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平成２５年３月２７日判決言渡
平成２２年（行ウ）第３０号法人税並びに消費税の更正処分等取消請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１広島南税務署長が原告に対して平成２１年３月３１日付けでした平成１５
年９月１日から平成１６年８月３１日まで，平成１６年９月１日から平成１
７年３月３１日まで，平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで及
び平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの各事業年度の法人
税の重加算税の各賦課決定処分（ただし，平成１５年９月１日から平成１６
年８月３１日まで及び平成１６年９月１日から平成１７年３月３１日まで
の各事業年度については，平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算
税の各変更決定処分後のもの。）を取り消す。
２広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１３年
９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分の
うち，所得金額９７００万７３７７円及び納付すべき税額２９３５万３００
０円を超える部分並びに同事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分を
いずれも取り消す。
３広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１４年
９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度の法人税の更正処分の
うち，所得金額５８５３万８２１９円及び納付すべき税額１６９７万３６０
０円を超える部分並びに同事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分を
いずれも取り消す。
４広島南税務署長が原告に対して平成２１年３月３１日付けでした平成１７
年４月１日から平成１８年３月３１日まで及び平成１８年４月１日から平
成１９年３月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税
の各賦課決定処分を取り消す。
５広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１３年
９月１日から平成１４年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費
税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額７５５１万４０００円及び納
付すべき地方消費税の額１８８７万８５００円を超える部分並びに同課税
期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消
す。
６広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１４年
９月１日から平成１５年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費
税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額７２０３万２６００円及び納
付すべき地方消費税の額１８００万８１００円を超える部分並びに同課税
期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消
す。
７広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１５年
９月１日から平成１６年８月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費
税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額７３２８万４３００円及び納
付すべき地方消費税の額１８３２万１０００円を超える部分並びに同課税
期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消
す。
８広島南税務署長が原告に対して平成２１年７月３日付けでした平成１６年
９月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費
税の各更正処分のうち，納付すべき消費税の額４２０１万３７００円及び納
付すべき地方消費税の額１０５０万３４００円を超える部分並びに同課税
期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消
す。
第２事案の概要
１事案の要旨
広島南税務署長は，原告に対し，原告の法人税，消費税及び地方消費税（以
下，消費税と地方消費税を併せて「消費税等」ということもある。）につい
て，架空の取引に基づく架空外注費や架空売上が計上されているなどとして，
更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした（これら更正処分及び重加算税
の賦課決定処分には，国税通則法７０条（平成２３年法律第１１４号による
改正前のもの。以下同じ。）１項及び４項所定の期間制限を超えてなされた
ものも含まれていた。）。
本件は，原告が，国税通則法６８条１項（重加算税）の課税要件を満たさ
ず，同法７０条５項（国税の更正，決定等の期間制限）の規定も適用されな
いから，上記各更正処分（ただし，原告の申告に係る税額を超える部分。）
及び上記各重加算税の賦課決定処分は違法であるなどと主張して，これらの
取消しを求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠によ
り容易に認定できる事実）
(1)当事者等
ア原告は，昭和４０年９月４日に設立され，広島市α×番９号に本店を
置き，建物の総合管理，マンション管理業務等を目的とする株式会社で
ある。
原告は，昭和５４年１２月２５日から，東京都港区β×番２６号に支
店（以下「Ｐ１支店」という。）を置いている。
イＰ２は，原告の代表取締役Ｐ３（以下「Ｐ３社長」という。）の実弟
で，昭和５２年４月に原告に入社してＰ１支店において勤務を開始し，
昭和５８年１１月３０日に取締役，昭和５９年１２月１日に取締役Ｐ１
支店長，昭和６０年１月２３日に常務取締役Ｐ１支店長となった（甲９）。
Ｐ２は，平成５年１月２０日に取締役を辞任したが，同年１１月２７
日に取締役，平成１０年１１月２６日に常務取締役に順次再任され（甲
９，甲４３（枝番含む。）），その後，後記(2)ア(ア)の株式会社Ｐ４
（以下「Ｐ４」という。）との架空の外注取引に基づく架空外注費の計
上が発覚したため，平成１９年４月２７日に常務取締役及びＰ１支店長
の職を解かれ，平成２０年１月１１日に取締役を解任された（以下，Ｐ
２を「Ｐ２元常務」という。）。
(2)Ｐ２元常務による架空取引
ア架空外注取引
(ア)Ｐ４との架空外注取引
Ｐ２元常務は，平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日まで
の事業年度（以下「平成１４年８月期」という。）及び課税期間（以
下「平成１４年８月課税期間」という。），平成１４年９月１日から
平成１５年８月３１日までの事業年度（以下「平成１５年８月期」と
いう。）及び課税期間（以下「平成１５年８月課税期間」という。），
平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度（以下
「平成１６年８月期」という。）及び課税期間（以下「平成１６年８
月課税期間」という。），平成１６年９月１日から平成１７年３月３
１日までの事業年度（以下「平成１７年３月期」という。）及び課税
期間（以下「平成１７年３月課税期間」という。），平成１７年４月
１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（以下「平成１８年３
月期」という。）及び課税期間（以下「平成１８年３月課税期間」と
いう。），平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業
年度（以下「平成１９年３月期」という。）及び課税期間（以下「平
成１９年３月課税期間」という。）において（以下，平成１４年８月
期ないし平成１９年３月期をまとめて「本件各事業年度」，平成１４
年８月課税期間ないし平成１９年３月課税期間をまとめて「本件各課
税期間」という。），建物及び建物附属設備の清掃及び保守管理業を
営むＰ４に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書
を発行するように依頼し，Ｐ１支店において清掃等の業務をＰ４に対
して外注したという取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金
口座から金員を払い出し，Ｐ４に対して外注費名目で支払をして，別
紙４の１ないし４の６記載のとおり，架空の外注費を計上した。
(イ)株式会社Ｐ５（以下「Ｐ５」という。）との架空外注取引
Ｐ２元常務は，平成１４年８月期（平成１４年８月課税期間）ない
し平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間），平成１８年３月期
（平成１８年３月課税期間）及び平成１９年３月期（平成１９年３月
課税期間）において，ボイラー設備及び空調設備の保守メンテナンス
業を営むＰ５に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請
求書を発行するように依頼し，Ｐ１支店において点検修理工事及び洗
浄工事などの業務をＰ５に対して外注したという取引の外形を作出
した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員を払い出し，Ｐ５に対し
て外注費名目で支払をして，別紙５の１ないし５の５記載のとおり，
架空の外注費を計上した。
(ウ)Ｐ６協同組合（以下「Ｐ６」という。）との架空外注取引
Ｐ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，Ｐ６
に対して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書を発行す
るように依頼し，Ｐ１支店において点検業務をＰ６に対して外注した
という取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員
を払い出し，Ｐ６に対して外注費名目で支払をして，別紙６の１ない
し６の６記載のとおり，架空の外注費を計上した。
(エ)Ｐ７協同組合（以下「Ｐ７」という。）との架空外注取引
Ｐ２元常務は，平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間）ない
し平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）において，Ｐ７に対
して実体のない架空の業務名目でＰ１支店宛に請求書を発行するよ
うに依頼し，Ｐ１支店において設備整備業務をＰ７に対して外注した
という取引の外形を作出した上，Ｐ１支店名義普通預金口座から金員
を払い出し，Ｐ７に対して外注費名目で支払をして，別紙１２の１な
いし１２の３記載のとおり，架空の外注費を計上した。
イ架空売上取引
Ｐ２元常務は，平成１６年８月期（平成１６年８月課税期間）ないし
平成１８年３月期（平成１８年３月課税期間）において，株式会社Ｐ８
（以下「Ｐ８」という。）に対し，実体のない架空の業務名目で請求書
を発行し，Ｐ１支店においてＰ８から設備整備業務を受注したという取
引の外形を作出した上，Ｐ８から支払を受けた金員をＰ１支店において
受け入れて，別紙１１の１ないし１１の３記載のとおり，架空の売上げ
を計上した。
(3)確定申告及び修正申告
ア原告は，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費
税等について，いずれも法定申告期限内に確定申告をした。
(ア)法人税に関する確定申告の具体的内容（所得金額，課税留保金額，
納付すべき税額）は，別紙１「確定申告（法定申告期限内）」欄の各
該当欄記載のとおりである。
(イ)消費税等に関する確定申告の具体的内容（課税標準額，控除税額，
納付すべき消費税額，納付すべき地方消費税額）は，別紙２「確定申
告（法定申告期限内）」欄の各該当欄記載のとおりである。
イ原告は，平成１６年４月２０日付けで，平成１４年８月期及び平成１
５年８月期に係る法人税について，修正申告をした（乙７（枝番含む。））。
上記修正申告の具体的内容（所得金額，課税留保金額，納付すべき税
額）は，別紙１「修正申告（Ｈ１６年４月２０日）」欄の各該当欄記載
のとおりである。
ウ原告は，平成２１年３月２３日付けで，平成１６年８月期ないし平成
１９年３月期に係る法人税について修正申告（以下「本件各法人税修正
申告」という。）をし，同日付で，平成１８年３月課税期間及び平成１
９年３月課税期間に係る消費税等について修正申告（以下「本件各消費
税等修正申告」という。）をした（甲１の１，１の２，１の３，１の４）。
(ア)本件各法人税修正申告の具体的内容（所得金額，課税留保金額，
納付すべき税額）は，別紙１「修正申告（Ｈ２１年３月２３日）」欄
の各該当欄記載のとおりである。
(イ)本件各消費税等修正申告の具体的内容（課税標準額，控除税額，
納付すべき消費税額，納付すべき地方消費税額）は，別紙２「修正申
告（Ｈ２１年３月２３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(4)更正処分及び重加算税賦課決定
ア広島南税務署長は，原告に対し，平成２１年３月３１日付けで，平成
１６年８月期ないし平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の各賦
課決定処分（以下「第一次法人税賦課決定処分」という。）並びに平成
１８年３月課税期間及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重
加算税の各賦課決定処分（以下「第一次消費税等賦課決定処分」という。）
をした（甲２（枝番を含む。），甲３）。
(ア)第一次法人税賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別
紙１「賦課決定処分（Ｈ２１年３月３１日）」欄記載のとおりである。
(イ)第一次消費税等賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，
別紙２「賦課決定処分（Ｈ２１年３月３１日）」欄記載のとおりであ
る。
イ広島南税務署長は，原告に対し，平成２１年７月３日付けで，平成１
４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の各更正処分（以下「本
件各法人税更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下
「第二次法人税賦課決定処分」といい，第一次法人税賦課決定処分と併
せて「本件各法人税賦課決定処分」という。）並びに平成１４年８月課
税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の各更正処分（以
下「本件各消費税等更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処
分（以下「第二次消費税等賦課決定処分」といい，第一次消費税等賦課
決定処分と併せて「本件各消費税等賦課決定処分」という。）をした（甲
４の１，甲４の２，甲５（枝番を含む。））。
(ア)本件各法人税更正処分の具体的内容（所得金額，課税留保金額，
納付すべき税額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄
の各該当欄記載のとおりである。
(イ)第二次法人税賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別
紙１「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄記載のとおりである。
(ウ)本件各消費税等更正処分の具体的内容（課税標準額，控除税額，
納付すべき消費税額，納付すべき地方消費税額）は，別紙２「更正処
分等（Ｈ２１年７月３日）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(エ)第二次消費税等賦課決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，
別紙２「更正処分等（Ｈ２１年７月３日）」欄記載のとおりである。
ウ広島南税務署長は，原告に対し，平成２１年７月３日付けで，平成１
６年８月期及び平成１７年３月期に係る法人税の各減額更正処分及び
重加算税の各変更決定処分をしたが（甲４の３，甲４の４），同各処分
に係る法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書に誤記が
あったため，平成２２年２月８日付けで，法人税額等の更正通知書及び
加算税の賦課決定通知書を再送付した（乙６（枝番含む。））。
(ア)上記各減額更正処分の具体的内容（所得金額，課税留保額，納付
すべき税額）は，別紙１「更正処分等（Ｈ２２年２月８日）（再送付
分）」欄の各該当欄記載のとおりである。
(イ)上記各変更決定処分の具体的内容（重加算税の額）は，別紙１「更
正処分等（Ｈ２２年２月８日）（再送付分）」欄記載のとおりである。
(5)不服申立て
ア原告は，第一次法人税賦課決定処分及び第一次消費税等賦課決定処分
を不服として，平成２１年５月２６日付けで，異議申立てをしたが，広
島南税務署長は，同年７月６日付けで，同申立てを棄却する旨の異議決
定をした（甲６の２）。
イ原告は，上記アの異議決定を不服として，同月３１日付けで，第一次
法人税賦課決定処分及び第一次消費税等賦課決定処分の取消しを求め
る審査請求をし，併せて，同日付けで，本件各法人税更正処分及び第二
次法人税賦課決定処分の取消しを求めて，国税通則法７５条４項１号に
基づき，審査請求をした（甲７の１，甲７の２）。
ウ原告は，同年８月１９日付けで，本件各消費税等更正処分及び第二次
消費税等賦課決定処分の取消しを求める異議申立てをした。
広島南税務署長は，同申立てを審査請求として取扱うことを適当と認
めたことから，原告に対して同年９月７日付けで同意を求めたところ，
原告が，同月９日，これに同意したため，国税通則法８９条１項により
審査請求がされたものとみなされた。
エ国税不服審判所長は，上記イ及びウの各審査請求について。国税通則
法１０４条１項の規定により併合審理し，平成２２年７月５日付けで，
これらを棄却する旨の裁決をした（甲９）。
(6)訴え提起
原告は，平成２２年１０月８日，本件各法人税更正処分，本件各法人税
賦課決定処分，本件各消費税等更正処分及び本件各消費税等賦課決定処分
（以下，これらをまとめて「本件各処分」という。）の取消しを求めて本
件訴えを提起した。
３争点
(1)原告は，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎とな
るべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装したか（国税通則法６８条
１項）。【本件各法人税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定処分に
関する争点】
(2)原告は，偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れた
か（国税通則法７０条５項）。【本件各法人税更正処分，本件各消費税等
更正処分，第二次法人税賦課決定処分，第二次消費税等賦課決定処分（た
だし，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係るもの。）
に関する争点】
(3)本件各処分の適法性
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（原告は，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算
の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装したか）につい
て
【被告の主張】
アＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引について
Ｐ２元常務は，Ｐ７との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外
注費（架空外注費）を計上し，Ｐ８との間で架空の売上取引を行い，同
取引に係る売上げ（架空売上）を計上して，法人税及び消費税等の課税
標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実（の一部）を仮装した。
そして，Ｐ２元常務は，原告の代表取締役であるＰ３社長の指示に基
づいてＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引を行い，架空外
注費及び架空売上を計上したことからすれば，上記の各仮装行為は，原
告が行ったものといえるから，国税通則法６８条１項を適用することが
できる。
イＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引について
Ｐ２元常務は，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との間で架空の外注取引を行い，
同取引に係る外注費（架空外注費）を計上して，法人税及び消費税等の
課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実（の一部）を仮装し
た。
もっとも，上記の各仮装行為は，上記アとは異なり，原告が行ったも
のではなく，Ｐ３社長の指示に基づかずＰ２元常務が単独で行ったもの
であるが，Ｐ２元常務が原告の業務において重要な地位を占めていたこ
と（後記(ア)），原告が適正な申告を実現するために監督義務を尽くし
たとはいえないこと（後記(イ)）などからすれば，上記の各仮装行為は，
原告が行ったものと同視することができるから，国税通則法６８条１項
を適用することができる。
なお，納税者である法人の従業員等が行った隠ぺい仮装行為について，
当該法人に同項が適用されるか否かは，当該従業員等の行為が当該法人
の行為と同視できるか否かによるのであって，いかなる目的で隠ぺい仮
装行為がされたかによって左右されるものではないから，Ｐ２元常務が
行ったＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注
費）の計上が，談合のための談合金作出目的によるものであるか，私的
に流用するための横領目的によるものであるかは，同項の適用に何ら影
響しない。
(ア)Ｐ２元常務が原告の業務において重要な地位を占めていたこと
Ｐ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，原告
の発行済株式のうち１１．５％を保有し，常務取締役の地位（代表取
締役，専務取締役に次ぐ三番目の地位）にあり，さらに平成１４年８
月期ないし平成１８年３月期（平成１４年８月課税期間ないし平成１
８年３月課税期間）において，原告から，Ｐ３社長に次ぐ，又はＰ３
社長，専務取締役であるＰ９（以下「Ｐ９専務」という。）に次ぐ役
員報酬及び賞与の支給を受けており，平成１９年３月期（平成１９年
３月課税期間）において，Ｐ３社長を上回って最も多額の役員報酬の
支給を受けていた。このように，Ｐ２元常務は，株主として，また，
Ｐ３社長に次ぐ，あるいはＰ３社長，Ｐ９専務に次ぐ常務取締役とし
て，Ｐ３社長を補佐し，会社業務を処理し，原告の経営に携わってい
た。
Ｐ２元常務は，Ｐ１支店（同支店の売上げは，原告の売上げの約２
割を占める）の支店長として，同支店名義の入出金を含む管理権限を
有するなど，同支店の業務全般を統括管理し，社内外を問わず，Ｐ１
支店の支店長として活動していた。
これらのことからすれば，Ｐ２元常務は，原告の業務において重要
な地位を占めていたというべきである。
(イ)原告が適正な申告を実現するために監督義務を尽くしたとはいえ
ないこと
Ｐ４との架空外注取引は，平成１８年８月頃に行われた原告のＰ１
支店に対する月次業績チェック，平成１９年１月に行われたＰ１支店
収支会議等により発覚したものであるが，原告は，それ以前から，Ｐ
４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）の
計上を認識し，又は認識することができ，その防止が可能であった。
すなわち，Ｐ３社長及びＰ１支店の副支店長であったＰ１０は，Ｐ１
支店におけるＰ４との取引を不自然と感じていたのであるから，Ｐ４
が清掃作業等を行っている豊島合同庁舎の現場責任者から入庁届記
録簿等を取り寄せて，請求書にある業務実施日と照合するなどという
方法によって調査を行いさえすれば，Ｐ４との（架空の）外注取引に
係る外注費（架空外注費）の計上はもちろんのこと，Ｐ５やＰ６との
（架空の）外注取引に係る外注費（架空外注費）の計上についても，
容易に認識することができ，それを防止することが十分に可能であっ
た。
そして，Ｐ２元常務は，原告が受託し管理していたビル管理組合の
管理費・積立金を流用して，平成５年に取締役を辞任したのを含め，
２回も不祥事を起こしているにもかかわらず，原告の監視体制はずさ
んなものだったのであり，原告が，平成１９年１月頃までＰ２元常務
によるＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に係る外注費（架空外
注費）の計上を認識することができなかったのは，原告がＰ２元常務
に対する監督上の注意義務を尽くしていなかったことによるものと
いうべきである。
したがって，原告が適正な申告を実現するために監督義務を尽くし
たとはいえない。
ウしたがって，本件各法人税賦課決定処分及び本件各消費税等賦課決定
処分はいずれも適法である。
【原告の主張】
Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注
費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上）を計上して
した仮装行為は，いずれもＰ２元常務が，外注費を環流してもらって私的
に流用するための横領目的で，Ｐ１支店長という地位と権限を濫用して独
断で実行したものであり，原告代表者であるＰ３社長はもとより原告は全
く関与していないから，原告の仮装行為とはいえないし，同視することも
できない。
また，Ｐ２元常務は，Ｐ１支店（同支店の売上げは，原告の売上げのわ
ずか２割程度にすぎない。）の支店長にすぎず，原告の経営には関与して
いない。この点からしても，上記各仮装行為を原告の仮装行為と同視する
ことはできない。
(2)争点(2)（原告は，偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税
額を免れたか）について
【被告の主張】
アＰ７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引について
Ｐ２元常務は，Ｐ７との間で架空の外注取引を行い，同取引に係る外
注費（架空外注費）を計上し，Ｐ８との間で架空の売上取引を行い，同
取引に係る売上げ（架空売上）を計上して，偽りその他不正の行為をし
た。
そして，Ｐ２元常務は，上記(1)【被告の主張】アのとおり，原告の代
表取締役であるＰ３社長の指示に基づいてＰ７との架空外注取引及び
Ｐ８との架空売上取引を行い，架空外注費及び架空売上を計上したので
あるから，上記の偽りその他不正の行為は，原告が行ったものといえる
ので，国税通則法７０条５項を適用することができる。
イＰ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引について
Ｐ２元常務は，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との間で架空の外注取引を行い，
同取引に係る外注費（架空外注費）を計上して，偽りその他不正の行為
をした。
そして，国税通則法７０条５項の文言上は，「偽りその他不正の行為」
の主体について限定はなく，また，納税者以外の者が偽りその他不正の
行為をした場合であっても，これにより納税者が税額の全部又は一部を
免れているときには，広く長期の更正等の除斥期間を適用することが適
正な課税を実現するという同項の趣旨を実現することになり，他方で，
この場合には，納税者は，本来納付すべき税額について更正等を受ける
にすぎないので，格別の不利益を被るものではないことなどからすれば，
納税者以外の者が偽りその他不正の行為を行った場合についても，広く
同項が適用されるべきである。
したがって，上記の偽りその他不正の行為は，上記(1)【被告の主張】
イのとおり，原告代表取締役であるＰ３社長はもとより原告が行ったも
のではなくＰ２元常務が単独で行ったものであり，納税者（原告）以外
の者であるＰ２元常務が偽りその他不正の行為をした本件においても，
同項は適用されるべきである。
ウ本件について国税通則法７０条５項が適用されることにより，法人税
及び消費税等の更正及び加算税の賦課決定の期間制限は７年となる。
そして，平成１４年８月期の法人税の法定申告期限は平成１４年１２
月２日（法人税法７４条１項，７５条の２第１項及び法１０条２項によ
る。），平成１４年８月課税期間の消費税等の法定申告期限は平成１４
年１０月３１日（消費税法４５条１項による。）であるため，平成１４
年８月期の法人税及び平成１４年８月課税期間の消費税等に係る更正
ができる期限は，それぞれ法定申告期限から７年を経過する日である平
成２１年１２月２日及び同年１０月３１日となり，また，法人税及び消
費税等に係る加算税の賦課決定ができる期限も，その基となる国税の更
正ができる期限と同日となるから，この期間内にされた本件各法人税更
正処分，本件各消費税等更正処分，第二次法人税賦課決定処分，第二次
消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及び平成１５
年８月課税期間に係るもの。）は適法である。
【原告の主張】
Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注
費）並びにＰ８との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上）を計上して
した偽りその他不正の行為は，上記(1)【原告の主張】のとおり，原告の
偽りその他不正の行為とはいえないし，同視することもできない。
(3)争点(3)（本件各処分の適法性）について
【被告の主張】
ア本件各法人税更正処分の適法性
(ア)平成１４年８月期に係る法人税
平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額は，後記ｇのとお
り，３９８７万２５００円となる。
そして，本件各法人税更正処分（平成１４年８月期に係る法人税に
関する部分）は，納付すべき税額を上記と同額である３９８７万２５
００円としたから（前提事実(4)イ(ア)），適法である。
ａ所得金額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額」欄参
照）
９７００万７３７７円
ｂ加算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「加算」欄参照）
３２７７万４０００円（後記(a)ないし(c)の合計）
(a)Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の１参照）
２７９７万４０００円
(b)Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の１参照）
２４０万００００円
(c)Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の１参照）
２４０万００００円
ｃ減算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「減算」欄参照）
７万０３８２円（後記(a)及び(b)の合計）
(a)仮受消費税額等の損金算入額
５００円
(b)寄附金の損金算入額（別紙７「平成１４年８月期（Ａ）」「差
引損金算入額」欄参照）
６万９８８２円
ｄ所得金額の合計（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額
合計」欄参照）
１億２９７１万０９９５円
【計算式】
９７００万７３７７円（上記ａ）＋３２７７万４０００円（上
記ｂ）－７万０３８２円（上記ｃ）＝１億２９７１万０９９５円
ｅ所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」
「所得金額に対する法人税額」欄参照）
３８２７万３０００円（後記(b)及び(c)の合計金額）
(a)課税標準額
１億２９７１万００００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨
てた後の金額（国税通則法１１８条１項））
(b)８００万円以下の金額に対する税額
１７６万００００円
【計算式】
８００万００００円×２２％＝１７６万００００円
(c)８００万円を超える金額に対する税額
３６５１万３０００円
【計算式】
１億２１７１万００００円×３０％＝３６５１万３０００円
ｆ課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」
「課税留保金額に対する税額」欄参照）
２５８万０５００円（別紙８「平成１４年８月期（Ａ）」「課税
留保金額に対する税額」欄参照）
ｇ納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「差引所得
に対する法人税額」欄参照）
３９８７万２５００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
(a)法人税額
４０８５万３５００円
【計算式】
３８２７万３０００円（上記ｅ）＋２５８万０５００円（上
記ｆ）＝４０８５万３５００円
(b)控除税額
９８万０９９８円
ｈ既に納付した税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「既に納
付した法人税額」欄参照）
２９３５万３０００円
ｉ本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１４
年８月期（Ａ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税
額」欄参照）
１０５１万９５００円
【計算式】
３９８７万２５００円（上記ｇ）－２９３５万３０００円（上
記ｈ）＝１０５１万９５００円
(イ)平成１５年８月期に係る法人税
平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額は，後記ｇのとお
り，２６０７万９８００円となる。
そして，本件各法人税更正処分（平成１５年８月期に係る法人税に
関する部分）は，納付すべき税額を上記と同額である２６０７万９８
００円としたから（前提事実(4)イ(ア)），適法である。
ａ所得金額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額」欄参
照）
５８５３万８２１９円
ｂ加算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「加算」欄参照）
３１７７万２０００円（後記(a)ないし(c)の合計）
(a)Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の２参照）
２８１７万２０００円
(b)Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の２参照）
１２０万００００円
(c)Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の２参照）
２４０万００００円
ｃ減算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「減算」欄参照）
３３０万５６３２円（後記(a)及び(b)の合計）
(a)事業税の損金算入額
３１３万９５００円
(b)寄附金の損金算入額（別紙７「平成１５年８月期（Ｂ）」「差
引損金算入額」欄参照）
１６万６１３２円
ｄ所得金額の合計（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額
合計」欄参照）
８７００万４５８７円
【計算式】
５８５３万８２１９円（上記ａ）＋３１７７万２０００円（上
記ｂ）－３３０万５６３２円（上記ｃ）＝８７００万４５８７円
ｅ所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」
「所得金額に対する法人税額」欄参照）
２５４６万１２００円（後記(b)及び(c)の合計金額）
(a)課税標準額
８７００万４０００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた
後の金額（国税通則法１１８条１項））
(b)８００万円以下の金額に対する税額
１７６万００００円
【計算式】
８００万００００円×２２％＝１７６万００００円
(c)８００万円を超える金額に対する税額
２３７０万１２００円
【計算式】
７９００万４０００円×３０％＝２３７０万１２００円
ｆ課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」
「課税留保金額に対する税額」欄参照）
１３２万５２５０円（別紙８「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税
留保金額に対する税額」欄参照）
ｇ納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「差引所得
に対する法人税額」欄参照）
２６０７万９８００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
(a)法人税額
２６７８万６４５０円
【計算式】
２５４６万１２００円（上記ｅ）＋１３２万５２５０円（上
記ｆ）＝２６７８万６４５０円
(b)控除税額
７０万６６１９円
ｈ既に納付した税額（別紙３「平成１５年８月期（Ａ）」「既に納
付した法人税額」欄参照）
１６９７万３６００円
ｉ本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１５
年８月期（Ａ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税
額」欄参照）
９１０万６２００円
【計算式】
２６０７万９８００円（上記ｇ）－１６９７万３６００円（上
記ｈ）＝９１０万６２００円
(ウ)国税通則法７０条５項の要件充足性
本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期
に係る法人税の法定申告期限から５年（国税通則法７０条１項１号）
を経過した後である平成２１年７月３日付けで行われている。
しかし，原告は，上記(2)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月
期及び平成１５年８月期において，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外
注取引に係る外注費（架空外注費）を計上して（別紙４の１，４の２，
５の１，５の２，６の１，６の２参照），偽りその他不正の行為をし
た。そして，原告は，平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税
額を３９８７万２５００円（上記(ア)），平成１５年８月期に係る法
人税の納付すべき税額を２６０７万９８００円（上記(イ)）とすべき
であったにもかかわらず，上記偽りその他不正の行為により，平成１
４年８月期に係る法人税の納付すべき税額を２９３５万３０００円，
平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額を１６９７万３６
００円として修正申告して（前提事実(3)イ），法人税の税額を免れ
た。
そうすると，国税通則法７０条５項の要件を満たすことになるから，
本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に
係る法人税の法定申告期限から７年を経過する日まですることがで
きる（国税通則法７０条５項）。
イ本件各消費税等更正処分の適法性
(ア)平成１４年８月課税期間に係る消費税等
平成１４年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記
ｄ及びｇのとおり，消費税が７６７２万９４００円，地方消費税が１
９１８万２３００円となる。
そして，本件各消費税等更正処分（平成１４年８月課税期間に係る
消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額で
ある７６７２万９４００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同
額である１９１８万２３００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），
適法である。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」
「消費税の課税標準額」欄参照）
３３億５３３８万６０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税
通則法１１８条１項））
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１４年８月期課税期
間（Ａ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億３４１３万５４４０円
【計算式】
３３億５３３８万６０００円（上記ａ）×４％＝１億３４１３
万５４４０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控
除対象仕入税額」欄参照）
５７４０万５９４４円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
５８６２万０９０４円
(b)減算する額（別紙１０「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控
除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１２１万４９６０円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」
「差引消費税額」欄参照）
７６７２万９４００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を
切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１４年８月課税期間
（Ａ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７５５１万４０００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１４年８月課税
期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄
参照）
７６７２万９４００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」
「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１９１８万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））
ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課
税期間（Ａ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８８７万８５００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１５１万９２００円
【計算式】
（７６７２万９４００円（上記ｄ）－７５５１万４０００円（上
記ｅ））＋（１９１８万２３００円（上記ｇ）－１８８７万８５０
０円（上記ｈ））＝１５１万９２００円
(イ)平成１５年８月課税期間に係る消費税等
平成１５年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記
ｄ及びｇのとおり，消費税が７３２０万７５００円，地方消費税が１
８３０万１８００円となる。
そして，本件各消費税等更正処分（平成１５年８月課税期間に係る
消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額で
ある７３２０万７５００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同
額である１８３０万１８００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），
適法である。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」
「消費税の課税標準額」欄参照）
３１億７１６６万８０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税
通則法１１８条１項））
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１５年８月期課税期
間（Ｂ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億２６８６万６７２０円
【計算式】
３１億７１６６万８０００円（上記ａ）×４％＝１億２６８６
万６７２０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控
除対象仕入税額」欄参照）
５３６５万９１６２円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
５４８３万４０４２円
(b)減算する額（別紙１０「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控
除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１１７万４８８０円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」
「差引消費税額」欄参照）
７３２０万７５００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を
切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１５年８月課税期間
（Ｂ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７２０３万２６００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１５年８月課税
期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄
参照）
７３２０万７５００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」
「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１８３０万１８００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））
ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課
税期間（Ｂ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８００万８１００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１４６万８６００円
【計算式】
（７３２０万７５００円（上記ｄ）－７２０３万２６００円（上
記ｅ））＋（１８３０万１８００円（上記ｇ）－１８００万８１０
０円（上記ｈ））＝１４６万８６００円
(ウ)平成１６年８月課税期間に係る消費税等
平成１６年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記
ｄ及びｇのとおり，消費税が７４４４万９３００円，地方消費税が１
８６１万２３００円となる。
そして，本件各消費税等更正処分（平成１６年８月課税期間に係る
消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額で
ある７４４４万９３００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同
額である１８６１万２３００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），
適法である。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」
「消費税の課税標準額」欄参照）
３０億２６９８万００００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千
円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
(a)確定申告における課税標準額
３０億２８５４万１５８２円
(b)減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１
の１参照）
１５６万１５５２円
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１６年８月期課税期
間（Ｃ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億２１０７万９２００円
【計算式】
３０億２６９８万００００円（上記ａ）×４％＝１億２１０７
万９２００円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控
除対象仕入税額」欄参照）
４６６２万９８６３円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
４７８５万７２８５円
(b)減算する額（別紙１０「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控
除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１２２万７４２２円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」
「差引消費税額」欄参照）
７４４４万９３００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を
切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１６年８月課税期間
（Ｃ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７３２８万４３００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１６年８月課税
期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄
参照）
７４４４万９３００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」
「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１８６１万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））
ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課
税期間（Ｃ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８３２万１０００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１４５万６３００円
【計算式】
（７４４４万９３００円（上記ｄ）－７３２８万４３００円（上
記ｅ））＋（１８６１万２３００円（上記ｇ）－１８３２万１００
０円（上記ｈ））＝１４５万６３００円
(エ)平成１７年３月課税期間に係る消費税等
平成１７年３月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額は，後記
ｄ及びｇのとおり，消費税が４２６８万８８００円，地方消費税が１
０６７万２２００円となる。
そして，本件各消費税等更正処分（平成１７年３月課税期間に係る
消費税等に関する部分）は，消費税の納付すべき税額を上記と同額で
ある４２６８万８８００円，地方消費税の納付すべき税額を上記と同
額である１０６７万２２００円としたから（前提事実(4)イ(ウ)），
適法である。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」
「消費税の課税標準額」欄参照）
１７億４５１８万１０００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千
円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
(a)確定申告における課税標準額
１７億４７３４万０１８０円
(b)減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１
の２参照）
２１５万８５５３円
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１７年３月期課税期
間（Ｄ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
６９８０万７２４０円
【計算式】
１７億４５１８万１０００円（上記ａ）×４％＝６９８０万７
２４０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控
除対象仕入税額」欄参照）
２７１１万８３５３円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
２７８７万９８９５円
(b)減算する額（別紙１０「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控
除対象仕入税額の減算額」欄参照）
７６万１５４２円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」
「差引消費税額」欄参照）
４２６８万８８００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を
切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１７年３月課税期間
（Ｄ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
４２０１万３７００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１７年３月課税
期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄
参照）
４２６８万８８００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」
「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１０６７万２２００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））
ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課
税期間（Ｄ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１０５０万３４００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
８４万３９００円
【計算式】
（４２６８万８８００円（上記ｄ）－４２０１万３７００円（上
記ｅ））＋（１０６７万２２００円（上記ｇ）－１０５０万３４０
０円（上記ｈ））＝８４万３９００円
(オ)国税通則法７０条５項の要件該当性
本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし平成１
７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から３年（国税通則
法７０条１項１号）を経過した後である平成２１年７月３日付けで行
われている。
しかし，原告は，上記(2)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月
課税期間ないし平成１７年３月課税期間において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６
及びＰ７との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８
との架空の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４
の１，４の２，４の３，４の４，５の１，５の２，５の３，６の１，
６の２，６の３，６の４，１１の１，１１の２，１２の１，１２の２
参照），偽りその他不正の行為をした。そして，原告は，平成１４年
８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７６７２万９４００
円，地方消費税の納付すべき税額を１９１８万２３００円（上記(ア)），
平成１５年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税額を７３２０
万７５００円，地方消費税の納付すべき税額を１８３０万１８００円
（上記(イ)），平成１６年８月課税期間に係る消費税の納付すべき税
額を７４４４万９３００円，地方消費税の納付すべき税額を１８６１
万２３００円（上記(ウ)），平成１７年３月課税期間に係る消費税の
納付すべき税額を４２６８万８８００円，地方消費税の納付すべき税
額を１０６７万２２００円（上記(エ)）とすべきであったにもかかわ
らず，上記偽りその他不正の行為により，平成１４年８月課税期間に
係る消費税の納付すべき税額を７５５１万４０００円，地方消費税の
納付すべき税額を１８８７万８５００円，平成１５年８月課税期間に
係る消費税の納付すべき税額を７２０３万２６００円，地方消費税の
納付すべき税額を１８００万８１００円，平成１６年８月課税期間に
係る消費税の納付すべき税額を７３２８万４３００円，地方消費税の
納付すべき税額を１８３２万１０００円，平成１７年３月課税期間に
係る消費税の納付すべき税額を４２０１万３７００円，地方消費税の
納付すべき税額を１０５０万３４００円として確定申告して（前提事
実(3)ア(イ)），消費税の税額を免れた。
そうすると，国税通則法７０条５項の要件を満たすことになるから，
本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし平成１７
年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から７年を経過する
日まですることができる（国税通則法７０条５項）。
ウ第一次法人税賦課決定処分の適法性
(ア)国税通則法６８条１項の要件該当性
原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１６年８月期ないし
平成１９年３月期において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との架空の外
注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の売上取引に
係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の３，４の４，４の５，
４の６，５の３，５の４，５の５，６の３，６の４，６の５，６の６，
１１の１，１１の２，１１の３，１２の１，１２の２，１２の３参照），
仮装行為をした。
そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成
し，これらの帳簿書類を基にして，平成１６年８月期ないし平成１９
年３月期に係る法人税の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(ア)），
上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，後に，本件
各法人税修正申告をしている。）。
そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，
広島南税務署長は，原告に対し，平成１６年８月期ないし平成１９年
３月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることができる。
(イ)平成１６年８月期に係る法人税の重加算税
平成１６年８月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，
３２３万４０００円となる。
そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１６年８月期に係る法人
税の重加算税に関する部分，平成２２年２月８日付けでされた法人税
の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，重加算税の額を上記と同
額である３２３万４０００円としたから（前提事実(4)ウ(イ)），適
法である。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１６年８
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
９２４万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２２３５万８２００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(4)ウ(ア)）
３１６０万４５００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１６年８月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
９２４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１６年８月期」「重加算税の額」
欄参照）
３２３万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(ウ)平成１７年３月期に係る法人税の重加算税
平成１７年３月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，
１７３万２５００円となる。
そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１７年３月期に係る法人
税の重加算税に関する部分，平成２２年２月８日付けでされた法人税
の重加算税の変更決定処分後のもの。）は，重加算税の額を上記と同
額である１７３万２５００円としたから（前提事実(4)ウ(イ)），適
法である。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１７年３
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
４９５万１２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２７７６万８４００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(4)ウ(ア)）
３２７１万９６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１７年３月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
４９５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１７年３月期」「重加算税の額」
欄参照）
１７３万２５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(エ)平成１８年３月期に係る法人税の重加算税
平成１８年３月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，
３５８万７５００円となる。
そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１８年３月期に係る法人
税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３
５８万７５００円としたから（前提事実(4)ア(ア)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１８年３
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
１０２５万８０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２１５２万５６００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(3)ウ(ア)）
３１７８万３６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１８年３月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
１０２５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた
金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の額」
欄参照）
３５８万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(オ)平成１９年３月期に係る法人税の重加算税
平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，
２２０万１５００円となる。
そして，第一次法人税賦課決定処分（平成１９年３月期に係る法人
税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である２
２０万１５００円としたから（前提事実(4)ア(ア)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１９年３
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
６２９万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
３１６７万６８００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(3)ウ(ア)）
３７９７万５４００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１９年３月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
６２９万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１９年３月期」「重加算税の額」
欄参照）
２２０万１５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
エ第二次法人税賦課決定処分の適法性
(ア)国税通則法６８条１項の要件該当性
原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月期及び平
成１５年８月期において，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空の外注取引に
係る外注費（架空外注費）を計上して（別紙４の１，４の２，５の１，
５の２，６の１，６の２参照），仮装行為をした。
そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成
し，これらの帳簿書類を基にして，平成１４年８月期及び平成１５年
８月期に係る法人税の確定申告をしたところ（前提事実(3)ア(ア)），
上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原告は，広島南税務
署長から，本件各法人税更正処分を受けており，上記アのとおり，本
件各法人税更正処分は適法である。）。
そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，
広島南税務署長は，原告に対し，平成１４年８月期及び平成１５年８
月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることができる。
(イ)平成１４年８月期に係る法人税の重加算税
平成１４年８月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，
３６７万８５００円となる。
そして，第二次法人税賦課決定処分（平成１４年８月期に係る法人
税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３
６７万８５００円としたから（前提事実(4)イ(イ)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１４年８
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
１０５１万９５００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２９３５万３０００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(4)イ(ア)）
３９８７万２５００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１４年８月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
１０５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた
金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の額」
欄参照）
３６７万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(ウ)平成１５年８月期に係る法人税の重加算税
平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の額は，後記ｃのとおり，
３１８万５０００円となる。
そして，第二次法人税賦課決定処分（平成１５年８月期に係る法人
税の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同額である３
１８万５０００円としたから（前提事実(4)イ(イ)），適法である。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１５年８
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
９１０万６２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
１６９７万３６００円
(b)納付すべき法人税額（前提事実(4)イ(ア)）
２６０７万９８００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１５年８月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
９１０万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の額」
欄参照）
３１８万５０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(エ)国税通則法７０条５項の要件該当性
第二次法人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成１５年８
月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申
告期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過し
た後である平成２１年７月３日付けで行われている。
しかし，上記ア(ウ)のとおり，平成１４年８月期及び平成１５年８
月期に係る法人税の更正処分（本件各法人税更正処分）については，
国税通則法７０条５項が適用されるから，平成１４年８月期及び平成
１５年８月期に係る法人税の重加算税の賦課決定についても，同項が
適用される。
したがって，第二次法人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び
平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法
人税の法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですること
ができる（国税通則法７０条５項２号）。
オ第一次消費税等賦課決定処分の適法性
(ア)国税通則法６８条１項の要件該当性
原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１８年３月課税期間
及び平成１９年３月課税期間において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７と
の架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空の
売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の５，４の
６，５の４，５の５，６の５，６の６，１１の３，１２の３参照），
仮装行為をした。
そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成
し，これらの帳簿書類を基にして，平成１８年３月課税期間及び平成
１９年３月課税期間に係る消費税等の確定申告をしたところ（前提事
実(3)ア(イ)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原
告は，後に，本件各消費税等修正申告をしている。）。
そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，
広島南税務署長は，原告に対し，平成１８年３月課税期間及び平成１
９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定をすること
ができる。
(イ)平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税
平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃ
のとおり，５４万６０００円となる。
そして，第一次消費税等賦課決定処分（平成１８年３月課税期間に
係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同
額である５４万６０００円としたから（前提事実(4)ア(イ)），適法
である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
８年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
１５６万９０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
８８４８万９６００円
【計算式】
７０７９万１７００円（消費税）＋１７６９万７９００円（地
方消費税）＝８８４８万９６００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(3)ウ(イ)）
９００５万８６００円
【計算式】
７２０４万６９００円（消費税）＋１８０１万１７００円（地
方消費税）＝９００５万８６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１５６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
５４万６０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(ウ)平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税
平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃ
のとおり，３９万２０００円となる。
そして，第一次消費税等賦課決定処分（平成１９年３月課税期間に
係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同
額である３９万２０００円としたから（前提事実(4)ア(イ)），適法
である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
９年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
１１２万２２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
８１６４万７１００円
【計算式】
６５３１万７７００円（消費税）＋１６３２万９４００円（地
方消費税）＝８１６４万７１００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(3)ウ(イ)）
８２７６万９３００円
【計算式】
６６２１万５５００円（消費税）＋１６５５万３８００円（地
方消費税）＝８２７６万９３００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１１２万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
３９万２０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
カ第二次消費税等賦課決定処分の適法性
(ア)国税通則法６８条１項の要件該当性
原告は，上記(1)【被告の主張】のとおり，平成１４年８月課税期間
ないし平成１７年３月課税期間において，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７
との架空の外注取引に係る外注費（架空外注費）並びにＰ８との架空
の売上取引に係る売上げ（架空売上げ）を計上して（別紙４の１，４
の２，４の３，４の４，５の１，５の２，５の３，６の１，６の２，
６の３，６の４，１１の１，１１の２，１２の１，１２の２参照），
仮装行為をした。
そして，原告は，上記仮装行為に基づく資料により帳簿書類を作成
し，これらの帳簿書類を基にして，平成１４年８月課税期間ないし平
成１７年３月課税期間に係る消費税等の確定申告をしたところ（前提
事実(3)ア(イ)），上記各確定申告は，いずれも過少申告であった（原
告は，広島南税務署長から，本件各消費税等更正処分を受けており，
上記イのとおり，本件各消費税等更正処分は適法である。）。
そうすると，国税通則法６８条１項の要件を満たすことになるから，
広島南税務署長は，原告に対し，平成１４年８月課税期間ないし平成
１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定をするこ
とができる。
(イ)平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税
平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃ
のとおり，５２万８５００円となる。
そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１４年８月課税期間に
係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同
額である５２万８５００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法
である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
４年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
１５１万９２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９４３９万２５００円
【計算式】
７５５１万４０００円（消費税）＋１８８７万８５００円（地
方消費税）＝９４３９万２５００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）
９５９１万１７００円
【計算式】
７６７２万９４００円（消費税）＋１９１８万２３００円（地
方消費税）＝９５９１万１７００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
５２万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(ウ)平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税
平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃ
のとおり，５１万１０００円となる。
そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１５年８月課税期間に
係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同
額である５１万１０００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法
である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
５年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
１４６万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９００４万０７００円
【計算式】
７２０３万２６００円（消費税）＋１８００万８１００円（地
方消費税）＝９００４万０７００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）
９１５０万９３００円
【計算式】
７３２０万７５００円（消費税）＋１８３０万１８００円（地
方消費税）＝９１５０万９３００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１４６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
５１万１０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(エ)平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税
平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃ
のとおり，５０万７５００円となる。
そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１６年８月課税期間に
係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同
額である５０万７５００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法
である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
６年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
１４５万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９１６０万５３００円
【計算式】
７３２８万４３００円（消費税）＋１８３２万１０００円（地
方消費税）＝９１６０万５３００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）
９３０６万１６００円
【計算式】
７４４４万９３００円（消費税）＋１８６１万２３００円（地
方消費税）＝９３０６万１６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１４５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
５０万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(オ)平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税
平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の額は，後記ｃ
のとおり，２９万４０００円となる。
そして，第二次消費税等賦課決定処分（平成１７年３月課税期間に
係る消費税等の重加算税に関する部分）は，重加算税の額を上記と同
額である２９万４０００円としたから（前提事実(4)イ(エ)），適法
である。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
７年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
８４万３９００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
５２５１万７１００円
【計算式】
４２０１万３７００円（消費税）＋１０５０万３４００円（地
方消費税）＝５２５１万７１００円
(b)納付すべき消費税等の税額（前提事実(4)イ(ウ)）
５３３６万１０００円
【計算式】
４２６８万８８００円（消費税）＋１０６７万２２００円（地
方消費税）＝５３３６万１０００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
８４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額
（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
２９万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(カ)国税通則法７０条５項の要件該当性
第二次消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課税期間及
び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関する部分）
は，平成１４年８月期課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消
費税等の重加算税の納税義務の成立の日（消費税等の法定申告期限の
経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した後であ
る平成２１年７月３日付けで行われている。
しかし，上記イ(オ)のとおり，平成１４年８月課税期間及び平成１
５年８月課税期間に係る消費税等の更正処分（本件各消費税等更正処
分）については，国税通則法７０条５項が適用されるから，平成１４
年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加
算税の賦課決定についても，同項が適用される。
したがって，第二次消費税等賦課決定処分（ただし，平成１４年８
月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税
に関する部分）は，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税
期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（消費税等の法
定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですることができる
（国税通則法７０条５項２号）。
【原告の主張】
ア本件各法人税更正処分について
上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為をして
いないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。
したがって，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税の
法定申告期限から５年（国税通則法７０条１項１号）を経過した後に行
われた本件各法人税更正処分は違法である。
イ本件各消費税等更正処分について
上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為をして
いないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。
したがって，平成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間
に係る消費税等の法定申告期限から３年（国税通則法７０条１項１号）
を経過した後に行われた本件各消費税等更正処分は違法である。
ウ第一次法人税賦課決定処分について
上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないので，
国税通則法６８条１項の要件を満たさない。
そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１６年８月期ないし
平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることはで
きないから，第一次法人税賦課決定処分は違法である。
エ第二次法人税賦課決定処分について
(ア)上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないの
で，国税通則法６８条１項の要件を満たさない。
そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１４年８月期及び
平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の賦課決定をすることは
できないから，第二次法人税賦課決定処分は違法である。
(イ)上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為を
していないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。
したがって，平成１４年８月期及び平成１５年８月期に係る法人税
の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告期限の経過の
時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した後に行われた
第二次法人税賦課決定処分は違法である。
オ第一次消費税等賦課決定処分について
上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないので，
国税通則法６８条１項の要件を満たさない。
そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１８年３月課税期間
及び平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課決定を
することはできないから，第一次消費税等賦課決定処分は違法である。
カ第二次消費税等賦課決定処分について
(ア)上記(1)【原告の主張】のとおり，原告は仮装行為をしていないの
で，国税通則法６８条１項の要件を満たさない。
そうすると，広島南税務署長が原告に対して平成１４年８月課税期
間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の賦課
決定をすることはできないから，第二次消費税等賦課決定処分は違法
である。
(イ)上記(2)【原告の主張】のとおり，原告は偽りその他不正の行為を
していないので，国税通則法７０条５項の要件を満たさない。
したがって，平成１４年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間
に係る消費税等の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定申告
期限の経過の時）から５年（国税通則法７０条４項２号）を経過した
後に行われた第二次法人税賦課決定処分（ただし，平成１４年８月課
税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関
する部分。）は違法である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（原告は，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基
礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装したか）について
(1)前提事実(2)各記載のとおり，Ｐ２元常務が，本件各事業年度（本件各
課税期間）内に，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との間で架空の外注取引をし
たこととして架空外注費を計上するなどし，またＰ８との間で架空の売上
取引をしたこととして架空の売上げを計上したことは当事者間に争いが
ないから，Ｐ２元常務は，国税（法人税及び消費税等）の課税標準等又は
税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を仮装したものと認められる。
そして，原告は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，以上の
ような架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳の記載に
基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して，法定
申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署長へ提出し，
これにより，原告は，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期間に
係る消費税等について過少申告をした（いずれも当事者間に争いがない）
というのであるから，Ｐ２元常務のした上記仮装行為が，原告の仮装行為
として評価されるのであれば，これにより原告は，その仮装したところに
基づき納税申告書を提出し，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税
期間に係る消費税等について過少申告をしたということになる。
(2)そこでＰ２元常務のした上記各仮装行為が，原告の仮装行為として評価
されるのか検討するに，証拠（甲６４，乙９，乙２３の１）によれば，Ｐ
７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引は，それが事後承認である
にせよ，少なくとも原告の代表取締役であるＰ３社長の指示に基づいてな
されたものと認めることができるから，Ｐ２元常務の仮装行為のうち，Ｐ
７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引についてのそれは，いずれ
も原告の仮装行為ということは妨げられないというべきである。
(3)また，Ｐ４，Ｐ５及びＰ６との架空外注取引についてしたＰ２元常務の
仮装行為も，以下の事実関係に照らせば，原告の行為と同視できるという
べきである。
すなわち，前提事実（第２の２）の各事実に加えて，証拠（甲１４，甲
２０，甲２８，甲２９，甲４３，甲４４，甲４６，甲４７，甲７７，甲８
３，甲１０６（枝番含む。）乙３（枝番含む。），乙１２，乙１９ないし
乙２３（いずれも枝番含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事
実が認められる。
アＰ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，常務取
締役Ｐ１支店長として，Ｐ１支店の業務全般を統括管理し，Ｐ１支店名
義普通預金口座の出入金を含む管理権限を有していた。そして，Ｐ１支
店の営業活動を掌握するとともに，自らも営業活動を行い，受注した建
物総合管理業務等につき実施計画を立案し，それを実行，管理し，受注
先との間で請負契約を締結するなど，会社業務の処理をしていた。
Ｐ１支店は，従業員の人数構成としては小規模な組織であったが，そ
の売上高は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，原告全体の
売上高の約２割を占めていた。
イＰ２元常務は，本件各事業年度（本件各課税期間）において，原告の
常務取締役Ｐ１支店長の地位にあった者であるが，原告の定款上，常務
取締役は，「社長を補佐し会社の業務を処理する」と定められており，
Ｐ２元常務は，広島市内に所在する原告本社において開催される取締役
会に年６回程度は出席し，出席しなかった場合においても，取締役会議
事録の交付を受けていた。
また，Ｐ２元常務は，原告の役員として，平成１４年８月期ないし平
成１８年３月期（平成１４年８月課税期間ないし平成１８年３月課税期
間）において，Ｐ３社長に次いで２番目又はＰ３社長，Ｐ９専務に次い
で３番目に高額な金額の役員報酬及び賞与の支給を受けており，平成１
９年３月期（平成１９年３月課税期間）においては，Ｐ３社長を上回っ
て最も高額の役員報酬の支給を受けていた。
ウ原告は，Ｐ３社長の親族が発行済株式総数の過半数を保有する法人税
法上の同族会社であり（原告における株主の状況については，別紙１５
記載のとおりである。），Ｐ３社長の実弟であるＰ２元常務は，本件各
事業年度（本件各課税期間）において，原告の発行済株式の１１．５％
を保有し，その持株割合は，Ｐ３社長（原告の発行済株式の２８．５％
を保有）の同族グループ（原告の発行済株式の過半数を占める。)の中
では，Ｐ３社長に次いで２番目であった。
(4)上記認定事実によれば，Ｐ２元常務は，原告の売上げの約２割を占める
Ｐ１支店の業務全般を統括管理するとともにＰ１支店の営業活動を掌握
し，自らも営業活動をするなどしてＰ１支店の営業活動の中心を担うなど
原告の業務において重要な地位を占めていたといえるし，また職制上の地
位と業務執行権が明確に認められている原告の常務取締役として，遠隔地
である東京からも広島市で開かれる取締役会に年に６回程度は出席し，ま
た出席しない場合においてもその議事録の交付を受けるなどしていたと
いうのであるから，取締役として原告の経営にも携わっていたものといえ
る。そして，Ｐ２元常務は，原告の他の役員に比較しても高額といえる役
員報酬及び賞与を受け取っていたというのであるから，このことからも，
Ｐ２元常務が原告の業務及び経営において果たしている役割が重要であ
ることは十分裏付けられているといえる。またそればかりか，Ｐ２元常務
は，原告の株主としては，Ｐ３社長の同族グループ内ではＰ３社長に次ぐ
１１．５％の株式を保有していたというのであるから（Ｐ２元常務が反対
するとＰ３社長の同族グループが過半数を有しないことになる割合であ
る。），これらの点からも，Ｐ２元常務が原告にとって重要な地位を占め
ていたことがうかがえるところである。
そうすると，原告における業務及び経営において，以上のような重要な
地位を占めていたＰ２元常務が，その担当業務として，Ｐ４，Ｐ５及びＰ
６との架空外注取引により仮装行為をしたというのであるから，その仮装
行為は，すべて原告の行為と同視するのが相当である。
(5)したがって，Ｐ２元常務のした上記各仮装行為は，いずれについても原
告の仮装行為と同視できるから，原告は，本件各事業年度（本件各課税期
間）において，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎
となるべき事実の一部を仮装し，そして，本件各事業年度（本件各課税期
間）において，架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳の
記載に基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算して，
法定申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署長へ提出
し，これにより，原告は，本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期
間に係る消費税等について過少申告をしたということができるから，国税
通則法６８条１項を適用して重加算税を課する要件はすべて満たされて
いるものということができる。
(6)これに対し原告は，Ｐ２元常務がした上記各仮装行為は，Ｐ２元常務が，
外注費を環流してもらって私的に流用するという横領目的で，Ｐ１支店長
という地位と権限を濫用して独断で実行したものであり，原告代表者であ
るＰ３社長はもとより原告は全く関与していないから，原告の仮装行為と
はいえないし，同視することもできないと主張する。
しかし，既に説示したとおり，Ｐ７との架空外注取引及びＰ８との架空
売上取引はいずれもＰ３社長の指示に基づいてされたものと認められる
から，原告の上記主張は失当である。また，それ以外の架空外注取引につ
いては，Ｐ２元常務が原告の業務及び経営において占める地位等に基づい
て，その仮装行為を原告の行為と同視することができるものと判断するの
であるから，Ｐ２元常務の仮装行為の動機，目的が私利を図ることにある
としても，そのことによってＰ２元常務の仮装行為を原告の行為と同視で
きるとする上記認定判断は左右されない。
２争点(2)（原告は，偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を
免れたか）について
(1)前提事実(2)各記載のとおり，Ｐ２元常務が，本件各事業年度（本件各
課税期間）内に，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６及びＰ７との間の架空の外注取引に係
る外注費（架空外注費）並びにＰ８との間の架空の売上取引に係る売上げ
（架空売上）を計上するなどし，原告は，これら架空外注費及び架空売上
が計上された原告の総勘定元帳の記載に基づき，法人税及び消費税等の納
付すべき税額をそれぞれ計算して，法定申告期限内に，その計算に基づく
確定申告書を広島南税務署長へ提出し，これにより原告が，本件各事業年
度に係る法人税及び本件各課税期間に係る消費税等について，過少申告を
したことは当事者間に争いがないから，原告は，Ｐ２元常務のした上記仮
装行為により，税額の一部を免れたものと認められる。
(2)ところで，上記事実関係において国税通則法７０条５項にいう「偽りそ
の他不正の行為」をした行為者は，Ｐ２元常務である。
しかし，上記規定は「偽りその他不正の行為」の行為主体を限定してい
るわけではないし，上記規定の趣旨が，偽りその他の不正の行為によって
国税の全部又は一部を免れた脱税者がある場合に，これに対して適正な課
税が行うことができるよう，より長期の除斥期間を定めたことにあること
からすると，「偽りその他不正の行為」をした者が，法人税法に両罰規定
（同法１５９条１項，１６３条１項）で掲げられているような納税者と一
定の関係にある者であれば，国税通則法７０条５項が適用されると解する
のが相当である。
したがって，Ｐ２元常務がＰ３社長の指示を受けていたと認められるＰ
７との架空外注取引及びＰ８との架空売上取引（上記１(2)）に上記規定
が適用されることは当然として，それ以外のＰ２元常務によるＰ４，Ｐ５
及びＰ６との架空外注取引についても，Ｐ２元常務が原告の常務取締役Ｐ
１支店長という，納税者である原告と上記にいう一定の関係にあった者で
あったといえることから，これらの関係でも国税通則法７０条５項が適用
されると解するのが相当である。
３争点(3)（本件各処分の適法性）について
(1)本件各法人税更正処分の適法性
ア国税通則法７０条５項の適用について
上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用さ
れるから，本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平成１５年
８月期に係る法人税の法定申告期限から７年を経過する日までするこ
とができるところ，本件各法人税更正処分は，平成１４年８月期及び平
成１５年８月期に係る法人税の法定申告期限から７年以内である平成
２１年７月３日付けで行われているから，この点に違法性は認められな
い。
イ平成１４年８月期に係る法人税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲４の１，乙７の１，
乙１９の１ないし１９の１６，乙２０の１及び２０の２，乙２１の１
ないし２１の１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月
期に係る法人税に関する所得金額等は，次のとおりであることが認め
られる。
ａ所得金額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額」欄参
照）
９７００万７３７７円
ｂ加算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「加算」欄参照）
３２７７万４０００円（後記(a)ないし(c)の合計）
(a)Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の１参照）
２７９７万４０００円
(b)Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の１参照）
２４０万００００円
(c)Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の１参照）
２４０万００００円
ｃ減算する額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「減算」欄参照）
７万０３８２円（後記(a)及び(b)の合計）
(a)仮受消費税額等の損金算入額
５００円
(b)寄附金の損金算入額（別紙７「平成１４年８月期（Ａ）」「差
引損金算入額」欄参照）
６万９８８２円
ｄ所得金額の合計（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「所得金額
合計」欄参照）
１億２９７１万０９９５円
【計算式】
９７００万７３７７円（上記ａ）＋３２７７万４０００円（上
記ｂ）－７万０３８２円（上記ｃ）＝１億２９７１万０９９５円
ｅ所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」
「所得金額に対する法人税額」欄参照）
３８２７万３０００円（後記(b)及び(c)の合計金額）
(a)課税標準額
１億２９７１万００００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨
てた後の金額（国税通則法１１８条１項））
(b)８００万円以下の金額に対する税額
１７６万００００円
【計算式】
８００万００００円×２２％＝１７６万００００円
(c)８００万円を超える金額に対する税額
３６５１万３０００円
【計算式】
１億２１７１万００００円×３０％＝３６５１万３０００円
ｆ課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」
「課税留保金額に対する税額」欄参照）
２５８万０５００円（別紙８「平成１４年８月期（Ａ）」「課税
留保金額に対する税額」欄参照）
ｇ納付すべき税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「差引所得
に対する法人税額」欄参照）
３９８７万２５００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
(a)法人税額
４０８５万３５００円
【計算式】
３８２７万３０００円（上記ｅ）＋２５８万０５００円（上
記ｆ）＝４０８５万３５００円
(b)控除税額
９８万０９９８円
ｈ既に納付した税額（別紙３「平成１４年８月期（Ａ）」「既に納
付した法人税額」欄参照）
２９３５万３０００円
ｉ本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１４
年８月期（Ａ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税
額」欄参照）
１０５１万９５００円
【計算式】
３９８７万２５００円（上記ｇ）－２９３５万３０００円（上
記ｈ）＝１０５１万９５００円
(イ)上記(ア)ｇのとおり，平成１４年８月期に係る法人税の納付すべ
き税額は，３９８７万２５００円であるところ，本件各法人税更正処
分は，平成１４年８月期に係る法人税の納付すべき税額をこれと同額
としたから（前提事実(4)イ(ア)），本件各法人税更正処分（平成１
４年８月期に係る法人税に関する部分）は，適法であると認められる。
ウ平成１５年８月期に係る法人税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲４の２，乙７の２，
乙１９の１７ないし１９の３０，乙２０の３，乙２１の１３ないし２
１の２４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月期に係る
法人税に関する所得金額等は，次のとおりであることが認められる。
ａ所得金額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額」欄参
照）
５８５３万８２１９円
ｂ加算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「加算」欄参照）
３１７７万２０００円（後記(a)ないし(c)の合計）
(a)Ｐ４との架空外注取引に係る架空外注費（別紙４の２参照）
２８１７万２０００円
(b)Ｐ５との架空外注取引に係る架空外注費（別紙５の２参照）
１２０万００００円
(c)Ｐ６との架空外注取引に係る架空外注費（別紙６の２参照）
２４０万００００円
ｃ減算する額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「減算」欄参照）
３３０万５６３２円（後記(a)及び(b)の合計）
(a)事業税の損金算入額
３１３万９５００円
(b)寄附金の損金算入額（別紙７「平成１５年８月期（Ｂ）」「差
引損金算入額」欄参照）
１６万６１３２円
ｄ所得金額の合計（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「所得金額
合計」欄参照）
８７００万４５８７円
【計算式】
５８５３万８２１９円（上記ａ）＋３１７７万２０００円（上
記ｂ）－３３０万５６３２円（上記ｃ）＝８７００万４５８７円
ｅ所得金額に対する法人税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」
「所得金額に対する法人税額」欄参照）
２５４６万１２００円（後記(b)及び(c)の合計金額）
(a)課税標準額
８７００万４０００円（上記ｄの金額の千円未満を切り捨てた
後の金額（国税通則法１１８条１項））
(b)８００万円以下の金額に対する税額
１７６万００００円
【計算式】
８００万００００円×２２％＝１７６万００００円
(c)８００万円を超える金額に対する税額
２３７０万１２００円
【計算式】
７９００万４０００円×３０％＝２３７０万１２００円
ｆ課税留保金額に対する税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」
「課税留保金額に対する税額」欄参照）
１３２万５２５０円（別紙８「平成１５年８月期（Ｂ）」「課税
留保金額に対する税額」欄参照）
ｇ納付すべき税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「差引所得
に対する法人税額」欄参照）
２６０７万９８００円（後記(a)から(b)を減じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
(a)法人税額
２６７８万６４５０円
【計算式】
２５４６万１２００円（上記ｅ）＋１３２万５２５０円（上
記ｆ）＝２６７８万６４５０円
(b)控除税額
７０万６６１９円
ｈ既に納付した税額（別紙３「平成１５年８月期（Ｂ）」「既に納
付した法人税額」欄参照）
１６９７万３６００円
ｉ本件各法人税更正処分により納付すべき税額（別紙３「平成１５
年８月期（Ｂ）」「本件各法人税更正処分により納付すべき法人税
額」欄参照）
９１０万６２００円
【計算式】
２６０７万９８００円（上記ｇ）－１６９７万３６００円（上
記ｈ）＝９１０万６２００円
(イ)上記(ア)ｇのとおり，平成１５年８月期に係る法人税の納付すべ
き税額は，２６０７万９８００円であるところ，本件各法人税更正処
分は，平成１５年８月期に係る法人税の納付すべき税額をこれと同額
としたから（前提事実(4)イ(ア)），本件各法人税更正処分（平成１
５年８月期に係る法人税に関する部分）は，適法であると認められる。
エ小括
以上によれば，本件各法人税更正処分は，適法である。
(2)本件各消費税等更正処分の適法性
ア国税通則法７０条５項の適用について
上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用さ
れるから，本件各消費税等更正処分は，平成１４年８月課税期間ないし
平成１７年３月課税期間に係る消費税等の法定申告期限から７年を経
過する日まですることができるところ，本件各消費税等更正処分は，平
成１４年８月課税期間ないし平成１７年３月課税期間に係る消費税等
の法定申告期限から７年以内である平成２１年７月３日付けで行われ
ているから，この点に違法性は認められない。
イ平成１４年８月課税期間に係る消費税等について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の１，乙８の１，
乙１９の１ないし１９の１６，乙２０の１及び２０の２，乙２１の１
ないし２１の１２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１４年８月
課税期間に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとお
りであることが認められる。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」
「消費税の課税標準額」欄参照）
３３億５３３８万６０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税
通則法１１８条１項））
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１４年８月課税期間
（Ａ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億３４１３万５４４０円
【計算式】
３３億５３３８万６０００円（上記ａ）×４％＝１億３４１３
万５４４０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控
除対象仕入税額」欄参照）
５７４０万５９４４円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
５８６２万０９０４円
(b)減算する額（別紙１０「平成１４年８月課税期間（Ａ）」「控
除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１２１万４９６０円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」
「差引消費税額」欄参照）
７６７２万９４００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を
切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１４年８月課税期間
（Ａ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７５５１万４０００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１４年８月課税
期間（Ａ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄
参照）
７６７２万９４００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課税期間（Ａ）」
「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１９１８万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））
ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１４年８月課
税期間（Ａ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８８７万８５００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１５１万９２００円
【計算式】
（７６７２万９４００円（上記ｄ）－７５５１万４０００円（上
記ｅ））＋（１９１８万２３００円（上記ｇ）－１８８７万８５０
０円（上記ｈ））＝１５１万９２００円
(イ)上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１４年８月課税期間に係る消費
税等の納付すべき税額は，消費税が７６７２万９４００円，地方消費
税が１９１８万２３００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，
平成１４年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと
同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平
成１４年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法である
と認められる。
ウ平成１５年８月課税期間に係る消費税等について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の２，乙８の２，
乙１９の１７ないし１９の３０，乙２０の３，乙２１の１３ないし２
１の２４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，平成１５年８月課税期間
に係る消費税等に関する消費税の課税標準額等は，次のとおりである
ことが認められる。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」
「消費税の課税標準額」欄参照）
３１億７１６６万８０００円（千円未満を切り捨てた金額（国税
通則法１１８条１項））
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１５年８月課税期間
（Ｂ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億２６８６万６７２０円
【計算式】
３１億７１６６万８０００円（上記ａ）×４％＝１億２６８６
万６７２０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控
除対象仕入税額」欄参照）
５３６５万９１６２円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
５４８３万４０４２円
(b)減算する額（別紙１０「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」「控
除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１１７万４８８０円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」
「差引消費税額」欄参照）
７３２０万７５００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を
切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１５年８月課税期間
（Ｂ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７２０３万２６００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１５年８月課税
期間（Ｂ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄
参照）
７３２０万７５００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課税期間（Ｂ）」
「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１８３０万１８００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））
ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１５年８月課
税期間（Ｂ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８００万８１００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１４６万８６００円
【計算式】
（７３２０万７５００円（上記ｄ）－７２０３万２６００円（上
記ｅ））＋（１８３０万１８００円（上記ｇ）－１８００万８１０
０円（上記ｈ））＝１４６万８６００円
(イ)上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１５年８月課税期間に係る消費
税等の納付すべき税額は，消費税が７３２０万７５００円，地方消費
税が１８３０万１８００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，
平成１５年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと
同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平
成１５年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法である
と認められる。
エ平成１６年８月課税期間に係る消費税等について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の３，乙８の３，
乙１９の３１ないし１９の４２，乙２０の４，乙２１の２５ないし２
１の３６，乙２２の１ないし２２の５，乙２３の１）及び弁論の全趣
旨を総合すれば，平成１６年８月課税期間に係る消費税等に関する消
費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」
「消費税の課税標準額」欄参照）
３０億２６９８万００００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千
円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
(a)確定申告における課税標準額
３０億２８５４万１５８２円
(b)減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１
の１参照）
１５６万１５５２円
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１６年８月課税期間
（Ｃ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
１億２１０７万９２００円
【計算式】
３０億２６９８万００００円（上記ａ）×４％＝１億２１０７
万９２００円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控
除対象仕入税額」欄参照）
４６６２万９８６３円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
４７８５万７２８５円
(b)減算する額（別紙１０「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」「控
除対象仕入税額の減算額」欄参照）
１２２万７４２２円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」
「差引消費税額」欄参照）
７４４４万９３００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を
切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１６年８月課税期間
（Ｃ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
７３２８万４３００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１６年８月課税
期間（Ｃ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄
参照）
７４４４万９３００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課税期間（Ｃ）」
「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１８６１万２３００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））
ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１６年８月課
税期間（Ｃ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１８３２万１０００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
１４５万６３００円
【計算式】
（７４４４万９３００円（上記ｄ）－７３２８万４３００円（上
記ｅ））＋（１８６１万２３００円（上記ｇ）－１８３２万１００
０円（上記ｈ））＝１４５万６３００円
(イ)上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１６年８月課税期間に係る消費
税等の納付すべき税額は，消費税が７４４４万９３００円，地方消費
税が１８６１万２３００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，
平成１６年８月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと
同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平
成１６年８月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法である
と認められる。
オ平成１７年３月課税期間に係る消費税等について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，証拠（甲５の４，乙８の４，
乙１９の４３ないし１９の４９，乙２１の３７ないし２１の４３，乙
２２の６ないし２２の１２，乙２３の２ないし２３の８）及び弁論の
全趣旨を総合すれば，平成１７年３月課税期間に係る消費税等に関す
る消費税の課税標準額等は，次のとおりであることが認められる。
ａ消費税の課税標準額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」
「消費税の課税標準額」欄参照）
１７億４５１８万１０００円（後記(a)から(b)を減じた金額の千
円未満を切り捨てた金額（国税通則法１１８条１項））
(a)確定申告における課税標準額
１７億４７３４万０１８０円
(b)減算する額（Ｐ８との架空売上取引に係る架空売上。別紙１１
の２参照）
２１５万８５５３円
ｂ課税標準額に対する消費税額（別紙９「平成１７年３月課税期間
（Ｄ）」「課税標準額に対する消費税額」欄参照）
６９８０万７２４０円
【計算式】
１７億４５１８万１０００円（上記ａ）×４％＝６９８０万７
２４０円
ｃ控除対象仕入税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控
除対象仕入税額」欄参照）
２７１１万８３５３円（後記(a)から(b)を減じた金額）
(a)確定申告における控除対象仕入税額
２７８７万９８９５円
(b)減算する額（別紙１０「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」「控
除対象仕入税額の減算額」欄参照）
７６万１５４２円
ｄ消費税の納付すべき税額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」
「差引消費税額」欄参照）
４２６８万８８００円（上記ｂからｃを減じた金額の百円未満を
切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項））
ｅ既に納付した消費税の税額（別紙９「平成１７年３月課税期間
（Ｄ）」「既に納付した消費税額」欄参照）
４２０１万３７００円
ｆ地方消費税の譲渡割額の課税標準（別紙９「平成１７年３月課税
期間（Ｄ）」「地方消費税の譲渡割の課税標準となる消費税額」欄
参照）
４２６８万８８００円
ｇ地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課税期間（Ｄ）」
「地方消費税の譲渡割額」欄参照）
１０６７万２２００円（上記ｆに２５％を乗じた金額の百円未満
を切り捨てた金額（地方税法２０条の４の２の第３項））
ｈ既に納付した地方消費税の譲渡割額（別紙９「平成１７年３月課
税期間（Ｄ）」「既に納付した譲渡割額」欄参照）
１０５０万３４００円
ｉ本件各消費税等更正処分により納付すべき消費税等の額
８４万３９００円
【計算式】
（４２６８万８８００円（上記ｄ）－４２０１万３７００円（上
記ｅ））＋（１０６７万２２００円（上記ｇ）－１０５０万３４０
０円（上記ｈ））＝８４万３９００円
(イ)上記(ア)ｄ及びｇのとおり，平成１７年３月課税期間に係る消費
税等の納付すべき税額は，消費税が４２６８万８８００円，地方消費
税が１０６７万２２００円であるところ，本件各消費税等更正処分は，
平成１７年３月課税期間に係る消費税等の納付すべき税額をこれと
同額としたから（前提事実(4)イ(ウ)），本件各消費税等更正処分（平
成１７年３月課税期間に係る消費税等に関する部分）は，適法である
と認められる。
カ小括
以上によれば，本件各消費税等更正処分は，適法である。
(3)第一次法人税賦課決定処分の適法性
ア国税通則法６８条１項の適用について
上記１で説示したとおり，原告は，本件各事業年度（本件各課税期間）
において，法人税及び消費税等の課税標準等又は税額等の計算の基礎と
なるべき事実の一部を仮装した（国税通則法６８条１項）。
そして，上記１(5)のとおり，原告は，本件各事業年度（本件各課税期
間）において，架空外注費及び架空売上が計上された原告の総勘定元帳
の記載に基づき，法人税及び消費税等の納付すべき税額をそれぞれ計算
して，法定申告期限内に，その計算に基づく確定申告書を広島南税務署
長へ提出し，これにより本件各事業年度に係る法人税及び本件各課税期
間に係る消費税等について過少申告をしたのであるから，国税通則法６
８条１項の要件を満たし，重加算税を賦課することができるというべき
である。
イ平成１６年８月期に係る法人税の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１６年８月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認め
られる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１６年８
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
９２４万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２２３５万８２００円
(b)納付すべき法人税額
３１６０万４５００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１６年８月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
９２４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１６年８月期」「重加算税の額」
欄参照）
３２３万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１６年８月期に係る法人税の重加算税
の額は，３２３万４０００円であるところ，第一次法人税賦課決定処
分（平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の変更決定処
分後のもの。）は，平成１６年８月期に係る法人税の重加算税の額を
これと同額としたから（前提事実(4)ウ(イ)），第一次法人税賦課決
定処分（平成１６年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，
適法であると認められる。
ウ平成１７年３月期に係る法人税の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１７年３月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認め
られる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１７年３
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
４９５万１２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２７７６万８４００円
(b)納付すべき法人税額
３２７１万９６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１７年３月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
４９５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１７年３月期」「重加算税の額」
欄参照）
１７３万２５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１７年３月期に係る法人税の重加算税
の額は，１７３万２５００円であるところ，第一次法人税賦課決定処
分（平成２２年２月８日付けでされた法人税の重加算税の変更決定処
分後のもの。）は，平成１７年３月期に係る法人税の重加算税の額を
これと同額としたから（前提事実(4)ウ(イ)），第一次法人税賦課決
定処分（平成１７年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，
適法であると認められる。
エ平成１８年３月期に係る法人税の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１８年３月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認め
られる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１８年３
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
１０２５万８０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２１５２万５６００円
(b)納付すべき法人税額
３１７８万３６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１８年３月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
１０２５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた
金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１８年３月期」「重加算税の額」
欄参照）
３５８万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１８年３月期に係る法人税の重加算税
の額は，３５８万７５００円であるところ，第一次法人税賦課決定処
分は，平成１８年３月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額と
したから（前提事実(4)ア(ア)），第一次法人税賦課決定処分（平成
１８年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法である
と認められる。
オ平成１９年３月期に係る法人税の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１９年３月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認め
られる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１９年３
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
６２９万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
３１６７万６８００円
(b)納付すべき法人税額
３７９７万５４００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１９年３月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
６２９万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１９年３月期」「重加算税の額」
欄参照）
２２０万１５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１９年３月期に係る法人税の重加算税
の額は，２２０万１５００円であるところ，第一次法人税賦課決定処
分は，平成１９年３月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額と
したから（前提事実(4)ア(ア)），第一次法人税賦課決定処分（平成
１９年３月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法である
と認められる。
カ小括
以上によれば，第一次法人税賦課決定処分は，適法である。
(4)第二次法人税賦課決定処分の適法性
ア国税通則法６８条１項の適用について
上記(3)アのとおり，本件においては，国税通則法６８条１項の要件を
満たすので，重加算税を賦課することができるというべきである。
イ国税通則法７０条５項の適用について
上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用さ
れるから，第二次法税人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成
１５年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の
法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日まですることができる
ところ，第二次法人税賦課決定処分は，平成１４年８月期及び平成１５
年８月期に係る法人税の重加算税の納税義務の成立の日（法人税の法定
申告期限の経過の時）から７年以内である平成２１年７月３日付けで行
われているから，この点に違法性は認められない。
ウ平成１４年８月期に係る法人税の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１４年８月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認め
られる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１４年８
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
１０５１万９５００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
２９３５万３０００円
(b)納付すべき法人税額
３９８７万２５００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１４年８月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
１０５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた
金額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１４年８月期」「重加算税の額」
欄参照）
３６７万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１４年８月期に係る法人税の重加算税
の額は，３６７万８５００円であるところ，第二次法人税賦課決定処
分は，平成１４年８月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額と
したから（前提事実(4)イ(イ)），第二次法人税賦課決定処分（平成
１４年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法である
と認められる。
エ平成１５年８月期に係る法人税の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１５年８月期に係る法人税の重加算税に関して，次の事実が認め
られる。
ａ新たに納付すべきこととなる法人税額（別紙１３「平成１５年８
月期」「納付すべき法人税額」欄参照）
９１０万６２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した法人税額
１６９７万３６００円
(b)納付すべき法人税額
２６０７万９８００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１３「平成１５年８月期」「重
加算税の基礎となる税額」欄参照）
９１０万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１３「平成１５年８月期」「重加算税の額」
欄参照）
３１８万５０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１５年８月期に係る法人税の重加算税
の額は，３１８万５０００円であるところ，第二次法人税賦課決定処
分は，平成１５年８月期に係る法人税の重加算税の額をこれと同額と
したから（前提事実(4)イ(イ)），第二次法人税賦課決定処分（平成
１５年８月期に係る法人税の重加算税に関する部分）は，適法である
と認められる。
オ小括
以上によれば，第二次法人税賦課決定処分は，適法である。
(5)第一次消費税等賦課決定処分の適法性
ア国税通則法６８条１項の適用について
上記(3)アのとおり，本件においては，国税通則法６８条１項の要件を
満たすので，重加算税を賦課することができるというべきである。
イ平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事
実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
８年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
１５６万９０００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
８８４８万９６００円
【計算式】
７０７９万１７００円（消費税）＋１７６９万７９００円（地
方消費税）＝８８４８万９６００円
(b)納付すべき消費税等の税額
９００５万８６００円
【計算式】
７２０４万６９００円（消費税）＋１８０１万１７００円（地
方消費税）＝９００５万８６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１５６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１８年３月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
５４万６０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１８年３月課税期間に係る消費税等の
重加算税の額は，５４万６０００円であるところ，第一次消費税等賦
課決定処分は，平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の
額をこれと同額としたから（前提事実(4)ア(イ)），第一次消費税等
賦課決定処分（平成１８年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に
関する部分）は，適法であると認められる。
ウ平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事
実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
９年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
１１２万２２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
８１６４万７１００円
【計算式】
６５３１万７７００円（消費税）＋１６３２万９４００円（地
方消費税）＝８１６４万７１００円
(b)納付すべき消費税等の税額
８２７６万９３００円
【計算式】
６６２１万５５００円（消費税）＋１６５５万３８００円（地
方消費税）＝８２７６万９３００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１１２万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１９年３月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
３９万２０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１９年３月課税期間に係る消費税等の
重加算税の額は，３９万２０００円であるところ，第一次消費税等賦
課決定処分は，平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の
額をこれと同額としたから（前提事実(4)ア(イ)），第一次消費税等
賦課決定処分（平成１９年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に
関する部分）は，適法であると認められる。
エ小括
以上によれば，第一次消費税等賦課決定処分は，適法である。
(6)第二次消費税等賦課決定処分の適法性
ア国税通則法６８条１項の適用について
上記(3)アのとおり，本件においては，国税通則法６８条１項の要件を
満たすので，重加算税を賦課することができるというべきである。
イ国税通則法７０条５項の適用について
上記２で説示したとおり，本件では，国税通則法７０条５項が適用さ
れるから，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１４年８月課税期間及
び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の納税義務の成
立の日（消費税等の法定申告期限の経過の時）から７年を経過する日ま
ですることができるところ，第二次消費税等賦課決定処分は，平成１４
年８月課税期間及び平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算
税の納税義務の成立の日（消費税等の法定申告期限の経過の時）から７
年以内である平成２１年７月３日付けで行われているから，この点に違
法性は認められない。
ウ平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事
実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
４年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
１５１万９２００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９４３９万２５００円
【計算式】
７５５１万４０００円（消費税）＋１８８７万８５００円（地
方消費税）＝９４３９万２５００円
(b)納付すべき消費税等の税額
９５９１万１７００円
【計算式】
７６７２万９４００円（消費税）＋１９１８万２３００円（地
方消費税）＝９５９１万１７００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１５１万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１４年８月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
５２万８５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の
重加算税の額は，５２万８５００円であるところ，第二次消費税等賦
課決定処分は，平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の
額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等
賦課決定処分（平成１４年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に
関する部分）は，適法であると認められる。
エ平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事
実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
５年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
１４６万８６００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９００４万０７００円
【計算式】
７２０３万２６００円（消費税）＋１８００万８１００円（地
方消費税）＝９００４万０７００円
(b)納付すべき消費税等の税額
９１５０万９３００円
【計算式】
７３２０万７５００円（消費税）＋１８３０万１８００円（地
方消費税）＝９１５０万９３００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１４６万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１５年８月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
５１万１０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の
重加算税の額は，５１万１０００円であるところ，第二次消費税等賦
課決定処分は，平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の
額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等
賦課決定処分（平成１５年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に
関する部分）は，適法であると認められる。
オ平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事
実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
６年８月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
１４５万６３００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
９１６０万５３００円
【計算式】
７３２８万４３００円（消費税）＋１８３２万１０００円（地
方消費税）＝９１６０万５３００円
(b)納付すべき消費税等の税額
９３０６万１６００円
【計算式】
７４４４万９３００円（消費税）＋１８６１万２３００円（地
方消費税）＝９３０６万１６００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
１４５万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金
額（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１６年８月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
５０万７５００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の
重加算税の額は，５０万７５００円であるところ，第二次消費税等賦
課決定処分は，平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税の
額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等
賦課決定処分（平成１６年８月課税期間に係る消費税等の重加算税に
関する部分）は，適法であると認められる。
カ平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税について
(ア)当事者間に争いがない事実に加えて，弁論の全趣旨を総合すれば，
平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に関して，次の事
実が認められる。
ａ新たに納付すべきこととなる消費税等の税額（別紙１４「平成１
７年３月課税期間」「納付すべき消費税等の税額」欄参照）
８４万３９００円（後記(b)から(a)を減じた金額）
(a)既に納付した消費税等の税額
５２５１万７１００円
【計算式】
４２０１万３７００円（消費税）＋１０５０万３４００円（地
方消費税）＝５２５１万７１００円
(b)納付すべき消費税等の税額
５３３６万１０００円
【計算式】
４２６８万８８００円（消費税）＋１０６７万２２００円（地
方消費税）＝５３３６万１０００円
ｂ重加算税の基礎となる税額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」
「重加算税の基礎となる税額」欄参照）
８４万００００円（上記ａの金額の１万円未満を切り捨てた金額
（国税通則法１１８条３項））
ｃ重加算税の額（別紙１４「平成１７年３月課税期間」「重加算税
の額」欄参照）
２９万４０００円（上記ｂに３５％を乗じた金額）
(イ)上記(ア)ｃのとおり，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の
重加算税の額は，２９万４０００円であるところ，第二次消費税等賦
課決定処分は，平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税の
額をこれと同額としたから（前提事実(4)イ(エ)），第二次消費税等
賦課決定処分（平成１７年３月課税期間に係る消費税等の重加算税に
関する部分）は，適法であると認められる。
キ小括
以上によれば，第二次消費税等賦課決定処分は，適法である。
(7)まとめ
上記(1)ないし(6)で説示したところによれば，本件各処分（本件各法人
税更正処分，本件各消費税等更正処分，第一次法人税賦課決定処分，第二
次法人税賦課決定処分，第一次消費税等賦課決定処分，第二次消費税等賦
課決定処分）はいずれも適法であると認められる。
したがって，本件各処分が違法であるとする原告の主張はいずれも理由
がない。
４結論
以上によれば，本件各処分（本件各法人税更正処分，本件各消費税等更正
処分，第一次法人税賦課決定処分，第二次法人税賦課決定処分，第一次消費
税等賦課決定処分，第二次消費税等賦課決定処分）の取消しを求める原告の
各請求はいずれも理由がないから，これらを棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官山口格之
裁判官中嶋邦人は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官森崎英二

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