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平成１５年(行ケ)第２５７号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年１２月８日
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　告　　　　　　三井化学株式会社
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　苗　村　新　一
　　　　　　　　　　被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　　　　　　同指定代理人　　　　　　柿　崎　良　男
同　　　　　　　　　　　一　色　由美子
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が異議２００１－７０５３３事件について平成１５年５月１日にした
決定を取り消す。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　原告は、発明の名称を「熱可塑性分解性ポリマー組成物」とする特許第３
１０５０２０号発明（平成３年５月１０日出願、特願平３－１０５６７３号、平成
１２年９月１日設定登録。）の特許権（以下「本件特許」という。）を有する。
　　本件特許につき、訴外大日本インキ化学工業株式会社外４名から、特許異
議の申立てがなされ、特許庁は、同申立てを、異議２００１－７０５３３号事件と
して審理した結果、平成１５年５月１日、「特許第３１０５０２０号の請求項１な
いし４に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、そ
の謄本は、同月１９日、原告に送達された。
(2)　本件特許の請求項１ないし４記載の発明（以下「本件発明１」ないし「本
件発明４」といい、これらを併せて「本件各発明」という。）の要旨は、本件決定
に記載された以下のとおりである。
【請求項１】ポリ乳酸、または乳酸と乳酸以外のヒドロキシカルボン酸のコ
ポリマー、またはポリ乳酸と乳酸以外のヒドロキシカルボン酸のポリマーの混合物
を主成分とし、これらポリマーまたはコポリマーの残存モノマーを該主成分に対し
て０．９％以下で含み、かつ、可塑剤〔但し、グリコール酸オリゴマー（重合度１
～３０）、乳酸オリゴマー（重合度１～３０）、グリコール酸－乳酸オリゴマー(重
合度１～３０)、グリコリドおよびラクチドを除く。〕を含む柔軟性および透明性に
優れた熱可塑性分解性ポリマー組成物。
【請求項２】可塑剤〔但し、グリコール酸オリゴマー（重合度１～３０）、
乳酸オリゴマー（重合度１～３０）、グリコール酸－乳酸オリゴマー(重合度１～３
０)、グリコリドおよびラクチドを除く。〕が、フタル酸エステル、脂肪酸二塩基酸
エステル、リン酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、脂肪族エステ
ル、多価アルコールエステル、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤〔但し、
グリコール酸オリゴマー（重合度１～３０）、乳酸オリゴマー（重合度１～３
０）、グリコール酸－乳酸オリゴマー(重合度１～３０)、グリコリドおよびラクチ
ドを除く。〕またはそれらの混合物である請求項１記載の組成物。
【請求項３】ポリ乳酸がＬ－乳酸、Ｄ－乳酸、またはそれらの混合物から得
られるものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】乳酸以外のヒドロキシカルボン酸がグリコール酸、３－ヒドロ
キシ酪酸、３－ヒドロキシ吉草酸、６－ヒドロキシカプロン酸であることを特徴と
する請求項１記載の組成物。
(3)　本件決定は、別紙異議の決定書写し記載のとおり、本件各発明が、「米国
特許第１９９５９７０号明細書」（甲４、以下「刊行物１」という。）、「Journal
of　BiomedicalMaterialsResearchV.13(1979)ｐ.497－507」（甲５、以下「刊行
物２」という。）、「米国特許第３６３６９５６号明細書」（甲６、以下、特に明
示しない限り枝番号の書証を含む。「刊行物３」という。）、「POLYMER　
1988、V.29、December　p.2229－2234」（甲７、以下「刊行物４」という。）及び
「米国特許第４０５７５３７号明細書」（甲８、以下「刊行物５」という。）に記
載された発明（以下「刊行物発明１」ないし「刊行物発明５」といい、これらを併
せて「刊行物各発明」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることがで
きたものである以上、特許法２９条２項の規定に違反して特許を受けることができ
ないとした。
　２　原告主張の本件決定の取消事由の要点
　本件決定は、重要な先行技術を無視した（取消事由１）結果、本件発明１と
刊行物発明１との相違点（２箇所）の判断を誤り（取消事由２、３）、本件発明１
の有する進歩性を看過したものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1)　重要な先行技術の無視（取消事由１）について
　　本件決定は、本件発明１と刊行物発明１との相違点の判断に当たり、「Ｐ
ＣＴ国際公開９０／０１５２１号」公報（甲９、訳文甲１０、以下「先行公報」と
いう。）に記載された先行技術を無視したものである。
ア　先行公報には、ポリマーが「ラクチド、乳酸、乳酸のオリゴマー、及び
それらの混合物からなる群から選択された可塑剤でよく可塑化される」（甲１０の
１第８頁左下欄８～１０行）こと、「ラクチド単量体は重合体の５～４０重量％の
量で存在することができるが、ラクチドオリゴマー又は乳酸及びそのオリゴマーは
２～６０重量％の量で存在していてもよい」（同左下欄下から３～末行）こと、
「その方法は、一種類以上のラクチド単量体及び触媒を混合、加熱、及び溶融する
工程；溶液の単量体を重合して、重合を完了する前にその重合反応を停止させるの
に充分な低い温度で重合体を形成する工程；単量体の水準を検査する工程；及び重
合を完了させる前に単量体の量を検査によって決定し、反応を停止させ、それによ
って未反応単量体を重合体中に一緒に取り込せるようにする工程；の諸工程を含
む」（同右下欄４～１１行）こと、「別法として、組成物を、ラクチドと、予め形
成した重合体を混合することにより誘導することができる。…通常堅く、ガラス状
のラクチド重合体はラクチドにより可撓性にされ、無色透明で殆ど無臭のままであ
る。」（同１３頁右上欄下から３行～左下欄８行）ことが記載されており、ポリマ
ーに柔軟性を与えるために、残存モノマーのポリマー中での存在を積極的に肯定し
ている。
　　この先行公報に記載された技術（以下「公報記載技術」という。）も、
本件発明１の先行技術の一つである。
イ　これに対し原告は、公報記載技術のような量のラクチド単量体やラクチ
ドオリゴマー又は乳酸及びそのオリゴマーが存在すると、柔軟性は付与されるが、
透明性を維持することが困難となり、この現象は、「十分な柔軟性を得るためにラ
クタイド、乳酸オリゴマー、ラクタイドオリゴマー等の含量を多くするとフィルム
に成形後、時間が経つとラクタイドが結晶化して透明性がなくなる」ことに起因す
るものであることを初めて見い出し、本件発明１を完成するに至ったものである。
　　以上のとおり、先行公報は、本件発明１の解決課題及びその本質を理解
し、本件発明１と刊行物発明２及び３等との相違点を判断するために、極めて重要
な意味を有するものであるにもかかわらず、本件決定はこれを無視したものであ
る。
(2)　相違点判断の誤り（取消事由２）について
　　本件決定が、本件発明１と刊行物発明２及び３との相違点として、刊行物
２及び３には、「該組成物中に残存モノマーが当該主成分に対して、０．９％以下
であること」が記載されていないと認定した（６頁７～８行）こと、その検討にお
いて、刊行物１、４及び５に、「ポリ乳酸系のポリマー中にモノマーが存在してい
ることは好ましいことではないとの観点から、これを重合後に除去することが記載
されている」と認定した（同頁１２～１４行）ことは、いずれも認める。
　　しかし、本件決定が、「当該ポリマーからモノマーを極力除去しておくこ
とは当業者にとって容易になし得ることであり、少ない方がいいことが望ましく、
存在しないにこしたことはない成分なのであるから、これを０．９％以下とするこ
とに格別の困難性はない」（６頁１５～１８行）と判断したことは誤りである。
ア　本件発明１は、刊行物発明１等のポリ乳酸及びその製造方法の技術、公
報記載技術等の従来技術を前提として、「残存モノマー量が０．９％以下のポリマ
ーに、可塑剤を加えることによりポリマーに柔軟性を与えることができ、さらに十
分な柔軟性を与える量だけ添加量を増やしても、透明なポリマー成形物が得られる
ことを見出した」ものである。
　　これに対し、刊行物１及び４において、残存モノマーを減少すべきであ
るとの記載の目的とするところは、刊行物１は、「それにより高分子量物質の分解
を防止するため」、刊行物４は、「分解反応メカニズムのより適切な考察をするた
め」とされており、さらに、刊行物５には、「残存ラクチドを０．９７％含む。共
重合体から常法により容易に透明で光沢のあるシートが形成される」と記載されて
おり、いずれに関しても、本件発明１の解決課題である、柔軟性及び透明性を維持
しつつ可塑剤を添加するためには、残存モノマーの量をいかにすべきかという認識
は認められず、示唆もされていない。
　　一方、先行公報は、前記のとおり、積極的にモノマーを残存させ（２～
６０重量％）、柔軟性を付与することに意義がある点を強調するものである。
　　このように本件決定が従来技術として示している刊行物１、４及び５
に、これもまた従来技術である先行公報を併せてみると、本件決定のように、「刊
行物１、４、５に記載されているとおりポリ乳酸系のポリマー中にモノマーが存在
していることは好ましいことではない」との結論を一義的に導き出すことはできな
い。
イ　また、刊行物２及び３に、ポリ乳酸に可塑剤を添加して柔軟性を付与す
ることが記載されていることは認める（刊行物１にも可塑剤を添加することが記載
されている。）。本件発明１においても、公知の可塑剤を使用することを前提とし
ている。
　　しかし、本件発明１は、前記のとおり、公知の可塑剤を使用する場合
に、柔軟性及び透明性を維持するためには、残存モノマー量をいかにするかという
課題を解決したものであり、このような本件発明１の解決課題を、刊行物発明２及
び３が全く認識していない以上、刊行物発明２及び３において、刊行物発明１、４
及び５を組み合わせる動機づけが存在するということはできない。
ウ　さらに、本件決定は、「当該ポリマーからモノマーを極力除去しておく
ことは当業者にとって容易になし得ることであり、少ない方がいいことが望まし
く、存在しないにこしたことはない成分なのである」と断じているが、従来技術の
一つである先行公報には、前記のとおり、積極的に残存モノマーを存在させる技術
が開示されているのであって、上記の判断も誤りである。
(3)　相違点判断の誤り（取消事由３）について
　　本件決定が、本件発明１と刊行物発明２及び３との相違点として、刊行物
２及び３には、「該組成物が柔軟性、透明性に優れた分解性のポリマー組成物であ
ることが記載されていない」と認定した（６頁８～９行）こと、その検討におい
て、「「分解性」とはポリ乳酸が本来的に有している性質である」と認定した（同
頁１９行）ことは、いずれも認める。
　　しかし、本件決定が、「「柔軟性、透明性に優れた」点についても、当該
組成物とすることにより必然的に得られる性質を規定したものと認められるから、
これらの点の記載の有無をもって、本件第１発明が進歩性を有するということには
ならない。」（６頁２０～２３行）と判断したことは誤りである。
ア　本件発明１は、ポリ乳酸中の残存モノマーを極力除去するとの従来技術
（刊行物１、４、５）、ポリ乳酸中の残存モノマーを積極的に残存させる従来技術
（先行公報）及び柔軟性を付与するために可塑剤を添加するという周知技術あるい
は従来技術（刊行物２及び３など）において、可塑剤を使用して柔軟性を付与する
場合に、フィルム等に成形後、時間が経つと透明性がなくなるという新たな課題に
直面し、この現象を解明した結果、「成形後、時間が経つとラクタイドが結晶化し
て透明性がなくなる」との新たな知見を見出し、この知見に基づいて、「柔軟性及
び透明性を維持しつつ、可塑剤を添加するためには、残存モノマー量を如何にする
か」という課題に取り組み、この課題を「残存モノマー量を０．９％以下とする」
ことによって解決したものであり、この解決課題は、自明でも、共通の課題でもな
い。
イ　このような本件発明１の課題及びその解決方法である本件発明１の構成
があるからこそ、「柔軟性、透明性に優れた」組成物を得ることができるのであ
る。
(4)　本件発明２ないし４について
　　本件発明２ないし４は、本件発明１に従属する発明であって、本件発明１
について述べたことがすべて該当するから、これらの発明についての本件決定も同
様に違法なものであり、取り消されるべきである。
　３　被告の反論の要点
　　本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由が
ない。
(1)　取消事由１について
　　原告は、先行公報を引用して、本件決定の判断が独断であると主張する
が、本件決定の判断理由に同公報は引用されておらず無関係である。
　　同公報は、モノマーに可塑化作用があるとの知見から、これをポリマー中
に積極的に存在させるべく、反応途中で反応を停止させる工程を採るものである
が、公報記載技術が、ポリ乳酸の可塑剤に関する唯一の先行技術であるならばとも
かく、ポリ乳酸の可塑剤としてフタル酸エステル等を用いることは当該公報よりも
はるか以前に発行された刊行物２及び３に記載されている事項にすぎず、いずれに
しても、同公報は本件決定に無関係である。
　　(2)　取消事由２について
ア　原告は、刊行物１、４及び５について、本件発明１の解決課題である柔
軟性及び透明性を維持しつつ可塑剤を添加するためには、残存モノマー量をいかに
すべきかという認識は全く認められず、示唆すらされていないと主張するが、本件
決定は、これらの刊行物について、「ポリ乳酸系のポリマー中にモノマーが存在し
ていることは好ましいことではないとの観点から、これを重合後に除去することが
記載されている」として引用しているのであって、柔軟性及び透明性を維持しつつ
可塑剤を添加するためには、残存モノマー量をいかにするかという観点から引用し
たものではない。
イ　本件発明１の課題が原告の主張するようなものであるとしても、刊行物
発明２及び３においても、刊行物発明１、４及び５を組み合わせる動機づけが存在
することは明らかであり、そうである以上、「残存モノマー量を０．９％以下とす
ることに格別の困難性はない」とした本件決定に誤りはない。
(3)　取消事由３について
　　本件発明１において柔軟性及び透明性が維持されるという点についても、
本件決定は、「当該組成物とすることにより必然的に得られる性質を規定したもの
と認められる」と判断しており、この点についても誤りはない。
第３　当裁判所の判断
１　重要な先行技術の無視（取消事由１）について
(1)　原告は、本件決定が、本件発明１の先行技術の一つである、ポリマーに柔
軟性を与えるために残存モノマーのポリマー中での存在を積極的に肯定する旨の公
報記載技術を無視していると主張するので、以下検討する（なお、上記主張は、本
件決定の取消事由としては、それ自体失当というべきであるが、念のため実体判断
をする。）。
(2)　先行公報（甲９、訳文甲１０）には、原告主張の記載があるほか、「可塑
剤としてラクチド単量体、乳酸、又は乳酸又はラクチドのオリゴマーを用いること
によりラクチド重合体が可撓性で高度に展性な組成物にすることができることは従
来技術のどこにも記載されていない。」（甲１０の１第８頁右上欄１０～１３行）
と記載されている。
　　これらの記載によれば、１９９０年に発行された公報記載技術は、ラクチ
ド、乳酸、乳酸又はラクチドのオリゴマーなどのモノマーには、可塑剤として用い
ることのできる可塑化作用があるとの新規の知見から、これらをポリマー中に積極
的に存在させるため、重合反応の途中で当該反応を停止させる工程を採用したり、
ラクチドと予め形成した重合体を混合することなどにより、可撓性があり、無色透
明で殆ど無臭のラクチド重合体（ポリマー）を産出することを開示しているものと
認められる。
　　これに対し、先行公報より以前の従来技術であると認められる刊行物１、
４及び５に、「ポリ乳酸系のポリマーの中にモノマーが存在していることを好まし
いことではないとの観点から、これを重合後に除去することが記載されている」こ
と自体は、当事者間に争いがない。例えば、刊行物１（甲４、１９３５年公告）に
は、「樹脂から、減圧下の加熱による、ラクチドモノマーの除去は、樹脂から得ら
れるフィルムの寿命の目立った改善をもたらす。…この樹脂のフィルムは、蒸発性
の低分子量ラクチドが全て除去されている時は、全く水に抵抗性がある。」（訳文
２頁）と記載されている。同じく刊行物４（甲７、１９８８年発行）には、「非重
合性成分の除去及びヒドロキシル末端基の封鎖は、重合体（ポリ乳酸）の熱安定性
を高める。」（甲７の１）、「ポリマーから残存するモノマーと触媒を除去し、よ
く乾燥した。…図９に温度を横軸にとってプロットした。不純物を除去しなかった
ポリマーと、不純物を除去したポリマーとでは、明確な差があることが証明され
る。」（同）と記載され、図９には、モノマーと触媒を除去した純粋物の耐熱性が
向上していることが示されている。同じく刊行物５（甲８、１９７７年公開）に
は、「多くの場合、共重合が実質的に完結されるため重合マスの中に未反応単量体
は、存在しない。もし存在している場合には望むなら、重合マスを減圧下加熱した
り及び／又は未反応単量体の選択的溶媒を利用することなどの通常の方法で除去す
ることができる。」（甲８の１、一部訂正）と記載されている。
　　これらの記載によれば、従来からの技術として、ポリ乳酸系のポリマーの
中のモノマーを除去することにより、ポリマーの寿命（耐久性）が改善され、水に
対する抵抗性が増加し、耐熱性が向上することなどが知られており、その除去の方
法も一般的なものであったと認められる。
(3)　以上のことを総合すると、かなり以前からの従来技術として、ポリ乳酸系
のポリマーの中のモノマーは、できるだけ除去すべきものと一般的と考えられてい
た中で、公報記載技術は、この従来技術を覆し、ポリマーの中のモノマーを可塑剤
として利用することを積極的に提案したものと認められる。
　　原告は、公報記載技術を前提として、当該公報が開示するような量のラク
チド単量体やラクチドオリゴマー又は乳酸及びそのオリゴマーが存在すると、柔軟
性は付与されるが、透明性を維持することが困難となり、この現象は、「十分な柔
軟性を得るためにラクタイド、乳酸オリゴマー、ラクタイドオリゴマー等の含量を
多くするとフィルムに成形後、時間が経つとラクタイドが結晶化して透明性がなく
なる」ことに起因するものであることを初めて見出し、本件発明１を完成するに至
ったと主張する。
　　しかしながら、フィルムなどポリ乳酸系のポリマーを製造しようとする場
合に、ポリマー中のモノマーを除去しようとすることは、前示のとおり、旧来から
の一般的な技術であり、原告の上記主張は、この一般的技術に対して、公報記載技
術が残存モノマーの積極的活用を提案したことを殊更に過大視し、公報記載技術を
重要な先行技術として本件発明１の進歩性を位置づけようとするものである（すな
わち、原告が、公報記載技術に対して進歩性を有すると主張する本件発明１は、実
際は、ポリマーを製造しようとする場合にモノマーを除去すべきであるとする旧来
からの一般的な技術構成に立ち返ったにすぎないものと認められる。）。なお、原
告は、モノマーの含量を多くすると経時的にポリマーの透明性が低下する現象を見
い出して、本件発明１の構成として残存モノマーの量をごくわずか（０．９％以
下）に限定した旨を強調するが、前示のとおり、ポリマーの耐久性の改善、水に対
する抵抗性の増加、耐熱性の向上などの観点から、残存モノマーの量をできるだけ
減少させることが従来からの一般的技術であったのであるから、本件発明１の前記
構成についてその進歩性を見い出すことは困難といわなければならない。
　　以上のとおり、公報記載技術を先行技術として明記しなかった本件決定に
誤りはなく、公報記載技術に対して本件発明１の進歩性を強調する原告の主張は、
採用することができない。
２　相違点判断の誤り（取消事由２）について
(1)　本件決定が、本件発明１と刊行物発明２及び３との相違点として、刊行物
２及び３には、「該組成物中に残存モノマーが当該主成分に対して、０．９％以下
であること」が記載されていないと認定したことは、当事者間に争いがない。
　　そして、前示のとおり、刊行物１、４及び５に示されるように、従来から
の技術として、ポリ乳酸系のポリマーの中の残存モノマーの量をできるだけ除去す
ることにより、ポリマーの耐久性が改善され、水に対する抵抗性が増加し、耐熱性
が向上することなどが知られており、その除去の方法も一般的であったと認められ
る。
　　そうすると、本件決定が、「当該ポリマーからモノマーを極力除去してお
くことは当業者にとって容易になし得ることであり、少ない方がいいことが望まし
く、存在しないにこしたことはない成分なのであるから、これを０．９％以下とす
ることに格別の困難性はない」と判断したことに誤りはないものといわなければな
らない。
(2)　原告は、上記認定の根拠とされる刊行物１、４及び５について、本件発明
１の解決課題である、柔軟性及び透明性を維持しつつ可塑剤を添加するためには、
残存モノマーの量をいかにすべきかという認識は認められず、示唆もされていない
と主張する。
　　しかしながら、刊行物１、４及び５は、前記説示のような従来技術を認定
するために引用されたものであり、その認定に際して、本件発明１の解決課題が開
示ないし示唆されているか否かは、関係のない事柄であるから、原告の上記主張は
失当というほかない。
(3)　また、原告は、本件発明１が、公知の可塑剤を使用する場合に、柔軟性及
び透明性を維持するためには、残存モノマー量をいかにするかという課題を解決し
たものであり、このような本件発明１の解決課題を、刊行物発明２及び３が全く認
識していない以上、刊行物発明２及び３において、刊行物発明１、４及び５を組み
合わせる動機づけが存在しないと主張する。
　　しかしながら、本件発明１の課題が原告主張のようなものであるとして
も、刊行物発明２及び３が、本件発明１と同様の可塑剤が添加されたポリ乳酸系の
ポリマーである（当事者間に争いがない。）以上、当業者が、前記のとおり、当該
ポリマーの耐久性の改善、水に対する抵抗性の増加、耐熱性の向上などの観点か
ら、刊行物発明１、４及び５に開示された、残存モノマーの量をできるだけ減少さ
せるという従来からの一般的技術を適用する（組み合わせる）ことは、容易である
ことが明らかであり、何らの阻害要因も認められないから、原告の上記主張も採用
することができない。
３　相違点判断の誤り（取消事由３）について
(1)　本件決定が、本件発明１と刊行物発明２及び３との相違点として、刊行物
２及び３には、「該組成物が柔軟性、透明性に優れた分解性のポリマー組成物であ
ること」が記載されていない認定したこと、その検討において、「「分解性」とは
ポリ乳酸が本来的に有している性質である」と認定したことは、いずれも当事者間
に争いがない。
(2)　原告は、本件発明１の課題及びその解決方法である本件発明１の構成があ
るからこそ、「柔軟性、透明性に優れた」組成物を得ることができるのであると主
張する。
　　しかしながら、当業者にとって、可塑剤が添加されたポリ乳酸系のポリマ
ーである刊行物発明２及び３に、刊行物発明１、４及び５に開示された、残存モノ
マーの量をできるだけ減少させるという従来からの一般的技術を適用することに格
別の困難性がないことは、前示のとおりであり、そのように構成されたポリ乳酸系
のポリマーが、柔軟性及び透明性を有することも当然のことといわなければならな
い。本件発明１の特許請求の範囲の記載においても、柔軟性及び透明性の程度を特
に規定するものではなく、ポリ乳酸系のポリマーとしての通常の性質を示したにす
ぎないものと認められる。
　　したがって、原告の上記主張は採用する余地がなく、本件決定が、「「柔
軟性、透明性に優れた」点についても、当該組成物とすることにより必然的に得ら
れる性質を規定したものと認められるから、これらの点の記載の有無をもって、本
件第１発明が進歩性を有するということにはならない。」と判断したことにも誤り
はない。
４　本件発明２ないし４について
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が容易に発明することができたもので
あるから、これに従属する発明である本件発明２ないし４（当事者間に争いがな
い。）も、同様に、当業者が容易に発明することができたものといわなければなら
ない。
５　結論
　そうすると、本件各発明は、いずれも特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができないものであり、これと同旨の本件決定の結論には誤りがなく、
その他本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
　　　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　裁判官　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　　　　裁判官　　清　　水　　　　　節

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