１２月　　１８４ファイル
　　平成１４年１月　　　１５２ファイル
(ウ)　別紙レコード目録３記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル（４
９種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル３」という。）
　　平成１３年１２月　　３５５ファイル
　　平成１４年１月　　　２１１ファイル
(エ)　別紙レコード目録４記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル（１
種類のみ。以下「本件ＭＰ３ファイル４」という。）
　　平成１３年１２月　　２ファイル
　　平成１４年１月　　　２ファイル
(オ)　別紙レコード目録５記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル（２
２種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル５」という。）
　　平成１３年１２月　　１８０ファイル
　　平成１４年１月　　　１５８ファイル
(カ)　別紙レコード目録６記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル（６
８種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル６」という。）
　　平成１３年１２月　　５６３ファイル
　　平成１４年１月　　　６０５ファイル
(キ)　別紙レコード目録７記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル（２
９種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル７」という。）
　　平成１３年１２月　　１１９ファイル
　　平成１４年１月　　　１６２ファイル
(ク)　別紙レコード目録８記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル（２
種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル８」という。）
　　平成１３年１２月　　８ファイル
　　平成１４年１月　　　１０ファイル
(ケ)　別紙レコード目録９記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル（５
１種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル９」という。）
　　平成１３年１２月　　１６２ファイル
　　平成１４年１月　　　１３２ファイル
(コ)　別紙レコード目録１０記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル
（１６種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１０」という。）
　　平成１３年１２月　　３８ファイル
　　平成１４年１月　　　１９ファイル
(サ)　別紙レコード目録１１記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル
（９１種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１１」という。）
　　平成１３年１２月　　１１３ファイル
　　平成１４年１月　　　９３ファイル
(シ)　別紙レコード目録１２記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル
（６９種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１２」という。）
　　平成１３年１２月　　２７７ファイル
　　平成１４年１月　　　３６６ファイル
(ス)　別紙レコード目録１３記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル
（４種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１３」という。）
　　平成１３年１２月　　４ファイル
　　平成１４年１月　　　７ファイル
(セ)　別紙レコード目録１４記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル
（４０種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１４」という。）
　　平成１３年１２月　　３８７ファイル
　　平成１４年１月　　　３０９ファイル
(ソ)　別紙レコード目録１６記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル
（１０８種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１６」という。）
　　平成１３年１２月　　３６７ファイル
　　平成１４年１月　　　２９８ファイル
(タ)　別紙レコード目録１７記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル
（６５種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１７」という。）
　　平成１３年１２月　　１８３ファイル
　　平成１４年１月　　　２３０ファイル
(チ)　別紙レコード目録１８記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル
（１９種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１８」という。）
　　平成１３年１２月　　２２ファイル
　　平成１４年１月　　　２０ファイル
(ツ)　別紙レコード目録１９記載のレコードを複製したＭＰ３ファイル
（２種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１９」という。）
　　平成１３年１２月　　１ファイル
　　平成１４年１月　　　１ファイル
　そして，平成１３年１１月，平成１４年２月，３月，４月の同
時に送信可能化された本件各ＭＰ３ファイルの最大数は，平成１３年１２月及び平
成１４年１月の最大数の平均値であると推認できるから，上記各月に同時に送信可
能化された本件各ＭＰ３ファイルの最大数は，本件ＭＰ３ファイル１は２５ファイ
ル，本件ＭＰ３ファイル２は１６８ファイル，本件ＭＰ３ファイル３は２８３ファ
イル，本件ＭＰ３ファイル４は２ファイル，本件ＭＰ３ファイル５は１６９ファイ
ル，本件ＭＰ３ファイル６は５８４ファイル，本件ＭＰ３ファイル７は１４０．５
ファイル，本件ＭＰ３ファイル８は９ファイル，本件ＭＰ３ファイル９は１４７フ
ァイル，本件ＭＰ３ファイル１０は２８．５ファイル，本件ＭＰ３ファイル１１は
１０３ファイル，本件ＭＰ３ファイル１２は３２１．５ファイル，本件ＭＰ３ファ
イル１３は５．５ファイル，本件ＭＰ３ファイル１４は３４８ファイル，本件ＭＰ
３ファイル１６は３３２．５ファイル，本件ＭＰ３ファイル１７は２０６．５ファ
イル，本件ＭＰ３ファイル１８は２１ファイル，本件ＭＰ３ファイル１９は１ファ
イルとなる。
　ところで，平成１４年１月２５日付けの「『ファイルローグ』調査報告
書」（甲４の３）には，別紙レコード目録１５記載のレコードを複製したＭＰ３フ
ァイル（３種類ある。以下「本件ＭＰ３ファイル１５」という。）については調査
対象となっていないため，その上記各月における送信可能化数されているＭＰ３フ
ァイルについての正確な数は分からないが，平成１４年２月１８日付けの「『ファ
イルローグ』調査報告書」（甲４の４）によれば，別紙レコード目録１５記載のレ
コードを複製したＭＰ３ファイル１５の上記各月における同時に送信可能化された
最大値は１ファイルであると認められる。
なお，被告らは，本件サービスにおいて送信可能化されているＭＰ３フ
ァイルの中には，ファイル名に対応したデータが入っていないダミーファイルが存
在する旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
ウ　同時に送信可能化された本件各ＭＰ３ファイル数の各月の最大値は前記
イで認定したとおりであるが，本件ＭＰ３ファイル１５及び１９を除いては，上記
各月において，上記送信可能化の最大値が測定されたときと異なる時において，上
記最大値が測定された際の本件各ＭＰ３ファイルと異なる本件各レコードを複製し
た本件各ＭＰ３ファイルが送信可能化されたことを認めるに足りる証拠はない。そ
して，証拠（甲４の３，４）及び弁論の全趣旨によれば，本件ＭＰ３ファイル１
５，１９については，送信可能化の最大値が測定されたときと異なる時において，
同最大値が測定された際の本件各ＭＰ３ファイルと異なる本件各レコードを複製し
たＭＰ３ファイルが，順に，２ファイル，１ファイル送信可能化されたものと推認
できる。
したがって，本件サービスが運営されていた各月における本件各ＭＰ３
ファイルの送信可能化数は，本件ＭＰ３ファイル１ないし１４，１６ないし１８に
ついては前記イで認定した最大数，本件ＭＰ３ファイル１５については３ファイ
ル，本件ＭＰ３ファイル１９について２ファイルとなる。
　　(4)　使用料相当額
以上によれば，本件サービスにおける本件各ＭＰ３ファイルの送信可能化
について原告らが受けるべき使用料相当額は，次のとおりとなる（なお，本件サー
ビスが運営されていたのは，平成１４年４月１６日までであるから，同年４月分の
使用料相当額は同月の日数に対する同運営日数の割合に応じて按分する。）。
　　　ア　原告コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（以下「原告
１」という。）に対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル１の送信可
能化についての使用料として，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分
の合計は２０万円（２５×２０００円×４か月），同年３月分及
び同年４月分の合計は７万６６６７円（２５×２０００円＋２５×２００
０円×１６／３０），合計２７万６６６７円となる。
　　　イ　原告ビクターエンタテインメント株式会社（以下「原告２」という。）
に対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル２の送信可能化についての使用料と
して，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は１３４万４０００円（１
６８×２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は５１万５２００
円（１６８×２０００円＋１６８×２０００円×１６／３０），合計１８５万９２
００円となる。
ウ　原告キングレコード株式会社（以下「原告３」という。）に対する使用
料相当額は，本件ＭＰ３ファイル３の送信可能化についての使用料として，平成１
３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は２２６万４０００円（２８３×２００
０円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は８６万７８６７円（２８３×
２０００円＋２８３×２０００円×１６／３０），合計３１３万１８６７円とな
る。
エ　原告株式会社テイチクエンタテインメント（以下「原告４」という。）
に対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル４の送信可能化についての使用料と
して，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は１万６０００円（２×２
０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は６１３３円（２×２００
０円＋２×２０００円×１６／３０），合計２万２１３３円となる。
オ　原告ユニバーサルミュージック株式会社（以下「原告５」という。）に
対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル５の送信可能化についての使用料とし
て，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は１３５万２０００円（１６
９×２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は５１万８２６７円
（１６９×２０００円＋１６９×２０００円×１６／３０），合計１８７万０２６
７円となる。
カ　原告東芝イーエムアイ株式会社（以下「原告６」という。）に対する使
用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル６の送信可能化についての使用料として，平成
１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は４６７万２０００円（５８４×２０
００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は１７９万０９３３円（５８
４×２０００円＋５８４×２０００円×１６／３０），合計６４６万２９３３円と
なる。
キ　原告日本クラウン株式会社（以下「原告７」という。）に対する使用料
相当額は，本件ＭＰ３ファイル７の送信可能化についての使用料として，平成１３
年１１月ないし平成１４年２月分の合計は１１２万４０００円（１４０．５×２０
００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は４３万０８６７円（１４
０．５×２０００円＋１４０．５×２０００円×１６／３０），合計１５５万４８
６７円となる。
ク　原告株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ（以下「原告８」とい
う。）に対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル８の送信可能化についての使
用料として，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は７万２０００円
（９×２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は２万７６００円
（９×２０００円＋９×２０００円×１６／３０），合計９万９６００円となる。
ケ　原告株式会社エピックレコードジャパン（以下「原告９」という。）に
対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル９の送信可能化についての使用料とし
て，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は１１７万６０００円（１４
７×２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は４５万０８００円
（１４７×２０００円＋１４７×２０００円×１６／３０），合計１６２万６８０
０円となる
コ　原告株式会社ポニーキャニオン（以下「原告１０」という。）に対する
使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル１０の送信可能化についての使用料として，
平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は２２万８０００円（２８．５×
２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は８万７４００円（２
８．５×２０００円＋２８．５×２０００円×１６／３０），合計３１万５４００
円となる
サ　原告ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社（以下「原告１１」
という。）に対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル１１の送信可能化につい
ての使用料として，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は８２万４０
００円（１０３×２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は３１
万５８６７円（１０３×２０００円＋１０３×２０００円×１６／３０），合計１
１３万９８６７円となる
シ　原告株式会社フォーライフミュージックエンタテイメント（以下「原告
１２」という。）に対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル１２の送信可能化
についての使用料として，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は２５
７万２０００円（３２１．５×２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分
の合計は９８万５９３３円（３２１．５×２０００円＋３２１．５×２０００円×
１６／３０），合計３５５万７９３３円となる。
ス　原告株式会社バップ（以下「原告１３」という。）に対する使用料相当
額は，本件ＭＰ３ファイル１３の送信可能化についての使用料として，平成１３年
１１月ないし平成１４年２月分の合計は４万４０００円（５．５×２０００円×４
か月），同年３月分及び同年４月分の合計は１万６８６７円（５．５×２０００円
＋５．５×２０００円×１６／３０），合計６万０８６７円となる。
セ　原告株式会社ビーエムジーファンハウス（以下「原告１４」という。）
に対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル１４の送信可能化についての使用料
として，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は２７８万４０００円
（３４８×２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は１０６万７
２００円（３４８×２０００円＋３４８×２０００円×１６／３０），合計３８５
万１２００円となる。
ソ　原告ジェネオンエンタテインメント株式会社（以下「原告１５」とい
う。）に対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル１５の送信可能化についての
使用料として，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は２万４０００円
（３×２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は９２００円（３
×２０００円＋３×２０００円×１６／３０），合計３万３２００円となる。
タ　原告株式会社バーミリオンレコード（以下「原告１６」という。）に対
する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル１６の送信可能化についての使用料とし
て，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は２６６万円（３３２．５×
２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は１０１万９６６７円
（３３２．５×２０００円＋３３２．５×２０００円×１６／３０），合計３６７
万９６６７円となる。
チ　原告エイベックス株式会社（以下「原告１７」という。）に対する使用
料相当額は，本件ＭＰ３ファイル１７の送信可能化についての使用料として，平成
１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は１６５万２０００円（２０６．５×
２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は６３万３２６７円（２
０６．５×２０００円＋２０６．５×２０００円×１６／３０），合計２２８万５
２６７円となる。
ツ　原告株式会社プライエイド・レコーズ（以下「原告１８」という。）に
対する使用料相当額は，本件ＭＰ３ファイル１８の送信可能化についての使用料と
して，平成１３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は１６万８０００円（２１
×２０００円×４か月），同年３月分及び同年４月分の合計は６万４４００円（２
１×２０００円＋２１×２０００円×１６／３０），合計２３万２４００円とな
る。
テ　原告株式会社トライエム（以下「原告１９」という。）に対する使用料
相当額は，本件ＭＰ３ファイル１９の送信可能化についての使用料として，平成１
３年１１月ないし平成１４年２月分の合計は１万６０００円（２×２０００円×４
か月），同年３月分及び同年４月分の合計は６１３３円（２×２０００円＋２×２
０００円×１６／３０），合計２万２１３３円となる。
(5)弁護士費用について
　原告らが本件訴訟の提起及び追行を原告代理人らに委任したことは当裁判
所に顕著であるところ，本件の使用料相当額についての認容額（合計３２０８万２
２６８円），本件事案の難易度，審理の内容及び期間等本件に現れた一切の事情に
照らすならば，被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用としては，原告
１については４万２０００円，原告２については２７万９０００円，原告３につい
ては４７万円，原告４については３０００円，原告５については２８万１０００
円，原告６については９６万９０００円，原告７については２３万３０００円，原
告８については１万５０００円，原告９については２４万４０００円，原告１０に
ついては４万７０００円，原告１１については１７万１０００円，原告１２につい
ては５３万４０００円，原告１３については９０００円，原告１４については５７
万８０００円，原告１５については５０００円，原告１６については５５万２００
０円，原告１７については３４万３０００円，原告１８については３万５０００
円，原告１９については３０００円と認めるのが相当である。
　(6)　過失相殺の可否について
　被告らは，原告らには，本件損害の発生について以下のとおりの過失があ
るとして過失相殺の主張するが，以下のとおり，いずれも理由がない。
ア　被告らは，原告らが本件サービス開始時において，本件サービスを，本
件各レコードをＭＰ３形式にて複製した電子ファイルを無償で交換するためのサー
ビスであると宣伝したと主張する。しかし，原告らが上記のような宣伝をした事実
を認めるに足りる証拠はないから，被告らの上記主張は理由がない。
イ被告らは，原告らが本件サービスを利用して本件各ＭＰ３ファイルを送
信可能化等している利用者に対し，何ら警告を発していないと主張する。しかし，
原告らには，本件サービスの利用者に対して，本件サービスにより本件各レコード
の送信をしないよう警告する義務はないから，被告らの上記主張は失当である。
ウ被告らは，原告らが，本件サービスによって著作権を侵害されている本
件各レコードを特定して，これを被告エム・エム・オーに対して指摘しなかった点
において原告らに過失があると主張する。しかし，被告エム・エム・オーは，本件
中間判決で判示したとおり，自ら原告らの送信可能化権を侵害する行為を行ってい
るのであり，被害を受けた立場の原告らが上記のような指摘をしないことをもっ
て，過失があるとすることはできず，被告らの上記主張は理由がない。
　　エ被告らは，原告らが被告エム・エム・オーに対して求めた内容は，被告
エム・エム・オーが各利用者の共有フォルダに蔵置されている電子ファイルの内容
を把握した上で，そのうち本件各レコードをＭＰ３形式で複製した電子ファイルに
ついて利用者間で送受信することを停止するというものであり，現実的な解決方法
を示さなかった点において過失があると主張する。しかし，自ら本件サービスを提
供して原告らの送信可能化権の侵害行為を行っている被告エム・エム・オーとして
は，そのような侵害行為を避けるための解決方法を自らの責任において実施すべき
であって，被害を受けた立場の原告らがその解決方法を示さなかったことをもって
過失があるということはできないから，被告らの上記主張は，採用の限りではな
い。
(7)　以上により，原告らが被告らに対して請求することができる損害額
は，(4)記載の使用料相当額と(5)記載の弁護士費用の合計額である別紙認容金額一
覧表のＡ欄記載の金額となる。また，原告らは，上記金額の内，平成１３年１１月
分から平成１４年２月分までの損害額及び(5)記載の弁護士費用の合計額についての
み遅延損害金を請求するので，その金額を算定すると同表Ｂ欄記載のとおりであ
る。
４　よって，主文のとおり判決する。なお，原告らは，被告らに対して，本
件各レコードがＭＰ３形式で複製された電子ファイルの送受信を停止するに至るま
での損害をあわせて請求するが，前記のとおり，本件サービスは，平成１４年４月
１６日に運営を停止していること及び弁論の全趣旨に照らし，将来給付に係る部分
についてはその必要性を認めることはできない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官榎　　戸　　道　　也
裁判官佐　　野　　　　　信
（別紙）当事者目録
　　原　　　　　　告　　　　コロムビアミュージックエンタテインメント株式会
社
　　原　　　　　　告　　　　ビクターエンタテインメント株式会社
　　原　　　　　　告　　　　キングレコード株式会社
　　原　　　　　　告　　　　株式会社テイチクエンタテインメント
　　原　　　　　　告　　　　ユニバーサルミュージック株式会社
　　原　　　　　　告　　　　東芝イーエムアイ株式会社
　　原　　　　　　告　　　　日本クラウン株式会社
　　原　　　　　　告　　　　株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ
　　原　　　　　　告　　　　株式会社エピックレコードジャパン
　　原　　　　　　告　　　　株式会社ポニーキャニオン
　　原　　　　　　告　　　　ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社
　　原　　　　　　告　　　　株式会社フォーライフミュージックエンタテイメン
ト
　　原　　　　　　告　　　　株式会社バップ
　　原　　　　　　告　　　　株式会社ビーエムジーファンハウス
　　原　　　　　　告　　　　ジェネオンエンタテインメント株式会社
　　原　　　　　　告　　　　株式会社バーミリオンレコード
　　原　　　　　　告　　　　エイベックス株式会社
　　原　　　　　　告　　　　株式会社プライエイド・レコーズ
　　原　　　　　　告　　　　株式会社トライエム　　　
　　原告ら訴訟代理人弁護士　石　田　英　遠
　　同　　　　　　　　　　　前　田　哲　男
　同　　　　　　　　　　　城　山　康　文
　　同　　　　　　　　　　　中　川　達　也
　　被　　　　　　告　　　　有限会社日本エム・エム・オー
被　　　　　　告Ｍ
　　被告ら訴訟代理人弁護士　小　　　倉　　　秀　　　夫
（別紙）認容金額一覧表
│　原　　告　　名│Ａ│Ｂ│
│原告コロムビアミュージックエ│││
│ンタテインメント株式会社│　３１万８６６７円│　２４万２０００円│
│原告ビクターエンタテインメン│││
│ト株式会社│２１３万８２００円│１６２万３０００円│
│原告キングレコード株式会社│３６０万１８６７円│２７３万４０００円│
│原告株式会社テイチクエンタテ│││
│インメント│２万５１３３円│１万９０００円│
│原告ユニバーサルミュージック│││
│株式会社│２１５万１２６７円│１６３万３０００円│
│原告東芝イーエムアイ株式会社│７４３万１９３３円│５６４万１０００円│
│原告日本クラウン株式会社│１７８万７８６７円│１３５万７０００円│
│原告株式会社徳間ジャパンコミ│││
│ュニケーションズ│１１万４６００円│８万７０００円│
│原告株式会社エピックレコード│││
│ジャパン│１８７万０８００円│　　　　１４２万円│
│原告株式会社ポニーキャニオン│３６万２４００円│２７万５０００円│
│原告ワーナーエンターテイメン│││
│トジャパン株式会社│１３１万０８６７円│９９万５０００円│
│原告式会社フォーライフミュー│││
│ジックエンタテイメント│４０９万１９３３円│３１０万６０００円│
│原告株式会社バップ│６万９８６７円│５万３０００円│
│原告株式会社ビーエムジーファ│││
│ンハウス│４４２万９２００円│３３６万２０００円│
│原告ジェネオンエンタテインメ│││
│ント株式会社│３万８２００円│２万９０００円│
│原告株式会社バーミリオンレコ│││
│ード│４２３万１６６７円│３２１万２０００円│
│原告エイベックス株式会社│２６２万８２６７円│１９９万５０００円│
│原告株式会社プライエイド・レ│││
│コーズ│２６万７４００円│２０万３０００円│
│原告株式会社トライエム│２万５１３３円│１万９０００円│
　　　別紙レコード目録１～１９は省略
　　　別紙請求金額一覧表は別ファイル
別紙ファイル数・損害賠償額一覧表
平成１４年(ワ)第４２４９号著作隣接権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１２月２日
　　　　　　　　　　　　　　中間判決
　　　　当事者の表示　　　　　　　　　　　　別紙当事者目録記載のとおり
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　文
１　被告有限会社日本エム・エム・オーが運営する「ファイルローグ」（File
Rogue）という名称の電子ファイル交換サービスにおいて，同サービスの利用者が，
原告らの許諾なく，別紙レコード目録記載の各レコードをＭＰ３（ＭＰＥＧ１オー
ディオレイヤー３）形式で複製した電子ファイルを利用者のパソコンの共有フォル
ダ内に蔵置した状態で，同パソコンを同被告の設置に係るサーバに接続させる行為
は，上記各レコードについて原告らの有する著作隣接権（送信可能化権）を侵害す
る行為に当たり，同被告がその著作隣接権侵害行為の主体であると認められる。
２　被告らは，原告らに対して，上記電子ファイル交換サービスにおいて，上
記各レコードをＭＰ３形式で複製した電子ファイルが交換されたことについて，連
帯して損害賠償金を支払う義務を負う。
事実及び理由
第１　請求
１　被告有限会社エム・エム・オーは，別紙レコード目録１ないし１９記載の各
レコードにつき，自己が運営する「ファイルローグ」（FileRogue）という名称の
電子ファイル交換サービスにおいて，ＭＰ３（ＭＰＥＧ１オーディオレイヤー３）
形式によって複製された電子ファイルを送受信の対象としてはならない。
　２　被告らは，各原告らに対し，連帯して，別紙請求金額一覧表中の「確定額」
欄記載の金員及びこれらに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
　３　被告らは，各原告らに対し，連帯して，平成１４年３月１日から被告有限会
社エム・エム・オーがその運営する「ファイルローグ」（FileRogue）という名称
の電子ファイル交換サービスにおいて，別紙レコード目録１ないし１９記載の各レ
コードがＭＰ３形式で複製された電子ファイルの送受信を停止するに至るまで，１
か月あたり別紙請求金額一覧表中の「１ヶ月分」欄記載の金額の割合による金員を
支払え。
第２　事案の概要
　被告有限会社エム・エム・オー（以下「被告エム・エム・オー」という。）
が運営するインターネット上の電子ファイル交換サービスにおいて，原告らが著作
隣接権を有するレコードをＭＰ３（ＭＰＥＧ１オーディオレイヤー３，以下「ＭＰ
３」という。）形式で複製した電子ファイルが，原告らの許諾を得ることなく交換
されていることに関して，原告らが，上記電子ファイル交換サービスを提供する被
告エム・エム・オーの行為は，原告らの有している著作隣接権（複製権，送信可能
化権）を侵害すると主張して，被告エム・エム・オーに対して，著作隣接権に基づ
き上記電子ファイルの送受信の差止めを，被告エム・エム・オー及びその取締役で
ある被告Ａに対して，著作隣接権侵害による共同不法行為に基づき損害金の支払を
求めた。
１　前提となる事実
(1)　当事者等
ア　原告らはいずれもレコードの製造，販売等を目的とする株式会社であ
る。別紙レコード目録１ないし１９記載の各レコード（以下「本件各レコード」と
いう。）のうち，同目録１記載のレコードについては原告コロムビアミュージック
エンタテインメント株式会社が，同目録２記載のレコードについては原告ビクター
エンタテインメント株式会社が，同目録３記載のレコードについては原告キングレ
コード株式会社が，同目録４記載のレコードについては原告株式会社テイチクエン
タテインメントが，同目録５記載のレコードについては原告ユニバーサルミュージ
ック株式会社が，同目録６記載のレコードについては原告東芝イーエムアイ株式会
社が，同目録７記載のレコードについては原告日本クラウン株式会社が，同目録８
記載のレコードについては原告株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズが，同
目録９記載のレコードについては原告株式会社エピックレコードジャパンが，同目
録１０記載のレコードについては原告株式会社ポニーキャニオンが，同目録１１記
載のについては原告ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社が，同目録１２
記載のレコードについては原告株式会社フォーライフミュージックエン
タテイメントが，同目録１３記載のレコードについては原告株式会社バップが，同
目録１４記載のレコードについては原告株式会社ビーエムジーファンハウスが，同
目録１５記載のレコードについては原告パイオニアエル・ディー・シー株式会社
が，同目録１６記載のレコードについては原告株式会社バーミリオンレコードが，
同目録１７記載のレコードについては原告エイベックス株式会社が，同目録１８記
載のレコードについては原告株式会社プライエイド・レコーズが，同目録１９記載
のレコードについては原告株式会社トライエムが，それぞれ著作権法（以下「法」
という。）２条１項６号のレコード製作者である。原告らは，その製作に係る前記
各レコードについて，複製権（法９６条），送信可能化権（法９６条の２）等の著
作隣接権を有する（法８９条２項）。
イ　被告エム・エム・オーは，ソフトウエアの開発，販売その他を目的とす
る有限会社であるが，平成１３年１１月１日から，カナダ法人であるITPウェブソリ
ューションズ社と提携することにより，利用者のパソコン間でデータを送受信させ
るピア・ツー・ピア（PeerToPeer）技術を用いて，カナダ国内に中央サーバ（以
下「被告サーバ」という。）を設置し，インターネットを経由して被告サーバに接
続されている不特定多数の利用者のパソコンに蔵置されている電子ファイルの中か
ら，同時に被告サーバにパソコンを接続させている他の利用者が好みの電子ファイ
ルを選択して，無料でダウンロードできるサービス（以下「本件サービス」とい
う。）を，「ファイルローグ（FileRogue）」の名称で日本向けに提供している
（なお，被告エム・エム・オーは，平成１４年４月に，本件サービスにおいて，Ｍ
Ｐ３ファイルの内容等を示すファイル情報のうち，本件各レコードの題名及びアー
ティスト名の文字列を含むファイル情報の送信を差し止める旨の仮処分決定が出さ
れたことにより，それ以降現在まで本件サービスの提供を停止している。）。
　　　本件サービスを利用するにはパソコンに本件サービス専用のファイル交
換用ソフトウェア（以下「本件クライアントソフト」という。）がインストールさ
れることが必要である。被告エム・エム・オーは，インターネット上に開設してい
るウェブサイト「http://www.filerogue.net/」（以下「被告サイト」という。）に
おいて，不特定多数の利用希望者に対して本件クライアントソフトを配布してい
る。
(2)　ＭＰ３ファイル
　ＭＰ３（ＭＰＥＧ１（エムペグワン）オーディオレイヤー３（スリー））
とは，音声のデジタルデータを圧縮する技術規格の一つである。パソコン等を利用
し，音楽ＣＤ等の音声データをＭＰ３ファイルに変換することによって，聴覚上の
音質の劣化を抑えつつ，データ量を元の１０分の１程度に減らすことができるた
め，音声データをハードディスク上に複製したり，インターネット上で配信する等
の行為を，より容易にすることができる。
(3)　本件サービスの利用方法
ア　利用者が本件サービスを利用するためには，まず，パソコンを被告サイ
トに接続して，本件クライアントソフトをダウンロードし，これをパソコンにイン
ストールすることが必要である。次に，利用者は，任意のユーザー名（ユーザーＩ
Ｄ）及びパスワードを登録しなければならない。この場合に，利用者は，ユーザー
名及びパスワードを任意に設定することができ，利用者の戸籍上の名称や住民票の
住所等，本人確認のための情報の入力は要求されない。
イ　本件サービスによって，電子ファイルを送信できるようにしようとする
利用者（以下「送信者」という。）は，本件クライアントソフトの追加コマンドを
実行することによって，送信を可とするファイルを蔵置するフォルダ（以下「共有
フォルダ」という。）を指定し，同フォルダに送信を可とする電子ファイルを蔵置
する。本件クライアントソフトをインストールしたパソコンが被告サーバに接続さ
れると，共有フォルダ内の電子ファイルは自動的に他の利用者のパソコンに送信で
きる状態となる（ただし，接続時に自動的に送信できる状態としない設定も可能で
ある。）。
　　送信者は，共有フォルダ内に蔵置した電子ファイルのファイル名を付す
る（利用者は，同ファイル名を自由に付することができ，したがって，電子ファイ
ルの内容と全く対応しないファイル名であっても支障はない。）。
送信者が本件クライアントソフトを起動し，接続ボタンをクリックして
被告サーバに接続すると（利用者は，通常，本件クライアントソフトを起動するこ
とにより被告サーバに接続する。），共有フォルダに蔵置した電子ファイルのファ
イル情報（ファイル名，フォルダ名，ファイルサイズ及びユーザー名）並びにＩＰ
アドレス及びポート番号（インターネットに接続する際に，プロバイダから割り当
てられる番号）に関する情報（以下これらの情報を総称して「送信者情報」という
場合がある。）が被告サーバに送信される。
ウ電子ファイルの受信を希望する利用者（以下「受信者」という。）は，
本件クライアントソフトを起動して被告サーバに接続し，キーワードとファイル形
式によって，被告サーバに対して，希望する電子ファイルの検索の指示を送信する
と，被告サーバから，被告サーバに接続している他の利用者のパソコンの共有フォ
ルダ内の上記指示に沿った電子ファイルに関する情報（ファイル名，ファイルパス
名，ユーザーＩＤ，ＩＰアドレス及びポート番号等）が送信される。
受信者は，上記の電子ファイルに関する情報の中から取得したいファイ
ルを選択し，「ダウンロード」ボタンをクリックすると，保存先のフォルダを表示
する画面が表示され，同画面上の「保存」をクリックすると，その電子ファイルを
蔵置しているパソコンから自動的に当該ファイルが送信され，保存先として設定し
た受信者のパソコン内のフォルダに自動的に複製される。なお，保存先のフォルダ
は，既定の状態では共有フォルダとなっている。
エ　被告サーバは，被告サーバに接続している送信者のパソコンから送信さ
れた送信者情報を基に，現時点でダウンロード可能な電子ファイルに関するデータ
ベースを作成する。
　　受信者からの検索指示が送信されると，上記ファイル情報等を用いて検
索処理をし，被告サーバに接続している利用者の共有フォルダ内から上記指示に合
致したファイル名を検出し，検出したすべての電子ファイルに関する情報等（ファ
イル名，ファイルパス名，ユーザーＩＤ，ＩＰアドレス及びポート番号等）を検索
指示をした受信者のパソコンに送信する。
オ　被告サイトでは，本件サービスの利用方法についての説明が記載され，
また，同説明では疑問が解消しない場合の問い合わせ先としてのメールアドレスの
記載もされていた（甲１８）。
(4)　本件サービスの特徴
　本件サービスは，ＭＰ３ファイルのみを送受信の対象とするものではな
く，音声，動画，画像，文書，プログラムなどの多様な電子ファイルを交換するこ
とのできる汎用的なものである。
　本件サービスにおいて，被告サーバには，電子ファイルのファイル情報等
のみが送られ，交換の対象となる電子ファイル自体は利用者のパソコン内に蔵置さ
れ，被告サーバには送信されることはない。ファイル送信の指示及び電子ファイル
自体の送信は，受信者と送信者のパソコンの間で直接行われる。しかし，利用者同
士の間でこのような送受信が可能となるのは，本件サービスが，利用者のインター
ネット上の所在（ＩＰアドレス及びポート番号）を把握し，これに基づいて，本件
クライアントソフトが，インターネットを介して受信者と送信者のパソコンを直接
接続するサービスを提供しているからである。
　このようなシステムのため，被告エム・エム・オーにおいても，個別にダ
ウンロードして再生しない限り，被告サーバに送信されたファイル情報によって示
されている電子ファイルの内容を知ることはできない。
(5)　利用者が権利侵害をした場合の被告エム・エム・オーの措置
　本件サービスにおいては，利用者は，パソコンの画面上で，著作権等を侵
害するファイルを送信可能な状態としないことなどを内容とする利用規約に同意す
る旨のボタンをクリックしない限り，本件クライアントソフトをダウンロードする
ことができない仕組みとされている。
　被告エム・エム・オーの利用規約によれば，著作権等の権利を侵害するフ
ァイルを送信可能化することを禁止すること，送信可能な状態におかれたファイル
により権利が侵害されたと主張する者から，当該ファイル公開の停止（共有の解
消）を求められたときは，利用者は「ノーティス・アンド・テイクダウン手続規
約」に従うべきことが規定されている。
　しかし，現在のところ，被告エム・エム・オーは，送信可能化状態にされ
たＭＰ３ファイルの中から，著作権，著作隣接権侵害に当たるものを選別したり，
そのファイル情報の送信を遮断するなどの技術を有しているわけではない。
(6)　本件サービスの運営状況
　原告らが加盟する社団法人日本レコード協会（以下「日本レコード協会」
という。）が，平成１３年１１月１日から平成１４年１月２３日までの間の毎平日
の午後５時前後（ただし，平成１３年１１月２日ないし６日，同月１６日ないし２
４日においては，午前１０時から午後１０時までの間で午後５時に最も近い時刻）
に行った調査によれば，被告サーバに接続しているパソコンの共有フォルダに蔵置
されている電子ファイルの数は，各調査時点の平均で５４万弱であるが，そのうち
ＭＰ３ファイルは平均約８万で全体の約１５パーセントを占める（なお，この数字
は公開中の電子ファイルの数であり，実際に交換された電子ファイルの数ではな
い。）。また，平成１３年１２月３日の時点で，被告サーバに登録された利用者数
は約４万２０００人に達していたが（甲１２），前記調査によれば，各調査時点で
同時に被告サーバに接続している利用者数は平均約３４０人であった（甲４の
１）。
　前記のとおり，ＭＰ３ファイルのファイル名は自由に付けることができ
る。被告サーバにおいて公開されたＭＰ３ファイルの場合，そのファイル名又はフ
ォルダ名に，市販のレコードの実演家名，楽曲名又はアルバムタイトルに一致する
と推測される文字列を含むものが数多く存在する。また，日本レコード協会が平成
１３年１２月６日午後３時から午後５時までの間に，本件サービスにおいて検索し
た３万６００個のＭＰ３ファイルの中から無作為に抽出した３０６個のＭＰ３ファ
イルについて調査したところ，同協会及び日本音楽著作権協会の職員（合計６名）
が，そのファイル名及びフォルダ名に照らし判断した結果，一部に特定のレコード
と結びつけることのできないものも存在したが，９６．７パーセントに当たる２９
６個が市販のレコードを複製したものであると判断された（甲４の２）。
　現在，本件サービスの利用は無料であるが，被告は，パソコン画面上に表
示される広告から，若干の広告料収入を得ている（甲１７）。
(7)　本件各レコードの複製
　日本レコード協会は，平成１３年１２月から平成１４年１月にかけて，被
告サーバに接続して，本件各レコードの楽曲名又は実演家名をキーワードとして検
索を行い，検索条件に合致するＭＰ３ファイルをダウンロードして実際に再生する
という調査を行った。その結果，本件各レコードを複製したＭＰ３ファイル（以下
「本件各ＭＰ３ファイル」という。）が，実際に本件サービスにおいて公開されて
いることが確認されている（甲４の４）。
(8)　原告らと被告との事前交渉等
　日本レコード協会は，本件サービス開始前の平成１３年１０月２４日，被
告エム・エム・オーに対し，フィルタリング及び巡回監視を行って，日本レコード
協会に加盟している協会員（以下「協会員」という。）が著作隣接権を有するレコ
ードのファイル交換を遮断すること，遮断の仕組みを伴っていないのであれば，そ
れが完成するまでの間，サービスの提供自体を延期することを要請し（甲７の１及
び２），さらに，同年１２月３日，本件サービスにおいて，協会員が製造販売する
音楽ＣＤをＭＰ３形式に変換したファイルが，著作隣接権者の許諾なく多数送信可
能化されており，交換されているＭＰ３ファイルの圧倒的大部分がこのようなファ
イルで占めてられているとして，ファイルの交換を遮断する措置を講じるよう被告
エム・エム・オーに要請した（同時に，協会員が発売する音楽ＣＤのタイトル一覧
を収納した電子ファイルを被告エム・エム・オーに送付した。甲８の１及び２，
９）。
　これに対し，被告エム・エム・オーは，同年１２月１０日，日本レコード
協会に対し，被告エム・エム・オーの行為は情報交換のためのインフラの整備，提
供であること，本件サービスが他人の権利を侵害するような情報の流通に利用され
ることを完全に防止できるとまではいえない状況にあっても，まず，情報交換のイ
ンフラを整備，提供することこそが重要であると考えていること，日本レコード協
会が要請するファイル交換の遮断措置を講じるためには，レコード会社名，曲名，
アーティスト名を入力すれば，当該音楽ＣＤをＭＰ３形式に複製したファイルを自
動的に検出するというような技術が不可欠であるが，被告エム・エム・オーはその
ような技術が存在することは知らないこと，被告エム・エム・オーはノーティス・
アンド・テイクダウン手続を用意しているので，日本レコード協会も上記手続を利
用すべきことなどを回答した（甲１０）。
２　中間判決における争点
(1)　被告エム・エム・オーは，本件各レコードについて原告らの有する著作隣
接権を侵害しているといえるか。
(2)　原告らの被告らに対する著作隣接権侵害を理由とする不法行為に基づく損
害賠償請求は理由があるか。
　３　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（被告エム・エム・オーは，原告らの有する著作隣接権を侵害す
るか）について
（原告らの主張）
ア　利用者の著作隣接権侵害の有無
(ア)　送信者の複製行為と複製権侵害の有無
本件各レコードの複製物である本件各ＭＰ３ファイルをパソコンの共
有フォルダに蔵置することは，本件各レコードをパソコンのハードディスク等の記
憶媒体に複製（法２条１項１５号）する行為に該当する。
　そして，仮に本件各ＭＰ３ファイルが複製された当初は私的使用の目
的（法３０条１項，１０２条１項）でされたものであっても，それを共有フォルダ
に蔵置して被告サーバに接続すれば，不特定多数の者に対して送信可能な状態にす
るので，「公衆に提示」（法１０２条４項）したことになる。
したがって，送信者が本件各ＭＰ３ファイルをパソコンの共有フォル
ダに蔵置すること，及び共有フォルダに本件各ＭＰ３ファイルを蔵置した状態で被
告サーバにパソコンを接続させることは，原告らの有する複製権を侵害する。
(イ)　送信者の送信可能化行為と送信可能化権侵害の有無
ａ　本件サービスは，誰でも，自由に設定したＩＤ，パスワード及びメ
ールアドレス（虚偽のものでも受理される。）のみを入力することで直ちに利用可
能となるから，本件サービスにより電子ファイルの送信を受ける者は「不特定人」
である。そして，本件サービスの利用者は平成１３年１２月３日の時点で既に４万
２０００人に及び，被告サーバに接続中のパソコンも常時数百に及ぶから，電子フ
ァイルの受信者は「多数」である。したがって，本件サービスにより電子ファイル
をダウンロードする者は「公衆」（法２条５項参照）に該当する。
　　　そして，本件サービスは上記の公衆の求めに応じてインターネット
経由で自動的に電子ファイルを送信するものであるから，法２条１項９号の４の
「自動公衆送信」に当たる。
　ｂ　本件サービスにおいては，本件クライアントソフトを起動させた利
用者のパソコンを被告サーバに接続すると，被告サーバが送信側パソコンの共有フ
ォルダ内に蔵置されている電子ファイルのタイトル等の情報を自動的に吸い上げ
て，送信用の電子ファイルのインデックスを作成する。そして，受信側パソコンか
らの検索要求があると，被告サーバは，作成したインデックスの中から検索条件に
合致した電子ファイルの情報を受信側パソコンに送信し，受信側パソコンの画面に
表示させる。そして，画面に表示されたファイル情報の中から受信側パソコンが任
意のファイル情報を選択すると，利用者のパソコン間で接続が確立され，自動的に
電子ファイルの送受信が行われる仕組みになっている。
　　　すなわち，本件サービスにおいては，送信側パソコンにおいて共有
フォルダ内に送信用電子ファイルを蔵置する行為と，そのファイル情報を取得した
被告サーバが当該ファイル情報のインデックスを作成して他の利用者のパソコンの
検索に供する行為とが相まって，送信側パソコンと被告サーバとが一体となった
「自動公衆送信装置」（著作権法２条１項９号の５のイ）を構成することになり，
この共同行為によって，共有フォルダ内の電子ファイルが，公衆からの求めに応じ
て自動的に公衆送信し得る状態になるのである。
　　したがって，本件サービスにおける送信者の行為は，原告らの有す
る送信可能化権を侵害する。
(ウ)　受信者の複製行為と複製権侵害の有無
本件サービスによって他の利用者のパソコンからダウンロードされた
電子ファイルは，受信側パソコンに自動的に蔵置（複製）される。既定の状態では
受信側パソコンの共有フォルダ内に蔵置（複製）された上，さらに再送信可能な状
態に置かれるから，そこに電子ファイルを蔵置することは，私的使用には該当しな
い。
イ被告エム・エム・オーの本件サービス提供行為と著作隣接権侵害の成否
　　以下の理由により，被告エム・エム・オーは，本件各レコードについて
の前記著作隣接権の侵害行為の主体であると解すべきである。
(ア)本件サービスにおいては，利用者のパソコンの共有フォルダ内に蔵
置された電子ファイルは，それのみでは他の利用者のパソコンに送受信されること
はなく，被告エム・エム・オーが配布する本件クライアントソフト及び被告エム・
エム・オーが管理する被告サーバの機能との連携によって初めて，しかもその方法
によってのみ，公衆に送信可能な状態となるのである。このように，本件各レコー
ドに対する著作隣接権侵害の実現において，被告エム・エム・オーは中核的かつ不
可欠な役割を果たしているのである。
(イ)　本件サービスの存在意義は，利用者は本来であれば対価を支払わな
ければ取得できない電子ファイルを無料で取得できることにあり，しかも，被告エ
ム・エム・オーは，利用者の匿名性を保障した形で本件サービスを提供している。
従って，本件サービスの提供行為は，ＭＰ３ファイルの交換による本件各レコード
に対する著作隣接権侵害行為を必然的に惹起する行為である。
(ウ)　被告エム・エム・オーは，本件サービスの拡大のためには違法な楽
曲のファイル交換が積極的に行われることをサービス提供の目的として織り込み済
みであり，著作権・著作隣接権侵害行為を認識，認容している。
　(エ)　被告エム・エム・オーは，インターネット広告代理店会社であるバ
リューコマース株式会社及び他１社と契約をすることにより広告収入を得ているの
みならず，本件サービスの有料化を検討している。このように，被告エム・エム・
オーは，本件各レコードに対する著作隣接権侵害行為により利益を得ているのであ
る。
　(オ)　本件サービスによって違法に複製され，また送信可能化されている
ＭＰ３ファイルの数は常時数万件から１０万件に及んでおり，本件サービスにより
発生する原告の損害は甚大である。
　(カ)被告エム・エム・オーは，利用者のために匿名性を確保し，利用者
が著作隣接権侵害を行っても民事責任の追及を受けないような仕組みを作り上げた
上で，利用者と共同してレコードの送信可能化を行っており，原告らは，本件サー
ビスによって送信可能化された電子ファイルを自己のパソコンに蔵置している利用
者を民事的手段によって特定することは不可能である。
　　　したがって，本件各レコードに対する著作隣接権侵害行為を防止しう
るのは被告エム・エム・オーのみである。
また，被告エム・エム・オーに，本件各レコードに対する著作隣接権
侵害行為の防止措置を講じさせることが，侵害の実態に合致した侵害停止又は予防
措置として必要不可欠であり，かつ適切，可能である。
（被告エム・エム・オーの反論）
ア　利用者の著作権侵害の成否
(ア)　送信者の複製行為と複製権侵害の成否
以下のとおりの理由から，送信者が本件各ＭＰ３ファイルをパソコン
の共有フォルダに蔵置すること，及び共有フォルダに本件各ＭＰ３ファイルを蔵置
した状態で被告サーバにパソコンを接続させることは，原告らの有する複製権を侵
害しない。
ａ自己のパソコンにインストールされているＭＰ３プレイヤーで聴く
ために，本件各ＭＰ３ファイルを保存する行為自体は，法３０条１項，１０２条１
項により，著作権者の許諾を得る必要はなく，そもそも適法な行為である。
ｂまた，法１０２条４項１号は，私的利用目的で作成した複製物「に
よって」レコードに係る音等を公衆に提示した場合に，複製を行ったものとみなす
と規定する。同条項が適用されるためには，「レコードに係る音等」が，私的利用
目的で作成した複製物自体によって，公衆に提示される必要がある。しかし，受信
側パソコンに提示される音は，送信者が私的利用目的で作成した複製物により提示
されるのではなく，受信者が私的利用目的で作成した複製物により提示されるもの
である。したがって，私的利用目的で作成したＭＰ３形式の音楽ファイルを共有フ
ォルダに蔵置したまま被告サーバに接続をしても，法１０２条４項１号のみなし複
製規定の適用を受けることはないというべきである。
(イ)　送信者の送信可能化行為と送信可能化権侵害の成否
本件クライアントソフトには，自己の共有フォルダにアクセス可能な
人数を制限する機能，及び特定のＩＤ名を名乗る利用者を優先する機能があり，こ
の二つの機能により，特定かつ少数の利用者に対してのみ電子ファイルのダウンロ
ードを許可することができる。
　　ところで，公衆送信は，「公衆によって直接受信されることを目的と
して」されることが必要であるが，自動公衆送信も公衆送信の一類型である以上
「公衆によって直接受信されることを目的として」される必要がある。また，所定
の方法により「自動公衆送信しうること」と定義された送信可能化も「公衆によっ
て直接受信されることを目的として」されることが必要である。
　　したがって，特定のユーザーにダウンロードさせることを目的として
特定の電子ファイルを共有フォルダに蔵置した場合には，送信可能化に該当しな
い。
　　　　(ウ)　受信者の複製行為と複製権侵害の成否
受信者が個人的に又は家庭内その他限定的な範囲内で使用する目的で
電子ファイルをダウンロードするのであれば，法３０条１項，１０２条１項により
適法とされる私的使用目的の複製となる。
イ被告エム・エム・オーの著作権侵害の成否
(ア)ある著作物が送信可能化される過程で，当該送信を仲介する通信設
備において形式上法２条１項９号の５イに該当する現象が生ずることがあり得る
が，この場合，その通信施設を単に設置，管理，運営する者については，単に設備
の運営等を行っているにすぎないと解される限りにおいては，当該著作物等につい
て送信可能化に関する責任を問われるものではないと解される。同様に，いわゆる
インターネット・プロバイダーなど，自動公衆送信装置の設置，管理，運営等を行
う者については，情報の記録やネットワークへの接続等を単純に依頼を受けて機械
的に行うだけであれば，通常，自ら著作物等を送信可能化しようとするための行為
とは考えられないことから，その場合は，自ら主体的に送信可能化を行ったものと
して責任を問われるものではないのみならず，教唆者又は幇助者としても責任を問
われるものではないと解すべきである。
(イ)最判昭和６３年３月１５日民集４２巻３号１９９頁（以下「キャッ
ツアイ事件最高裁判決」という。）の法理は，十数年前のカラオケをめぐる複雑な
事態に対応するためにやむなく導入された苦肉の策というべきものであり，当初か
ら学説による批判も強く，少なくとも理論的に見る限り特殊な法理といわざるを得
ない。また，著作権法は，侵害行為に使用する物やサービスを提供する行為を侵害
とみなす規定を有しておらず，それにもかかわらず，物理的な送信可能化行為等を
行っていない者をたやすく差止請求に服させることは，第三者の予測可能性を害す
るおそれがある。したがって，キャッツアイ事件最高裁判決の「管理性」，「図利
性」の要件を拡張して解釈すべきではない。
　　　そして，キャッツアイ事件最高裁判決の規範的利用主体の法理によっ
ても，後記(ウ)のとおり，本件サービスの利用者による送信可能化行為が被告エ
ム・エム・オーの管理の下で行われているということはできないこと，被告エム・
エム・オーは，本件サービスの運営により利益を上げる意図を有していないことか
ら，被告エム・エム・オーを，送信可能化行為の主体と同視することはできない。
(ウ)本件訴訟を本案とする仮処分命令申立事件（当庁平成１４年(ヨ)第
２２０１０号事件，以下「本件仮処分事件」という。）において，保全裁判所は，
被告エム・エム・オーは，本件各レコードの送信可能化を行っているものと評価で
きるとして，仮処分の申立てを認容した（以下「本件仮処分決定」という。）が，
以下のとおり，本件仮処分決定の判断は誤っている。
ａ　「本件サービスの内容・性質」について
　　　(ａ)　本件仮処分決定は，「本件サービスを利用すれば，市販のレコ
ードとほぼ同一の内容のＭＰ３ファイルを無料で，しかも容易に取得できるのであ
るから，市販のレコードを安価に取得したいと希望する者にとって，本件サービス
は極めて魅力的である」とする。
　　　　　しかし，市販の音楽ＣＤに記録されている音楽情報をＭＰ３形式
に変換する際には音質は不可避的に劣化するから，市販のレコードとほぼ同一内容
のものを取得することはできず，したがって，本件サービスを利用してＭＰ３ファ
イルを受信しようとする者は，音質にこだわらずに，特定の市販のレコードに収録
された楽曲を受信しようという者である。ところが，本件サービスにおいては，被
告サーバに同時に接続できる人数が極めて限られているから，上記の者が目的とす
る楽曲を受信することができない。したがって，本件サービスの魅力は小さい。
　また，市販のレコードをＭＰ３形式に複製した電子ファイルを共
有フォルダに蔵置して送信可能化した場合，その行為をした者は権利者により把握
され得るのであるから，そのようなことをする者は多くはない。
　(ｂ)本件仮処分決定は，「現時点においては，自己が著作した音楽
等の電子ファイルを不特定多数の者に無料で提供したり，他の不特定の者が著作し
た音楽等の電子ファイルを取得したいと希望する者は比較的少ないものと推測され
る」とする。
　　　　　しかし，そのように推測する根拠は示されていない。インターネ
ット上では，多くの市民が，自己が著作した作品を不特定多数の者に無料で提供し
ており，また，多くの市民が他の不特定の者が著作した作品を取得したいと希望
し，実際に取得している。
　　　(ｃ)　本件仮処分決定は，「仮に，そのような音楽等の電子ファイル
の取得を希望する者がいたとしても，本件サービスにおける検索機能は，希望する
作品の所在を正確に確認するには不十分であり，結局，本件サービスはそのような
作品の電子ファイルを交換するためには有効に機能しないものと解される」とす
る。
しかし，作品をダウンロードする段階では対価を支払う必要がな
いという環境の下では，まず，ダウンロードし，試用してみるということが可能で
ある。すなわち，あらかじめ特定の作品を希望して入手するのではなく，不特定の
作品をまず入手して，試用してから，自分にとって気に入るかどうかの判断をする
ということが可能なのである。
　(ｄ)　本件仮処分決定は，「本件サービスにおいて送受信されるＭＰ
３ファイルのほとんどが違法コピーに係るものとなることは避けられないものと予
想され，被告エム・エム・オーとしても本件サービスの開始当時から上記事態に至
ることを十分予想していたものと認められる」とする。
　　　　　しかし，日本音楽著作権協会，日本レコード協会，マスコミ各社
の煽りがなければ，本件サービスにおいて送受信されるＭＰ３ファイルのほとんど
が違法コピーに係るものになるとまでは至らなかった可能性が十分あったのであ
り，被告エム・エム・オーとしては，ノーティス・アンド・テイクダウン方式を採
用するなどして毅然とした対応をすることにより，違法コピーを送受信したいユー
ザーはあまり本件サービスを利用しないだろうと予測していた。
　　　(ｅ)　本件仮処分決定は，「本件サービスは，ＭＰ３ファイルの交換
に関する部分については，利用者に市販のレコードを複製したＭＰ３ファイルを交
換させるためのサービスであるということができる」とする。
しかし，本件サービスは，ＭＰ３ファイルの交換に関する部分と
それ以外の電子ファイルの交換に関する部分とが分かれているわけではない。本件
サービスにとって，あらゆる電子ファイルは等価なのである。汎用的なサービスの
うち違法な利用がされる割合が高い部分をことさら取り出して観察すれば，その部
分については違法な利用がされる割合が高いというのは一種のトートロジーであ
る。サービス全体のうちのごく一部分のみを取り出して当該部分の実際の利用状況
を観察し，そこからサービスの性質等を推認するという手法が許されるためには，
最低限，サービスの提供者が当該部分を他のサービスとは異なる取扱いをしている
ことが必要である。しかし，被告エム・エム・オーは，本件サービスを提供するに
当たってＭＰ３ファイルに関して何ら特別な取扱いをしていない（そもそも，特別
な取扱いをすることができない。）。
　　　　　したがって，本件サービスのうちＭＰ３ファイルの交換に関する
部分を取り出して，この部分について違法な利用がされている割合が高いとして，
本件サービス全体の性質を判断することは不当である。
　　ｂ　「管理性」について
(ａ)　利用者による送信可能化を，著作権法上の規律の観点から，被
告エム・エム・オーによる送信可能化行為と同視して，被告エム・エム・オーをし
て上記各行為の主体とするための要件としての「管理性」を認めるためには，何を
もって利用者による送信可能化行為の対象とし，何をもってその対象から外すかを
被告エム・エム・オーが決定していると認められることが最低限必要である。何を
送信可能化の対象とし，何を送信可能化の対象から除外するかを自ら決定できない
者を送信可能化の主体と認定しても，同人は，送信可能化の対象から除外するよう
に送信可能化権者から求められた著作物に限定して対象から外すことができない。
　　　　　クラブキャッツアイ事件最高裁判決においても，客が歌唱する楽
曲の選択が，カラオケスナック経営者が備え置いたカラオケテープの範囲内でされ
ていることが，管理性の判断の中に取り込まれている。
　　　　　ところが，本件サービスにおいて，各利用者が自己のパソコンを
被告サーバに接続するに当たって，そのパソコンの共有フォルダにいかなる電子フ
ァイルを蔵置するかを選択，決定するのは，各利用者であって被告エム・エム・オ
ーではない。また，いかなる楽曲を自動公衆送信の対象とするかを決定するのは各
利用者であって被告エム・エム・オーではない。したがって，各利用者による送信
可能化行為が被告エム・エム・オーの管理下で行われたとはいえない。
この点，本件仮処分決定は，「受信者が受信可能な電子ファイル
は，被告サーバに接続しているパソコンの共有フォルダ内に蔵置されているものに
限られている」と判示している。しかし，本件で問題となるのは送信者による送信
可能化を被告エム・エム・オーが管理しているか否かであって，受信者による受信
の対象が被告エム・エム・オーの管理下に置かれているか否かではない。また，そ
もそも，被告サーバに接続しているパソコンの共有フォルダ内にどのような電子フ
ァイルが蔵置されているかを被告エム・エム・オーは全くコントロールしていない
以上，どのような電子ファイルを受信者に受信させるか否かについてもコントロー
ルしていない。したがって，本件仮処分決定が摘示した上記事実は，「利用者の送
信可能化が被告エム・エム・オーの管理の下に行われた」という評価を何ら基礎付
けるものではない。　
(ｂ)　本件仮処分決定は，被告エム・エム・オーに管理性を認めた根
拠として，「ａ　利用者が本件サービスを利用して，電子ファイルを自動公衆送信
するには，被告サイトから本件クライアントソフトをダウンロードして，これを自
己のパソコンにインストールすることが必要不可欠であること」，「ｂ　利用者
は，パソコンを被告サーバに接続させることが必要不可欠であるが，同接続は，通
常，本件クライアントソフトを起動することによりしていること」，「ｃ　自動公
衆送信の相手方も，パソコンに本件クライアントソフトをインストールし，そのパ
ソコンを被告サーバに接続することが必要不可欠であること」，「ｄ　送信者が自
動公衆送信をするのは，受信者が希望する電子ファイルを検索して，その電子ファ
イルの蔵置されているパソコンの所在及び内容を確認できることを前提としている
が，これに必要な一切の機会は被告エム・エム・オーが提供しており，送信者の自
動公衆送信を可能とすることについて，被告サーバが必要不可欠であること」，
「ｅ　本件サービスにおいては，受信者は，希望する電子ファイルの所在を確認し
た場合，本件クライアントソフトの画面上の簡単な操作によって，希望す
る電子ファイルを受信することができるようになっており（その際，受信者は，送
信者のＩＰアドレス及びポート番号を認識する必要はない。），受信者のための利
便性，環境整備が図られていること」を掲げる。しかし，これらの事項はクラブキ
ャッツアイ事件最高裁判決が管理性を認定するに当たって摘示したどの要素とも共
通性を有しない事項である。また，上記各事項が認められたとしても，被告エム・
エム・オーが自ら送信可能化を行ったものと同視されるということにはならない。
上記ａないしｄの事項は，結局，被告エム・エム・オーが閉鎖型の情報通信システ
ムを構築しているということを意味しているにすぎないところ，閉鎖型情報通信シ
ステムを構築してることが当該通信システムを利用してされる情報流通を管理して
いるとはいえない。また，被告サーバに接続して本件サービスを利用するためのク
ライアントソフトが一つしかないか複数存するかによって，又は，被告サーバと同
様のシステムを用いたサーバが一つしかないか複数存するかという，被告エム・エ
ム・オーも利用者も与り知らない事情によって，利用者の送信可能化が被告エム・
エム・オーの管理の下にされたか否かが決まるということは不合理である。
(ｃ)本件仮処分決定は，「被告エム・エム・オーは，本件サービス
の利用方法について，自己の開設したウェブサイト上で説明をし，ほとんどの利用
者が同説明を参考にして，本件サービスを利用している」とする。
　　　　　しかし，クラブキャッツアイ事件最高裁判決は，客による歌唱が
スナックの従業員による操作を通じてされたことを管理性を認める根拠としていた
のであり，被告エム・エム・オーが本件サービスの利用方法を説明するウェブサイ
トを開設したことは，これとは関与の度合いが大きく異なるのであるから，上記事
実は被告エム・エム・オーの管理性を認めることの根拠とはならない。
また，本件サービスの利用者は，被告サイト上の説明を参照する
よりも，被告エム・エム・オーが関与しないインターネット上の掲示板などで質問
をし，その回答を得るという形で本件サービスの利用における技術上の疑問を解消
していたようである。
(ｄ)　クラブキャッツアイ事件最高裁判決は，店の管理性を認めるた
めには，利用者による利用行為が，店の物理的に支配，管理する領域内で行われる
ことを当然の前提としており，本件にクラブキャッツアイ事件最高裁判決の法理を
適用することはできない。
　　ｃ　「被告エム・エム・オーの利益」について
(ａ)利用者に被告サイトに接続させてＭＰ３ファイルの送信可能化
をさせることが客観的に被告エム・エム・オーの営業上の利益を増大させる行為と
評価することができるとしても，そこから直ちに被告エム・エム・オーも自己の営
業上の利益を図っていると認定することはできない。
(ｂ)　本件仮処分決定は，「ｂ　本件サービスの登録者数は４万２０
００人であり，被告サーバに同時接続している利用者数は平均約３４０人，そのＭ
Ｐ３ファイル数は平均約８万であるところ，上記人数は，将来さらに増加すること
も予想され，被告サイトは広告媒体としての価値を十分有する」とする。
しかし，被告エム・エム・オーがバナー広告を掲載しているのは
被告サイトのみであって，本件クライアントソフトを起動させることによってモニ
ター上に表示されるウインドウ上には何らの広告も表示されない。したがって，利
用者は，本件クライアントソフトをダウンロードするために被告サイトにアクセス
した際にはバナー広告を目にする可能性はあるが，本件クライアントソフトをダウ
ンロードした後，電子ファイルの送受信をする過程においては，バナー広告を目に
することはない。したがって，被告サイトは広告媒体としての価値は乏しい。
　　　　　また，被告エム・エム・オーが収受する広告料は，本件サービス
を利用しようとする者が本件クライアントソフトをダウンロードすることに関連し
ているにすぎず，利用者が本件各レコードを送信可能化することに関連するもので
はない。
(ｃ)　本件仮処分決定は，「ｃ　被告エム・エム・オーは，本件サー
ビスにおいて，送信者に被告サイトに接続させてＭＰ３ファイルの送信可能化行為
をさせているが，同行為はそれ自体，被告サイトへの接続数を増加させる行為であ
るとともに，受信側パソコンの接続数の増加に寄与する行為でもあるといえるか
ら，被告サイトの広告媒体としての価値を高め，営業上の利益を増大させる行為と
いうことができる」とするが，前記(ｂ)で主張したとおり，被告サーバへの接続数
を増大させても被告エム・エム・オーの営業上の利益を増大させることにはならな
い。
　　　(ｄ)　本件仮処分決定は，「ｄ　現時点では，被告サイト上に掲載し
た広告による収入は僅かであるが，被告エム・エム・オーは，将来，被告サイトに
広告を掲載することによる広告収入の獲得を被告エム・エム・オーの営業に取り入
れていく意図を有している」とする。
　　　　　しかし，被告エム・エム・オーは，そのような意図は有していな
い。そもそも，ウェブサイトへのバナー広告の掲載による広告料収入をあてにして
営業活動を行うというビジネスモデルを今日選択するはずがない。
　　　(ｅ)　本件仮処分決定は，「ｅ　本件サービスにおいては，本件サー
ビスを利用してＭＰ３ファイルを受信しようとする者から受信の対価を徴収するシ
ステムとしていないが，被告エム・エム・オーは，将来，同サービスを利用してＭ
Ｐ３ファイルを受信した者から受信の対価を徴収するシステムに変更することを予
定している」とする。
　　　　　しかし，被告エム・エム・オーは，原告らや日本音楽著作権協会
等の権利者との間で包括的な権利許諾が得られ，本件サービスを利用して音楽ファ
イルの送受信を行っても著作権，著作隣接権の侵害にはならないという環境が整っ
たときに，本件サービスを有料化することを構想していたのであり，そのような権
利処理が整わない段階で有料サービスに切り換えることは全く予定していない。
(2)　争点(2)（被告らの損害賠償責任の有無）について
（原告らの主張）
ア　被告エム・エム・オーの損害賠償責任
(ア)　被告エム・エム・オーは，本件サービスの提供によって本件各レコ
ードがＭＰ３ファイル形式で複製され送信可能化されるという著作隣接権侵害が行
われることが必然であることを認識した上，同著作隣接権侵害行為の発生を認容し
つつ，むしろそれが活発に行われることによって本件サービスの利用が拡大される
ことを営業目的として意図していることは明らかである。
　　(イ)　また，被告エム・エム・オーは，本件サービスを不特定多数の者に
提供し始めた当初から，本件サービスを利用して送受信及び複製が行われるＭＰ３
ファイルの大多数が原告らが著作隣接権を有するレコードの複製物であることを知
悉していたのであるから，本件サービスの提供が原告らの著作隣接権侵害を引き起
こすことを現に予見し，予見し得たことは明らかである。そして，被告エム・エ
ム・オーは，上記の著作隣接権侵害の結果を回避することも可能であった。
したがって，被告エム・エム・オーは，本件サービスの提供にあた
り，少なくとも原告らが著作隣接権を有するレコードの複製物であるＭＰ３ファイ
ルを本件サービスによる送受信から除外する措置を採って著作隣接権侵害を防止す
べき注意義務があるにもかかわらず，これを怠ったのである。
　　(ウ)　被告らは，被告エム・エム・オーは，いかなる著作物が本件サービ
スにおいて送信可能化されるのか具体的には認識していなかったから故意は認めら
れない旨主張する。
　　　　しかし，送信可能化状態に置かれる電子ファイルの内容を個別具体的
に特定して認識していなければ故意が認められないわけではない。
　　　　被告エム・エム・オーは，本件サービスを開始するにあたって，いず
れも大手レコード会社である原告らが著作隣接権を有するレコードをＭＰ３化した
電子ファイルが，本件サービスを通じて送信可能化されるであろうことは認識，認
容していたのであるから，送信可能化される個々の電子ファイルの内容まで個別具
体的に把握していなくとも故意は認められるというべきである。
　　(エ)　被告らは，被告エム・エム・オーは，「特定電気通信役務提供者の
損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任
法」という。）に規定されている特定電気通信役務提供者に該当し，同法３条１項
による免責を受ける旨主張する。
しかし，プロバイダ責任法は，平成１４年５月２７日に施行された法
律であるところ，本件損害賠償の請求は，被告エム・エム・オーが本件サービスの
提供を中止した同年４月１６日までの間に発生した損害についてのものであり，行
為及び損害の発生のいずれもがプロバイダ責任法の施行の前であるから，プロバイ
ダ責任法が本件に適用される余地はない。
また，被告エム・エム・オーは，同法３条１項但書きの「情報の発信
者」に該当するから同法の免責を受けることはできない。
　　(オ)　仮に本件サービスにプロバイダ責任法の適用があるとしても，以下
のとおり，被告エム・エム・オーは，原告らに対する損害賠償責任を免れない。
ａ　まず，本件仮処分決定が命じているところの，別紙レコード目録記
載のタイトル名及び実演家名の文字列を自動的に検出し，当該文字列を含むファイ
ル情報をデータベースから削除することは技術的に可能であり，また，不特定人に
対する送信を防止すべき措置を講じるべき電子ファイルが膨大となったとしても，
機械的に検出が可能であるから，その実現は困難とならない。
したがって，権利侵害情報の不特定の者に対する送信を防止する措
置を講ずることは技術的に可能であった。
　　　ｂ　次に，特定電気通信により情報が流通していることを「知ってい
た」といえるために求められる認識の個別性・具体性は，サービスの目的，性質及
び違法発生割合等の実態によって異なるというべきである。
　　　　　９６．７パーセントを超える確率で違法に用いられているサービス
を提供する者は，特段の侵害防止措置を講じない限り，違法な情報流通が発生する
ことを認識し，かつ認容していると考えられる。
したがって，被告エム・エム・オーは，本件サービスにより違法な
情報が流通していることを知っていたといえる。
　　　ｃ　さらに，本件各レコードは，大手レコード会社が市販商品として，
全国のＣＤ販売店等で広く一般に販売しているものであり，このようなレコードの
複製物が「ファイル交換」によって無料で入手できる状態に置かれている場合に
は，それが違法な送信可能化であることが十分推認できるし，ましてや，既に日本
レコード協会から警告を受け，かつ送信可能化が違法となる具体的なレコードの電
子データの送付を受けていた被告エム・エム・オーは，本件各レコードの送信可能
化が権利者から許諾を受けていないものであることを十分知ることができた。
　　(カ)　したがって，被告エム・エム・オーは，本件サービスの提供により
原告が被った損害を賠償すべき責任がある。
　イ　被告Ａの損害賠償責任
(ア)被告Ａは，被告エム・エム・オーの代表者取締役として，被告エ
ム・エム・オーによる本件サービスの提供業務を管理支配し，業務を執行している
者であり，法令を遵守して業務執行をする義務があるところ，悪意又は重過失によ
りこれを怠り，著作権法に違反して原告らの著作隣接権を侵害した。
　　　　したがって，被告Ａは，本件サービスの提供によって原告らが被った
損害につき，有限会社法３０条の３第１項により，被告エム・エム・オーと連帯し
て賠償すべき責任がある。
　　(イ)また，被告Ａは，被告エム・エム・オーの唯一の取締役であり，実
際上も被告エム・エム・オーの営業全般を統括しており，被告エム・エム・オー
は，専ら被告Ａの意思に基づいて本件サービスを開始，提供しているのであって，
被告エム・エム・オーの故意と被告Ａの故意は完全に同視できる。
　　　　したがって，被告Ａは，本件サービスの提供によって原告らが被った
損害につき，民法７０９条により，被告エム・エム・オーと連帯して賠償すべき責
任がある。
（被告らの反論）
　　(1)　被告エム・エム・オーの損害賠償責任
ア　プロバイダ責任法による免責
(ア)原告らは，不特定の者によって受信されることを目的とする特定の
電子ファイルの送信（＝特定電気通信）による情報の流通により，その権利（本件
各レコードに対する送信可能化権）を侵害されたとして，上記特定電気通信の用に
供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者である被告エム・エ
ム・オーに対し，上記特定電気通信により原告らに生じた損害の賠償を求める。し
たがって，被告エム・エム・オーが原告らに対し損害賠償責任を負うためには，プ
ロバイダ責任法３条１項所定の各要件を充足する必要があるが，以下のとおり，各
要件を充足していない。
(イ)　まず，「権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する
措置を講ずることが技術的に可能な場合」であることが損害賠償責任を負うための
要件となるが，本件サービスにおいては，権利を侵害した情報を不特定人に送信す
ることを防止することは不可能である。
(ウ)　次に，「特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害
されていることを知っていた（か），知ることができたと認めるに足る相当の理由
がある」ことが要件となる。
　被告エム・エム・オーは，本件サービスを利用してどのような情報が
不特定人に送信されているのかを全く認識していなかった。また，被告エム・エ
ム・オーは，日本レコード協会から，本件サービスを利用して送受信されるＭＰ３
ファイルのほとんどが原告らの著作隣接権を侵害するとして，本件サービスの利用
者による不特定人への同ファイルの送信を防止するよう求められたが，当初は，日
本レコード協会から同要求の根拠を何ら示されず，後になっても，大部分の電子フ
ァイルについては，それが原告らの著作隣接権を侵害するものであると認識するに
足りる根拠を示されなかった。このような場合は，他人の権利を侵害していること
を知ることができたと認めるに足りる相当の理由があったということはできない。
(エ)　原告らは，被告エム・エム・オーは，プロバイダ責任法の施行以前
の段階において本件サービスの提供を一時的に停止したのであるから，同法は，本
件に適用される余地はない旨主張する。
　　　　　しかし，プロバイダ責任法の立法趣旨に鑑みれば，同法３条１項の免
責規定に関する限り，施行日前に遡って適用されることは明らかである。
(オ)　また，原告らは，被告エム・エム・オーは，プロバイダ責任法３条
１項ただし書きの「情報の発信者」に該当するから，同法３条１項による免責を受
けることができない旨主張する。
しかし，プロバイダ責任法は，基本的に，情報の発信者と，それによ
り被害を受けたと主張する者と，両者の通信に関与するプロバイダ等（特定電気通
信役務提供者）という三当事者を念頭に置き，プロバイダ等と発信者，プロバイダ
等と被害主張者の各関係について定める法律であるから，著作権法の規律の観点か
ら送信可能化等の主体と擬制された者をプロバイダ責任法の「発信者」と同視する
ことはできない。
イ　仮に，プロバイダ責任法３条１項の規定が適用されないとしても，以下
のとおり，被告エム・エム・オーは損害賠償責任を負わない。
(ア)被告エム・エム・オーは，本件サービスにおいて第三者の権利を侵
害する内容の電子ファイルが送受信され得ることはある程度予測していたが，具体
的にいなかる楽曲が送受信されているかは全く認識していない。なお，被告エム・
エム・オーは，利用規約を作成し，本件サービスを利用して，第三者の権利を侵害
するような電子ファイルを送受信することを禁止していたのであるから，本件サー
ビスにおいて著作権侵害が行われることを意図していたということはあり得ない。
　　　　　したがって，被告エム・エム・オーには本件著作隣接権侵害について
故意はない。
(イ)市民から市民への大量の情報流通をサポートする業者が，そのサー
ビスの利用者が同サービスを利用して著作権を侵害するなど違法な内容の情報を送
信することを阻止する義務を負うためには，その事業者が自ら管理する情報送受信
サービスにおいて第三者の権利を侵害する情報が送信されていることを具体的に知
っていること，並びに送信される情報が第三者の権利を侵害するものであること，
侵害行為の態様が極めて悪質であること及び被害の程度が甚大であることが一見し
て明白であることが必要である。
　ところが，被告エム・エム・オーは，本件サービスにおいて送信され
る楽曲を具体的には認識していない。また，原告らは，具体的にどの電子ファイル
が原告らの著作隣接権を侵害するのかを指摘しないし，これを示す資料を何ら提供
しないのであるから，被告エム・エム・オーが原告らの著作隣接権を侵害する疑い
のある情報の送信が行われていることを具体的に知っていたとしても，それが原告
らの権利を侵害するものであることが一見して明らかという訳ではない。したがっ
て，被告エム・エム・オーは，本件サービスにおいて，本件各レコードを複製した
電子ファイルの送受信を阻止する義務を負わないというべきである。
　(2)　被告Ａの損害賠償責任
上記(1)で主張したように，被告エム・エム・オーの損害賠償責任が認めら
れないのであるから，被告Ａの損害賠償責任も認められない。
　　　また，仮に被告エム・エム・オーの損害賠償責任が認められたとしても，
以下の理由により，被告Ａの損害賠償責任は認められない。
すなわち，有限会社の取締役は，事業の運営に当たり不可避的に相当程度
の不確定要素を含む判断を迫られるのであり，経営上の判断が結果的に適切でなか
ったとしても，それが事業の特質，判断時の状況等の事情を考慮して，当初から会
社に損害を生ずることが明白である場合又はそれと同視すべき重大な判断の誤りが
ある場合は格別，与えられた経営上の裁量権の範囲内であれば取締役としての任務
を懈怠したことにはならないというべきところ，被告Ａは，著作権制度審議会の議
事要旨やまとめ，プロバイダ責任法の法律案が起草された経緯，公衆送信権につい
ての研究者等による解説，過去の裁判例を踏まえた上で，弁護士のアドバイスのも
と，ノーティス・アンド・テイクダウン手続によって違法な電子ファイルの送信を
事後的に阻止すれば，その送信を事前に阻止できなくても被告エム・エム・オーが
損害賠償責任を負うことはないと判断したのであるから，仮に，本件サービスの提
供により被告エム・エム・オーに損害賠償責任が認められたとしても，被告Ａに
は，そのことにつき重大な過失は認められない。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（被告エム・エム・オーは，原告らの有する著作隣接権を侵害してい
るか）について
前記前提となる事実で判示したように，本件サービスの利用者は，被告エ
ム・エム・オーの提供する本件サービスを利用して，ＭＰ３形式によって複製さ
れ，かつ，送受信可能の状態にされた電子ファイルの存在及び内容等を示すファイ
ル情報を受信者に送信するなどしているが，本件サービスを運営する被告エム・エ
ム・オーの行為が，原告らの有する送信可能化権を侵害するといえるか否かについ
て判断する。
(1)　利用者の行為と著作隣接権侵害の成否
　まず，判断の前提として，送信者が行う複製行為及び送信可能化行為が，
それぞれ，複製権侵害及び送信可能化権侵害を構成するかについて検討する。
ア　送信者の行う複製行為と複製権侵害の成否
(ア)　音楽ＣＤをＭＰ３形式へ変換する行為は，聴覚上の音質の劣化を抑
えつつ，デジタル信号のデータ量を圧縮するものであり，変換された音楽ＣＤと変
換したＭＰ３形式との間には，内容において実質的な同一性が認められるから，レ
コードの複製行為ということができる（法２条１項１５号）。
(イ)　法１０２条１項が準用する法３０条１項は，著作物は，個人的に又
は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（私的使用）を
目的とするときは，使用する者が複製することができる旨を規定している。また，
法１０２条４項１号は，法３０条１項に定める目的以外の目的のために，当該レコ
ードに係る音を公衆に提示した者は複製を行った者とみなす旨を規定している。
　そうすると，①利用者が，当初から公衆に送信する目的で，音楽ＣＤ
をＭＰ３形式のファイルへ変換した場合には，法１０２条１項，同３０条１項の規
定の解釈から当然に，また，②当初は，私的使用目的で複製した場合であっても，
公衆が当該ＭＰ３ファイルを受信して音楽を再生できるような状態にした場合に
は，当該レコードに係る音を公衆に提示したものとして，法１０２条４項１号の規
定により，複製権侵害を構成する。
　以上のとおり，本件サービスの利用者が，レコード製作者である原告
らの許諾を得ることなく，本件各ＭＰ３ファイルをパソコンの共有フォルダに蔵置
して同パソコンを債務者サーバに接続すれば，複製をした時点での目的の如何に関
わりなく，本件各レコードについて著作隣接権侵害（複製権侵害又はそのみなし侵
害のいずれか）を構成する。
イ　送信者の行う送信可能化行為と送信可能化権侵害の成否
(ア)　前記前提となる事実のとおり，本件サービスは，ユーザーＩＤ及び
パスワードを登録すれば誰でも利用できるものであり，既に４万人以上の者が登録
し，平均して同時に約３４０人もの利用者が被告サーバに接続して電子ファイルの
交換を行っている。そして，送信者が，電子ファイルをパソコンの共有フォルダに
蔵置して，本件クライアントソフトを起動して被告サーバに接続すると，送信者の
パソコンは，被告サーバにパソコンを接続させている受信者からの求めに応じ，自
動的に上記電子ファイルを送信し得る状態となる。
　したがって，電子ファイルを共有フォルダに蔵置したまま被告サーバ
に接続して上記状態に至った送信者のパソコンは，被告サーバと一体となって情報
の記録された自動公衆送信装置（法２条１項９号の５イ）に当たるということがで
き，また，その時点で，公衆の用に供されている電気通信回線への接続がされ，当
該電子ファイルの送信可能化（同号ロ）がされたものと解することができる。
なお，本件各ＭＰ３ファイルは，その内容において，本件各レコード
と実質的に同一であるから，本件各ＭＰ３ファイルを送信可能化することは本件各
レコードを送信可能化することに当たる。
(イ)　以上によれば，本件サービスの利用者が，本件各レコードの著作隣
接権者である原告らの許諾を得ることなく，本件各ＭＰ３ファイルをパソコンの共
有フォルダに蔵置して被告サーバに接続すれば，本件各レコードについて，著作隣
接権侵害（送信可能化権侵害）を構成する（法９６条の２）。
ウ　まとめ
　利用者が，本件各レコードを複製し，又は送信可能化をするに当たり，
原告らがこれを許諾した事実がないことは明らかであるから，本件サービスの利用
者の前記各行為は，著作隣接権侵害（複製権侵害及び送信可能化権侵害）を構成す
る。
(2)　被告エム・エム・オーの本件サービス提供行為と著作隣接権侵害（送信可
能化権侵害）の成否
ア　以上認定したとおり，送信者は，本件各ＭＰ３ファイルをパソコンの共
有フォルダに蔵置し，かつ，その状態で被告サーバにパソコンを接続させているの
であり，送信者の上記行為は，原告らの有する送信可能化権を侵害する。
　しかし，被告エム・エム・オー自らは，本件各ＭＰ３ファイルをパソコ
ンに蔵置し，その状態でパソコンを被告サーバに接続するという物理的行為をして
いるわけではない。
　そこで，被告エム・エム・オーが，原告らの有する送信可能化権を侵害
していると解すべきかを考察することとする。被告エム・エム・オーが，送信可能
化権を侵害していると解すべきか否かについては，①被告エム・エム・オーの行為
の内容・性質，②利用者のする送信可能化状態に対する被告エム・エム・オーの管
理・支配の程度，③被告エム・エム・オーの行為によって受ける同被告の利益の状
況等を総合斟酌して判断すべきである。
　イ　本件サービスの内容・性質
(ア)　前記前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事
実が認められる。すなわち，
ａ　被告サーバは，①被告サーバに接続している利用者のパソコンの共
有フォルダ内の電子ファイルに関するファイル情報を取得し，②それらを一つのデ
ータベースとして統合して管理し，③受信者の検索リクエストに応じた形式に加工
した上，④これを，同時に被告サーバに接続されている他の利用者に対して提供
し，⑤他の利用者が本件クライアントソフトにより，好みの電子ファイルを検索・
選択し，画面に表示されたダウンロードボタンをクリックするだけで（送信者のＩ
Ｐアドレスを知る必要もないまま）当該電子ファイルの送信を受けることができる
ようにしている。このように，ファイル情報の取得等に関するサービスの提供及び
電子ファイルをダウンロードする機会の提供その他一切のサービスを，被告エム・
エム・オー自らが，直接的かつ主体的に行っている。利用者は，被告エム・エム・
オーのこれらの行為によってはじめてパソコンの共有フォルダ内に蔵置した電子フ
ァイルを他の利用者へ送信することができる。
ｂ　本件サービスを利用すれば，市販のレコードとほぼ同一の内容のＭ
Ｐ３ファイルを無料で，しかも容易に取得できること，音楽データをＭＰ３形式に
変換しても，音質はあまり低下しないことから，市販のレコードを安価に取得した
いと希望する者にとって，本件サービスは極めて魅力的である。他方，現時点にお
いては，利用者自らが著作した音楽等のＭＰ３ファイルを不特定多数の者に無料で
提供したり，他の不特定の者が著作した音楽等のＭＰ３ファイルを取得したいと希
望する者は，市販のレコードをＭＰ３形式で複製した電子ファイルを提供し，又は
取得したいと希望する者に比して，かなり少ないものと推測される。仮に，そのよ
うな音楽等の電子ファイルの取得を希望する者がいたとしても，本件サービスにお
ける検索機能は，希望する作品の所在を正確に確認するには不十分であり（本件サ
ービスにける検索機能は，受信者が受信しようとする音楽が特定されていることを
前提としているが，市販されているレコードに収録されていない音楽を受信しよう
とする者はその音楽の実演家，楽曲名等を具体的に把握していないことが多いもの
と推測され，このように実演家及び楽曲名を把握していない音楽を検索するには，
本件サービスの検索機能は機能しない。），結局，本件サービスはそのような作品
の電子ファイルを交換するためには有効に機能しないものと解される。
ｃ　実際にも，前記前提となる事実のとおり，被告サーバが送受信の対
象としているＭＰ３ファイルの約９６．７パーセントが，市販のレコードを複製し
た電子ファイルに関するものである。そして，市販のレコードを複製したＭＰ３フ
ァイルのほとんどすべてのものが，その送信可能化及び自動公衆送信について著作
権者，著作隣接権者の許諾を得ていないものであり，本件サービスにおいて送受信
されるＭＰ３ファイルのほとんどが違法な複製に係るものであることが明らかであ
る。被告エム・エム・オーは，本件サービスの開始当時から上記事態に至ることを
十分予想していたものと認められる（この点，前記前提となる事実のとおり，被告
エム・エム・オーは，本件サービスの利用規約において，著作権を侵害する電子フ
ァイルの送信可能化行為を禁止しているが，本件サービスを利用する者の身元確認
をしていないのであるから，同規約の実効性が低く，本件全証拠によっても，他
に，著作権侵害を防ぐに足る措置を講じていると認めることはできない。）。
ｄ　したがって，本件サービスは，ＭＰ３ファイルの交換に関する部分
については，市販のレコードを複製したＭＰ３ファイルを交換させる機会を与える
ため，利用者に提供されたサービスであるということができる。
(イ)　以上のとおり，本件サービスは，ＭＰ３ファイルの交換に係る部分
については，利用者をして，市販のレコードを複製したＭＰ３ファイルを自動公衆
送信及び送信可能化させるためのサービスという性質を有する。
(ウ)　この点について，被告らは，本件サービスは，ＭＰ３ファイルの交
換に関する部分とそれ以外の電子ファイルの交換に関する部分とが峻別されている
わけではないから，本件サービスの中からＭＰ３ファイルの交換に関する分野を取
り出して，この分野について違法な利用がされている割合が高いとして，本件サー
ビス全体の性質を判断することは相当でない旨主張する。しかし，本件で問題とさ
れており，前記でその性質を判断したのは，本件サービス中のＭＰ３ファイルの交
換に関する部分であること，音楽をＭＰ３形式で圧縮することによるインターネッ
ト上での流通の増大の可能性及びインターネット上におけるＭＰ３形式で圧縮され
た音楽の流通の現状を考慮すると，送受信の対象となる電子ファイルがＭＰ３ファ
イルである場合，他の電子ファイルの場合に比して音楽についての著作権，著作隣
接権侵害発生の可能性が格段に高くなるものと推測されることに照らすならば，本
件サービスのうち，ＭＰ３ファイルの交換に関する部分についての性質を判断する
ことには合理性があるというべきであるから，この点の被告らの主張は失当であ
る。
ウ　管理性等
(ア)　前記前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事
実が認められる。すなわち，
ａ　利用者が本件サービスを利用して，電子ファイルを自動公衆送信す
るには，被告サイトから本件クライアントソフトをダウンロードして，これを自己
のパソコンにインストールすることが必要不可欠である。
ｂ　利用者は，パソコンを被告サーバに接続させることが必要不可欠で
あるが，この接続は，通常，本件クライアントソフトを起動することにより行う。
ｃ　自動公衆送信の相手方も，パソコンに本件クライアントソフトをイ
ンストールし，そのパソコンを被告サーバに接続することが必要不可欠である。
ｄ　本件サービスにおいては，受信者は希望する電子ファイルを検索し
て，その電子ファイルの蔵置されているパソコンの所在及び内容を確認できるよう
になっており，この検索機能がなければ，受信者が，本件サービスを利用して電子
ファイルを受信することは事実上不可能である。送信者が本件サービスにおいて電
子ファイルを自動公衆送信するのは，このような検索により，受信する者が存在す
ることが前提となる。したがって，本件サービスにおける自動公衆送信及び送信可
能化にとって，本件サービスにおける上記検索機能は必要不可欠である。なお，本
件サービスにおいて送受信されているＭＰ３ファイルのほとんどは市販のレコード
を複製したものであること，本件サービスにおける電子ファイルの検索は，楽曲名
及び歌手名による検索であることに照らすと，受信者が，市販されている特定のレ
コードを複製した電子ファイルを受信しようとする場合には，本件サービスにおけ
るこのような検索機能が必要不可欠といえる。
ｅ本件サービスにおいては，受信者に受信しようとする電子ファイル
の検索を可能とさせるために，送信者に共有フォルダに蔵置する電子ファイルにフ
ァイル名を付させている。そして，送信者は，被告エム・エム・オーの設定したル
ールに則り，自己のパソコンの共有フォルダに蔵置する電子ファイルにファイル名
を付している。
ｆ　本件サービスにおいては，受信者は，希望する電子ファイルの所在
を確認した場合，本件クライアントソフトの画面上の簡単な操作によって，希望す
る電子ファイルを受信することができるようになっており（その際，受信者は，送
信者のＩＰアドレス及びポート番号を認識する必要はない。），受信者のための利
便性，環境整備が図られている。
ｇ　被告エム・エム・オーは，本件サービスの利用方法について，自己
の開設したウェブサイト上で説明をし，ほとんどの利用者が同説明を参考にして，
本件サービスを利用している。
(イ)　上記認定した事実を基礎にすると，利用者の電子ファイルの送信可
能化行為（パソコンの共有フォルダに電子ファイルを置いた状態で，同パソコンを
被告サーバに接続すること）は，被告エム・エム・オーの管理の下に行われている
というべきである。
(ウ)　この点について，被告らは，利用者による送信可能化を，著作権法
上の規律の観点から，被告エム・エム・オーが管理しているというためには，被告
エム・エム・オーが送信可能化の対象を決定していることが必要であるが，本件サ
ービスにおいて，パソコンの共有フォルダに蔵置する電子ファイルを選択，決定し
ているのは各利用者であって，被告エム・エム・オーではないから，被告エム・エ
ム・オーに管理性は認められない旨主張する。
　しかし，送信の対象となる電子ファイルを選択するのが，専ら利用者
であったとしても，前記認定した諸事実を総合すれば，利用者の送信可能化行為が
被告エム・エム・オーの管理の下にされているとの認定，判断を左右するものでは
なく，この点の被告らの主張は失当である。
　エ　被告エム・エム・オーの利益
　(ア)ａ　証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によれば，本件サービスにおい
ては，本件サービスを利用してＭＰ３ファイルを受信しようとする者から受信の対
価を徴収するシステムを採用していないが，被告エム・エム・オーは，将来，本件
サービスを利用してＭＰ３ファイルを受信した者から受信の対価を徴収するシステ
ムに変更することを予定していることが認められる。
そして，このように本件サービスを将来有料化することを予定して
いる場合は，現時点でのサービスの質を高め，顧客の本件サービスに対する満足度
を高めることが重要であり，そのためには，現時点において，本件サービスを利用
して入手できる音楽情報の曲目数をより多くすること，すなわち，本件サービスに
おいて送信可能化されるＭＰ３ファイル数をより多くすることが必須である。
このような観点からすれば，被告エム・エム・オーが，本件サービ
スにおいて，より多くの送信者に被告サーバに接続させて，より多くのＭＰ３ファ
イルの送信可能化行為をさせることは，本件サービスを将来有料化したときの顧客
数の増加につながり，被告エム・エム・オーの利益に資するものといえる。
ｂインターネット上にウェブサイトを開設した場合，同ウェブサイト
に接続する者の人数が増えれば，同ウェブサイトの開設者は同ウェブサイト上に広
告を載せること等により収入を得ることができ，ウェブサイト上の広告掲載への需
要は，当該ウェブサイトへの接続数と相関関係があり，接続数が多くなれば，広告
掲載の需要が高まり，広告収入等も多くなる。
さらに，被告サーバに接続したパソコンに情報を送信するなどの方
法により広告をすることもでき，そのような方法を採った場合には，被告サーバへ
の接続数と同サーバを利用した広告の需要との間に相関関係が認められる。
ｃ　ところで，前記前提となる事実で認定したように，本件サービスの
登録者数は４万２０００人であり，被告サーバに同時接続している利用者数は平均
約３４０人，そのＭＰ３ファイル数は平均約８万であるところ，本件サービスの運
営を継続すれば，上記人数は，将来さらに増加することも予想され，本件サービス
は広告媒体としての価値を十分有する。
(イ)　そうすると，利用者に被告サーバに接続させてＭＰ３ファイルの送
信可能化行為をさせることは，被告エム・エム・オーの営業上の利益を増大させる
行為と評価することができる。
(ウ)この点について，被告らは，本件サービスにおいて送信可能化され
る著作物の権利者から許諾を得られるまでは，本件サービスを有料化しないこと，
被告サイトへの広告掲載による広告料収入はあてにしていないこと等，本件サービ
スによって利益を得る目的を有していないことを縷々主張し，乙第８号証にはこれ
に沿う内容の陳述がある。しかし，被告エム・エム・オーは，営利行為をすること
を目的として設立されたものであって，本件サービス以外の活動はしていない（弁
論の全趣旨）。したがって，被告らの主張するように，本件サービスにより利益を
得る目的を有していないということは考え難い。なお，被告Ａは，本件サービスの
提供によって培ったＰ２Ｐ技術を活かして，企業向けサービスを開発し，販売して
いくという構想を有していた旨供述する（乙８）が，このような形の収益の可能性
は不明であり，このように収益の目処を具体的に立てずに起業することは考えられ
ないこと，被告Ａは，雑誌のインタビューにおいて，本件サービスを将来有料化す
ることを考えている旨発言していること（甲１２）から，同供述は措信できない。
また，被告らは，利用者が被告サイトを閲覧するのは，本件クライア
ントソフトをダウンロードするときの１回だけであるから，被告サイトは広告媒体
としての価値を有さない旨主張する。しかし，前記のとおり，被告サイトには，本
件サービスの利用方法についての説明も掲載されており，利用者は，本件クライア
ントソフトをダウンロードするときに限らず，本件サービスの利用方法についての
疑問を解消する目的で被告サイトを閲覧することもあるものと推測され，また，被
告サイトを閲覧させるという方法によらずに，利用者が被告サーバへパソコンを接
続した際に同パソコンに広告の情報を送信するなどの方法により広告を行うことも
可能であると解される。したがって，本件サービスが広告媒体としての価値を有し
ないということはできない。被告らの上記主張は理由がない。
　オ　小括
　　　　　以上のとおり，本件サービスは，ＭＰ３ファイルの交換に係る分野につ
いては，利用者をして，市販のレコードを複製したＭＰ３ファイルを自動公衆送信
及び送信可能化させるためのサービスという性質を有すること，本件サービスにお
いて，送信者がＭＰ３ファイル（本件各ＭＰ３ファイルを含む。）の送信可能化を
行うことは被告エム・エム・オーの管理の下に行われていること，被告エム・エ
ム・オーも自己の営業上の利益を図って，送信者に上記行為をさせていたことか
ら，被告エム・エム・オーは，本件各レコードの送信可能化を行っているものと評
価することができ，原告らの有する送信可能化権の侵害の主体であると解するのが
相当である。
なお，この点について，被告らは，被告エム・エム・オーは送信可能化
権侵害の主体でないことの理由を縷々主張するが，同主張は，前記判示したところ
に照らして，いずれも理由がない。
２争点(3)（被告らの損害賠償責任の有無）について
　(1)　被告エム・エム・オーの損害賠償責任の有無
　　ア　事実認定
　前記前提となる事実，証拠（甲２，１２，１４，１５）並びに弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められ，これに反する証拠はない。
(ア)　被告エム・エム・オーは，本件サービスの運営を開始するに際し
て，本件サービスの運営開始前にも，本件サービスと同様の仕組みのファイル交換
サービスが運営されていること，このファイル交換サービスでは，市販されている
レコードに収録されている音楽をＭＰ３形式により複製したファイルが，その著作
権者及び著作隣接権者の許可を得ずに，大量に交換されていたこと，上記ファイル
交換サービスは社会問題となっていたことを十分に認識していた。
(イ)　送信者が自己のパソコンの共有フォルダ内に電子ファイルを蔵置し
た状態で，同パソコンを被告サーバに接続させることにより，当該電子ファイルの
送信可能化行為が行われ，被告サーバは，これに接続したパソコンの共有フォルダ
内のファイル名，フォルダ名についての情報を受信するのであるから，被告エム・
エム・オーは，現に送信可能化され，自動公衆送信される可能性のあるＭＰ３ファ
イルのファイル名及びフォルダ名を認識することができる。
(ウ)　被告サーバに送信されたファイル名又はフォルダ名の多くは，市販
のレコードに収録されている音楽の楽曲名及び歌手名を示す文字列が表記されてい
る（その表記方法は問わない。）が，このようにファイル名等に市販のレコードに
収録されている音楽の楽曲名及び歌手名を示す文字列が表記されたＭＰ３ファイル
は，当該音楽の複製物であると考えるのが常識的である。
(エ)　被告エム・エム・オーは，被告サーバに送信された「ｍｐ３」の拡
張子が付いたファイル情報の中から市販のレコードに収録されている音楽の楽曲名
及び歌手名を示す文字列が表記されているファイル名，フォルダ名を検索すること
によって，本件サービスにおいて，市販のレコードに収録されている音楽を複製し
たＭＰ３ファイルを対象として送信可能化がされていることを容易に認識できたは
ずである（なお，上記ＭＰ３ファイルを共有フォルダに蔵置した送信者が送信可能
化についての著作権者及び著作隣接権者の許諾を得ていないことも十分予見できた
ものと認められる。）。
イ　過失の有無に関する判断
(ア)　以上認定した事実によれば，被告エム・エム・オーは，遅くとも，
本件サービスの運営を開始した直後には，本件サービスによって，他人のレコード
についての送信可能化権が侵害されていることを認識し得た。
　そうすると，被告エム・エム・オーは，本件サービスの運営を行う際
に，このような著作権等の侵害が行われることを防止するための適切，有効な措置
を講じる義務があったというべきである。しかるに，被告エム・エム・オーは，著
作権等の侵害を防止するための何らの有効な措置を採らず，漫然と本件サービスを
運営して，原告らの有する送信可能化権を侵害したのであるから，同被告には，こ
の点で過失がある。したがって，被告エム・エム・オーが本件サービスを提供する
行為は不法行為を構成し，被告エム・エム・オーは，原告らが本件サービスの運営
によって被った損害を賠償する責任があるというべきである。
(イ)　この点について，被告らは，①本件サービスにおいては，利用者
は，パソコンの画面上で，著作権等を侵害する電子ファイルを送信可能な状態とし
ないことなどを内容とする利用規約に同意する旨のボタンをクリックしない限り，
本件クライアントソフトをダウンロードすることができない仕組みとされているこ
と，②被告エム・エム・オーの利用規約によれば，著作権等の権利を侵害する電子
ファイルを送信可能化することを禁止すること，送信可能な状態に置かれた電子フ
ァイルにより権利が侵害されたと主張する者から，当該ファイル公開の停止（共有
の解消）を求められたときは，利用者は「ノーティス・アンド・テイクダウン手続
規約」に従うべきとされていることから，被告エム・エム・オーの注意義務は尽く
されている旨主張する。
　しかし，本件サービスにおいては，利用者の戸籍上の名称や住民票の
住所等，本人確認のための情報の入力は要求されておらず，被告エム・エム・オー
が講じたこのような措置は，著作権等侵害行為を防止するために十分な措置である
ということは到底できず，この点の被告らの主張は採用できない（実際にも，本件
サービスにおいて送信可能化されたＭＰ３ファイルのうちの９６．７パーセントは
市販のレコードを複製したものであり，被告エム・エム・オーの講じた上記措置が
全く実効性のないものであったことが明らかである。）。
ウ　プロバイダ責任法との関係
　被告らは，被告エム・エム・オーは，プロバイダ責任法所定の特定電気
通信役務提供者に該当し，同被告が損害賠償責任を負うためには，プロバイダ責任
法３条１項所定の各要件を充足する必要がある旨主張するのでこの点について検討
する。
　プロバイダ責任法３条１項は，特定電気通信による情報の流通により他
人の権利が侵害されたときにおける当該特定電気通信の用に供される特定電気通信
設備を用いる特定電気通信役務提供者の損害賠償責任を制限する旨，また，同条項
ただし書きは，当該特定電気通信役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者で
ある場合には，同条項の適用が排除される旨，さらに，同法２条４号は，「発信
者」とは「特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体に情報を
記録した者」又は「当該特定電気通信設備の送信装置に情報を入力した者」である
旨，それぞれ規定する。
　そこで，被告エム・エム・オーが，同法２条４号所定の「発信者」に当
たるか否かを検討する。
　　　　　前記のとおり，著作権法の関係では，被告サーバは，電子ファイルを共
有フォルダに蔵置した状態の送信者のパソコンと一体となって，著作権法２条１項
９号の５ロ所定の「公衆送信用記録媒体に情報の記録された自動公衆送信装置」に
該当し，また，送信者のパソコンの共有フォルダに蔵置された電子ファイルの送信
可能化を行った主体は，被告エム・エム・オーである。そして，プロバイダ責任法
の関係でも，前記認定した事情に照らすならば，同法２条４号の「記録媒体」に当
たるものは，電子ファイルを共有フォルダに蔵置した状態の送信者のパソコンと一
体となった被告サーバであると解すべきであり，また，上記「記録媒体」に電子フ
ァイルを蔵置した主体に該当する者は，被告エム・エム・オーであると解すべきで
ある（なお，確かに，被告サーバに接続していない状態の送信者のパソコンに電子
ファイルを蔵置した主体は，被告エム・エム・オーではなく，当該送信者自身であ
ると解すべきであるが，上記パソコンを被告サーバに接続し，送信者のパソコンと
被告サーバが一体となった段階においては，これに蔵置されている電子ファイルの
その蔵置の主体は被告エム・エム・オーであると解するのが相当であ
る。）。したがって，被告エム・エム・オーはプロバイダ責任法２条４号の「記録
媒体に情報を記録した者」に当たると解すべきである。
　　　　　そうすると，被告エム・エム・オーは同法２条４号所定の「発信者」に
該当するから，プロバイダ責任法が施行前の行為についても適用されるか否かの判
断はさておき，被告エム・エム・オーの行為について，プロバイダ責任法３条１項
本文により，その責任を制限することはできないというべきである。
(2)　被告Ａの損害賠償責任の有無
前記前提となる事実で判示したように，被告エム・エム・オーは有限会社
であり，被告Ａは，その取締役の地位にあるところ，弁論の全趣旨によれば，被告
エム・エム・オーは，被告Ａの個人会社であり，被告エム・エム・オーの活動は被
告Ａの活動と同視できるものと認められるから，本件サービスの提供は被告Ａの行
為であると解して差し支えない。そして，前記(1)で判示したのと同様の理由によ
り，本件サービスの運営により原告らの送信可能化権を侵害したことについて，被
告Ａに過失が認められ，したがって，被告Ａには不法行為が成立し（民法７０９
条），被告Ａは，原告らが上記侵害によって被った損害を賠償する責任があるとい
うべきである。
そして，被告らの上記不法行為は，共同不法行為となり，被告らの上記損
害賠償債務は不真正連帯債務となる。
３　結語
　以上より，本件サービスにおいて，パソコンの共有フォルダ内に本件各ＭＰ
３ファイルを蔵置した状態で，被告サーバに同パソコンを接続させる行為は，本件
各レコードについて原告らの有する送信可能化権の侵害行為に当たり，被告エム・
エム・オーは，同侵害行為の主体であると認められる。また，被告らは，上記侵害
行為により原告らに生じた損害を連帯して賠償すべき義務がある。
そして，本件においては，被告エム・エム・オーに対する差止請求の範囲及
び原告らの被った損害の額等について，更に審理をする必要がある。
　よって，主文のとおり中間判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官榎　　戸　　道　　也
裁判官佐　　野　　　　　信
（別紙）当事者目録
　　原　　　　　　告　　　　コロムビアミュージックエンタテインメント株式会
社
　　原　　　　　　告　　　　ビクターエンタテインメント株式会社
　　原　　　　　　告　　　　キングレコード株式会社
　　原　　　　　　告　　　　株式会社テイチクエンタテインメント
　　原　　　　　　告　　　　ユニバーサルミュージック株式会社
　　原　　　　　　告　　　　東芝イーエムアイ株式会社
　　原　　　　　　告　　　　日本クラウン株式会社
　　原　　　　　　告　　　　株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ
　　原　　　　　　告　　　　株式会社エピックレコードジャパン
　　原　　　　　　告　　　　株式会社ポニーキャニオン
　　原　　　　　　告　　　　ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社
　　原　　　　　　告　　　　株式会社フォーライフミュージックエンタテイメン
ト
　　原　　　　　　告　　　　株式会社バップ
　　原　　　　　　告　　　　株式会社ビーエムジーファンハウス
　　原　　　　　　告　　　　パイオニアエル・ディー・シー株式会社
　　原　　　　　　告　　　　株式会社バーミリオンレコード
　　原　　　　　　告　　　　エイベックス株式会社
　　原　　　　　　告　　　　株式会社プライエイド・レコーズ
　　原　　　　　　告　　　　株式会社トライエム　　　
　　原告ら訴訟代理人弁護士　石　田　英　遠
　　同　　　　　　　　　　　前　田　哲　男
　同　　　　　　　　　　　城　山　康　文
　　同　　　　　　　　　　　中　川　達　也
　　被　　　　　　告　　　　有限会社日本エム・エム・オー
被　　　　　　告Ａ
　　被告ら訴訟代理人弁護士　小　倉　秀　夫
認容金額一覧表

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