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平成２６年１１月１３日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官
平成２５年（ワ）第８３２１号貸金等請求事件（甲事件）
平成２５年（ワ）第８３６５号弁済金等請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日平成２６年９月３０日
判決
甲事件原告Ｐ１
（以下「原告Ｐ１」という。）
乙事件原告株式会社ラジカルオプティ
（以下「原告会社」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士浦川典之
甲事件・乙事件被告株式会社コバシステム
（以下「被告会社」という。）
甲事件・乙事件被告Ｐ２
（以下「被告Ｐ２」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士冨宅惠
同西村啓
主文
１被告会社及び被告Ｐ２は，原告Ｐ１に対し，連帯して，金２１０万６３０
１円及びうち金２００万円に対する平成２５年８月１３日から支払済みまで
年１割の割合による金員を支払え。
２被告会社及び被告Ｐ２は，原告会社に対し，連帯して，金２３８万７００
０円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年１割５分の割
合による金員を支払え。
３原告会社のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，甲事件については被告会社及び被告Ｐ２の負担とし，乙事件
についてはこれを１０分し，その３を原告会社の負担とし，その余を被告会
社及び被告Ｐ２の負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
主文第１項同旨
２乙事件
被告会社及び被告Ｐ２（以下「被告ら」という。）は，原告会社に対し，
連帯して，金３４４万３５２５円及びうち金３３８万１０００円に対する平
成２５年８月１５日から支払済みまで年１割５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告Ｐ１が，被告会社に対し，消費貸借契約に基づく貸金の返還
を，被告Ｐ２に対し，保証契約に基づく保証債務の履行（甲事件）を求め，
原告会社が，被告会社に対し，請負代金債権を原債権とする債務弁済契約
（準消費貸借契約）に基づく弁済金の支払を，被告Ｐ２に対し，保証契約に
基づく保証債務の履行（乙事件）をそれぞれ求めている事案である。被告ら
は，①甲事件，乙事件双方の請求に対し，被告会社のプログラム著作権の侵
害による損害賠償請求を，②乙事件の請求に対し，被告会社の業務委託契約
に基づく委託金請求権を，それぞれ自働債権とする相殺の抗弁を主張してい
る。
２前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告会社は，コンピューターシステム及びソフトウェアの設計，開発
等を目的とする株式会社であり，原告Ｐ１はその代表者である。
イ被告会社は，コンピューターソフトウェアの企画，開発等を目的とす
る株式会社であり，被告Ｐ２はその代表者である。
(2)消費貸借契約等（甲事件）
ア消費貸借契約の締結
原告Ｐ１は，平成２５年１月３１日，被告会社に対し，金２００万円
を次の約定で貸し付けた。
(ｱ)弁済期同年３月３１日までに１００万円
同年５月３１日までに１００万円
(ｲ)利息年１０パーセント
イ連帯保証契約
被告Ｐ２は，同年１月３１日，原告Ｐ１に対し，前記アの債務につき，
書面をもって連帯保証をした。
(3)債務弁済契約（準消費貸借契約）等（乙事件）
ア原債権
被告会社は，原告会社に対し，平成２４年１月ころ締結した「デジサ
ロ」なるインターネット予約システムプログラム開発に関する契約に基
づき，３３８万１０００円の支払義務を負った（契約の法的性質につい
ては争いがある。）。原告会社は，同年５月末までに，被告会社に対し，
上記契約に基づく成果物を引き渡した。
イ債務弁済契約
原告会社は，平成２５年３月１日，被告会社との間で，前記アの被告
会社の原告会社に対する３３８万１０００円の支払債務につき，弁済期
を同年６月３０日，遅延損害金年１５％とする債務弁済契約を締結した。
ウ連帯保証契約
被告Ｐ２は，同年３月１日，原告に対し，前記イの債務につき書面を
もって連帯保証した。
(4)相殺の意思表示（当裁判所に顕著）
ア被告会社は，平成２５年１０月２８日に原告会社に対し，同年１１月
６日に原告Ｐ１に対し，被告会社の著作物の複製権，自動公衆送信権等
侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権（少なくとも原告Ｐ１及び原告
会社（以下単に「原告ら」という，）の請求額を超える額）を自働債権
として，原告Ｐ１の被告会社に対する貸金請求権及び原告会社の被告会
社に対する弁済金等請求権と対当額で相殺する旨の意思表示をした。
イ被告会社は，平成２６年６月２日，原告会社に対し，業務委託未払金
１９８万８０００円の支払請求権を自働債権として，原告会社が被告会
社に対して有する弁済金等請求権と対当額で相殺する旨の意思表示をし
た。
第３争点及び争点に対する当事者の主張
１争点
(1)被告会社の原告らに対する複製権侵害等の不法行為に基づく損害賠償請
求権の有無及びその額
(2)被告会社と原告会社との間の業務委託契約に基づく未払委託料請求権の
有無及びその額
２争点についての当事者の主張
(1)争点(1)（不法行為に基づく損害賠償請求権の有無及びその額）につい
て
【被告の主張】
ア被告会社の著作物
被告会社は，平成２４年３月５日，株式会社楽天（以下「楽天」とい
う。）から，楽天が運営する美容院予約・店舗管理システムである「楽
天サロン」の制作の発注を受けた。楽天は，当初，予約システムのみを
予定していたが，被告会社が，多くの美容院において店舗管理のデジタ
ル化が行われていないことを指摘し，店舗管理システム「デジサロ」
（以下「本件システム」という。）を加えるべきと提案したことから，
前記発注となった。被告会社及び株式会社ナディアが美容院予約システ
ムの制作を分担し，本件システムについては，被告会社が，画面デザイ
ン，ＨＴＭＬ及びシステムの全てを制作することになり，同年５月に本
件システムを完成した。被告会社は，本件システムを制作するにあたり
純粋な制作費として少なくとも２４６６万８３２６円を支払い，さらに
顕在化していない開発費用，テレフォンセンター等の開設費等を加える
と５０００万円を超える費用を支払った。
このように，被告会社は，本件システムを主体的に制作し，制作費を
負担したもので，本件システムの著作物は，原始的に被告会社に帰属す
るものである。
原告会社が，乙事件において請求するのは，システム制作に関係した
Ｐ３の派遣費用であって，Ｐ３は，そもそも被告会社の指揮監督のもと，
定められた作業を行っていただけであり，創作には一切関与しておらず，
本件システムが被告会社に帰属することに何ら影響はない。
イ侵害行為
本件システムを前提とする楽天サロンの運営は，一旦開始されたもの
の短期間で頓挫してしまい，被告会社は，同運営に多額の資金を注ぎ込
んでいたため資金繰りが厳しい状態となった。そこで，原告会社が，被
告会社に対し，本件システムを使用した美容院店舗管理システムの事業
化を提案したことから，原告会社と被告会社は，平成２４年１０月，
「ＫＯＢＡさんを救え！！プロジェクト」と銘打って，本件システムの
事業化に着手した。原告会社と被告会社は，本件システムの名称を「ｖ
ｉｅｗ＋ｐｏｉｎｔ」（以下「ビューティーポイント」という。）とし，
レイアウト等の変更を行い，原告会社が求める機能を実現するために改
良を行うなどしたが，結局，被告会社が金銭的に継続困難となり，事業
化計画を終了する旨を原告会社に伝えて終了した。これら改良を加えた
システムは，そもそも二次的著作物と評価されるようなものではなく，
本件システムを複製あるいは翻案したものである。
それにもかかわらず，原告会社は，被告会社が制作した本件システム
を使用して顧客を集め，収益を得ており，かかる行為は，被告会社が有
する本件システムの複製権，公衆送信権（公衆送信可能化権を含む）を
侵害する不法行為であり，原告らの共同不法行為である。
原告会社は，本件システムの複製を保有する権限がないにもかかわら
ず，平成２６年１月３１日までビューティーポイントを送信可能な状態
に置いていただけでなく，現在においてもビューティーポイントを廃棄
しておらず，これによる被告会社の損害が発生している。その損害は，
著作権法１１４条３項に基づいて算定されるべきである。
仮に，本件システムが著作物に該当しない場合，本件システム及びこ
れを改良したシステムは，被告会社が多額の費用を負担し時間を費やし
て完成させたシステムであり，他人に無断使用されないという法律上保
護される利益を有するところ，原告らは，これを侵害している。
ウ損害額
イの不法行為により，被告会社が被った損害は，甲事件で原告Ｐ１が
支払を求める２００万円及びこれに対する年１０％の割合の利息金，並
びに乙事件で原告会社が支払を求める３３８万１０００円及びこれに対
する年１５％の遅延損害金の額を遙かに上回る。
【原告の主張】
ア被告会社の著作物
原告会社は，平成２４年１月ころ，被告会社から，「デジサロ」なる
インターネット予約システムプログラム開発の発注を受け，納期を同年
５月末日，代金を３３８万１０００円（消費税込み）として，これを請
け負った。原告会社の従業員であるＰ３が職務上開発し，原告が被告会
社に納品した本件システムは，原告会社の創作によるものであり，その
著作権は原告会社に帰属する。
被告会社は，人材派遣を依頼しただけである旨主張するが，原告会社
と被告会社とは，見積書，秘密保持契約書を作成するなどして請負契約
を締結したものである。同契約に基づき，Ｐ３が自宅で本件システムを
開発し，被告会社でテストや打合せ等を行うなどしていた。被告会社に
Ｐ３専用の机はなく，勤怠管理も行われていなかった。
イ侵害行為
ビューティーポイントが，本件システムに改良を加えたものであると
の主張は否認する。
原告会社は，被告会社と「ＫＯＢＡさんを救え！！プロジェクト」と
名付けた共同事業を立ち上げ，ビューティーポイントというクラウドコ
ンピューティングで実現する美容室予約・店舗管理システムの開発を行
った。ビューティーポイントとは，①クラウドコンピューティングによ
る美容室予約・店舗管理システムの提供，及び②同システムから収集し
た膨大な顧客データを利用した広告・マーケティング事業である。ビュ
ーティーポイントは，原告Ｐ１が平成２４年６月に在籍中のベンチャー
ビジネスのクラスで共同発表し高い評価を得た「ＩＩＮＡ」なる事業計
画を基礎とした事業であり，その内容は，ＩＩＮＡとほぼ同様であり，
原告Ｐ１のアイデアである。
ビューティーポイントの特徴は，多数ある予約サイトからの予約を店
舗側で一括管理できるところにあるが，本件システムは，楽天専用の予
約管理システムであり，このような特徴は備えていない。ただ，原告Ｐ
１は，本件システムの楽天依存部分を改良すれば，ビューティーポイン
トに転用できる部分があると考え，被告会社から本件システムの提供を
受け，共同事業としてビューティーポイントを開発しようと計画した。
原告Ｐ１は，ビューティーポイント開発資金として１５００万円を用意
し，原告Ｐ１主導で開発を進め，被告会社に発注した部分については報
酬として３９７万６０００円を支払った。
以上のとおり，ビューティーポイントは，デジサロの一部コードが残
っているものの，デジサロとはシステムの構成が異なる全く別のシステ
ムであり，デジサロの複製物や二次的著作物ではなく，原告会社と被告
会社が共同で開発した共同著作物である（著作権法２条１項１２号）。
したがって，仮に原告らにおいてビューティーポイントを使用等した
としても，被告会社の著作物の複製権侵害等は成立しない。
ウ損害について
ビューティーポイントについては，契約実績はゼロであり，収益はゼ
ロである。原告会社は，平成２５年１１月１日をもって，ビューティー
ポイントにつき開発及び営業その他一切の事業を中止した。
したがって，被告会社に損害は発生しておらず，被告らが主張する不
法行為に基づく損害賠償請求権は，存在しない。
(2)争点(2)（業務委託契約に基づく委託料請求権の有無）について
【被告の主張】
ア業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）
原告会社は，平成２５年１月，被告会社に対し，ビューティーポイン
トの端末において視認可能な画面デザインを変更するなどの業務を，業
務量とは関係なく，月額９９万４０００円（１５日締め，当月末日払い。
内訳：Ｐ２３６万円，Ｐ４２４万円，Ｐ５１４万４０００円，
Ｐ６２８万円。ただし，合計額と月額とは異なる。）の委託料にて，
期間の定めなく委託し，被告会社はこれを受けた。
イ未払委託料
被告会社は，平成２５年１月１２日から同年７月１０日まで，原告会
社が求める作業を行った。
原告会社は，平成２５年２月から同年５月までの委託料を支払ったが，
被告会社が同年５月１５日から同年７月１０日まで作業を行っているに
もかかわらず，被告会社に対して同年６月及び７月末日に支払うべき業
務委託費の支払いをしない。
したがって，被告会社は，原告会社に対し，２か月分の未払委託料１
９８万８０００円の支払請求権を有する。
【原告の主張】
ア本件業務委託契約について
原告会社が，被告会社にビューティーポイントの開発を依頼した部分
については報酬を支払うことになったことは，認める。ただし，報酬金
額は，被告Ｐ２を含めた被告会社の従業員が１日８時間毎月１５日間作
業するという条件で月９９万４０００円（内訳：①被告Ｐ２２５万円
（固定），②Ｐ４２０００円×８時間×１５日間＝２４万円，③Ｐ６
３０００円×８時間×１５日間＝３６万円，④Ｐ５１２００円×８時
間×１５日間＝１４万４０００円）と定めた。
イ未払委託料について
原告Ｐ１は，平成２５年５月，被告Ｐ２に対し，被告会社が原告Ｐ１
の指示通りの開発ができないこと等から，開発依頼を中止し，今後は報
酬を支払わない旨通知した。被告Ｐ２は，そうであればこの事業に参加
する意味がないとして，被告会社は，同月，共同事業から脱退した。原
告会社と被告会社との間で，報酬支払が，同月分までであることについ
ての合意が成立している。被告会社は，乙事件で相殺を主張するまで，
原告らに対し報酬を請求したことは一度もない。
被告会社は，ソースコード反映ログにより作業を行った旨主張するが，
平成２５年６月は５日しか作業を行っておらず，既に原告からの開発指
示が止まっていたことを推認させる。
原告会社は，被告会社に対し，平成２５年２月から同年５月まで月９
９万４０００円，合計３９７万６０００円の報酬を支払っており，未払
委託料は存在しない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（以下，証拠
は，特に記載の限り，併合前の甲事件及び併合後に提出された証拠番号を示
す。）。
(1)被告会社の楽天との契約等
被告会社は，原告会社に対し，平成２３年１２月３０日付けの秘密保持
契約書を締結し，平成２４年１月ころ，美容室の予約管理システムである
「デジサロ」の「予約表」及び「顧客管理機能」部分のシステム開発を依
頼し，原告会社は，同年２月９日，被告会社に対し，予約管理システムの
構築等を１０３万円と８４万円で受ける旨の見積書を交付し，被告会社の
都合で費用が増大した場合は別途請求する旨の文書を付した。その後，原
告会社の従業員であるＰ３がこれに従事し，原告会社は，同年５月末まで
に，被告会社に対し，成果物を引き渡した（甲７，１４ないし１７，２
１）。
被告会社は，平成２４年３月５日，楽天との間で，「楽天サロン」（楽
天が運営する美容室予約・店舗管理システム）に関する業務を，楽天が被
告会社に継続して委託することについての，委託基本契約を締結した（乙
１）。
原告会社は，被告会社に対し，同年５月３１日付けで，同年２月から５
月分の「デジサロ」構築作業の第１回請求分として１３６万５０００円，
同年７月３１日付けで，同作業第２回分として１３６万５０００円，同年
６月分の「デジサロ」改修作業として６３万円，同年７月分の「デジサ
ロ」改修作業として２万１０００円の請求書（いずれも消費税込み，翌々
月末日払の請求）を発行した（甲１の１ないし４）。
被告会社は，楽天サロンの運営のため，コールセンター等を設置したも
のの，楽天が，数か月で楽天サロンの運営を中止したため，被告会社は，
資金難に陥り，原告会社が請求した上記代金が支払えなかった（乙４，１
７）。
(2)原告会社と被告会社との共同事業等
ア原告Ｐ１は，被告Ｐ２から資金難についての相談を受け，被告会社の
資金難を克服させることにより，上記代金を回収することを期待して，
平成２４年１０月ころ，「ＫＯＢＡさんを救え！！プロジェクト」と題
する原告会社と被告会社との共同事業を計画し，「デジサロ」を利用し
て，ビューティーポイントというクラウド型サロン管理システムを共同
して制作することとした（甲１３，２１，乙５，６）。
ビューティーポイントの制作にあたり，原告会社と被告会社は，シス
テムを導入した美容室が，複数のサイトからの予約を店舗側で一括管理
できるという特徴を持つビューティーポイントのビジネスモデルについ
ての機密保持につき合意した（甲７，２１）。
イ原告Ｐ１は，被告会社から本件システムの提供を受け，これに機能を
追加することで，ビューティーポイントのサービスを平成２５年内に開
始しようと考え，このころ，被告会社に対し，ビューティーポイントの
追加機能の開発を依頼し，毎月の１６日から当月の１５日まで行った作
業につき，原告会社は，毎月月末に９９万４０００円を支払う旨の本件
業務委託契約を締結した（甲２１，乙１７）。
原告Ｐ１は，被告Ｐ２の依頼により，前記第２の２(2)記載のとおり，
平成２５年１月３１日，被告会社に金２００万円を貸し付け，被告Ｐ２
は，被告会社のために連帯保証した。
被告会社は，平成２５年１月１２日以降，ビューティーポイント開発
のための作業を行い，原告Ｐ１は，その費用として１５００万円を調達
して，同年２月２８日，ビューティーポイント事業のために新たに開設
した原告会社名義の銀行口座に入金し，原告会社は，同日，前記口座よ
り，被告会社に９９万４０００円を支払った（甲８，２１，乙９）。
被告会社は，平成２５年３月１日，前記第２の２(3)記載のとおり，
原告会社との間で，前記(1)記載の請求額合計３３８万１０００円につ
いての債務弁済契約を締結し，被告Ｐ２は，被告会社のために連帯保証
した。
原告会社は，本件業務委託契約に基づく報酬として，被告会社に対し，
平成２５年３月２９日，４月３０日及び５月３１日に各９９万４０００
円（同年２月２８日からの合計３９７万６０００円）を支払った（甲
８）。
ウ原告Ｐ１は，ビューティーポイントの開発や営業が順調でない等の理
由で，平成２５年５月ころ，被告Ｐ２に対し，今後，本件業務委託契約
に基づく報酬は支払わない旨を述べた。被告会社は，ビューティーポイ
ントについてレイアウトの変更や連携の調整等の作業を行い，これをソ
ースコードに反映させていたが，同年６月７日以降一旦作業を中断し，
その後同年７月１日に１度更新するまで作業はなく，同月４日に２回，
及び１０日に３回，ファイルを削除するなどの作業を行うにとどまった
（甲８，１３，乙９，１７）。
エ被告Ｐ２は，同年６月２６日，自身の顧問弁護士に対し，被告会社と
の共同事業から抜けることとし，原告Ｐ１から，ビューティーポイント
のビジネスモデルを真似しないように求められ，それに同意したこと，
また，同趣旨の同意書案を送付されたので，その内容を確認して欲しい
ことを内容とするメールを送信し，原告Ｐ１にも同文を送信した（甲９，
１８）。
オ原告会社は，ビューティーポイントについて，平成２５年１１月１日
ころ，開発及び営業その他の一切の事業を中止した（甲１９ないし２
１）。
２判断
(1)争点(1)（被告会社の原告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権
の有無及びその額）について
被告会社は，本件システムが被告会社の著作物であることを前提に，本
件システムを複製あるいは翻案したビューティーポイントを，原告らが被
告会社の同意なく使用しているとして不法行為が成立する旨主張する。
前記認定事実に加え，被告会社が，本件システムの開発のために，原告
会社以外にも８８０万円以上の支払を行った事実が認められること（甲２
２，乙１８）を考慮すると，本件システムの開発の主体は被告会社であり，
特段の事情のない限り，その権利は被告会社に帰属すると考えられる反面，
前記第２の２(3)アの原債権は，請負報酬であると考えられる。
他方，本件システムとビューティーポイントとの関係は，本件証拠上明
らかではないが，前記認定事実によれば，ビューティーポイントの開発主
体は原告会社と認められるものの，その開発が，本件システムに機能を追
加する形で行われたこと，原告らが，ビューティーポイントは被告会社と
原告会社との共同著作物である旨を陳述していることからすると，ビュー
ティーポイントに関しては，被告会社の同意なしに，原告会社がこれを単
独で行使することはできないと解する余地がある（著作権法６５条２項）。
前記認定事実によれば，原告会社との共同事業としてのビューティーポ
イントの事業から被告会社が脱退を表明した平成２５年６月以降も，原告
会社はその営業活動を継続していたようであるが，原告会社が，美容院等
にビューティーポイントの使用を許諾して，何らかの利益を得たと認める
に足る証拠はないことから，ビューティーポイントの著作権の帰属にかか
わりなく，原告らの共同不法行為により，被告会社が何らかの損害を被っ
たと認めることはできない。
そうすると，被告会社が，原告らに対し，複製権侵害等の共同不法行為
に基づく損害賠償請求権を有するとは認められず，これを理由とする相殺
の主張は失当であり，原告Ｐ１の甲事件における請求は理由があることに
なる。
(2)争点(2)（被告会社と原告会社との間の本件業務委託契約に基づく未払
委託料の有無及びその額）について
前記認定事実によれば，被告会社と原告会社との間において，ビューテ
ィーポイントに関する作業のために，本件業務委託契約が締結され，前月
の１６日から当月の１５日までの作業につき，毎月末日に９９万４０００
円の定額の報酬を支払うという合意が成立したと認められる。原告らは，
毎日８時間１月１５日間の作業に対する作業者ごとの時給等から算出され
た報酬額が合意された旨主張するが，被告の従業員等に対する支払額と異
なる部分があること（甲２２，２３），実際の作業日が１５日に達せずと
も報酬が支払われている期間もあること（乙９）等からすれば，採用でき
ない。
前記認定事実によれば，被告Ｐ２が顧問弁護士に連絡した平成２５年６
月２６日ころには，既に被告会社が共同事業から抜けることは確定してい
たと解され，被告会社も，同月７日の作業の後，同年７月１日に更新され
るまで何の作業も行っていなかったことからすれば，本件業務委託契約は，
同年６月７日の作業以降には終了していたものと推認される。同年７月に
ソースコードに多少の変更が加えられているが，同年６月に被告Ｐ２が共
同事業からの脱退を決めた後であること，またその回数がわずかであるこ
とから，同年６月７日以降の作業については，本件業務委託契約による報
酬を発生させるには足りない。
原告らは，被告会社が本件訴訟に至るまで委託料の請求をしておらず，
同年６月ころに作成し提出した資金計画表によれば，従前作成した計画表
に入っていた原告会社からの業務委託料の収入予定がなくなっている旨を
指摘するが（甲２２，２３），同月７日までの前記作業が行われる以前に，
本件業務委託契約が終了していたと認めるに足りる証拠はない。
結局のところ，同年５月３１日の９９万４０００円の前記支払は，同月
１５日までの被告会社の作業に対するものである以上，被告会社が同年５
月２０日から同年６月７日に行った作業については（乙９），本件業務委
託契約に基づき，１か月分の委託料請求権が発生するものというべきであ
り，原告会社と被告会社において，その支払が不要である旨の合意が成立
したと認めるべき証拠は存在しない。
そうすると，被告会社は，原告会社に対し，６月末を支払期とする９９
万４０００円の委託料請求権を有するというべきである。
(3)乙事件の請求について
被告会社の原告会社に対する未払委託料９９万４０００円の請求権は平
成２５年６月３０日を支払日とするもので，同じく同日を支払日とする原
告会社の被告会社に対する債務弁済契約に基づく３３８万１０００円の支
払請求権につき同日の経過により相殺適状となる。したがって，被告会社
の原告会社に対する相殺の意思表示により，原告会社の被告会社に対する
支払請求権元本は，未払委託料９９万４０００円を差し引いた２３８万７
０００円となる。
第５結論
以上の次第で，被告らに対し，連帯して，２１０万６３０１円及びうち２
００万円に対する平成２５年８月１３日から支払済みまで年１割の割合によ
る金員の支払を求める甲事件における原告Ｐ１の請求は理由があり，また，
乙事件における原告会社の請求は，被告らに対し，連帯して，２３８万７０
００円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年１割５分の
割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余
は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟
法６１条，６４条本文及び６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５
９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
谷有恒
裁判官
田原美奈子
裁判官
松阿彌隆

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