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平成２４年１０月１０日判決言渡
平成２３年(行ケ)第１０３８３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年９月２４日
判決
原告ＣＫＤ株式会社
訴訟代理人弁理士富澤孝
岡戸昭佳
奥田誠
野村茂樹
廣田昭博
被告特許庁長官
指定代理人田村嘉章
大河原裕
仁木浩
氏原康宏
田村正明
主文
特許庁が不服２０１０－２６８８２号事件について平成２３年１０月１
１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。主たる争点は，補正要件
の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年１２月１０日，名称を「ダイアフラム弁」とする発明につき
特許出願（特願２００４－３５８６７５号，甲２）をし，平成２１年７月２３日，
手続補正書（甲６）を提出したが，平成２２年８月３１日付けで拒絶査定を受けた
ので，同年１１月２９日，不服の審判（不服２０１０－２６８８２号，甲３）を請
求するとともに，本件補正（甲５）をした。特許庁は，平成２３年１０月１１日付
けで，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本は，同年１０月２５日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
(1)本件補正によるもの（補正発明，甲５。下線は，補正箇所を明示するため
に付した。）
【請求項１】
ボディに形成された第１流路および第２流路の境に設けられた弁座に対し，アク
チュエータの駆動軸に連結されたダイアフラムを当接または離間させることによ
り，前記第１流路と前記第２流路との間を閉鎖または開放するようにしたダイアフ
ラム弁において，
前記ダイアフラムは，弁座に当接する弁体部と，弁体部から外側に広がった膜部
と，膜部外周縁に形成された固定部とを有し，前記膜部が，前記弁体部に接続され
鉛直方向に形成された鉛直部と，前記固定部に接続され水平方向に形成された水平
部と，前記鉛直部と前記水平部とを接続するために断面円弧状に形成された接続部
とを備えること，
前記駆動軸の先端には，前記鉛直部および前記接続部に接触して前記膜部を受け
止めるために前記ダイアフラムに一体化されたバックアップが設けられているこ
と，
前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと，
を特徴とするダイアフラム弁。
【請求項２】
請求項１に記載するダイアフラム弁において，
前記鉛直部は前記駆動軸に常時接触していることを特徴とするダイアフラム弁。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するダイアフラム弁において，
前記ダイアフラムは，前記弁体部と前記膜部との境界が前記弁座の径よりも内側
に位置するものであることを特徴とするダイアフラム弁。
(2)本件補正前のもの（補正前発明。平成２１年７月２３日付け手続補正書（甲
６）記載のもの）
【請求項１】
ボディに形成された第１流路および第２流路の境に設けられた弁座に対し，アク
チュエータの駆動軸に連結されたダイアフラムを当接または離間させることによ
り，前記第１流路と前記第２流路との間を閉鎖または開放するようにしたダイアフ
ラム弁において，
前記ダイアフラムは，弁座に当接する弁体部と，弁体部から外側に広がった膜部
と，膜部外周縁に形成された固定部とを有し，前記膜部が，前記弁体部に接続され
鉛直方向に形成された鉛直部と，前記固定部に接続され水平方向に形成された水平
部と，前記鉛直部と前記水平部とを接続するために断面円弧状に形成された接続部
とを備えることを特徴とするダイアフラム弁。
【請求項２】
請求項１に記載するダイアフラム弁において，
前記ダイアフラムは，弁座に当接する弁体部と，弁体部から外側に広がった膜部
と，膜部外周縁に形成された固定部とを有し，
前記膜部が，前記弁体部に接続され鉛直方向に形成された鉛直部と，その鉛直部
と前記固定部とを接続する接続部とを備え，
前記鉛直部は前記駆動軸に常時接触していることを特徴とするダイアフラム弁。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するダイアフラム弁において，
前記ダイアフラムは，前記弁体部と前記膜部との境界が前記弁座の径よりも内側
に位置するものであることを特徴とするダイアフラム弁。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載するいずれか１つのダイアフラム弁において，
前記駆動軸の先端には，前記鉛直部および前記接続部に接触して前記膜部を受け
止めるために前記ダイアフラムに一体化されたバックアップが設けられていること
を特徴とするダイアフラム弁。
３審決の理由の要点
(1)審決は，「本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてし
たものとは認められない。」，「補正前発明は，引用例（特開２００１－１７３８
１１号公報，甲１）に記載された引用発明に記載された技術に基づいて，当業者が
容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，
特許を受けることができない。」と判断した。
(2)本件訴訟の争点は，本件補正の適否及び補正却下の手続違反の有無である
から，以下には審決の判断のうち補正を却下した部分のみを示す。
本件補正により，本件補正後の請求項１に係る発明は，「前記膜部を反転させるこ
となく，前記閉鎖または開放を行うこと」という事項を含むものとなった。
一般に，「反転」とは，「（１）ころぶこと。ころばすこと。（２）ひっくりかえ
ること。ひっくりかえすこと。（３）反対の方向に向きかわること。また，向けかえ
ること。（４）〔数〕（ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）一定点に関し，任意の点または図形の
対称点を求める操作。（５）（写真用語）（ｒｅｖｅｒｓａｌ）ネガ像をポジ像に，
あるいはその逆にすること。」（株式会社岩波書店，広辞苑第六版）という意味であ
るところ，上記事項の「膜部を反転させることなく」という記載は，その技術的意義
が一義的に明確に理解することができるものとはいえず，しかも，願書に最初に添付
した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に明記さ
れたものでもない。
ここで，請求人は，審判請求書において，上記事項の「反転」が表す構成は「膜部
の一部の天地が逆転すること」であり，また，上記事項は当初図面の【図２】に示さ
れていると主張し，さらに，平成２３年５月２６日付けの回答書において，参考図１
及び２に示されたＡ点が鉛直部２２ａとバックアップ４０との位置関係を殆ど変え
ない点を主張している。
しかしながら，当初図面の【図１】及び【図２】に示された，「膜部２２」の特に
「接続部２２ｂ」についてみると，「鉛直方向に形成された鉛直部」と接続される箇
所から「水平方向に形成された水平部」と接続される箇所に至るまでの中には，弁の
開放時における「接続部２２ｂ」の屈曲によりバックアップ４０から離間する部分が
存在しており，しかも，当該部分において，弁の閉鎖時と開放時とで，「膜部２２」
の延在方向の隣接部との間で上下関係が逆となる箇所が存在しないともいえない。
そうすると，当初図面の【図１】及び【図２】には，「膜部２２」において，弁の
閉鎖時と開放時とで，請求人が主張する「膜部を反転させる」ような部分が存在しな
い構成とする技術思想が記載されていることが明らかであるということはできない
から，当初明細書等の記載から，上記事項が，当業者に自明であるとも，当初明細書
等に記載されていたに等しい事項であるともいえず，さらに，当初明細書等のすべて
の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事
項を導入しないものであるともいえない。
したがって，上記補正事項を含む本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲
内においてしたものとは認められない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件補正却下の判断の誤り）
本件補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
本件出願時には，ダイアフラム弁としては，引用例（甲１）の第１１頁の図２，
３に記載されているローリングダイアフラム弁と，引用例の第１１頁の図１に記載
されている通常のダイアフラム弁とが存在していた。
ローリングダイアフラム弁は，膜部がローリングするタイプのダイアフラム弁で
ある。ここで，ローリングとは，膜部が半円状部分を有し，該半円状部分を構成す
る膜部の位置が，弁体部の閉鎖または開放動作に伴って，移動するものである。す
なわち，ローリングダイアフラム弁は，「膜部を反転させながら，弁の閉鎖または
開放を行うこと」を特徴とするダイアフラム弁である。
通常のダイアフラム弁とは，膜部が半円状部分を有することなく，ローリングを
行わないダイアフラム弁である。すなわち，「膜部を反転させることなく，弁の閉
鎖または開放を行うこと」を特徴とするダイアフラム弁である。
ローリングダイアフラム弁は，弁体部と弁座との離間距離（以下「ストローク距
離」という。）を大きく採る必要がある大流量用のダイアフラム弁に用いられてい
る。それに対して，通常のダイアフラム弁は，ストローク距離が小さい小流量用の
ダイアフラム弁に用いられている。
ローリングダイアフラム弁と通常のダイアフラム弁とは，タイプを異にする弁装
置であり，本件出願当時，当業者はそれを認識していた（甲１（審決引用の引用例），
７頁右欄５～８行）。
ローリングダイアフラム弁は，ストローク距離を大きくするため，膜部に半円状
部分を形成し，該半円状部分を構成する膜部の位置を移動させている。この移動の
過程で，特定の膜部部分は，天地が逆転する，すなわち，上下方向において１８０
度反転することとなる。そのため，膜部の厚みを比較的小さく構成する必要がある。
膜部の厚みが大きいと，スムーズにローリング（上下方向における１８０度反転）
できないからであり，余分な駆動力を必要とするからである。膜部の厚みを小さく
すると，高い圧力を加えたときに，流体の圧力（静圧）で膜部が膨張変形する恐れ
がある。その膨張変形を防止するために，ローリングダイアフラム弁では，膜部を
バックアップするバックアップ機構を設けている（甲１，８頁右欄４１～４５行）。
特に，ローリングダイアフラム弁では，ストロークが長い（数ｍｍ～数十ｍｍ）の
で，膜部の長さを長くしている。膜部の長さが長いと，膜部に高い静圧がかかった
場合に，膜部が大きく膨張変形する。そして，膜部が膨張変形した状態でローリン
グ（弁の開閉）を行うと，膜部の膨張変形する箇所が変化するため，膜部の付け根
部分が揺動的に変形する。この繰り返しの揺動的変形により，膜部の付け根部部分
の樹脂が白化し劣化する恐れがある。付け根部部分の揺動的変形を，バックアップ
を設けて軽減しないと，膜部の付け根部分が白化し劣化する恐れがあるので，それ
を防止するために，膜部に対してバックアップ機構を設けている。
それに対して，通常のダイアフラム弁は，ストローク距離が短い（１ｍｍ以下）
ので，ローリングダイアフラム弁と比較して膜部の長さが短い。そのため，膜部が
膨張変形することがきわめて少なく，膜部の付け根部分の樹脂が白化する恐れがな
い。したがって，膜部の付け根部分が白化する恐れがないため，元々，バックアッ
プ機構を必要としない。
引用例（甲１）は，主としてローリングダイアフラム弁に関する発明である。ロ
ーリングダイアフラム弁においては，膜部の厚さについて，０．５ｍｍを超えさせ
ることはあり得ない。なぜならば０．５ｍｍを越えて厚くすると，ローリング（上
下方向における１８０度反転）がスムーズに行えないからである。そのため，膜部
の厚みを厚く（本願発明の実施例では，０．９ｍｍ）することにより発生する白化
の問題，耐久性の問題は，ローリングダイアフラム弁では，当業者が予想すること
のできない想定外の課題である。
原告は，ローリングダイアフラム弁である引用例（甲１）の不適格性について，
審査の過程において，審査官に対して幾度か主張を繰り返したが，審査官が聞き入
れてくれなかったので，拒絶査定不服審判請求時に，請求項１に，「前記膜部を反
転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」という発明特定事項を加えて，
ローリングダイアフラム弁を除外した。化学系の発明では，「～を除く」形式のい
わゆる｢除くクレーム｣の記載が認められているが，機械系の発明では，「ローリン
グダイアフラム弁を除く」という文言は，一般的でなく，またふさわしくないと考
え，技術的意義において，ローリングダイアフラム弁を除外するために，「前記膜
部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」という発明特定事項を
加えたのである。
本件出願の当初明細書は，ローリングダイアフラム弁を除く通常のダイアフラム
弁についてのみ記載してあり，ローリングダイアフラム弁に関しては全く記載する
ことなく，ローリングダイアフラム弁を発明の対象外としている。なぜならば，本
件出願の課題の前提である，「膜部を従来のダイアフラム弁の倍近く厚くしたとき」
という想定がローリングダイアフラム弁では，あり得ない想定だからである。原告
は，この技術的意義に基づいて，本件補正において，「ローリングダイアフラム弁
を除く」という意味で，請求項１に，「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖
または開放を行うこと」という発明特定事項を加えたのである。
したがって，「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」
という発明特定事項は，引用例との対比において当業者が当然「ローリングダイア
フラム弁を除く」と理解するはずであり，当初明細書に記載した事項の範囲内にお
いてしたものである。本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によ
り従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第３項の規定に適
合するものであり，本件補正却下の決定は違法であるから，審決は取り消されるべ
きである。
２取消事由２（拒絶理由通知の懈怠）
審決は，本件補正で請求項１に記載された「反転」の文言について，「当該部分
において，弁閉鎖時と開放時とで，「膜部２２」の延在方向の隣接部との間で上下
関係が逆となる箇所が存在しないともいえない。」（審決２頁３４～３６行）とし
ている。この文章からみると，審判官は，「反転」とは，「他の部分との間で上下
関係が逆となること」と考えているものと判断される。
それに対して，原告は，審判請求書（甲３）に，「ここで，反転とは，周知のよ
うに，膜部の一部が天地を逆転することを言います。」（４頁９～１０行）と記載
し，また，回答書（甲４）に，「よって，ポペット弁体１２２は，参考図３に示す
閉鎖時のＢ点が，参考図４に示すように弁が開放された場合に１８０度方向転換し
て反転します。」（８頁８～１０行）と説明した。これらから，原告が，「反転」
の意味を，１８０度方向転換することと主張したことは明らかである。
請求項に記載されている文言が，２つの意味に解釈される可能性のあるとき，そ
の発明が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないことになる。そう
であるならば，本件補正により，請求項１に係る発明に生じた拒絶理由（特許法３
６条６項２号違反）について，審判官が新たな拒絶理由通知をなすべきであった。
この通知を怠ったことにおいて，特許法１５９条２項で準用する特許法５０条の規
定の違背があり，審決は取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（本件補正却下の判断の誤り）に対して
(1)原告は，その「請求項１に，『前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖
または開放を行うこと』という発明特定事項を加えて，ローリングダイアフラム弁
を除外した」旨主張する。
してみると，ローリングダイアフラム弁である引用例（甲１）との対比において，
それを除外するために，「ローリングダイアフラム弁を除く」という意味で，請求
項１に，「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」とい
う補正事項を加えたのであるから，本願発明は出願時から「ローリングダイアフラ
ム弁を包含する」ものとなっていたことが明らかである。そして，「ローリングダ
イアフラム弁を除く」ことは，当初明細書等（甲２）に記載や示唆されておらず，
その記載から，当業者に自明であるとも，記載されていたに等しい事項であるとも
いえないから，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事
項との関係において，新たな技術事項を導入するものである。したがって，原告の
上記主張は失当である。
(2)原告は，「『前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行う
こと』という発明特定事項を，『ローリングダイアフラム弁を除く』という意味で
加えたとし，本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたもので
ある」旨主張する。この主張は，「非ローリングダイアフラム弁を除くことなく，
ローリングダイアフラム弁のみを除く」ことを意味するものと解される。
しかし，「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」と
「ローリングダイアフラム弁を除く」こととは同義とはいえないから，原告の上記
主張は失当である。すなわち，ダイアフラム弁の技術分野において「反転」の用語
は，非ローリングダイアフラム弁においても通常用いられており，非ローリングダ
イアフラム弁においても膜部を反転させ，閉鎖または開放を行うことは例えば，特
開２００１－１５３２３９号公報（乙１；段落【００１１】，【００１９】，図１，
図２），特開平９－１７７９７０号公報（乙２；段落【００１０】，図１，図５），
実願昭６１－１２４５９１号（実開昭６３－３０６７４号）のマイクロフィルム（乙
３；明細書２頁１１行～３頁３行，第３図）にも示されているように，当業者にと
って技術常識といえるものである。そうすると，「前記膜部を反転させることなく，
前記閉鎖または開放を行うこと」という補正事項はローリングダイアフラム弁のみ
ならず「非ローリングダイアフラム弁を除く」，すなわち原告が主張する通常のダ
イアフラム弁を除く，という意味も有することになる。したがって，原告の上記主
張は失当である。
(3)「膜部を反転する」とは，一般的なダイヤフラム弁の膜部の挙動を考慮す
ると，「膜部をひっくりかえすこと」，または「膜部を反対の方向に向きかえるこ
と」という２つの解釈をし得るものである。したがって，その技術的意義が一義的
ではない。
また，当初明細書等（甲２）には，「膜部を反転させることなく，閉鎖または開
放を行うこと」や「反転」の記載や示唆はなく，また，原告が主張するような「反
転」の用語を「天地を逆転する」や「１８０度方向転換」と定義したこと，及びそ
の技術的意義がローリングダイアフラム弁を特定するための技術事項であって，膜
部が上下方向において１８０度方向転換すること，並びに膜部が半円形状を有する
ことを意味する旨の記載や示唆はない。原告は，「前記膜部を反転させることなく，
前記閉鎖または開放を行うこと」という補正事項の技術的意義は，「ローリングダ
イアフラム弁を除外すること」である旨主張しているが，当初明細書等には，その
技術的意義である「ローリングダイアフラム弁を除外する」ことも記載や示唆はさ
れていない。
原告は，審判請求書（甲３）で，「反転とは，周知のように，膜部の一部が天地
を逆転することを言います。」とし，回答書（甲４）では，「１８０度方向転換し
て反転します。」とし，「ローリングダイアフラム弁を除く」という意味である旨
主張している。原告の主張を加味したとしても，一般に，書物・荷物などの「天地」
とは「うえした」を意味し，そう解すると，原告の主張する「天地を逆転する」や
「１８０度方向転換」との解釈とも合致する。さらに，上記「膜部を反転させるこ
となく，閉鎖または開放を行うこと」とは「膜部の隣接部において上下関係を逆と
することなく，閉鎖または開放を行うこと」と解釈すれば，例えば，乙１ないし３
（乙１段落【００１１】，【００１９】，図１，図２；乙２段落【００１０】，図
１，図５；乙３明細書２頁１１行～３頁３行，第３図）に示されているような一般
的なダイアフラム弁のダイアフラムの挙動とも整合する。そこで，審決は，原告主
張を加味して「膜部を反転させることなく，閉鎖または開放を行うこと」とは「膜
部の隣接部において上下関係を逆とすることなく，閉鎖または開放を行うこと」と
合理的に解釈した。
当初明細書等（甲２）の請求項２に「前記膜部が，前記弁体部に接続され鉛直方
向に形成された鉛直部と，前記固定部に接続され水平方向に形成された水平部と，
前記鉛直部と前記水平部とを接続するために断面円弧状に形成された接続部とを備
える」と記載されているように，「膜部２２」は「鉛直部２２ａ」と「接続部２２
ｂ」と「水平部２２ｃ」とから構成されている。
そこで，「膜部２２」全体に注目して吟味すると，弁の開放時と閉鎖時とでその
相対的な上下の位置関係が，隣接する箇所において逆となる部分が存在している。
このことを審決は「『膜部２２』の特に『接続部２２ｂ』についてみると，『鉛直
方向に形成された鉛直部』と接続される箇所から『水平方向に形成された水平部』
と接続される箇所に至るまでの中には，弁の開放時における『接続部２２ｂ』の屈
曲によりバックアップ４０から離間する部分が存在しており，しかも，当該部分に
おいて，弁の閉鎖時と開放時とで，『膜部２２』の延在方向の隣接部との間で上下
関係が逆となる箇所が存在しないともいえない。」としている。してみると，当初
明細書等には，「膜部の隣接部において上下関係を逆とすることなく，閉鎖または
開放を行うこと」，すなわち「膜部を反転させることなく，閉鎖または開放を行う
こと」は記載や示唆はされていないことになるから，いわゆる新規事項の追加とな
る。
したがって，補正却下の決定の理由に誤りはない。
２取消事由２（拒絶理由通知の懈怠）に対して
拒絶査定不服審判請求に際して行われた補正については，いわゆる独立特許要件
を欠く場合，これを却下すべきこととされ，その場合，拒絶理由を通知することは
必要とされていない。してみると，原告の上記主張は，その前提に誤りがあるから，
理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件補正における「反転」の技術的意義について，当初明細書の記載及び出
願経過に照らして検討する。
(1)本件補正における「反転」は，「前記閉鎖または開放を行う」に際しての
「前記膜部」の動きに関わるものであるから，ダイアフラム弁の膜部２２（２２ａ，
２２ｂ，２２ｃ）の挙動に関わるものと理解するのが自然である。
当初明細書等（甲２）には，かかる「膜部」の「反転」という挙動に関して明示
的な記載はないが，以下の記載がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら，上記したダイアフラム弁では，高圧流体（５００ｋＰａ以上）の供
給制御を行う場合に，弁体部と膜部との境界（付根部）に応力集中が発生してしまい，
劣化が急速に進むという問題があった。なぜなら，流体圧力によってダイアフラムの
膜部（環状薄膜部）が変形してしまうため，弁体部と膜部との境界（付根部）をほぼ
垂直状態に保持することができなくなり，弁体部と膜部との境界（付根部）に応力集
中が発生するからである。このように，上記したダイアフラム弁では，高圧流体の供
給制御を行うために必要な耐久性能が得られず，高圧流体の供給制御を行うことがで
きなかった。
【００１０】
これに対して，例えば，ダイアフラム弁が使用される半導体製造工場の一部では建
物が高層化されており，１階部分に貯蔵された薬液を高層階部分に供給する必要があ
る。そして，このような薬液供給弁として使用されるダイアフラム弁では，ダイアフ
ラムに高い圧力（例えば，７００ｋＰａ程度）が作用する。ところが，上記したよう
に現状のダイアフラム弁では，ダイアフラムに必要な耐久性能がなく，上記の薬液供
給弁として使用することができなかった。
【００１１】
そこで，本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり，高圧流体
を供給制御する場合にも，ダイアフラムの弁体部と膜部との境界付近への応力集中を
防止してダイアフラムの耐久性を向上させることができるダイアフラム弁を提供す
ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するためになされた本発明に係るダイアフラム弁は，ボディに形
成された第１流路および第２流路の境に設けられた弁座に対し，アクチュエータの駆
動軸に連結されたダイアフラムを当接または離間させることにより，前記第１流路と
前記第２流路との間を閉鎖または開放するようにしたダイアフラム弁において，前記
ダイアフラムは，弁座に当接する弁体部と，弁体部から外側に広がった膜部と，膜部
外周縁に形成された固定部とを有し，前記膜部が，前記弁体部に接続され鉛直方向に
形成された鉛直部と，その鉛直部と前記固定部とを接続する接続部とを備え，前記鉛
直部は前記駆動軸に常時接触していることを特徴とするものである。
【００１３】
このダイアフラム弁に備わるダイアフラムには，弁座に当接する弁体部と，弁体部
から外側に広がった膜部と，膜部外周縁に形成された固定部とを有し，膜部には弁体
部に接続され鉛直方向に形成された鉛直部と，その鉛直部と前記固定部とを接続する
接続部とが備わっている。このため，弁開閉動作時には，鉛直部はほとんど変形する
ことなく接続部のみが弾性変形してダイアフラムの膜部が屈曲し，ダイアフラムの弁
体部が弁座に当接または離間する。従って，このダイアフラム弁では，鉛直部，特に
鉛直部と弁体部との境界に応力が集中することを確実に防止することができる。
【００１４】
そして，このダイアフラム弁では，鉛直部がアクチュエータの駆動軸に常時接触し
ている。従って，このダイアフラム弁では，高圧流体が供給されても，鉛直部は駆動
軸に支持されているため変形することがないので，鉛直部と弁体部の境界に応力が集
中することがない。これにより，このダイアフラム弁によれば，高圧流体を供給制御
する場合にも，鉛直部と弁体部との境界付近への応力集中を防止してダイアフラムの
耐久性を向上させることができる。
【００１５】
上記問題点を解決するためになされた本発明に係る別形態のダイアフラム弁は，ボ
ディに形成された第１流路および第２流路の境に設けられた弁座に対し，アクチュエ
ータの駆動軸に連結されたダイアフラムを当接または離間させることにより，前記第
１流路と前記第２流路との間を閉鎖または開放するようにしたダイアフラム弁にお
いて，前記ダイアフラムは，弁座に当接する弁体部と，弁体部から外側に広がった膜
部と，膜部外周縁に形成された固定部とを有し，前記膜部が，前記弁体部に接続され
鉛直方向に形成された鉛直部と，前記固定部に接続され水平方向に形成された水平部
と，前記鉛直部と前記水平部とを接続するために断面円弧状に形成された接続部とを
備えることを特徴とするものである。
【００１６】
このダイアフラム弁では，ダイアフラムが弁座に当接する弁体部と，弁体部から外
側に広がった膜部と，膜部外周縁に形成された固定部とを有し，膜部には弁体部に接
続され鉛直方向に形成された鉛直部と，固定部に接続され水平方向に形成された水平
部と，鉛直部と水平部とを接続するために断面円弧状に形成された接続部とが備わっ
ている。このため，弁開閉動作時には，鉛直部はほとんど変形することなく接続部の
みが弾性変形してダイアフラム弁体の膜部が屈曲し，ダイアフラムの弁体部が弁座に
当接または離間する。従って，このダイアフラム弁では，鉛直部，特に鉛直部と弁体
部との境界に応力が集中することを確実に防止することができる。
【００１７】
そして，このダイアフラム弁では，膜部外周に水平部を備えていることから，鉛直
部はダイアフラム内周方向に力を受けている。このため，鉛直部はダイアフラム外周
方向に広がることなく駆動軸に常時接触している。従って，このダイアフラム弁では，
高圧流体が供給されても，鉛直部は駆動軸に支持されているため変形することがない
ので，鉛直部と弁体部の境界に応力が集中することがない。これにより，このダイア
フラム弁によれば，高圧流体を供給制御する場合にも，鉛直部と弁体部との境界付近
への応力集中を防止してダイアフラムの耐久性を向上させることができる。
・・・・・・
【００１９】
高圧流体の供給制御を行うためには，ダイアフラムの膜厚を厚く（従来のものに対
して倍程度の厚さに）する必要があるが，従来の形状のままで膜厚を単に厚くすると
ダイアフラムが正常に動作しない。そこで，ダイアフラムの形状をこのようにするこ
とにより，ダイアフラムの膜部の長さを長くすることができるため，膜厚を厚くした
場合でも膜部を無理なく変形させることができる。その結果，膜厚を厚くした場合で
もダイアフラムを正常に動作させることができる。
上記記載には，一貫して高圧流体の供給制御を行う場合に，弁体部と膜部との境
界に応力集中が発生し劣化が急速に進むという問題への対処方法が述べられてお
り，そのような問題が薄膜の反転動作を伴うローリングダイアフラム弁においても
発生すると理解しうる記載はない。
そして，当初明細書には，本願発明の実施例として図１及び図２が，背景技術と
して図３が記載されており，いずれもローリングダイアフラム弁ではない通常のダ
イアフラム弁である。
(2)本件審判請求書（甲３）には，以下の記載がある。
請求項１のうち「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」
については，当初図面の図１に示す閉弁時の状態及び当初図面の図２に示す開弁時の
状態において，膜部を反転させることなく閉鎖または開放を行う様子が記載されてい
ることから，当初明細書等の範囲内であることは明白です。
ここで，反転とは，周知のように，膜部の一部が天地を逆転することを言います。
（４頁５～１０行）
・・・・・・
ところで，一般的にダイアフラム弁には，薄膜の反転動作（ロール・非ロール動作）
により開閉を行うロールダイアフラム式ポペット弁と，膜部を反転させることなく開
閉を行う通常のダイアフラム式ポペット弁とがあります。そして，ロールダイアフラ
ム式ポペット弁には，薄膜のロール・非ロール動作を可能とすべく，「膜厚を薄くす
る」という課題が存在します。一方，通常のダイアフラム式ポペット弁では，膜部の
反転動作を行わないため，膜厚を薄くする必要がありません。むしろ，当初明細書等
の段落（００１９）に「高圧流体の供給制御を行うためには，ダイアフラムの膜厚を
厚く（従来のものに対して倍程度の厚さに）する必要がある」と記載するように，本
発明では「膜厚を厚くする」ことが行われています。
そこで，請求項１に係る発明では，第２の構成を有することにより，本発明のダイ
アフラム弁が，薄膜の反転動作（ロール・非ロール動作）により開閉を行うロールダ
イアフラム式ポペット弁とは異なる点を明確にしました。これにより，本発明のダイ
アフラム弁は，膜部の膜厚を厚くしたものであるのに対して，ロールダイアフラム式
ポペット弁は，逆に膜厚を薄くしたものである点を明確にしました。（４頁２８行～
５頁１５行）
・・・・・・
請求項１に係る発明と引用発明２とを対比すると，膜部（スリーブ）を受け止める
ためのバックアップが設けられている点で共通しています。しかしながら，本発明は，
「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」という構成を有
する点で，引用発明２と相違しています。
引用発明２のロールダイアフラム式ポペット弁は，スリーブ１２４（本発明の膜部）
のロール及び非ロール動作を行わなければ，閉鎖または開放を行えません。そのため，
引用発明２では，膜厚を薄くして反転可能にする必要があります。しかしながら，膜
厚を薄くした場合には，耐久性が低下するという問題が生じてしまいます。
これに対して，本発明では，膜部の反転動作を行わないため，膜厚を薄くする必要
がありません。むしろ，本発明では，耐久性やシール性を向上させるべく，膜部をな
るべく厚くする必要があります。このため，本発明においてロールダイアフラム式を
採用することは，発明の目的に反してしまいます。このように，請求項１に係る発明
は，引用発明２とは相反する課題「膜厚を厚くする」を有しており，それにより「前
記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」という特徴的な構成
を採用し，引用文献２では得られないダイアフラム弁体の耐久性を向上させるという
特有かつ顕著な効果を奏するのです。（７頁１～１７行）
以上の記載からすると，審判請求書において原告は，①「反転」とは，周知のよ
うに，膜部の一部が天地を逆転すること，との意味であること，②ロールダイアフ
ラム式ポペット弁は，薄膜の反転動作（ロール・非ロール動作）により開閉を行う
のに対して，通常のダイアフラム式ポペット弁は，そのような反転をさせることな
く開閉を行うものであること，③本願発明は，薄膜の反転動作（ロール・非ロール
動作）により開閉を行うロールダイアフラム式ポペット弁とは異なるものであるこ
とを述べていることが理解できる。
２ところで，一般に，「反転」とは，「（１）ころぶこと。ころばすこと。（２）
ひっくりかえること。ひっくりかえすこと。（３）反対の方向に向きかわること。
また，向けかえること。（４）〔数〕（ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）一定点に関し，任意
の点または図形の対称点を求める操作。（５）（写真用語）（ｒｅｖｅｒｓａｌ）
ネガ像をポジ像に，あるいはその逆にすること。」という意味である（株式会社岩
波書店，広辞苑第六版）。
また，本願発明の分野の技術常識についてみるに，審決が挙げた引用例（特開２
００１－１７３８１１号公報，甲１）には，【００１１】～【００３０】に図１の
実施例に基づく説明が記載された後，以下の記載がある。
【００３１】図２は，本発明の原理により構成された弁装置のもう一つの実施形態１
２０を図示しており，図１に示すダイヤフラム式ポペット弁体とは異なるロールダイ
ヤフラム式ポペット弁体１２２を具備している。望ましい高効率動作の表面及び完全
に不必要なものを一掃した表面の両方を提供するために，前述及び図１に示したよう
に，ロールダイヤフラム式ポペット弁体１２２は同様な弁座接触表面３８を有するこ
とが理解され，弁座３６は同様なポペット弁体接触表面４０を有することが理解され
る。このロールダイヤフラム式ポペット弁体１２２は，ポペット弁体の頭部１２６と
一体で頭部からポペット弁体フランジ１２８へ軸線方向に延在するスリーブ１２４
を具備している。このスリーブ１２４は，ピストンシール押さえの中央穴６２に対す
るロール及び非ロール動作によって，ポペット弁体の頭部１２６が流体室４６内で軸
線方向に移動することを可能とするポペット弁体の筒状側壁表面を形成する。
・・・・・・
【００３３】ダイヤフラム式ポペット弁体の二つの種類の重要な特徴は，それらが一
体の孔無し構造として形成されることである。このような一体のポペット弁体構造
は，弁を通る多数の漏れ流路を最小限とし，それにより，ピストン室５０への流体室
４６からの流体漏れの可能性を最小限とするために，非常に望ましい。一般的なダイ
ヤフラム式弁は，ダイヤフラムの穴又は開口を通して設置された弁軸を有している。
このような多数部材構造は，弁軸とダイヤフラムとの間の内在的な漏れ流路を提供
し，これを通して，扱う流体が弁から漏れる可能性がある。本発明のロールダイヤフ
ラム式ポペット弁体の一体構造は，この漏れ流路を無くし，それにより，弁を通して
の又は弁からの望ましくない流体漏れの可能性を低減する。
・・・・・・
【００３５】図３は，ポペット弁体１２２が弁座に非着座の開放位置における図２の
ロールダイヤフラム式ポペット弁体１２２を具備する弁装置１２０を図示している。
弁座から離間する弁装置内のポペット弁体の上方向動作は，シール押さえの中央穴６
２の半径方向隣接表面上におけるピストンの隣接する第一直径側壁表面１３０から
のポペット弁体のスリーブ１２０の非ロールによって提供される。
・・・・・・
【００４０】図２に示すように，ロールダイヤフラム式ポペット弁体１２２が閉鎖又
は着座位置である時に，ポペット弁体のスリーブ１２４は流体室４６へ軸線方向に延
在し，ピストンの頭部８２の壁表面はスリーブ１２４の内側表面を支持する。ポペッ
ト弁体１２２が閉鎖位置にある時にスリーブ１２４の内側表面を支持するような頭
部８２の形状は，比較的薄いスリーブが扱う流体の高い圧力及び／又は温度のために
変形することを防止するために，重要な形状的特徴である。
上記記載によれば，引用例の図２及び図３には，図１に示すダイヤフラム式ポペ
ット弁体とは異なるロールダイヤフラム式ポペット弁体１２２が示されているこ
と，ロールダイヤフラム式ポペット弁体１２２は，ポペット弁体の頭部１２６と一
体で頭部からポペット弁体フランジ１２８へ軸線方向に延在するスリーブ１２４を
具備すること，スリーブ１２４は「ロール及び非ロール動作」をすること，ピスト
ンの頭部８２の壁表面はスリーブ１２４の内側表面を支持することが理解できる。
ダイヤフラム式ポペット弁体とは異なるロールダイヤフラム式ポペット弁体の存在
は引用発明の前提とされており，ロールダイヤフラム式ポペット弁体自体は詳細に
説明されていないことからすると，ダイヤフラム弁の技術領域において，通常のダ
イヤフラム弁と，それとは異なり「ロール及び非ロール動作」を伴うローリングダ
イヤフラム弁とが存在することは，引用例が公開された平成１３年６月２９日時点
において，特段の説明を要しない技術常識であったことが理解できる。
３上記の「反転」の一般的意味及び技術常識に照らし，また，審判請求書にお
ける原告の主張を合わせると，本件補正によって追加された「前記膜部を反転させ
ることなく，前記閉鎖または開放を行うこと」の構成は，「膜部の一部が天地を逆
転することがなく，具体的には，ロールダイアフラム式ポペット弁のような開閉時
に薄膜のロール・非ロール動作を伴うことなく」との意味であることが明らかであ
る。
４以上によれば，「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放を行
うこと」とは，ロールダイアフラム式ポペット弁のような開閉時に薄膜のロール・
非ロール動作を伴うものではないものである，という程度の意味で膜部の一部で天
地が逆転しないものであることと理解すべきであり，係る事項を加えることは，当
初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係にお
いて，新たな技術的事項を導入しないものといえる。
したがって，本件補正が「前記膜部を反転させることなく，前記閉鎖または開放
を行うこと，」という事項を加えることをもって，本件補正が平成１８年法律第５
５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許
法１７条の２第３項の規定に適合しないとの審決の判断は誤りである。この誤りが
審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
５被告は，ダイアフラム弁の技術分野において「反転」の用語は，非ローリン
グダイアフラム弁においても通常用いられており（乙１～３），それは当業者にと
って技術常識といえるものであるから，「前記膜部を反転させることなく，前記閉
鎖または開放を行うこと」という補正事項は，原告が限定したとする通常型をも除
く意味を有することとなるから，「ローリングダイアフラム弁を除く」ことと同義
とはいえない，と主張する。
しかしながら，乙１～３に記載された「反転」の意味は，乙１においては，図３
に示されるように，膜体６の周囲の支持部と凸球面状の弁体３の下端との位置関係
が逆になることをいい，乙２においては，ダイアフラムの外周部の湾曲方向が上向
きの凸形状と下向きの凸形状に変化することをいい，乙３においても乙２と同様の
ことをいうと理解でき，本件補正における「前記膜部を反転させることなく，前記
閉鎖または開放を行うこと」とは次元が異なるから，乙１～３の記載をもって，本
件補正を不適法とすることはできない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由１には理由がある。よって，審決を取り消す
こととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎

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