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平成１３年（行ケ）第２１８号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年８月２９日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　アーキヤマデ株式会社
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　鎌　田　文　二
　　同　　東　尾　正　博
　　同　　鳥　居　和　久
　　同　　田　川　孝　由
　　同　　北　川　政　徳
　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官太田信一郎
　　　　　指定代理人　　　　　　　宮　崎　　　恭
　　同　　田　中　弘　満
　　同　　大　野　克　人
　　同　　大　橋　良　三
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２０００－７１７４４号事件について平成１３年３月２７日
にした決定中，特許第２９７１１４９号の請求項１に係る特許を取り消す，との部
分を取り消す。
　　(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「建築用防水シート施工法」とする特許第２９７１１
４９号の特許（平成３年２月７日特許出願，平成１１年８月２７日設定登録。以下
「本件特許」といい，その出願を「本件出願」という。）の特許権者である。
　　本件特許に対し，特許異議の申立てがあり，その申立ては，異議２０００－
７１７４４号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，平成１２年１１
月２７日，本件出願に係る願書の訂正の請求をした（以下「本件訂正」といい，本
件訂正による訂正後の明細書を「訂正明細書」という。）。特許庁は，上記事件に
つき審理した結果，平成１３年３月２７日，「訂正を認める。特許第２９７１１４
９号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，平成１３年４月１８日に
その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの。これにより特定される発明
を，以下「本件発明」という。）
【請求項１】防水施工面１の全面に亘ってこの施工面１を被う防水シート２を
張り，この防水シート２の全周囲を前記防水施工面１に接着固定すると共に，その
防水シート２の周囲内側の所要位置を前記防水施工面１に接着固定する建築用防水
シート施工法であって，上記防水シート２の周囲内側の上記防水施工面１の不連続
な所要位置に，上面に工場等で前もって形成した熱溶着材層５を有する導体片３を
アンカー固着し，前記防水シート２上から電磁誘導加熱により，前記導体片３を加
熱し，この熱により溶けた熱溶着材層５でもって前記防水シート２を導体片３に接
着固定して，防水シート２を導体片３を介して防水施工面１に固定することを特徴
とする建築用防水シート施工法。
３　決定の理由
　決定は，別紙決定書の写しのとおり，本件訂正を認めた上，本件発明は，い
ずれも本件出願前に頒布された刊行物である特公昭５８－３６７０５号公報（以下
「刊行物１」という。）及び特開昭６３－３０３７２０号公報（以下「刊行物２」
という。）にそれぞれ記載された発明（以下，それぞれを「引用発明１」，「引用
発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
ると認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　決定の理由中，「１．手続の経緯」，「２．訂正の適否についての判断」は
認める。「３．本件特許異議の申立について」は，「３－１．本件発明」は認め
る。「３－２．引用刊行物記載の発明」の(1)については，４頁２６行の「防水シー
トとフィルムとを溶着する」との認定を否認し，その余は認める。同(2)について
は，５頁１３行ないし１８行の認定判断を争い，その余は認める。「３－３．対
比・判断」については，５頁２０行ないし２６行の認定判断及び６頁３１行ないし
３９行の原告の主張記載部分は認め，その余は争う。
　決定は，本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤る（取消事由１）とと
もに，本件発明と引用発明１の相違点の認定判断を誤った（取消事由２ないし４）
ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明と引用発明１との一致点の認定の誤り）
(1)決定は，「本件発明の「上面に前もって形成した熱溶着材層を有する導体
片」と刊行物１に記載された発明の「上面に前もってフィルムが張り付けられた中
間接合片（周縁接合片）の鋼板製の本体」は共に，上面に前もって形成した接着部
（本件発明においては「熱溶着材層」，刊行物１に記載された発明においては「フ
ィルム」）を有する固定部材（本件発明においては「導体片」，刊行物１に記載さ
れた発明においては「鋼板製の本体」）である」（決定書５頁２７行～３２行）と
認定したが，誤りである。
　　本件発明の「熱溶着材層」は，防水シートを導体片の上面に接着するため
の接着剤として使用するものである。これに対し，引用発明１の「フィルム」は，
鋼板製の本体に設けられているとしても，これによって防水シートを鋼板製の本体
の上面に接着するための接着剤として使用されるものではない。引用発明１では，
防水シートの上から突き刺した接着剤注入器を用いて，このフィルムと防水シート
の間に注入した接着剤によって，このフィルムと防水シートを接着するのである。
したがって，引用発明１において，防水シートと中間接合片（周縁接合片）を接着
するものは，この「接着剤」であり，「フィルム」ではない。引用発明１において
は，「フィルム」は，鋼板製の本体の上面と防水シートとの間に単に介在して，接
着剤による両者の接着固定を容易ならしめるためのものにすぎないから，これをも
って本件発明の「熱溶着材層」に相当するとすることはできない。
(2)被告は，刊行物１の接着剤注入器によって注入される接着剤は，それ自体
に接着機能を有するものではなく，防水シートとフィルムとを溶かして着ける溶剤
である，と主張する。
　　しかし，刊行物１には，「この接着剤により防水シート１１を中間接着片
１６，１７に接合する」（甲第５号証１欄３５行～３７行）との記載があり，これ
と同旨の記載が他の数個所（２欄２０行～２１行，６欄１０行ないし１１行，６欄
２３行ないし２４行，及び６欄４０行ないし４１行）にもある。被告の主張は，同
引用例のこれらの記載と矛盾する。
　　高分子辞典には，接着剤とは，「同種または異種の物質を接合するため
に，界面に塗布して用いる第三物質のこと．接着剤に要求される基本的な条件は，
流動性を持ち，固体表面をぬらし，そして固化するという三つの点である．」（甲
第７号証３６０頁，３６１頁）と記載されている。また，接着剤の種類の一つとし
て，溶媒又は分散媒の蒸発によって固化する「溶液およびエマルジョン型接着剤」
が周知であり（甲第７号証３６１頁），これに属する接着剤の具体例として，例え
ば，塩化ビニル樹脂をテトラヒドロフラン・メチルエチルケトンなどの溶剤（溶媒
ともいう。乙第１号証の溶媒の項参照）に溶かした溶液形の塩ビ管用接着剤がある
（甲第８号証）。
　　被告が根拠とする刊行物１の「接着剤には，防水シートと接合片のフィル
ムとを溶着しうるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶剤を使用する。」（甲第５
号証５欄２７行～２９行）との記載も，接着剤の一種として周知の溶液型接着剤が
あることを念頭におくと，接着剤には，その成分の一つである溶剤(溶媒)としてテ
トラヒドロフラン等を使用した溶液型接着剤を用いることを意味するものである
と，容易に理解することができる。このように，刊行物１にいう｢接着剤｣は，溶剤
(溶媒)としてテトラヒドロフラン等を使用した溶液型接着剤であることが明らかで
ある。
　　したがって，引用発明１が「接着剤注入器によって接着剤を注入して防水
シートとフィルムとを溶着することにより防水シートを中間接合片の鋼板製の本体
に固定」（決定書４頁２５行～２６行）するものであるとの決定の認定も，同発明
が，防水シートとフィルムを「接着」するものであるのに，「溶着」するものであ
ると認定している点で，誤りである。
(3)決定は，上記の誤った認定に基づき，「両者は，防水施工面の全面に亘っ
てこの施工面を被う防水シートを張り，この防水シートの全周囲を前記防水施工面
に接着固定すると共に，その防水シートの周囲内側の所要位置を前記防水施工面に
接着固定する建築用防水シートの施工法であって，上記防水シートの周囲内側の上
記防水施工面の不連続な所要位置に，上面に前もって形成した接着部を有する固定
部材をアンカー固着し，前記防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定し
て，防水シートを固定部材を介して防水施工面に固定する建築用防水シート施工法
である点で一致しており，」（決定書５頁３３行～６頁１行）と認定した。しか
し，決定は，両者の「固定部材」について，「上面に前もって形成した接着部を有
する」と認定した点，及び，「防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定」
する点で一致すると認定した点において，誤っているのである。
２　取消事由２（相違点１の認定の誤り又は同相違点についての認定判断の誤
り）
(1)決定は，「上面に前もって形成した接着部を有する固定部材について，本
件発明では，工場で前もって形成しているのに対して，刊行物１に記載された発明
は，どこで形成しているかは明確には記載されていない点。」（決定書６頁２行～
４行）を，本件発明と引用発明１との相違点の一つ（決定のいう「相違点１」）と
して認定した。しかし，決定が，本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤り，
引用発明１が「上面に前もって形成した接着部を有する固定部材」を有しないこと
は，１で述べたとおりであるから，上記誤った一致点認定を前提とするこの相違点
１の認定も誤りである。
(2)仮に，決定の上記相違点認定に誤りはないとしても，同相違点についての
決定の認定判断は誤りである。すなわち，決定は，「本件発明や刊行物１，２に記
載された発明のようなシートの施工に用いる固定部材をいつどこで形成するかは当
業者が適宜決定できる設計的事項に過ぎず，・・・製品や部品を工場でつくること
は例をあげるまでもなく周知の事項であるから，上記相違点１に係る構成は，当業
者が適宜なし得たことに過ぎない。」（決定書６頁１１行～１８行）と判断した
が，誤りである。
　　本件発明の「熱溶着材層」は，決定も認定しているとおり，「工場で前も
って形成している」ものであるのに対し，引用発明１の「接着剤」は，防水シート
をかぶせた後に，現場で，その防水シートの上から突き刺した接着剤注入器を用い
て防水シートと鋼板製の本体上面に設けた接合片フィルムとの間に注入しているも
のであり，工場で前もって形成することができないものである。また，引用発明２
においては，後述するように，金属板４を釘によってコンクリートスラブ８にあら
かじめ固定し，この固定した金属板４の上面に熱溶融性接着剤３を現場で塗布して
乾燥させるものであるから，この熱溶融性接着剤３も，現場でしか金属板４の上面
に塗布することはできないものである。
　　このように，引用発明１，２においては，いずれの接着剤（接着剤注入器
で注入する接着剤，塗布する熱溶融性接着剤）も，現場で注入され，塗布されるも
のであり，決定がいうように「いつどこで形成するかは当業者が適宜決定できる設
計的事項」であるということはできないから，この相違点１に係る構成を当業者が
適宜なし得たことにすぎないとした決定の判断は，誤りである。
３　取消事由３（相違点２の認定の誤り又は同相違点についての認定判断の誤
り）
(1)決定は，「防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定するために，
本件発明は，防水シートの上から電磁誘導加熱により前記導体片を加熱してこの熱
により溶けた熱溶着材層でもって接着固定しているのに対して，刊行物１に記載さ
れた発明は接着剤注入器によって接着剤を注入して防水シートと中間接合片のフィ
ルムとを溶着することにより接着固定している点」（決定書６頁５行～９行）を相
違点の一つ（決定のいう「相違点２」）として認定した。しかし，引用発明１が，
「防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定する」ものではないこと，及
び，引用発明１は「防水シートと中間接合片のフィルムとを溶着する」ものではな
いことは，既に述べたとおりであるから，上記相違点の認定も，誤った前提に立つ
ものとして，誤りである。
　　本件発明と引用発明１との一致点は，「防水シートを固定部材に接着固定
すること」であるにすぎない。そして，決定が相違点２として認定しているのは，
防水シートを固定部材に接着固定するための具体的手段における差異であり，この
差異は，正確には，本件発明が，前もって固定部材（導体片）の上面に熱溶着材層
を形成しておき，防水シートの上から電磁誘導加熱により固定部材（導体片）を加
熱してこの熱により溶けた熱溶着材層でもって防水シートを固定部材（導体片）に
接着固定しているのに対し，引用発明１は，防水シートの上から接着剤注入器を突
き刺し，防水シートと固定部材（鋼板製の本体）の上面に設けたフィルムとの間に
接着剤を注入して，防水シートとフィルムとを接着することにより，この注入した
接着剤でもって防水シートを固定部材（鋼板製の本体）にフィルムを介して接着固
定している点に，あるのである。
　　決定には，相違点２の認定において，防水シートを固定部材に接着固定す
るための具体的手段についての本件発明と刊行物１との上記差異を看過した誤りが
ある。
(2)仮に，決定の上記相違点認定に誤りはないとしても，同相違点についての
決定の認定判断は誤りである。すなわち，決定は，相違点２について，「固定部材
の上面に熱溶融性接着剤を設け，シートを置き，シートの上から誘導加熱装置によ
って熱溶融性接着剤を溶融させて接着固定することは刊行物２に記載されており公
知の技術である。そして，上記刊行物２に記載された公知技術を刊行物１に記載さ
れた発明の防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定するための手段に代え
て適用することに格別困難な点が見あたらず，当業者が容易になし得たことであ
る。」（決定書６頁１９行～２７行）と認定判断したが，誤りである。
(ｱ)上記認定判断は，「刊行物２には，シートを固定部材を介してシート施
工面（コンクリートスラブ上）へ接合する施工法において，シートをシート施工面
（コンクリートスラブ上）に固定された固定部材（金属板）に接着固定するため
に，固定部材の上面に熱溶融性接着剤を設け，シートを置き，シートの上から誘導
加熱装置によって熱溶融性接着剤を溶融させてシートと固定部材とを接着固定する
技術が記載されている」（決定書５頁１３行～１８行）との引用発明２の認定を前
提とするものである。しかし，引用発明２の決定の上記認定自体が誤りなのであ
る。決定が認定した上記技術とは，「第３図には，・・・尚，この実施例におい
て，金属板４を釘（図示せず）によってコンクリートスラブ８に予め固定しておき
次いで接着剤３を塗布した積層体を用いることもできる。」（甲第６号証２頁左下
欄１４行～右下欄４行）との記載のうち，「尚」以降に記載された実施例（以下
「第３－２実施例」という場合がある。）として示されているもののことである。
ところが，この第３－２実施例は，「金属板４」と「積層体」との関係がどのよう
なものであり，「接着剤３を塗布した積層体」をどのように用いるか，について具
体性に欠け，技術的な内容として著しく不明瞭である。あえていえば，金属板４を
釘によってコンクリートスラブ８にあらかじめ固定し，この固定した金属板４の上
面に熱溶融性接着剤３を現場で塗布して乾燥させ，この熱溶融性接着剤３によって
金属板４の上面に２枚のシート１，２の各端部を接着することによって，２枚のシ
ート１，２の各端部を接合すると同時に，２枚のシート１，２の各端部を金属板４
を介してコンクリートスラブに接着固定する技術にすぎない。このように，刊行物
２は，シートをコンクリートスラブに固定する汎用の技術として開示しているので
はなく，２枚のシート１，２の端部を接合する場合に，併せてこの端部をコンクリ
ートスラブに固定するための技術を開示しているにすぎないにもかかわらず，決定
は，これをコンクリートスラブにシートを接合する汎用の技術であると誤って認定
したものである。
(ｲ)引用発明１と引用発明２とは，シート施工面に設けた固定部材にシート
を接着する点では一致するものの，そのシートの施工部位において顕著に相違す
る。引用発明１において，防水シートの上から接着剤注入器を突き刺して接着剤を
注入しているのは，防水シートの接着部位が防水シートの裏面の内側にあるため
に，接着剤を塗布することができないからである。これに対して，引用発明２で
は，両シートの端部を接着するものであるから，端部をめくり上げて固定部材に容
易に接着剤を塗布することができるのである。したがって，接着剤注入器を用いて
防水シートの内側の部位に接着剤を注入しなければならない引用発明１の接着剤注
入手段に代えて，シートの端部を接着する引用発明２の接着剤塗布手段を適用する
ことはできないのである。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）
　　決定は，「本件発明の効果も刊行物１に記載された発明の効果，および，刊
行物２に記載された発明の効果・・・に比べて格別のものでもない。」（決定書６
頁２８行～３０行），及び「防水シートであれば，「水密性を維持しつつ固定す
る」ということは常に考慮する事項であって，刊行物１に記載された発明において
も当然考慮されていると考えられ，また，シートの機能や種類が異なっていても，
シート施工面への固定方法に大きな差異があるものではなく，刊行物２に記載され
たシートの固定技術を刊行物１に記載されたような防水シートの施工法に適用する
ことによって､該防水シートに何ら不都合を生ずるものでもない」（決定書７頁１行
～７行）と判断したが，誤りである。
　　本件発明は，訂正明細書に記載されているとおり，「この発明は，以上のよ
うに構成し，・・・防水シート表面を熱損傷することが少なく，接着部分に剥れや
ピンホール等を生じさせ難く，施工も簡単で漏水等を起すことが少ない。」（甲第
４号証段落【００２２】）という効果を奏する。
　　これに対して，引用発明１は，防水シートの上から接着剤注入器を突き刺し
て接着剤を注入するものであるから，接着剤注入器の針痕が防水シートにピンホー
ルとして残り，本件発明の特に「ピンホール等を生じさせ難く」という効果は奏し
得ず，水密性に劣る。
　　次に，刊行物２の，「本発明のシートの接合方法によれば，・・・加熱状態
が一定でむらがないため接着力が均一で安定したものを得ることができ，また火気
等を用いた場合のようにシートが過熱されるようなことはないため局部的な劣化を
生ずることはない。さらには火気を用いないため火災等の心配がなく安全であり，
作業も熟練を要することなく簡単に行うことができる等種々の利点を有するもので
ある。」（甲第６号証３頁左上欄２行～１３行）との記載によれば，引用発明２の
効果は，両シートの端部同士の接合に関する効果であって，シートに「ピンホール
等を生じさせ難く」というようなシート施工面に対するシートの水密性に関する効
果ではない。しかも，引用発明２は，２枚のシート１，２の端部を接合する場合
に，併せてこの端部をコンクリートスラブに固定するためのものであるから，この
両端部間の水密性を考慮するものではなく，水密性に劣る。
　　このように，本件発明の奏する「ピンホール等を生じさせ難く」という作用
効果は，引用発明１及び引用発明２からは予想もし得ない意外なものである。した
がって，決定は本件発明の顕著な作用効果を看過したものというべきである。
第４　被告の反論
　　決定の認定判断はいずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本件発明と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
　刊行物１には，「接合片は，鋼板製の本体に防水シートと同効質のフィルム
を接着剤で貼り付けたものである。」（甲第５号証５欄３行～５行），「これらの
接合片１４，１６，１７は，鋼板製の本体１８にポリ塩化ビニル製防水シート１１
と同じポリ塩化ビニル製のフィルム１９を接着剤で貼り付けたものであり」（同号
証６欄２行～５行），「接着剤には，防水シートと接合片のフィルムとを溶着しう
るテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶剤を使用する。」（同号証５欄２７行～２
９行）と記載されている。さらに，テトラヒドロフランがポリ塩化ビニルの溶剤と
して用いられる物質であることは，技術的に周知である（化学大辞典（乙第１号
証）１４９５頁）。
　　これらの記載及び周知事項からみて，引用発明１の接着剤注入器によって注
入される接着剤は，それ自体が接着機能を有するものではなく，防水シートとフィ
ルムとを溶かして着ける溶剤であることが明らかである。
　　そうすると，引用発明１のフィルムは接着剤すなわち溶剤によって溶かされ
て防水シートと接合片とを接着固定するための部材であり，その点では，本件発明
において熱によって溶かされて防水シートと導体片とを接着する「熱溶着材層」と
ともに，防水シートと固定部材との接着部であるということができるから，決定に
おける引用発明１の認定に誤りはない。
　　引用発明１のフィルムが上記のとおりのものである以上，「両者は，・・・
上面に前もって形成した接着部を有する固定部材をアンカー固着し，前記防水シー
トを接着部でもって固定部材に接着固定して，防水シートを固定部材を介して防水
施工面に固定する建築用防水シート施工法である点で一致しており」（決定書５頁
３３行～６頁１行）との，決定の一致点の認定にも誤りはない。
２　取消事由２（相違点１の認定の誤り又は同相違点についての認定判断の誤
り）について
　　本件発明の「上面に前もって形成した熱溶着材層を有する導体片」と引用発
明１の「上面に前もってフィルムが張り付けられた中間接合片（周縁接合片）の鋼
板製の本体」とが共に「上面に前もって形成した接着部を有する固定部材」である
点で一致することは，１で主張したとおりである。
　　決定は，本件発明の上面に前もって形成した接着部を有する固定部材である
「上面に前もって形成した熱溶着材層を有する導体片」が工場等で前もって形成し
ているものであるのに対して，引用発明１のそれである「上面に前もってフィルム
が張り付けられた中間接合片（周縁接合片）の鋼板製の本体」がどこで形成されて
いるのか明確に記載されていない点を相違点１として認定したものであり，この認
定に誤りはない。
　　決定は，訂正明細書の「熱溶着材層５は，工場等で前もって形成しておいて
も良いが，現場で形成するようにしても良い。」（段落【００１２】）の記載を摘
示するなどして，シートの施工に用いる固定部材をいつどこで形成するかは当業者
が適宜決定できる設計的事項であることを示し，相違点１についての判断を行って
おり，この判断にも誤りはない。
３　取消事由３（相違点２の認定の誤り又は同相違点についての認定判断の誤
り）について
(1)本件発明の「上面に前もって形成した熱溶着材層を有する導体片」と引用
発明１の「上面に前もってフィルムが張り付けられた中間接合片（周縁接合片）の
鋼板製の本体」とが，ともに「上面に前もって形成した接着部を有する固定部材」
である点で一致することは，１で主張したとおりである。決定が相違点２の認定の
前提とした，本件発明と引用発明１が「防水シートを接着部でもって固定部材に接
着固定する」ものである点で一致するとの認定に誤りはない。
　　決定は，防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定するための手段
として，本件発明では，防水シートの上から電磁誘導加熱により導体片を加熱して
この熱によって接着部である熱溶着材層を溶かして接着固定しているのに対して，
引用発明１では，接着剤注入器によって接着剤を注入してこの接着剤（溶剤）によ
って接着部であるフィルムおよび防水シートを溶かして着けることにより接着固定
している点で相違することを，相違点２としてあげたのであり，この認定にも誤り
はない。
(2)刊行物２には，「本発明では，磁性金属と熱溶融性接着剤とからなる接合
手段が積層体の場合には，例えば第１図に示すように実施できる。この接合方法で
は，合成樹脂シート１，２の端部を上下に重ね合わせ，その間に接着剤３と金属板
４と接着剤５を順次積層した積層体６を挟み，シート１の上方から誘導加熱装置７
によって積層体６の接着剤３，５を加熱，溶融させてシート１，２を接合する。ま
た第２図には他の実施例が示されており，この実施例では，シート１の端部上部を
切欠した切欠部に，シート２の端部下部を切欠した切欠部を両シートの上下面が面
一となるように重ね合わせ，両切欠部の間に第１図と同様の積層体６を挟み，誘導
加熱装置７によって積層体６を加熱，溶融させて両シート１，２を接合する。この
実施例では２枚のシート１，２の上下面を面一にすることができる。第３図には，
２枚のシート１，２を接合すると共にコンクリートスラブ８にシート１，２を接合
する方法が示されている。この場合には，コンクリートスラブ８に前述した実施例
と同様の積層体６を置き，この積層体６の上面にシート１，２の接合部が位置する
ようにシート１，２を置き，前述の実施例と同様にシート１，２を接合する。尚，
この実施例において，金属板４を釘（図示せず）によってコンクリートスラブ８に
予め固定しておき次いで接着剤３を塗布した積層体を用いることもできる。」（甲
第６号証２頁右上欄１８行～右下欄４行）と記載されている。決定が引用例２に記
載されている技術（引用発明２）として認定したのは，第３図に示された実施例
（以下「第３－１実施例」という。）の変形例（以下「第３－２実施例」とい
う。）であり，第３－１実施例は第１，２図に示された実施例と同様にシートを接
合するものであるから，結局，第３－２実施例（引用発明２）も，金属板の上面に
設けられた接着剤の上にシートを置き，シートの上方から誘導加熱装置によって積
層体の接着剤を加熱，溶融させてシートと金属板を接合するものであることが明ら
かである。
(3)原告は，引用発明２について，刊行物２は，シートをコンクリートスラブ
に固定する汎用の技術を開示しているのではなく，２枚のシート１，２の端部を接
合する場合に，併せてこの端部をコンクリートスラブに固定するための技術を開示
したにすぎないにもかかわらず，決定は，コンクリートスラブにシートを接合する
汎用の技術が開示されていると誤って認定した，と主張する。しかし，決定が刊行
物２を引用したのは，そこに開示されているものとして認定した発明（引用発明
２）と，本件発明とを直接に対比するためではなく，本件発明と引用発明１との相
違点の検討に際して必要な刊行物として用いるためである。決定は，このような観
点の下に，同刊行物の明細書及び図面の記載を基に具体的な摘示を行い，そこに開
示されている発明として，「シートを固定部材を介してシート施工面（コンクリー
トスラブ上）へ接合する施工法において，シートをシート施工面（コンクリートス
ラブ上）に固定された固定部材（金属板）に接着固定するために，固定部材の上面
に熱溶融性接着剤を設け，シートを置き，シートの上から誘導加熱装置によって熱
溶融性接着剤を溶融させてシートと固定部材とを接着固定する技術」（決定書５頁
１３行～１８行）を認定したものであって，その認定に誤りはない。また，引用発
明２がシートをコンクリートスラブに固定する汎用の技術ではないことをいう原告
の主張は，そのことがどのような理由で引用発明１に引用発明２を適用することを
妨げる原因になるのかを具体的に示しておらず，根拠に乏しいという以外にないも
のである。
(4)決定では，相違点２に係る本件発明の構成は，引用発明１における，フィ
ルムが張り付けられた接合片の上にシートを置き，接着剤注入器によって接着剤
（溶剤）を注入してフィルムと防水シートとを溶着してシートを接合片に固定する
固定手段に代えて，引用発明２，すなわち，上面に熱溶融性接着剤が設けられた金
属板の上にシートを置き，誘導加熱装置によって熱溶融性接着剤を溶融させてシー
トを金属板に固定する固定手段を適用することによって，当業者が容易になし得た
ことであるとの判断を行ったものである。引用発明１と引用発明２がともにシート
の施工面に設けた固定部材にシートを接着する点で一致すること（このことは，原
告も認めるところである。）を考えると，引用発明１に引用発明２を適用すること
に困難があるということはできない。
　相違点２についての決定の認定判断にも誤りはない。
４　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
　　訂正明細書には，「シート表面は熱による損傷を受け，例えば表面が熱収縮
を起こし，接着面に剥れを生じたり，ピンホール等が生じて，漏水の原因となる場
合があった。」（甲第４号証・段落【０００６】），「防水シート表面に高温を加
えずに行えるので，防水シート表面を熱損傷することが少なく，接着部分に剥れや
ピンホール等を生じさせ難く，施工も簡単で漏水等を起こすことが少ない。」（段
落【００２２】）と記載されているから，本件発明でいうところのピンホールとは
シートが熱によって損傷等をうけて生じるものであると考えられ，「ピンホール等
を生じさせ難く」という効果は電磁誘導加熱によって導体片を加熱し，この熱によ
り溶けた熱溶着材層でもって防水シートを接着固定することでシートに直接高温を
加えることを防ぐことによって生じる効果であると考えられる。
　　そうすると，上記「ピンホール等を生じさせ難く」という効果は，誘導加熱
装置によって熱溶融性接着剤を溶融させてシートと固定部材とを接着固定している
引用発明２においても，当然奏する効果であり，刊行物２の記載事項から当業者で
あれば充分予想できるものであるから，決定に原告の主張する誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明の概要について
(1)訂正明細書には次の記載がある（甲第４号証）。
【０００２】【従来の技術】従来，建築工事の防水作業，例えば陸屋根等の防
水工事において，ならしモルタル上に防水シートを張り，そのシートを目地材頂部
に接着固定する施工法として，例えば特開昭５６－２０２６０号公報で開示の技術
がある。
【０００３】この技術は，躯体コンクリート層上に防水シートの幅で目地材を
配置して，・・・熱溶着材層を形成し・・・その上に防水シートを張るととも
に，・・・防水シート上から熱風を吹き付けて，内側の目地材頂部の熱溶着材層を
溶融し，目地材と防水シート縁とを接着固定する。
【０００４】また，特開昭６０－８０６５０号公報には，目地材頂部ではな
く，コンクリート下地又は断熱材の所要位置に，上面にホットメルト型接着剤を有
する金属片の上から防水シートを張り，その防水シート上から電気ヒータによって
加熱し，前記接着剤を溶融して，防水シートを金属片を介して下地等に固着する技
術が開示されている。
【０００５】これらの施工法では，熱溶着材の溶融によって防水シートを接着
固定するため，接着面は，糊接着のように，水気によって接着力が左右されること
がなく，施工時に，モルタル層の乾燥を待つ必要がない。また，雨天時の施工も可
能である等の利点がある。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記の施工法で
は，熱風又は電気ヒータにより防水シート上面から熱を加えるため，直接に熱にさ
らされる防水シート表面は，・・・熱による損傷を受け，例えば表面が熱収縮を起
こし，接着面に剥れを生じたり，ピンホール等が生じて，漏水の原因となる場合が
あった。
【０００７】そこで，この発明では，溶着材層加熱の際，防水シート表面に高
温が加わらないようにすることを課題とする。
【０００８】【課題を解決するための手段】（特許請求の範囲とほぼ同文。た
だし，「工場等で前もって形成した」との要件は，ここには記載されていない。）
【０００９】【作用】・・・電磁誘導加熱によるため，防水シート表面が高温
となることなく，導体が発熱して熱溶着材層が溶け，防水シートが接着固定され
る。
【００１２】・・・熱溶着材層５は，工場等で前もって形成しておいても良い
が，現場で形成するようにしても良い。・・・
【００１３】・・・防水シート２上から棧ｆに，図３で示すアイロン型の溶着
工具６を当てる。前記工具６は内部に誘導コイル７が設けられており，誘導コイル
７は，交番電流により励磁され，その発生磁界の電磁誘導作用により，導体片３に
うず電流を生じさせる。このため，導体片３はうず電流損により発熱し，上面の熱
溶着材層５が溶けて，防水シート２を接着固定する。
【００１４】このように，この施工法は，溶着工具６で熱溶着材５を溶かす迄
は，防水シート２が施工面１に固定されないため，防水シート２を施工面１上で何
度でも動かし，ずれを直してから接着できる。このため，従来のごとく乾燥接着材
を用いた施工法では，シート２を小分けにし，慎重に「ずれ」を生じないように少
しずつ貼り付けていたのに対し，この施工法は，施工工程数も少なくて済み，しか
も，特別な接着技術がなくてもきれいに仕上げることができる。・・・
【００１５】一方，導体片３加熱時の工具本体６は，発熱せず，安全でしかも
防水シート２内側の導体片３の発熱により熱溶着材層５を溶かすため，防水シート
２表面は高温にならず，熱による損傷，すなわち，熱収縮やピンホール等を起さな
い。・・・
【００２２】【効果】この発明は，以上のように構成し，防水シート表面に高
温を加えずに行なえるので，防水シート表面を熱損傷することが少なく，接着部分
に剥れやピンホール等を生じさせ難く，施工も簡単で漏水等を起すことが少ない。
(2)訂正明細書のこれらの記載によると，従来から，コンクリート下地等の防
水工事として，コンクリート下地等と防水シートとの間に熱溶着材層を配置し，防
水シートの上から加熱することにより，熱溶着材層を溶かしてその働きにより防水
シートをコンクリート下地等に接着すること，この接着のために，上面にホットメ
ルト型接着剤を有する金属片を，コンクリート下地等の所用位置に配置して用いる
こと，ホットメルト型接着剤を溶かすために，熱風又は電気ヒータにより防水シー
ト上面から加熱することが行われていたこと，熱風又は電気ヒータにより加熱する
と，防水シート自体も加熱し，防水シートが熱による損傷を受けるという問題があ
ったこと，本件発明は，この問題を電磁誘導加熱を用いることで解決したものであ
り，これにより，熱風や電気ヒータによる場合に生じる，加熱による防水シートの
熱収縮を回避し，剥れやピンホール等を生じ難くさせるといった作用効果を奏する
ものであることが，明らかである。
２　取消事由１（本件発明と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
(1)刊行物１には，「接合片は，鋼板製の本体に防水シートと同効質のフィル
ムを接着剤で貼り付けたものである。」（甲第５号証５欄３行～５行），「接着剤
には，防水シートと接合片のフィルムとを溶着しうるテトラヒドロフラン（ＴＨ
Ｆ）等の溶剤を使用する。」（５欄２７行～２９行），及び「接合片１４，１６，
１７は，鋼板製の本体１８にポリ塩化ビニル製防水シート１１と同じポリ塩化ビニ
ル製のフィルム１９を接着剤で貼り付けたものであり，このフィルム１９の上面が
シート接合面１９ａとなされている。」（６欄２行～６行）との記載がある（甲第
５号証）。
　　インターネット（http://www.ppfa.gr.jp/seihin/yogo4/index3.htm）から
採録した「塩ビ管用接着剤」の項目欄（甲第８号証）には，「塩ビ樹脂をテトラヒ
ドロフラン・メチルエチルケトンなどの溶剤に溶かした溶液形の接着剤である。」
と記載されている。化学大辞典の「テトラヒドロフラン」の項にも「工業的には，
高分子の溶剤として，特に，ポリ塩化ビニルの溶剤として用いられている．」（乙
第１号証１４９５頁）と記載されている。「塩ビ樹脂」（塩化ビニル樹脂）と刊行
物１記載の「ポリ塩化ビニル」とは同一物であることは当裁判所にも顕著である。
これらの事実と刊行物１の上記記載を総合すれば，引用発明１においては，溶剤で
あるテトラヒドロフラン等により，フィルム及び防水シート（これらはいずれもポ
リ塩化ビニル製である。）が溶けることにより，フィルムと防水シートが溶着する
ものと認められる。
　　したがって，引用発明１の中間接合片は，鋼板製の本体上面にポリ塩化ビ
ニル製のフィルムを貼り付けたものであり，そのフィルムはテトラヒドロフラン
（ＴＨＦ）等の溶剤によって溶けることにより，フィルム上面に位置する防水シー
トと接着するものであり，引用発明１における「フィルム」は，「接着剤」（判決
注・正確には溶剤である。）の作用により溶け，その結果，接合片のうちの鋼板製
の本体と防水シートを接着させるものとして機能するものと認められる。そうであ
る以上，引用発明１についての，「接着剤注入器によって接着剤を注入して防水シ
ートとフィルムとを溶着することにより防水シートを中間接合片の鋼板製の本体に
固定」（決定書４頁２５行～２６行）する，との決定の認定に誤りはない，という
べきである。また，本件発明の「熱溶着材層」が導体片と防水シートを接着させる
ものとして機能することは上記のとおり明らかであるから，引用発明１の「フィル
ム」と本件発明の「熱溶着材層」は，金属と防水シートを接着するという機能にお
いて差異がなく，これらが「上面に前もって形成した接着部（本件発明においては
「熱溶着材層」，刊行物１に記載された発明においては「フィルム」）」（決定書
５頁２９行～３１行）であるとの決定の認定に誤りはない。さらに，引用発明１の
「中間接合片１７は，陸屋根に取付ける前に，鋼板製の本体１８にフィルムが貼り
付けられて形成されている」（決定書４頁１４行～１６行）との認定は当事者間に
争いがないのであるから，結局，「本件発明の「上面に前もって形成した熱溶着材
層を有する導体片」と刊行物１に記載された発明の「上面に前もってフィルムが張
り付けられた中間接合片（周縁接合片）の鋼板製の本体」は共に，上面に前もって
形成した接着部（本件発明においては「熱溶着材層」，刊行物１に記載された発明
においては「フィルム」）を有する固定部材・・・である」（決定書５頁２７行～
３２行）との決定の認定にも誤りはないことになるのである。
(2)原告は，高分子辞典によれば，接着剤とは，「同種または異種の物質を接
合するために，界面に塗布して用いる第三物質のこと」であり，引用発明１におい
て，接着剤注入器により注入される｢接着剤｣は，溶剤(溶媒)としてテトラヒドロフ
ラン等を使用した溶液型接着剤である，と主張する。しかし，インターネットから
採録した「塩ビ管用接着剤」の項目欄（甲第８号証）と，化学大辞典の「テトラヒ
ドロフラン」の項の前記記載と刊行物１の前記記載からすれば，引用発明１におい
ては，溶剤であるテトラヒドロフラン等により，フィルム及び防水シート（これら
はいずれもポリ塩化ビニル製であることは前記のとおりである。）が溶けることに
より，このテトラヒドロフランに溶けたフィルムが通常の意味での接着剤となるも
のと解するのが合理的である。
　　原告は，刊行物１には，「この接着剤により防水シート１１を中間接着片
１６，１７に接合する」（甲第５号証１欄３５行～３７行，及び２欄２０行～２１
行）との記載があり，これと同旨の記載が甲第５号証６欄１０行ないし１１行，６
欄２３行ないし２４行，及び６欄４０行ないし４１行にもあり，被告の主張は，こ
れらの記載と矛盾する，と主張する。確かに，学術的な意味での接着剤とは，同種
又は異種の物質を接合するために，界面に塗布して用いる第三物質であり，その意
味では刊行物１において，テトラヒドロフラン等を「接着剤」と表現したことは適
切ではなく，本来，これは「溶剤」あるいは「溶媒」と表現されるべきものであ
る。しかし，特許文献において，用語が学術的意味で厳密に用いられるとは限らな
い。刊行物１には，前記のとおり，「接着剤には，防水シートと接合片のフィルム
とを溶着しうるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶剤を使用する。」（甲第５号
証５欄２７行～２９行）との記載もあり，これと接着剤についての一般的な知識を
もって刊行物１を読めば，当業者であれば，テトラヒドロフランを溶剤として，ポ
リ塩化ビニルから成るフィルムが防水シートと溶着するものであることが十分に理
解できるものである。刊行物１の「接着剤」との用語は，引用発明１における「フ
ィルム」についての前記認定を左右するものではない。
(3)原告は，決定の引用発明１の上記認定が誤りであることを前提として，決
定の本件発明と引用発明１との一致点の認定に誤りがあると主張する。しかし，引
用発明１の上記認定には，前記のとおり誤りがない。したがって，原告の主張は採
用することができない。取消事由１には理由がない。
３　取消事由２（相違点１の認定の誤り又は同相違点についての認定判断の誤
り）について
(1)決定は，「上面に前もって形成した接着部を有する固定部材について，本
件発明では，工場で前もって形成しているのに対して，刊行物１に記載された発明
は，どこで形成しているかは明確には記載されていない点。」（決定書６頁２行～
４行）を相違点の一つ（決定のいう「相違点１」）として認定した。原告は，引用
発明１が「上面に前もって形成した接着部を有する固定部材」を有しないことを理
由として，この認定が誤りであると主張する。しかし，引用発明１が「上面に前も
って形成した接着部を有する固定部材」を有することは，前記２で認定したとおり
であるから，原告の主張は，採用することができない。
(2)本件発明は，「上面に工場等で前もって形成した熱溶着材層５を有する導
体片３をアンカー固着し」（甲第４号証１頁【請求項１】）との構成要件を有する
ものである。この構成要件は，導体片３の上面に熱溶着材層５を形成する時期が，
アンカー固着より前であり，その場所が工場等であることを意味している。引用発
明１が，「上面に前もってフィルムが張り付けられた中間接合片の鋼板製の本体を
カールプラグを利用して取り付け」（決定書４頁２３行～２５行）るものであるこ
とは原告も争わないところであるから，熱溶着材層あるいはフィルムの形成時期に
ついて，前記アンカーあるいはカールプラグによる取り付けよりも前であり，この
点において，本件発明と引用発明１には差異がないことは明らかである。また，そ
の形成場所については，「工場等」は「工場」に限られないこと，及び，訂正明細
書に「熱溶着材層５は，工場等で前もって形成しておいても良いが，現場で形成す
るようにしても良い。」（甲第４号証段落【００１２】）と，「工場等」と「現
場」を対比して記載されていることからすれば，「工場等」は，施工現場以外であ
ることを意味するものと解すべきである。
　　そうすると，上記決定の認定は，「本件発明では，工場で前もって形成し
ている」（決定書６頁２行～３行）と認定した点において，正確さを欠くというべ
きではあるものの，そのほかに誤りはなく，上記の点で正確さを欠くことが決定の
結論に影響を及ぼすものでないことは明らかである。
　　そして，引用発明１におけるフィルムの貼着が，中間接合片の取り付けよ
りも「前もって」行われる以上，貼着をどこで行うかは自由であり，施工現場で行
わねばならない事情を認めることはできず，施工現場以外で貼着すること，すなわ
ち，引用発明１の積層体を施工現場以外で形成することを困難であるということは
できない。
　　したがって，「相違点１に係る構成は，当業者が適宜なし得たことに過ぎ
ない。」（決定書６頁１７行～１８行）との決定の判断に誤りはない。
(3)決定は，「刊行物１，２に記載された発明のようなシートの施工に用いる
固定部材をいつどこで形成するかは当業者が適宜決定できる設計的事項に過ぎず」
（決定書６頁１１行～１３行）と判断した。刊行物２中に，引用発明２に関するも
のとして，「積層体６の上面にシート１，２の接合部が位置するようにシート１，
２を置き・・・金属板４を釘・・・によってコンクリートスラブ８に予め固定して
おき次いで接着剤３を塗布した積層体を用いることもできる。」（甲第６号証２頁
左下欄１８行～右下欄４行）と記載されていることから分るように，刊行物２に
は，釘による固定の後に接着剤３が塗布される実施例が示されているものであり，
この実施例では，接着剤３の塗布は，施工現場でしかできないものである。したが
って，決定の上記判断は，刊行物２における上記実施例との関係においては，固定
部材をいつどこで形成するかは当業者が適宜決定できる設計的事項であると判断し
た限度においては誤りというべきである。しかし，決定が，本件発明と引用発明１
との相違点１について，上記のとおり，当業者が適宜決定できる設計的事項である
と判断している点に誤りはなく，本来，相違点１について，引用発明２は無関係で
あり，これを論じる必要はないのであるから，この誤りが決定の結論に影響を及ぼ
すものでないことは明らかである。
(4)原告は，引用発明１においては，現場で，防水シートの上から接着剤注入
器を突き刺すのであるから，この接着剤は，工場等で前もって形成することができ
ない，と主張する。しかし，原告のこの主張は，相違点１における本件発明の「熱
溶着材層」に相当する引用発明１の構成が「フィルム」ではなく，薬剤注入器２０
により注入される「接着剤」であることを前提とするものであって，その前提が誤
りであることは前記２で述べたとおりである。したがって，原告の上記主張もその
前提において理由がない。
(5)以上のとおりであるから，取消事由２にも理由がない。
４　取消事由３（相違点２の認定の誤り又は同相違点についての認定判断の誤
り）について
(1)決定は，「防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定するために，
本件発明は防水シートの上から電磁誘導加熱により前記導体片を加熱してこの熱に
より溶けた熱溶着材層でもって接着固定しているのに対して，刊行物１に記載され
た発明は接着剤注入器によって接着剤を注入して防水シートと中間接合片のフィル
ムとを溶着することにより接着固定している点で相違している。」（決定書６頁５
行～１０行）ことを相違点の一つ（決定のいう「相違点２」）として認定した。
　　原告は，この相違点２の認定について，引用発明１が，「防水シートを接
着部でもって固定部材に接着固定する」ものであること，及び，引用発明１は，
「防水シートとフィルムとを溶着する」ものであることを前提にする点において，
誤った前提に立つものとして，誤りである，と主張する。しかし，引用発明１のフ
ィルムが接着部であること，及び，引用発明１のフィルムが防水シートと溶着され
るものであることは，前記２で述べたとおりであり，引用発明１の中間接合片の鋼
板製の本体が固定部分と称し得るものであることも明らかであるから，上記決定の
認定には何の誤りもない。原告の主張は失当である。
　　原告は，引用発明１は，防水シートの上から接着剤注入器を突き刺し，防
水シートと固定部材（鋼板製の本体）の上面に設けたフィルムとの間に接着剤を注
入して，防水シートとフィルムとを接着することにより，この注入した接着剤でも
って防水シートを固定部材（鋼板製の本体）にフィルムを介して接着固定している
ことを前提として，決定の相違点２の認定が誤りであると主張する。しかし，原告
の前提とするところが誤りであることは，前記のとおりである。
(2)相違点２は，本件発明と引用発明１が，「防水シートを接着部でもって固
定部材に接着固定」する点で一致することを前提とした上での相違点であり，要す
るに，接着部と防水シートの接着方法についての相違をいうものである。決定は，
本件発明と引用発明１との一致点として明示してはいないものの，本件発明が「熱
により溶けた熱溶着材層でもって接着固定」するものであり，引用発明１が「防水
シートと中間接合片のフィルムとを溶着」するものである以上，本件発明の「熱溶
着材層」と引用発明１の「フィルム」とは，常態では固体であるものが，何らかの
処理を施されることにより溶け，その結果，防水シートと固定部材が接着固定され
る，という機能・作用においても一致することが明らかである。そうである以上，
相違点２は，常態では固体である接着部の溶かし方，及び，その溶かし方に応じた
接着部の材料選択に関する相違であるということができる。
　　刊行物２には，決定も認定しているとおり，「本発明では，磁性金属と熱
溶融性接着剤とからなる接合手段が積層体の場合には，例えば第１図に示すように
実施できる。この接合方法では，合成樹脂シート１，２の端部を上下に重ね合わ
せ，その間に接着剤３と金属板４と接着剤５を順次積層した積層体６を挟み，シー
ト１の上方から誘導加熱装置７によって積層体６の接着剤３，５を加熱，溶融させ
てシート１，２を接合する。」（甲第６号証２頁右上欄１８行～左下欄５行）との
記載がある。ここに示されている方法は，合成樹脂シート（相違点２における「防
水シート」に相当する。）と金属板（相違点２における「固定部材」に相当す
る。）の間に存在する接着剤５が，誘導加熱（本件発明における「電磁誘導加熱」
に相当する。）されることによって溶け（接着剤５は常態では固体であり，「熱溶
融性接着剤」であると認められる。），その結果合成樹脂シートと金属片が接着固
定されるというものである。
　　刊行物２には，さらに，決定も認定しているとおり，「第３図には，２枚
のシート１，２を接合すると共にコンクリートスラブ８にシート１，２を接合する
方法が示されている。この場合には，コンクリートスラブ８に前述した実施例と同
様の積層体６を置き，この積層体６の上面にシート１，２の接合部が位置するよう
にシート１，２を置き，前述の実施例と同様にシート１，２を接合する。尚，この
実施例において，金属板４を釘（図示せず）によってコンクリートスラブ８に予め
固定しておき次いで接着剤３を塗布した積層体を用いることもできる。」（甲第６
号証２頁左下欄１４行～右下欄４行）との記載がある。ここで「尚」以降に記載さ
れた実施例（第３－２実施例）においても，シートと金属板間の接着剤３は，常態
では固体であるものが，誘導加熱されることにより，シートと金属板を接着固定さ
せるものと認めることができる。
　　そうすると，刊行物２には，シート施工面に固定された金属板とシートと
の接着に当たり，常態では固体である接着部として熱溶融性接着剤を採用し，常態
では固体である接着部の溶かし方として電磁誘導加熱を採用した発明が記載されて
いると認めることができるから，これと同旨の「刊行物２には，シートを固定部材
を介してシート施工面（コンクリートスラブ上）へ接合する施工法において，シー
トをシート施工面（コンクリートスラブ上）に固定された固定部材（金属板）に接
着固定するために，固定部材の上面に熱溶融性接着剤を設け，シートを置き，シー
トの上から誘導加熱装置によって熱溶融性接着剤を溶融させてシートと固定部材と
を接着固定する技術が記載されているものと認められる。」（決定書５頁１３行～
１８行）との決定の認定に，誤りはない。これに反する原告の主張は失当である。
　　原告は，第３－２実施例は，「金属板４」と「積層体」との関係がどのよ
うなものであり，「接着剤３を塗布した積層体」をどのように用いるか，について
具体性に欠き，技術的な内容として著しく不明瞭であると主張する。しかし，刊行
物２に前記のように記載されている以上，第３－２実施例の技術内容が不明瞭であ
るとすることはできないというべきである（原告自身も，前記第３・３(2)(ｱ)にお
いて，第３－２実施例について，「あえていえば」との断りがあるものの，上記認
定と同様の構成であるとの主張をしている。）。
(3)原告は，刊行物２は，シートをコンクリートスラブに固定する汎用の技術
として開示しているのではなく，２枚のシート１，２の端部を接合する場合に，併
せてこの端部をコンクリートスラブに固定するための技術を開示したにすぎないに
もかかわらず，決定は，コンクリートスラブにシートを接合する汎用の技術である
と誤って認定したものである，と主張する。しかし，前示のとおり，相違点２は，
常態では固体である接着部の溶かし方，及びその溶かし方に応じた接着部の材料選
択に関する相違であるにすぎず，この相違点に係る構成として，引用発明２におい
て，シート端部に関して採用された技術が，端部以外でのシートとコンクリートス
ラブの固定に採用できることは当然であり，これをできないと解することは不可能
である。
(4)刊行物２には，「本発明のシートの接合方法によれば，・・・加熱状態が
一定でむらがないため接着力が均一で安定したものを得ることができ，また火気等
を用いた場合のようにシートが過熱されるようなことはないため局部的な劣化を生
ずることはない。さらには火気を用いないため火災等の心配がなく安全であり，作
業も熟練を要することなく簡単に行うことができる等種々の利点を有するものであ
る。」（甲第６号証３頁左上欄２行～１３行）との記載もあり，ここに記載された
作用効果は，シート端部以外の固定においても奏される作用効果であることが明ら
かであるから，引用発明２を引用発明１に適用する動機は存在するというべきであ
る。
　　原告は，接着剤注入器を用いて防水シートの内側の部位に接着剤を注入し
なければならない引用発明１の接着剤注入手段に代えて，シートの端部を接着する
引用発明２の接着剤塗布手段を適用することはできない，と主張する。しかし，原
告の主張が採用することができないものであることは，上記に説示したところから
明らかである。
(5)したがって，「刊行物２に記載された公知技術を刊行物１に記載された発
明の防水シートを接着部でもって固定部材に接着固定するための手段に代えて適用
することに格別困難な点が見あたらず，当業者が容易になし得たことである。」
（決定書６頁２４行～２７行）との決定の判断に誤りはない。
　　取消事由３にも理由がない。
５　取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
　　原告は，本件発明の奏する「ピンホール等を生じさせ難く」という作用効果
は，引用発明１及び引用発明２からは予想もし得ない意外なものである，と主張す
る。しかし，原告が本件発明の奏する効果として主張するものは，シートと固定部
材の固定方法として，従来技術における熱風又は電気ヒーターによる加熱に換えて
電磁誘導加熱を採用することから生ずる自明の効果というべきものであり，これを
もって，構成自体に進歩性を認めることのできない発明に進歩性を与えるものとす
ることはできない。
　　取消事由４にも理由がない。
６　結論
　　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原
告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民
事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　裁判官　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　裁判官　阿　　部　　正　　幸

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