戻る

平成２５年３月１４日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１号選挙無効請求事件（以下「１号事件」という。）
平成２４年（行ケ）第２号選挙無効請求事件（以下「２号事件」という。）
平成２４年（行ケ）第３号選挙無効請求事件（以下「３号事件」という。）
平成２４年（行ケ）第４号選挙無効請求事件（以下「４号事件」という。）
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１１号事件原告
(1)平成２４年１２月１６日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の愛
知県第１区における選挙を無効とする。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２２号事件原告
(1)平成２４年１２月１６日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の愛
知県第８区における選挙を無効とする。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
３３号事件原告
(1)平成２４年１２月１６日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の愛
知県第９区における選挙を無効とする。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
４４号事件原告
(1)平成２４年１２月１６日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の愛
知県第１０区における選挙を無効とする。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
５被告
主文と同旨
第２事案の概要
１本件は，平成２４年１２月１６日施行の第４６回衆議院議員総選挙（以下「本
件総選挙」という。）について，公職選挙法１３条１項及び別表第１で定めら
れた選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）により実施された小選挙
区選出議員の選挙のうち，愛知県第１区，第８区，第９区又は第１０区（以下
「本件各選挙区」という。）の選挙人である原告らが，本件選挙区割りを定め
た法律の規定（以下「本件区割規定」という。）は，人口に比例した選挙区を
定めなければならないという憲法上の要求に反しているから違憲無効であり，
本件選挙区割りにより実施された本件各選挙区の選挙も無効であると主張し
て，それらの選挙事務を管理する被告を相手に，同選挙を無効とすることを求
めた事案（選挙無効訴訟）である。
２前提事実
(1)当事者
原告らは，いずれも本件総選挙における本件各選挙区の選挙人であり，そ
れぞれが属する選挙区は，１号事件原告が愛知県第１区，２号事件原告が同
県第８区，３号事件原告が同県第９区，４号事件原告が同県第１０区である。
被告は，公職選挙法５条に基づき，本件各選挙区の選挙に関する事務を管
理している。
(2)衆議院議員の選挙制度
衆議院議員の選挙制度は，いわゆる小選挙区比例代表並立制が採用されて
いるところ，その概要（ただし，本件総選挙時点のもの。）は以下のとおり
である。
議員定数は４８０人で，そのうち３００人が小選挙区選出議員，１８０人
が比例代表選出議員である（公職選挙法４条１項）。
小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）と比例代表選
出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）は同時に行われ，選挙人は，
各選挙ごとに１票ずつ投票する（同法３６条ただし書）。
小選挙区選挙は，全国に３００の選挙区を設け，各選挙区ごとに１人の議
員を選出する仕組みである（同法１３条１項，別表第１）。
(3)小選挙区選挙の選挙区
衆議院の小選挙区選挙は，平成６年の公職選挙法改正により導入されたも
のであるところ，衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成６年法律第３号。
以下「区画審設置法」という。）は，小選挙区選挙の選挙区の改定手続等を
以下のとおり定めている。
内閣府に置かれる衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）
は，小選挙区選挙の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認める
ときは，統計法（平成１９年法律第５３号）５条２項本文の規定に基づく国
勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から１年以内に，その
改定案を作成して内閣総理大臣に勧告する（区画審設置法２条，４条１項）。
上記の改定案作成に際しての基準として，①各選挙区の人口の均衡を図り，
各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数
が２以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の
事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないこと（同法３条１
項），②各都道府県の区域内の小選挙区選出議員の選挙区の数は，１に，２
５３を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすること（同法
３条２項）が示されている（以下，これらの基準を「本件区割基準」といい，
これらを定めた規定を「本件区割基準規定」という。）。
なお，各都道府県に，人口に比例した定数配分（公職選挙法４条１項に規
定する小選挙区選出議員の定数３００から都道府県の数４７を控除した残
り２５３についての定数配分）とは別に１の定数（合計４７）を割り当てる
という上記②の定めは，一般に「１人別枠方式」と呼称されている。
(4)本件総選挙における選挙区割り
区画審は，統計法（平成１９年法律第５３号による改正前の旧法）４条２
項本文の規定により平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１
２年国勢調査」という。）の結果に基づき，小選挙区選挙の選挙区に関し，
区画審設置法３条２項に従って各都道府県の議員の定数を，５つの都道府県
で１ずつ増加させ，別の５つの都道府県で１ずつ減少させる変更（いわゆる
５増５減）を行った上で，同条１項に従って各都道府県内における選挙区割
りを定め直した改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて平成
１４年７月３１日，その勧告どおりに選挙区割りの改定を行うことなどを内
容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号）が成
立した。
本件選挙区割りを定めた本件区割規定は，上記法改正により改定されたも
のである。
(5)第４５回衆議院議員総選挙における小選挙区選挙の合憲性判断
本件総選挙の１つ前の衆議院議員総選挙，すなわち平成２１年８月３０日
施行の第４５回衆議院議員総選挙（以下「前回総選挙」という。）における
小選挙区選挙についても，本件選挙区割りの下で実施された。
平成１２年国勢調査による人口を基に，本件選挙区割りにおける選挙区間
の人口の較差を見ると，最大較差は人口が最も少ない高知県第１区と人口が
最も多い兵庫県第６区との間で１対２．０６４であり，高知県第１区と比較
して較差が２倍以上となっている選挙区は９選挙区であった。また，前回総
選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない
高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．３０４で
あり，高知県第３区と比べて較差２倍以上となっている選挙区は４５選挙区
であった。なお，各都道府県単位でみると，前回総選挙当日における議員１
人当たりの選挙人数の最大較差は，議員１人当たりの選挙人数が最も少ない
高知県と最も多い東京都との間で１対１．９７８であった。
前回総選挙の小選挙区選挙については，東京都第２区その他の選挙区の選
挙人らから選挙無効を請求する訴訟〔東京高等裁判所平成２１年（行ケ）第
２０号等〕が提起され，その上訴審である最高裁判所大法廷は，「本件選挙
時において，本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち１人別枠方式に
係る部分は，憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており，同基準に
従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも，憲法の投票価値
の平等の要求に反するに至っていたものではあるが，いずれも憲法上要求さ
れる合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割基準規
定及び本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものとい
うことはできない。」と判示した上で，「事柄の性質上必要とされる是正の
ための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式
を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するな
ど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところで
ある。」と付言する判決〔最高裁判所平成２２年（行ツ）第２０７号同２３
年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁登載。以下「平成２３年
判決」という。）を言い渡した。
(6)公職選挙法等の改正（乙６）
平成２４年１１月１６日に成立し，同月２６日に公布された「衆議院小選
挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選
挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律」（平成
２４年法律第９５号。以下「緊急是正法」という。）は，１人別枠方式を定
めた区画審設置法３条２項を削除するとともに，各都道府県の定数配分につ
いて，高知，徳島，福井，佐賀，山梨の各県の定数を１ずつ減少させ（いわ
ゆる「０増５減」），これに伴って選挙区割りを改定する旨定めている。
ただし，区画審設置法３条２項の削除部分は上記公布の日から施行された
ものの，０増５減に伴う選挙区割りの改定には相応の時間を要するため，本
件総選挙は本件選挙区割りに基づいて実施された（緊急是正法附則１条参
照）。
(7)本件総選挙時点における本件選挙区割りの人口較差（乙８の２，乙１０）
ア本件総選挙当日における小選挙区間の選挙人数の較差は，最も選挙人数
が少ない高知県第３区（２０万４１９６人）と最も選挙人数が多い千葉県
第４区（４９万５２１２人）との間で１対２．４２５であり，高知県第３
区と比べて較差が２倍以上の小選挙区の数は７２であった。
なお，原告らを選挙人とする本件各選挙区（愛知県第１区，第８区，第
９区及び第１０区）について，高知県第３区との間で選挙人数の較差を比
較すると，高知県第３区（２０万４１９６人）を１とした場合，愛知県第
１区（３７万３２９７人）が１．８２８，同第８区（４２万２２９１人）
が２．０６８，同第９区（４２万３０３８人）が２．０７２，同第１０区
（４２万０９７１人）が２．０６２となる。
イ平成２２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成２２年国勢調査」
という。）による人口を基に，都道府県単位で議員１人当たりの人口較差
をみると，最も人口が少ない高知県（２５万４８１９人）と最も人口が多
い東京都（５２万６３７６人）との間で１対２．０６６の較差がある。
これを緊急是正法による改正後の定数配分でみると，最も人口が少ない
鳥取県（２９万４３３４人）と最も人口が多い東京都（５２万６３７６人）
との間で１対１．７８８の較差となる。
３原告らの主張
(1)憲法の要求
憲法は，前文の「日本国民は，正当に選挙された国会における代表者を通
じて行動し」との文言，４３条１項の「両議院は，全国民を代表する選挙さ
れた議員でこれを組織する。」との条項等からも明らかなとおり，統治原理
として代議制民主主義を採用し，主権者である国民が，国会議員を通じて，
主権者の多数意見をもって国家権力を行使することを保障しているから（以
下，原告らの呼称に従って「主権者の多数決論」という。），国会議員の選
挙を，正当な選挙，すなわち可能な限り人口に比例する選挙区割りによって
実施すること（以下，原告らの呼称に従って「人口比例選挙」という。）を
要求していると解すべきである。このことは，国会議員の国会の議事につい
ての１票が等価であることの根拠にもなっている。
なお，憲法が，衆議院議員の選挙については２倍以内の人口較差を許容し
ているなどという理解は誤りであり，最高裁判所も，平成２３年判決以降，
最大較差が２倍以内であることを合憲性判断の許容値としてはいないと解
される。そもそも，神でない司法が，憲法の許容する人口較差の許容数値を
判示することなど不可能であるし，利害関係者たる国会議員によって構成さ
れる国会の立法裁量権の行使が合理的であることなど，憲法上あり得ないこ
とである。
平成２３年判決のほか，平成２２年７月１１日施行の参議院議員通常選挙
について憲法１４条１項等に関する合憲性を判断した最高裁判所判決〔最高
裁判所平成２３年（行ツ）第１３５号同２４年１０月１７日大法廷判決・民
集未刊行。以下「平成２４年判決」という。〕などを踏まえると，最高裁判
所は，むしろ，憲法が実務上可能な限りの人口比例選挙を要求していると解
しているものといえる。
(2)立証責任の所在
選挙区割りを定めた区割規定の合憲性についての立証責任については，民
事訴訟や行政訴訟における立証責任の分配のルール，さらには１９８３年の
アメリカ合衆国連邦最高裁判所の判例（Karcher対Daggett事件。甲１５）に
示された違憲判断基準を踏まえると，区割規定の合憲性を争う選挙人が，ま
ず最初に，該当する選挙区間の人口較差が，均一な人口の選挙区にしようと
する誠実な努力によって，減少又は排除可能であったことの立証責任を負い，
もし，選挙人がこの立証責任を果たせば，次に，選挙管理委員会は，同区割
規定における選挙区間の有意の人口較差は，適法な目標を達成するために必
要であったことの立証責任を負うと考えられる。
原告らは，現行の選挙制度の下で，本件選挙区割りよりも最大較差が小さ
い選挙区割りとなる区割規定として，最大較差が１対１．０１１０の改定案
（甲１６）を示すことにより，上記立証責任を果たしたのに対し，被告（国
側）は，本件選挙区割りを定めた本件区割規定について，選挙区間の有意の
人口較差が適法な目標を達成するために必要であったことの立証責任を果
たしていないから，本件区割規定は違憲違法というべきである。
(3)是正のための合理的期間を経過していること
平成２３年判決の言渡しから本件総選挙の施行までは，１年８か月以上が
経過しているところ，選挙権の内容の平等が国会の正当性を裏付ける国家統
治の根本にかかわる問題である以上，最高裁判所が違憲状態であると明言し
た選挙区割りの改正に上記期間がなお不十分ということはあり得ない。
したがって，平成２３年判決を踏まえても，本件総選挙のうち小選挙区選
挙は違憲無効と判断されるべきである。
(4)緊急是正法による改正は平成２３年判決に沿うものではないこと
緊急是正法による改正後の各都道府県の議員定数は，平成１２年国勢調査
の結果を基に，区画審設置法３条２項が定める１人別枠方式により各都道府
県に割り当てた議員の数を基礎とするものであるから，そもそも上記法改正
は，平成２３年判決の求める１人別枠方式の廃止に応えるものではない。
加えて，上記法改正は，「地方にも配慮した民主主義」なるものを掲げる
Ａ衆議院議員（Ｂ党政治制度改革実行本部長）作成のメモ（甲２３）に記載
された改正案と同じ内容であり，同メモにおける「判例，学説ともに指摘し
ていることは，較差２倍を解消せよということであり，選挙区間の人口較差
の問題は２倍未満であれば裁量権の範囲内であることは明らかである」との
誤った理解に基づくものであるから，その内容は方向性を誤った改正という
ほかなく，改正の努力として評価し得ない。
以上のとおり，上記法改正は本件総選挙のうち小選挙区選挙が違憲無効で
あることに何ら影響を与えない。
(5)事情判決の法理を適用すべきでないこと
本件総選挙のうち小選挙区選挙は，平成２３年判決で違憲状態とされた本
件選挙区割りにより実施されているから，同選挙によって選出された衆議院
議員は，明らかに「違憲状態」国会議員である。そのような国会議員が参加
することによって成立する法律が，主権者全員を法的に拘束するという事態
は，著しく公共の利益を害する。
事情判決の法理は，公共の利益を理由として，選挙を無効としないという
法理であるところ，本件にこれを適用すると，「違憲状態」の法律制定を野
放しにし，国家レベルで著しく公共の利益を害する結果となり，背理である。
他方，本件訴訟において違憲無効の判決がなされても，本件各選挙区の選
挙が無効となるだけであり，かつその効力は遡及しないから，国家が混乱に
陥るおそれはない。
以上のとおりであり，本件においては事情判決の法理を適用すべきではな
い。
４被告の主張
確かに，平成２３年判決は，区画審設置法３条が定める区割基準（本件区割
基準）のうち１人別枠方式，及び同基準に従って定められた本件区割規定がい
ずれも憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨の判断を示
したが，人口の流動化を始め変化の著しい社会情勢の中で，投票価値の平等と
いう憲法上の要請に応えつつ，国民の意思を適正に反映する選挙制度を実現す
ることには多くの困難が伴い，１人別枠方式を廃止して，あらかじめ各都道府
県に１ずつ配分された定数を再配分するなど，本件区割規定を抜本的に改正す
るには，かなりの時間を要する。
平成２３年判決の言渡しから本件総選挙の施行までに約１年９か月が経過
しているものの，その期間は，本件区割基準規定及び本件区割規定を抜本的に
改正するためのものとしては，いまだ十分なものではない。すなわち，平成２
３年判決は，違憲状態とされた選挙制度を是正するための合理的期間の起算点
及び長さを具体的に判示していないところ，起算点については，平成２３年判
決の言渡し時点（平成２３年３月２３日）と考えるべきであり，長さについて
は，国会において１人別枠方式を廃止した場合の定数再配分や各都道府県の選
挙区割りの改定等を行うには，事柄の性質上，その審議等にかなりの時間を要
することを考慮すべきであり，過去の最高裁判所判決の中にも，約８年という
期間が合理的期間を超えて是正されなかったと判断したものがあるものの，１
年９か月弱で是正には至らなかった事案において，憲法上要求される合理的期
間を徒過したと判断したものはない。
上記約１年９か月の間に，国会においては，投票価値の最大較差是正と共に
選挙制度の改革が議論され，本件総選挙施行前の平成２４年１１月１６日には，
１人別枠方式の廃止と小選挙区選挙の議員定数を５人減少させる緊急是正法
が成立し，１人別枠方式の廃止は本件総選挙までに施行されたが，区画審が選
挙区割りの改定案を作成し，それを内閣総理大臣に勧告するまでには一定の期
間を要するため，本件総選挙までに本件区割規定を改正するには至らなかった
ものである。なお，区画審は，緊急是正法に従い，勧告期限である平成２５年
５月２６日までに選挙区割りの改定案を内閣総理大臣に勧告できるよう，その
作成に向けた作業を進めている。
以上のとおり，本件区割規定は，本件総選挙までの間に改正されるに至って
いないが，それでもなお憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったと
いうことはできず，憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものではないか
ら，原告らの選挙区（本件各選挙区）における各小選挙区選挙が無効とはいえ
ない。
第３当裁判所の判断
１本件区割基準規定及び本件区割規定の合憲性
(1)選挙制度の合憲性判断の枠組み
ア当裁判所の判断
代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民
の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，
他方，国政における安定の要請をも考慮しながら，それぞれの国において，
その国の社会的，歴史的事情を踏まえて具体的に決定されるべきものであ
り，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではないと
考えられる。憲法は，上記の理由から，国会の両議院の議員の選挙につい
て，およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという基本的
な要請（４３条１項）の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選
挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（同条２項，４７条），両議
院の議員の各選挙制度の仕組みを定めるについて国会に広範な裁量を認め
ている。したがって，国会が具体的に定めた選挙制度の仕組みは，上記の
ような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため，上
記のような広範な裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを
是認することができない場合に，初めてこれが憲法に反することになるも
のと解される〔①最高裁判所昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１
４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁，②最高裁判所昭和５６年（行
ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，
③最高裁判所昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判
決・民集３９巻５号１１００頁，④最高裁判所平成３年（行ツ）第１１１
号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，⑤最高裁判所平
成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１
４４１頁，⑥最高裁判所平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大
法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁，⑦最高裁判所平成１８年（行ツ）
第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁，
⑧前掲平成２３年判決各参照〕。
イ原告らの主張について
この点につき，原告らは，主権者の多数決論に立脚し，憲法が衆議院議
員の選挙について２倍以内の人口較差については許容しているなどという
理解は誤りである上，そもそも司法が憲法の許容する人口較差の許容数値
を判示することなど不可能であり，国会議員は選挙制度改正に関する利害
関係者であるから，上記アのような立法府の広範な裁量権は認められず，
合理性の推定も働かないとした上で，アメリカ合衆国連邦最高裁判所の判
例（甲１５）を引用し，これと同様の合憲性判断基準を用いるべきである
旨主張する。
なるほど，国会議員の選挙における選挙区間の人口較差について，憲法
１４条１項その他の規定に照らしても，憲法の許容する限界としての一定
数値が導かれるものではなく，とりわけ「衆議院は，その権能，議員の任
期及び解散制度の存在等に鑑み，常に的確に国民の意思を反映するもので
あることが求められており，選挙における投票価値の平等についてもより
厳格な要請がある」（平成２３年判決参照）と解されるから，衆議院議員
の選挙における投票価値の平等について，立法府である国会が，憲法上許
容される限界を想定した上で，その限度内であれば選挙における投票価値
の不平等を是正しなくてもよいとは到底いえず，上記の要請に最大限応え
るべく誠実かつ不断に努力するよう強く求められることはいうまでもない。
しかしながら他方で，憲法が，両議院の議員の各選挙制度の仕組みにつ
いて国会に広範な裁量を与えていることは上記アのとおりであり，その理
由として，「国民の意思を適正に反映する選挙制度は，民主政治の基盤で
ある。変化の著しい社会の中で，投票価値の平等という憲法上の要請に応
えつつ，これを実現していくことは容易なことではなく，そのために立法
府には幅広い裁量が認められている。」（平成２３年判決参照）というこ
とができるのである。
原告らの上記主張は，成熟した民主主義国家であるアメリカ合衆国の判
例を踏まえたものであって，傾聴に値する内容であると考えられるものの，
統治制度として等しく代表民主制を採用する国家間においても，議会の構
成員の選挙制度は，各国がその歴史的経緯その他の事情を踏まえつつ独自
に構築するため，相当異なるものになることも珍しくはなく，したがって，
選挙制度の合憲性の判断手法についても，それぞれ異なり得ることはいう
までもない。
以上のとおりであり，選挙制度に関する国会の裁量権を原則として否定
し，厳格な人口比例選挙が唯一絶対の合憲性判断の基準となるべしとの原
告らの上記主張は，にわかに採用することができない。
(2)選挙制度の仕組みにおける投票価値の平等の位置付け
ア当裁判所の判断
憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求してい
るものと解される。しかしながら，前記(1)アで引用した選挙制度に関する
憲法の諸規定からすると，投票価値の平等は，それが憲法１４条１項等に
より導かれる重要な要素であることは明らかであるものの，選挙制度の仕
組みを決定する唯一絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することので
きる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべき
ものと考えられる。したがって，国会が定めた選挙制度の具体的な仕組み
が，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するという観点からの合理
性を有し，その裁量権の範囲内にあると認められる限り，それによって投
票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，やむを得
ないものと解される。
しかるところ，衆議院議員の選挙制度につき，小選挙区比例代表並立制
を採用し，小選挙区選挙については，全国を多数の選挙区に分けて実施す
ること，選挙区の画定に当たり，これまで，社会生活の上でも，また，政
治的，社会的な機能の点でも重要な単位と考えられてきた都道府県を定数
配分の第一次的な基盤としつつ，これを細分化した市町村，その他の行政
区画により具体的な選挙区を定めること，その際，投票価値の平等のほか
に，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸事
情（以下「本件諸事情」という。）を一定程度考慮しつつ，投票価値の平
等の確保という要請との調和を図ることは，いずれも的確に国民の意思を
反映するという政策的目的に照らして合理的な理由があると考えられるか
ら，これらは国会の有する裁量権の適切な行使であると認められる。
したがって，厳格な投票価値の平等が実現されていないことだけを理由
として，本件区割規定が違憲であるということはできない。
イ原告らの主張について
原告らは，憲法が，代議制民主主義の下，主権者である国民が国会議員
を通じて主権者の多数意見で国家権力を行使することを保障しているから
（主権者の代表者論），国会議員の選挙は可能な限り人口に比例する選挙
区割りによって実施しなければならない（人口比例選挙）というのが憲法
の要求であり，そのような人口比例選挙でない選挙制度は違憲である旨主
張する。
なるほど，代表民主制における国家権力行使の正当性を確保するために
は，国会議員の選挙が公正に実施されることが必要不可欠であるところ，
投票価値の平等がそのような公正な選挙を構成する主要かつ最も重視され
るべき要素の一つであることは否定する余地がない。
しかしながら，代表民主制の下での国民の代表者による国家権力行使の
正当性は，選挙における投票価値の平等の確保という要素だけで実現され
るものではない。前記のとおり，憲法は，代表民主制の下における選挙制
度については論理的に導かれる一定不変の形態があるわけではないことを
前提に，その具体的仕組みを定めることを国会の裁量に委ねているところ，
投票価値の平等以外にも，国会が正当に考慮し得る諸要素が存在するので
あるから，原告らのいう主権者の代表者論をもってしても，国会により具
体的に定められた選挙制度が，それが可能な限り人口に比例した選挙を実
現するものでなければ直ちに憲法に反するとの帰結をもたらすとは解され
ない。
(3)平成２３年判決による合憲性判断
上記(1)，(2)を踏まえると，本件区割基準規定及び本件区割規定の合憲性
は，本件諸事情を総合的に考慮した上でなお，国会に与えられた裁量権の行
使として合理性を有するか否かの観点によって判断するのが相当であると
ころ，本件区割基準規定のうち，区画審設置法３条１項で定められた基準は，
選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になることを基本とした部分を含め
て，一定の合理性を有しているのに対し，同法３条２項で定められた１人別
枠方式が，遅くとも平成２１年８月の前回総選挙時点においては，その立法
時に有していた合理性を失っていたにもかかわらず，投票価値の平等と相容
れない作用を及ぼすものとして，それ自体，憲法の投票価値の平等の要求に
反する状態に至っていたと判断すべきであることは，平成２３年判決が判示
するとおりである。
また，本件選挙区割りは，前回総選挙時点において上記の違憲状態にあっ
た１人別枠方式を含む本件区割基準規定及び本件区割規定に基づいて定め
られたものであるから，同時点において，憲法の投票価値の平等の要求に反
する状態に至っていたと解されることも同様である。
(4)本件総選挙への当てはめ
上記(3)のとおり，前回総選挙時点において，１人別枠方式を含む本件区
割基準及びこれに基づく本件選挙区割りが，憲法の投票価値の平等の要求に
反する状態に至っていたと認められるところ，その後に施行された本件総選
挙の時点において，前回総選挙時よりも選挙区間の人口較差が拡大していた
と認められることは，前記第２の２(5)及び(7)により明らかであるから，本
件総選挙時点においても，本件区割基準及びこれに基づく本件選挙区割りが
憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であったことは，否定する余地が
ないというべきである。
なお，１人別枠方式自体は，緊急是正法により区画審設置法から当該規定
が削除されており，制度上は既に廃止されたといえるが，本件総選挙は，１
人別枠方式を踏まえて各都道府県に定数配分された議員の数に基づく選挙
区割り（本件選挙区割り）のままで実施されている以上，１人別枠方式の法
令上の廃止自体は，違憲状態にあったという上記判断を左右するものではな
い。
２是正のための合理的期間の経過の有無
(1)原告らは，本件選挙区割りを違憲状態と判断した平成２３年判決の言渡し
後，これが是正されることなく本件総選挙の施行に至っており，是正のため
の合理的期間を経過していることは明らかである旨主張するのに対し，被告
は，是正すべき内容等を踏まえると，是正のための合理的期間をいまだ経過
していない旨主張する。
そこで判断するに，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる。
ア緊急是正法の成立に至る経緯
(ア)平成２３年３月２８日に開催された区画審（第６回）では，その５
日前に言い渡された平成２３年判決を踏まえて，小選挙区選挙の選挙区
間における人口較差をできるだけ速やかに是正し，違憲状態を早期に解
消するために，１人別枠方式の廃止や同方式を含む本件区割基準に基づ
いて定められた本件選挙区割りの改定を行わなければならないことにつ
いて審議が行われた（乙１の１及び２）。
(イ)国会では，ＣＤ党幹事長代行（当時）を座長とする衆議院選挙制度
に関する各党協議会が設置され，その第１回会合が平成２３年１０月１
９日に開催されて以降，投票価値の較差の是正について，衆議院議員の
選挙制度の抜本改正及び議員定数の削減といったテーマと共に協議が重
ねられた（乙２の１ないし７）。平成２４年４月２５日に開催された第
１６回会合では，次回の衆議院議員総選挙のための緊急措置として，１
人別枠方式を廃止し，小選挙区選出議員の定数の「０増５減」を行い，
これと併せて，比例代表選出議員の定数を７５削減し，ブロック比例代
表制を全国比例代表制に改め，比例代表選出議員の定数１００のうち約
３割を連用制（有権者が小選挙区と比例代表で計２票投じ，小選挙区で
獲得議席の少ない政党に優先的に比例代表の議席を割り振る制度）とす
ることなどを内容とする「座長とりまとめ私案」が提案されたが，１人
別枠方式の廃止及び小選挙区選出議員の定数の「０増５減」以外の提案
については，協議会委員らの意見がまとまらなかったこともあり，採用
されるには至らなかった（乙３の１及び２）。
(ウ)Ｄ党の議員らは，平成２４年６月１８日，第１８０回国会（常会）
において，１人別枠方式の廃止及び小選挙区選出議員の定数の「０増５
減」案等を内容とする「公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設
置法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出し，同法案は，同月２６
日，同院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付
託された（乙４の１及び２）。
他方，Ｂ党の議員らは，同年７月２７日，同国会において，「衆議院
小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための
公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法
律案」（以下「緊急是正法案」という。）を衆議院に提出し，同法案は，
同年８月２３日，上記特別委員会に付託された（乙５の１）。
その後，Ｄ党議員ら提出に係る上記法案は，衆議院で可決されたもの
の，審議未了により廃案とされた（乙４の１）が，緊急是正法案は，同
国会で継続審議案件とされた（乙５の１）後，第１８１回国会（臨時会）
において衆参両院で可決されたことから，緊急是正法が平成２４年１１
月１６日に成立し（乙５の２），同月２６日に公布され（乙６），同法
２条の規定を除き即日施行された。
イ緊急是正法の内容
前記（第２の２(6)）のとおり，緊急是正法は，小選挙区選出議員の定数
を５人削減して２９５人とし，併せて，公職選挙法１３条１項及び別表第
１（本件区割規定）の改定を行うこととし（２条），また，本件区割基準
のうち１人別枠方式に係る部分を廃止する（３条）というものである。
しかし，区画審がこの改正に基づく選挙区割りの改定案を作成して内閣
総理大臣に勧告するには一定の期間を要するため，緊急是正法２条の規定
については，同条の規定による改正後の公職選挙法１３条１項に規定する
法律の施行の日から施行されることとされた（緊急是正法附則１条ただし
書）。また，区画審が平成２２年国勢調査の結果に基づいて選挙区割りの
改定案を作成するに当たっては，０増５減案により，較差の大きい（人口
の少ない）都道府県である高知，徳島，福井，佐賀及び山梨の５県の区域
内の選挙区の数を１ずつ削減してそれぞれ２とすることとされ（同法附則
３条１項，附則別表），この改定案に係る区画審の勧告は，同法の公布日
（平成２４年１１月２６日）から６か月以内にできるだけ速やかに行うこ
ととされた（同法附則３条３項）。
そのため，是正の範囲としては必要最小限にとどめることとし（乙７），
改定案作成の基準として，①選挙区間における較差の基準を２倍未満とし，
②改定の対象とする小選挙区を，人口の最も少ない都道府県である鳥取
県の区域内の選挙区，小選挙区の数が減少することとなる上記５県の区
域内の小選挙区，人口の最も少ない都道府県の区域内における人口の最
も少ない小選挙区の人口以上であって，かつ，当該人口の２倍未満である
という基準を満たさない小選挙区，の小選挙区をに記載の基準に適
合させるために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる小選挙
区，以上に限ること（同法附則３条２項）とされた。
ウ緊急是正法成立後の区画審の審議状況
(ア)緊急是正法の成立を受けて，区画審は，平成２４年１１月２６日，
同法附則３条３項による選挙区割りの改定案の勧告期限である平成２５
年５月２６日までの今後の審理の進め方について審議した（乙８の１及
び３）。
(イ)区画審は，平成２４年１２月１０日，上記のとおり策定した審議の
進め方に従い，緊急是正法に基づく選挙区割りの改定案の作成方針（素
案）の審議を行った（乙９の１及び２）。これによると，区画審では，
今後，選挙区割りの改定案を勧告するまでの間に，関係都道府県知事か
らの意見聴取等を踏まえて，選挙区割りの改定案の作成方針の審議・決
定，具体的な選挙区割りの審議などが予定されている。
(2)判断
ア平成１７年９月施行の第４４回衆議院総選挙における小選挙区選挙の合
憲性については，本件選挙区割りを定めた本件区割基準規定及び本件区割
規定が，１人別枠方式を採用している点を含めて違憲状態ではないとする
最高裁判所判決（前掲最高裁判所平成１９年６月１３日大法廷判決）が言
い渡されているものの，その後，前回総選挙における小選挙区選挙の合憲
性について，投票価値の平等と相容れない１人別枠方式を採用している点
で本件区割基準規定及び本件区割規定が違憲状態であるとした最高裁判所
の平成２３年判決が同年３月２３日に言い渡されたことからすると，国会
は，同日からの合理的期間内に，１人別枠方式の廃止を含む本件区割基準
規定及び本件区割規定を改正して，投票価値の不平等を是正しなければな
らない責務を負ったと解される。
そして，本件総選挙が平成２４年１２月１６日に施行されたことは前記
のとおりであり，平成２３年判決の言渡しから１年８か月余り経過してい
るところ，これによって憲法上認められる是正のための合理的期間を経過
したこととなるか否かが問題となる。
イ最高裁判所は，平成２３年判決において，前記第２の２(5)のとおり，「事
柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やか
に本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法３条１項の趣旨
に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立
法的措置を講ずる必要があるところである。」と付言しているところ，投
票価値の平等の要請にかなう立法的措置の内容は相当明確になっており，
かつ，是正の目的は投票価値の平等の実現にあるから，事柄の性質上，是
正のために国会に与えられた合理的期間はさほど長いものではないとも考
えられる。
しかしながら，現行の小選挙区選挙（比例代表選挙併用方式）を前提と
して上記法改正を具体的に行うに当たり，１人別枠方式の廃止については，
区画審設置法３条２項を削除するだけで足り，それ自体にさほどの期間を
要しないものといえるが，この区割基準改正に伴い，改めて同条１項の基
準に基づいて各都道府県に定数を配分し直し，本件区割規定を改正する必
要があるところ，平成２２年国勢調査の結果に基づいて上記定数配分をし
直す場合，相当多数の都道府県で定数を減少させ，同等数の都道府県で定
数を増加させることとなり，定数配分が変更される都道府県は多数に及ぶ
ことが容易に推認される上，それらの各都道府県ごとに，選挙区の増加又
は減少に伴って選挙区割りを変更する必要が生じるから，結局のところ，
平成２３年判決に従って本件区割基準規定及び本件区割規定を改正するに
は，全国の極めて多数の選挙区について選挙区割りを変更することが避け
られず，その作業に要する期間については決して短くて済むという保障は
ないということができる。
もっとも，小選挙区選挙の選挙区の改定について，区画審が，統計法（平
成１９年法律第５３号）５条２項本文の規定に基づく国勢調査の結果によ
る人口が最初に官報で公示された日から１年以内に，その改定案を作成し
て内閣総理大臣に勧告するなどの手続が法定されていることは，前記第２
の２(3)のとおりであって，その趣旨に照らせば，１年８か月余りの期間内
に上記の法改正がなされると期待することが一概に不相当とはいえないの
も確かである。
ウ他方，前記(1)アの認定のとおり，平成２３年判決の言渡し後，本件総選
挙の施行までの間に，国会では，１人別枠方式の廃止を含めた本件区割基
準規定及び本件区割規定の改正のため，政党間協議が行われており，その
際，政権与党に所属する議員を含む国会議員らから，衆議院議員の定数削
減や，比例代表選挙についての制度改正を併せて実施する旨の提案がなさ
れるなど，その協議内容は，投票価値の平等の要請による本件区割基準規
定及び本件区割規定の改正にとどまらず，より大きな衆議院議員の選挙制
度の改正に関する協議であったともいえるところ，このような選挙制度の
改正には，各政党や政治組織の利害が複雑に絡むことから，１人別枠方式
の廃止とそれに伴う選挙区割りの改定に内容を絞った法改正よりも長期間
を要することは容易に推認し得るものである。
ひるがえって，国会が両議院の議員の選挙制度の仕組みを定めるに当た
り，憲法上，広い裁量が認められることは前記１(1)アのとおりであるから，
違憲状態に至っている本件選挙区割りの是正のための合理的期間が経過し
たか否かを判断するに当たっても，このような国会の裁量権の存在を踏ま
えて判断するのが相当である。
エこの点につき，被告は，是正のための合理的期間を経過したか否かを判
断するに当たっては，本件総選挙の施行までに緊急是正法が成立し，１人
別枠方式は既に廃止されたことなどを考慮すべきである旨主張するのに対
し，原告らは，緊急是正法による本件選挙区割りの是正は，１人別枠方式
の下で各都道府県に配分された定数を基にしつつ，最大較差を２倍以下と
するための最小限の選挙区割りの変更を内容とするものであるから，平成
２３年判決に沿った是正とは到底認められず，上記合理的期間の経過の有
無を判断するに当たっては同法の成立を考慮すべきではない旨主張する。
そこで検討するに，そもそも本件総選挙は，前回総選挙と同様に，１人
別枠方式を含む本件区割基準規定及び本件区割規定で定められた本件選挙
区割りのままで小選挙区選挙が実施されており，その限りでは，緊急是正
法による公職選挙法等改正の効果は何ら反映されていないといわざるを得
ない。
したがって，本件総選挙が投票価値の平等の要請に反する本件選挙区割
りの是正のための合理的期間を経過した後になされたのか否かを判断する
に当たり，緊急是正法成立の事実自体は，決定的な影響を与えるものでは
ないというべきである。
オ上記アないしエを踏まえて検討するに，１人別枠方式の廃止を含む本件
区割基準規定及び本件区割規定の改正を促す平成２３年判決の言渡しから
１年８か月余り後に施行された本件総選挙の時点において，その改正が国
会で実現しておらず，本件総選挙が違憲状態とされた本件選挙区割りのま
まで実施され，前回総選挙よりも，選挙区間の人口の最大較差が拡大し，
選挙人数で２倍を超える較差が生じた選挙区の数も相当増加したことは，
厳然たる事実であるが，その間に立法府は，上記の法改正にとどまらず，
より大きな政治課題である衆議院議員の選挙制度の改正について各党間の
協議及び法案審議に取り組んでいたという事情が存することを考慮すると，
投票価値の平等の要請に基づく本件選挙区割りの是正が事柄の性質上速や
かな対応を要するものであることを踏まえても，そのような国会の対応が，
その与えられた裁量の範囲を逸脱するものであるとはいえず，是正のため
の合理的期間を経過したとまでは認められない。
(3)原告らの主張について
この点につき，原告らは，選挙権の内容の平等は，国会議員が主権者であ
る国民の代表者として国家権力を行使する正当性を支える基本的人権であ
り，かつ国家統治の根本にかかわる問題であるから，平成２３年判決の言渡
しから１年８か月余りを経過してもなお，本件選挙区割りの是正のための合
理的期間が経過していないなどということはあり得ない旨主張する。
なるほど，本件選挙区割りの是正は，事柄の性質上，国会において速やか
な対応を要する課題であることはいうまでもないが，１人別枠方式の廃止を
含む本件区割基準規定及び本件区割規定の改正は，衆議院議員の選挙制度に
関する問題であって，その改正と同じ機会に，より大きな選挙制度の改正を
政治課題として取り組むことが立法権に与えられた裁量を逸脱するもので
はないことは明らかであるところ，平成２３年判決の言渡しから本件総選挙
までの間に，立法府において，上記法改正を含む衆議院議員の選挙制度の改
正につき各党間の協議及び法案の審議がなされていた事情が存することは
前記のとおりである。そのような選挙制度改正に向けた立法府の試みは，憲
法が立法府に与えた権限を適切に行使するものであって，これを十分に尊重
するのが相当であると考えられる。
確かに，結果的にみると，違憲状態の早期解消という観点からみて，国会
の取組みによる具体的成果が乏しかったとの批判を免れることは困難であ
るとしても，衆議院の与党勢力が参議院では少数派であるといういわゆる
「ねじれ国会」の状況にあったことなどを考慮すると，一概に国会関係者の
怠慢であると批難することは相当でない。
また，原告らは，平成２３年判決によって違憲状態と判断された選挙区割
り（本件選挙区割り）により実施された選挙で選出された衆議院議員は，「違
憲状態」国会議員であり，そのような議員らが立法府の意思決定に関与する
ことには何ら正当性が認められない旨も主張するが，憲法４３条１項は，
「本来的には，両議院の議員は，その選出方法がどのようなものであるかに
かかわらず，特定の階級，党派，地域住民など一部の国民を代表するもので
はなく全国民を代表するものであって，選挙人の指図に拘束されることなく
独立して全国民のために行動すべき使命を有するものであることを意味し
ていると解される」（前掲最高裁判所平成１１年１１月１０日大法廷判決参
照）から，かかる行動規範が妥当する限り，１人別枠方式を含む本件区割基
準規定及び本件区割規定という違憲状態の選挙制度の仕組みの下で選出さ
れた議員であるからといって，全国民の代表者という性格と矛盾抵触するこ
とにはならず（平成２３年判決における竹内行夫判事の補足意見参照），違
憲状態の解消を目指した国会における上記取組みの意義を否定することは
相当でない。
よって，原告らの上記主張は採用の限りではない。
３小括
以上のとおりであって，本件総選挙時において，本件区割基準規定の定める
本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分（緊急是正法により削除された部
分）は，憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており，同基準に従って
改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも，憲法の投票価値の平等の
要求に反するに至っていたものであるが，いずれも憲法上要求される合理的期
間内における是正がされなかったとはいえず，本件区割基準規定及び本件区割
規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない。
第４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がないから，これらを棄却するこ
ととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官加藤幸雄
裁判官河村隆司
裁判官達野ゆき

戻る