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主文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数のうち５５０日を刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は
第１　学校法人Ａ学園（理事長Ｂ）との間において締結する名古屋市所有の土地購
入に関する業務委任契約名下に同学園から金員を詐取しようと企て，Ｃと共謀の上
　１　平成９年９月１１日ころ，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在の前記学園２
階応接室において，被告人がＤらから譲渡を受けて所有する同市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番
地所在の建物に対する名古屋市の収用に伴う代替地として，同市から同市土木局道
路部自転車駐車対策室が自転車保管場所として使用管理している同市ａ区ｂｃ丁目
ｊ番所在の宅地（約３３０．５８平方メートル）の払下げを受けて，これを同学園
に譲渡できる見込みがないのに，これをあるように装い，同学園理事長Ｂ（当時６
６歳）及び同学園不動産取引担当職員のＥ（当時５５歳）に対し，代替地譲渡要望
書の写しを見せながら，「被告人が名古屋市に掛け合って自転車保管場所の土地が
取得できるようになりました。」「ここに書いてあるように３３０．５８平米，約
１００坪取得できる
ように話をしてきました。」「理事長が要望してたとおり１００坪出るようになり
ました。」「間違いなく払い下げが受けられるようになった。」「Ｄさんが持って
いた収用される建物を被告人が９０００万円で買い受けた。」「権利者が９人いた
からそのぐらいかかった。」「被告人が，Ｄほかに，もう既に払ってしまったか
ら。」などと嘘を言い，上記Ｂ及びＥの両名をしてその旨誤信させて，同学園と被
告人との間において，被告人が上記Ｄらから購入した建物の購入代金のうちの４５
００万円及び被告人が名古屋市から払い下げを受けて取得する上記宅地を同学園に
譲渡するとの業務委任契約に基づく報酬前渡金として１０００万円を同学園が被告
人に支払う旨を約した業務委任契約を締結させ，よって，上記業務委任契約に基づ
く上記建物の購入代金
及び業務委任報酬前渡金名下に，上記Ｅから，同学園内において，同月１６日こ
ろ，額面１５００万円の小切手１通の，同月１８日ころ，額面４０００万円の小切
手１通の各交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた。
　２　平成９年１２月８日ころ，１記載の前記学園２階応接室において，被告人が
Ｄらから同市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番地所在の土地に対する名古屋市の収用に伴う代替地
取得権利の譲渡を受けた事実はなく，かつ，同市から同市土木局道路部自転車駐車
対策室が自転車保管場所として使用管理している同市ａ区ｂｃ丁目ｊ番所在の宅地
（約２１９．２１平方メートル）の払い下げを受けて，これを同学園に譲渡できる
見込みもないのに，これをあるように装い，前記Ｂ及び前記Ｅに対し，Ｄさんから
代替地取得の「権利を買ったことによって市と交渉し，それによって代替地として
６０坪くらいのものを取得できる話がまとまりました。」「前に要望いただいた１
００坪に隣接してあと２１９平米が取得できるようになりました。」「被告人がＤ
さんから」「代替地
を取得できる権利を５０００万で買った。」「使いやすくなるし，既存の建物にも
もっと接近する。」「坪単価が安くなる。」「全体で１６０坪ぐらいにしたほう
が，土地の単価が少しでも安くなるんじゃないか。一団の土地になる。」などと嘘
を言い，上記Ｂ及びＥの両名を誤信させて，同学園と被告人との間において，被告
人が上記Ｄらから購入した代替地取得権利の購入代金の内の３０００万円及び被告
人が名古屋市から払い下げを受けて取得する上記宅地を同学園に譲渡するとの業務
委任契約に基づく報酬前渡金として１０００万円を同学園が被告人に支払う旨を約
した業務委任契約を締結させ，よって，同月１１日ころ，同学園内において，上記
Ｅから，上記業務委任契約に基づく上記代替地取得権利の購入代金及び業務委任報
酬前渡金名下に，額面
２０００万円の小切手１通及び各額面１０００万円の小切手２通の交付を受け，も
って，人を欺いて財物を交付させた。
第２　前記学園の不動産取引を仲介していたものであるが，同学園と被告人との間
における不動産取引にかかわる民事調停を同学園が一方的に打ち切ったことに憤慨
し，平成１１年１２月１６日午後４時３０分ころから同日午後５時４０分ころまで
の間，同学園２階３号応接室において，同学園の不動産取引担当職員であるＦ（当
時３９歳）に対し，「俺自身がかかっとるんじゃ。ええか，あんた，甘く考えとる
なよ。あんたら，嘘ばっか言うなら，俺，体で勝負したるちゅうの。理事長ぶち切
って，懲役なら俺なんか２０年も行っとるで。ほんとにおらあ，ケジメとったる
よ。俺はＧ会の連中の叔父さんにあたる。いかな毎日座り込むで，いかなこの家本
当にバーッとガソリンまいてまるやけにしたろうと思っとるで。Ｇ会から射殺命令
がでたＨ，アポとれた
で。だけど，やつはもうタマとられるもんで。射殺されるんだわ，見つかったら。
Ｆさん，どうするや。当然あんたもターゲットになるぞ。その男をのう，殺しかけ
とるんやに，分かる，意味。地元のＩ会ちゅうたら，知っとったろう，あの暴力
団。俺，そこの副会長やってたぞ。俺も１００人ぐらい兵隊は持っとるよ。接触す
ればとぶて。これまあ限界だわ。俺の最後のお願いだと思っときゃあ。」などと語
気鋭く申し向け，同人の生命，身体等に危害を加えるような気勢を示し，もって，
団体の威力を示して脅迫した。
（証拠）（省略）
（事実認定の補足説明）
第１　被告人は，判示第１の１（以下「９月の件」という。）及び２（以下「１２
月の件」という。）の各事実について，Ｃと共謀したことはなく，詐欺の故意はな
かったと弁解し，弁護人も同様に主張して，被告人は無罪であると主張する。そこ
で，当裁判所が判示第１の各事実を認定した理由を以下に補足して説明する。
第２　前提事実
　１　関係証拠によれば，本件第１の１，２に関して以下の事実が認められる。
　　(1)　平成９年１月１８日（以下，平成９年については月日のみを記載す
る。），名古屋市ａ区ｂｃ丁目所在の学校法人Ａ学園（以下「Ａ学園」という。）
２階応接室において，被告人，Ｃ，Ｊ，Ａ学園の理事長であるＢ（以下「Ｂ理事
長」という。）及びＡ学園の不動産担当職員のＥが会い，名古屋市土木局道路部自
転車駐車対策室が自転車保管場所として使用管理している同市ａ区ｂｃ丁目ｊ番所
在の宅地（以下「本件土地」という。）を，被告人が取得してＡ学園に売り渡すこ
とについて話し合いをした。
　　(2)　被告人は，Ｂ理事長から本件土地取得の依頼を受け，Ｋ事務所と交渉を始
め，当初は本件土地全部の払下げを要求していたが，当時の所長Ｌは，本件土地は
行政財産であって払下げはできないとこの要求を拒み続けた。そこで，被告人は，
６月か７月ころからは本件土地のうち東側に出っ張った部分である約４９坪の土地
（以下「へその部分」という。）の払下げを要求していた。
　　(3)　ところで，Ｄ他８名（以下「Ｄら相続人」という。）が所有する名古屋市
ｆ区ｇｈ丁目ｉ番地所在の土地（以下「Ｄの土地」という。）及びその土地上にあ
る建物（以下「Ｄの建物」という。）が名古屋市のｋ線拡幅工事のため収用の対象
となり，不動産業者のＭとＮがＤら相続人間の調整をしていたが，Ｎは，平成９年
の初めころ，ＪにＤの土地，建物の収用の件を話した。
　　(4)　Ｄの土地建物の収用の件は，相続人間の分配割合や拡張用地以外の残地の
取扱いが障害となっていた。ＮはＪから被告人を紹介され，被告人がＫ事務所と折
衝し，その結果，名古屋市土木局が建物の移転補償費として２４５０万３７００
円，拡幅工事にかかる土地の買収額３５１７万４６５円，拡幅工事にかからない残
地の買収額７２６９万５４６９円と算定するに至った。また，Ｄの取り分を５５０
０万円とすることで相続人間の分配問題が決着し，８月８日，Ｊが手付け５００万
円をＤに渡し，ＪとＤとの間でＤの土地，建物（但しＤの持ち分である５分の１）
の不動産売買契約が成立した。
　　(5)　上記売買契約成立後，被告人はＤの建物の名義を被告人名義にするように
要求し，交渉の結果，Ｄら相続人は被告人に建物を３４５０万３７００円で売却す
ることを承諾した。そして，９月９日，Ｄの建物について，Ｄら相続人と被告人の
間で同月８日の売買を原因とする所有権移転登記がされた（甲２７）。この際，被
告人は手元に金がなかったことから，Ｎに立て替えてもらって建物の代金を支払っ
た。
　　(6)　同月１０日，被告人とＣは，Ｋ事務所に行き，本件土地のうち１００坪を
代替地として要望する旨の代替地譲渡要望書を提出した。Ｋ事務所のＬはこの要望
書に収受印を押して，その写しを被告人に渡した。Ｃは，被告人から収受印の押さ
れた代替地譲渡要望書の写しを受け取った後，自宅で，被告人がＤら相続人らから
名古屋市所有地の払下げ権利付建物を９０００万円で購入し，その結果名古屋市か
らその建物買収の代替地として本件土地のうち３３０．５８平方メートルの払下げ
を受けることができることになったとの虚偽の事実を内容とする業務委任契約書の
原稿を作成した。
　　(7)　同月１１日，Ｃは，業務委任契約書について被告人に署名をしてもらい，
自らが所持する被告人名義の印鑑を押捺した後一人でＡ学園に行き，Ｂ理事長とＥ
に対し，代替地譲渡要望書の写しを示しながら，本件土地の北側の１００坪の土地
（以下「北側の土地」という。）の払下げが受けられるようになったこと，それに
関して被告人が既にＤら相続人に９０００万円を支払ったことなど判示第１の１記
載の虚偽の事実を述べ，平成９年９月１６日付業務委任契約書を締結し，その契約
に基づき合計５５００万円がＡ学園から被告人に支払われることとなった。
　　(8)　その結果，同月１６日，ＣがＡ学園で，ＥからＡ学園振り出しの１５００
万円の小切手を受け取った。Ｃはこの小切手を株式会社ＯのＰ（以下Ｐという。）
に手渡して同人からの借金の返済に充てた。
　　(9)　同月１８日，Ｃは，喫茶店で被告人と待ち合わせた後一人でＡ学園に行
き，Ｅから残りの分としてＡ学園振り出しの４０００万円の小切手を受け取った。
ＣとＥがＡ学園から出てきたとき，Ａ学園の玄関前に被告人が来て待っており，被
告人，Ｃ及びＥの３人でＱ銀行ａ支店に行って，その小切手を現金化した。そし
て，その４０００万円のうち１５７０万円は，Ｃが被告人の借金の返済として有限
会社ＲのＳ信用金庫ｌ支店の口座（以下「Ｒ口座」という。）に振り込んだ。ま
た，残金２４３０万円は被告人が受け取り，自分の借金の返済のために費消した。
　　(10)　１０月２０日，Ａ学園が２０００万円の小切手を振り出したが，同日，
Ｒ口座に「被告人」名義で２０００万円が振り込まれた。また，同月２４日には，
Ａ学園が１０００万円の小切手を振り出した。
　　(11)　１１月２０日，被告人と名古屋市との間でＤの建物に関する移転補償契
約が２４５０万３７００円で成立し，同月２６日，被告人は，Ｄの土地に関して借
地権不存在の確認をした。
　　(12)　同月２５日，Ｄの土地が名古屋市（一部については名古屋市土地開発公
社）に売却された。
　　(13)　１２月８日，ＣがＡ学園に行き，理事長とＥに対し，代替地取得権利の
売買契約書やＤら相続人名義の偽造領収書を見せながら，被告人がＤら相続人から
代替地取得の権利を５０００万円で買って，本件土地に関して北側の土地の他に新
たに土地が取得できるようになったなどと判示第１の２記載の虚偽の事実を述べ，
その結果Ａ学園は被告人と平成９年１２月１１日付業務委任契約書を締結して，合
計４０００万円の小切手の振出しを約した。この業務委任契約書の被告人の署名
は，被告人自らが書いたものである。
　　(14)　その結果，同月１１日，ＣがＡ学園で，ＥからＡ学園振出しの２０００
万円，１０００万円，１０００万円の小切手３通を受け取った。そして，同日，被
告人は，Ｃから２０００万円の小切手と１０００万円の小切手１通を現金化した３
０００万円を受け取り，Ｃは，その中から５５０万円をＣのＴに対する借金の返済
に充て，さらに４１０万円をＲ口座に振り込んだ。残りの現金のうち少なくとも，
１０９０万円は，被告人が自分の借金の返済に充てた。また，残りの１０００万円
の小切手１通は，被告人がＵのＶに割り引いてもらった。
　　(15)　平成１０年１月１９日，本件土地のうちへその部分の分筆登記がされ，
同年２月１７日には，へその部分の払下げが可決された。
　　(16)　同年６月９日，Ａ学園と被告人との間で本件土地のうち北側の土地やへ
その部分などについての合意書が取り交わされ，Ａ学園が３０００万円の小切手を
振り出し，被告人がこれをＱ銀行ａ支店で現金化した。同日，「Ｗ（被告人別
名）」名でＲ口座に１２３０万円の振り込み入金がされた。
(17)　同年１０月５日，名古屋市ａ区ｍｎ丁目ｏ番，同区ｍｐ丁目ｑ番計７筆の土
地（以下「ｍの土地」という。）と本件土地との交換に関する話をするために名古
屋市の担当者がＡ学園を訪れ，同月９日，Ａ学園はｍの土地を購入した。
(18)　同年１２月２２日，国鉄清算事業団が所有していたａ区ｒの土地と名古屋市
が所有していたｓ区ｔの土地を交換してｒの土地が名古屋市所有となった。
　　(19)　同年１２月２５日，被告人と名古屋市の間で４１００万円でへその部分
の売買契約が成立した。また，被告人とＡ学園との間で９１２３万３９４０円でへ
その部分の売買契約が締結された。
　　　　同日，被告人は，Ａ学園から，同年６月９日付合意書の残金として１５０
０万円及び５００万円を受け取った。
(20)　平成１２年１２月，自転車保管場所が本件土地からａ区ｒの土地に移転し
た。
　２　　以上のとおりであって，ＣがＢ理事長らに虚偽の事実を述べて，２度にわ
たり，不動産に関する業務委任契約を締結し，これに基づき小切手を詐取した事実
は疑いなく認められる。そして，この業務委任契約は被告人とＡ学園との間で締結
されたものであり，現に被告人は各業務委任契約書に自ら署名をしている事実，Ａ
学園側からＣが受け取った小切手を現金化した金員のうち，被告人が，少なくと
も，９月１８日に４０００万円，１２月１１日に３０００万円を受け取っている事
実も認められる。そうすると，以上の事実だけからも，被告人が本件第１の１，２
の各犯行に加担したものと推認できなくもない。
　　　　その上，Ｃは，公判廷において，後記のとおり，各犯行は被告人との共謀
のもとに行ったとの趣旨の供述をしている。そこで，次にＣ供述の信用性について
検討する。
第３　Ｃの公判供述
　１　Ｃは，被告人と知り合った経緯，Ａ学園から小切手を詐取した状況等につい
て，以下のとおり供述する。
　　(1)　自分は，不動産ブローカーをしていて，平成４年ころからＡ学園と取引が
あり，土地の仲介をしたことで約１億円の利益を上げたことがあった。Ａ学園では
Ｅが不動産の取引を扱っており，最終的な判断者はＢ理事長であった。自分は，そ
のころから不動産の取引に関しＡ学園の窓口的な立場にあった。
　　(2)　そして，平成７年２月ころに，被告人が名古屋市の土地の払下げを受け
て，その土地をＡ学園に売却した際に被告人と知り合い，その後，被告人との付き
合いが始まった。この交渉の過程で，自分は被告人に１００万円を貸し，その後返
してもらった。
　　(3)　その後，被告人に手形と引き替えに１０００万円の貸付をしたが，これは
返してもらっていない。さらにその後，名古屋市の収用物件であるｕのｖの物件
で，Ａ学園と取引できるということであったので，被告人に１０００万円か１５０
０万円を貸した。このとき，Ｐから融資を受けて貸し付けた。しかし，容積率の関
係で，Ａ学園が途中で依頼を断ったため，この取引の話はなくなった。このときに
貸し付けた金も返してもらっていないが，このころは自分も儲けており，被告人も
儲けていると思っていたので，貸付が焦げつくとは考えていなかった。このｖの件
で被告人から文句を言われたこともあって，その後も被告人に金員を貸し付けた。
　　(4)　現在，被告人から返済されていない貸付が約１億６０００万円くらいある
ほか，平成９年ころから，被告人が借金をする際保証をしてきており，その保証額
も約１億円くらい残っている。
　　(5)　１月１８日の夜に，Ａ学園の２階応接室において，被告人やＪと一緒にＢ
理事長と面談した。以前にも，Ａ学園に名古屋市の土地を何度か紹介しており，当
日は土地の公図や住宅地図も用意して，名古屋市交通局の土地と水道局の土地を紹
介したが，いずれも断られた。そこで，Ｂ理事長に欲しい土地はないかと聞くと，
Ｂ理事長は，Ｅに指示して住宅地図と宝典の写しを持ってこさせて，本件土地を指
し，ここだったら欲しいと言ってきた。本件土地については前から何度も聞いてお
り，駐輪場で利用している行政財産であることを知っていたので難しいと思った
が，行政財産だから難しいとは話さなかった。
　　(6)　そのとき，被告人は，名古屋市の土地であるから取得できると喜び，ｖの
件でＡ学園から出た金額を念頭に置いていたのか，坪単価３００万，４００万で買
っていただきたい旨Ｂ理事長に言った。これに対し，Ｂ理事長はちゅうちょして坪
数を減らし北側の土地のみを希望した。Ａ学園から帰る途中，被告人とＪが３００
万，４００万という話をしていたが，本件土地近辺の路線価などから坪単価が８０
万円くらいであると認識していたので，被告人に対し，２００万を切る数字でない
と無理であろうと言った。
　　(7)　その後，被告人はＫ事務所に行って本件土地の払い下げ交渉をしていた。
最初は，被告人１人で交渉をしていたが，その後は自分も加わった。交渉状況につ
いて，被告人は難しいと言っており，行政財産で出るわけないということも言って
いた。
　　(8)　被告人は，へその部分を取ってしまえば利用勝手が悪くなり，全体が駐輪
場として成り立たなくなって払い下げが容易になるというアドバイスを名古屋市の
職員から受けたと言い出し，Ｋ事務所に対し，北側の土地ではなく，へその部分の
払下げを求めるようになった。しかし，Ｌは，本件土地は駐輪場で使用している行
政財産だから払下げはできないと言っていた。
　　(9)　被告人は何度もＫ事務所に足を運び，へその部分については使用されてい
ないこともあったので，「使ってないがや。」などと強い言葉で迫り，交渉を進め
ていた。
　　(10)　同年夏ころになると，Ｌは，仕方なくへその部分を受け付け，名古屋市
本庁と根回しを始めたが，Ｌもへその部分が精一杯だと言っており，へその部分に
ついてさえも払い下げができるという確約はしなかった。
　　(11)　自分は平成９年ころに，移転補償金を手に入れようとして，ｗのパチン
コ店「Ｘ」が建設される付近に病院の建設をはじめた（以下「Ｘの件」とい
う。）。この件は，自分が言いだしたことで，被告人も関与している。Ｘの件で，
Ｐから自分の名義で被告人のために五，六月ころに１５００万円を借りたことがあ
り，その返済期日が八，九月ころだった。
　　(12)　このころ，被告人から，Ａ学園から手形か小切手を持ち込んで金を借り
られないかと言われ，Ａ学園は金貸しではないから無理だと答えたことがある。す
ると，被告人は，金を借りることはあきらめたが，Ｄの物件に関して，「代替地取
得ということでへその部分で何とかならないか。」と言ってきた。
　　　　その当時は，あうんの呼吸でやっていたから，「何とかならないか。」と
いう意味を，Ｄら相続人の権利をＡ学園に売るという意味と，本件土地を代替地と
して買い受ける交渉をしているから，前渡金が出ないかという話という意味の二通
りの解釈をした。
　　(13)　そこで，Ａ学園にへその部分を買わないかと話をもっていったが，Ａ学
園側は使い勝手が悪いので要らない，北側の土地が欲しいと言ったので，そのこと
を被告人に伝えた。しかし，被告人はその後もへその部分の交渉を続けていた。
　　(14)　その後，被告人から，Ｄの建物を購入し，その代金が５０００万円くら
いだと聞き，関係書類も見せられた。そして，Ｄの建物に関して，被告人が「これ
何とかならないか。」と，金になる方法はないかという話をし，４０００万円欲し
いと言ってきた。
　　(15)　自分は，Ａ学園は北側の土地を希望しているから北側の土地を出す状況
を作らないと無理だと答えた。すると，被告人は，名古屋市から北側の土地を取る
方法でＡ学園に話をするしかないから，Ｋ事務所に行って取ろうと言ってきた。そ
こで，自分が，その話の信憑性を持たせるために，１００坪の要望書を受け付けさ
せようという提案をし，自分が要望書を作成して二人でＫ事務所に行くことになっ
た。自分は，今までへその部分の交渉をしていて北側の土地の話はしてなかったの
で，Ｋ事務所が要望書を受け付けてくれるとは思っていなかった。
　　　　被告人は「受け取らせる。」と言っていたが，その意味は，受け付けさせ
たら被告人が強引に名古屋市に交渉して北側の土地を出させることだと考えてい
た。名古屋市に対しては，へその部分の交渉をしていたのを１００坪の北側の土地
に転換し，Ａ学園に対しては，収受印の押された要望書を見せてＡ学園から前渡金
をもらおうと，被告人と話をした。
　　(16)　被告人と，Ｋ事務所に北側の土地についての要望書を受け付けさせて，
それを利用してＡ学園からお金を引っ張るという話をした当日に，自分がワープロ
で代替地譲渡要望書と代替地取得要望書の２種類の要望書を作成した。そして，翌
日の９月１０日に，被告人に見せて署名押印をしてもらってからＫ事務所に要望書
を持って行った。
　　(17)　要望書をＫ事務所に出そうとしたが，Ｌは無理だと拒否した。しかし，
被告人は，「受け付けるだけ受け付けろ。」という話を何度もして，最終的にＬ
は，「受け付けるだけだよ。」と言った上で代替地譲渡要望書（以下「譲渡要望
書」という。）を受け付けた。そこで，要望を市が受理したことの証拠として，収
受印を押したこの要望書の写しをもらった。この要望書の「代替地として要望する
土地」は北側の土地を示している。
　　(18)　被告人との間で，被告人がＤら相続人の関係で金を使っているから，そ
の分をＡ学園に補填して欲しい，要望書で話がまとまったことで，成功報酬の一部
を払って欲しいという形でＡ学園に話をすることを相談した。これは嘘であった
が，この当時はだますという感覚ではなくて，利益の先食いぐらいの感覚で将来的
に問題にならないように解決したいと思っていた。そして，被告人が希望していた
４０００万円に，被告人が忘れていたＰからの借金１５００万円の返済期日が来て
いたので，これを加えて，合計５５００万円をＡ学園からもらおうということにな
った。
　　(19)　Ａ学園から金を出してもらう方法としては，被告人とＡ学園で業務委任
契約を結んで，前渡金という名目で支払ってもらうという考えであった。業務委任
契約書に記載する金額は，Ａ学園は２億は出さないだろうし，坪当たり１００万円
の利益を出したいという被告人の希望もあったので，売却価格の上限を１億８００
０から９０００万とすることを前提とし，路線価の１．２４倍ぐらいで計算した坪
当たり８６万円に，１００万円をプラスした１８６万円くらいの数字を出した。そ
して，経費と言えばＡ学園の方も払いやすいと思い，被告人がＤら相続人関係で立
て替えた分の４５００万円くらいとそれに成功報酬の一部を払って欲しいというこ
とで，５５００万円ということにした。以上のことは被告人に話をした。
　　(20)　平成９年９月１６日付業務委任契約書は，自分がワープロで３部作成し
て，被告人にも読んで確認してもらってから，署名してもらい，そのあと自分の署
名押印をして，自分が持っていた被告人の印鑑で被告人名のところに押印をした。
被告人は署名するときに，「間違いなく銭が乗るようにやってくれ。」と言ってい
た。９月１１日の午前１１時に，被告人に契約書の確認と署名をしてもらってか
ら，その夜Ａ学園に自分が１人で行き，Ｂ理事長とＥに会った。
　　(21)　Ａ学園の応接室で，譲渡要望書の写しと業務委任契約書を示して，被告
人がＤら相続人の権利を取得したことで代替地の要望が通ったなどと業務委任契約
書の記載に沿って説明した。Ｂ理事長は９０００万円は高いと言ったが，Ｄの物件
に相続人が９人いたから高くなったと説明し，既に被告人が支払っているから払っ
ていただくしかないなどと嘘を言って，了承してもらった。しかし，Ａ学園側が５
５００万円を同月１６日一日で支払うのは厳しいというので，被告人に電話して，
１６日に１５００万円，１８日に４０００万円という支払いでよいと確認した上，
そのように決めた。
　　(22)　同月１６日，一人でＡ学園に行ってＥから１５００万円の小切手を受け
取って，被告人の名義で領収書を渡した。この被告人の名前は被告人自身が書い
て，押印は自分がした。被告人が金を受け取るのだから，署名だけは被告人本人に
させなければいけないと考えていた。自分が代筆する場合には代理人の肩書きで書
く。この１５００万円の小切手は，Ｐに被告人の了解を受けて持参した。
　　(23)　同月１８日，Ｅから残りの４０００万円の小切手を受け取った。このと
きは，被告人と近くの喫茶店のＹで待ち合わせをしていたが，Ａ学園から出てきた
ら，被告人が玄関口で待っていた。その後，被告人，Ｅと自分の３人でＱ銀行ａ支
店に行き，小切手を現金化した後自分が被告人の代わりに１５７０万円をＲの口座
に振り込んだ。残りの現金については被告人が受け取ってそのまま持っていった。
　　(24)　被告人と一緒になって犯罪まがいのことをしたのは，その時自分も預金
等が枯渇していて，被告人が不渡りを出せば，被告人のために保証などしている自
分も返済を求められて困るという状況にあったからである。
　　(25)　Ｘの件で利益を４億円くらい見込み，それをあてにして被告人と自分は
借金をしていたが，この件が平成９年１０月ころに失敗した。
　　(26)　１０月ころ，被告人から，また，Ａ学園から金が引けないかとの話があ
ったが，その話をＢ理事長にしないでいたところ，被告人が直接Ａ学園に電話した
ため，Ｅから被告人にはＡ学園に電話させるなと言われた。そこで，被告人が経済
的に苦しいから金を出してほしいと頼んで，２０００万円と１０００万円の小切手
を出してもらうことにした。２０００万円については，Ａ学園に裏書きしてもら
い，現金化してＲ口座に振り込んだ。
　　　　平成９年１０月２０日付２０００万円の小切手及び同月２４日付１０００
万円の小切手については，自分が受け取って被告人に渡した。そして，その領収書
に署名することを被告人が拒否したので，被告人の事務所で被告人の若い衆のＺが
被告人名を書いた。１０月２３日付約定書は，被告人が受け取っている金額を明示
するために作ったもので，領収書と同じようにＺが署名した。
　　(27)　１１月２３日ころ，被告人から手形の回りが２０００万円くらいあって
苦しいと，３０００万から４０００万くらいの金策を頼まれた。Ａ学園からの金策
に関してはある程度の計画を立てないといけないので，自分が一時的にＴから５０
０万円を借りて被告人に回した。
　　(28)　Ｄら相続人の残地で何とかならないかという話が被告人から出て，北側
の土地のほかに本件土地の中から６０坪くらいの土地が代替地として譲ってもらえ
るということにしてＡ学園と契約を締結して金を出してもらおうという話し合いを
した。へその部分についてＬは動いていたが，譲渡要望書を受け付けた後も北側の
土地については進展はなかった。また，代替地の取得権利に関しては，一つの収用
について一つの払い下げだから，Ｄら相続人からの代替地取得権利による払下げは
あり得ない。
　　(29)　その後，Ｅに，本件土地の件でまた別の代替地が取れるから理事長の予
定を空けておくように電話した。あらかじめ代替地取得権利の売買契約書を偽造し
たが，その際，Ｄの署名押印部分は被告人が持っていた書類でＤの署名押印がある
ものをコピーして切り張りして作成し，被告人分は被告人に署名押印してもらっ
た。この作業は最初のうちは被告人の事務所で行ったので，被告人は知っているは
ずである。そして，Ｄの署名の切り貼りを自分の会社でしていたときに，代替地取
得権利の売買契約書だけでは説得力が弱いから，既に代金を支払ったことを証明す
るためにＤら相続人の名前の領収書があった方がいいと考え，再び被告人の事務所
に行った。そして，その話を被告人にして，被告人の事務所にいた若い衆を使って
署名を書かせて相続人
の数だけ領収書を作成した。この領収書はＡ学園に見せたと思うが，その後に破っ
て捨てた。
　　(30)　平成９年１２月１１日付業務委任契約書，報告書も自分がワープロで作
成した。業務委任契約書には被告人に署名をしてもらってから，自分が被告人名義
の印鑑を押印した。被告人は，Ａ学園から金を取ることが目当てであったから，金
が取れるかどうかを確認するためにこの業務委任契約書を当然読んだと思うが，自
分は内容の説明をしていない。
　　(31)　最初，被告人は３０００万円くらい欲しいと言っていたが，一時的にＴ
から借りた分もあったので，最終的には４０００万円をＡ学園に提示することにし
た。Ａ学園には，代替地取得の権利を５０００万円で買ったので，払い下げ権利の
取得代金５０００万円のうち３０００万円と，被告人の報酬２０００万円のうちの
１０００万円の合計４０００万円を請求することにした。
　　(32)　１２月８日，Ｂ理事長やＥと会う前に，被告人と打合せをしたが，その
とき被告人から「間違いなく頼むよ。」と言われ，Ａ学園が了承したか否かについ
て被告人に電話することになった。
　　(33)　Ａ学園には，代替地取得権利の売買契約書，業務委任契約書，報告書，
領収書等の書類を持っていき，２階応接室でそれらの書類を示しながら，被告人が
Ｄら相続人から代替地取得の権利を買ったことによって名古屋市と交渉して代替地
として６０坪くらいのものを取得できる話がまとまったと話をした。しかし，Ａ学
園としてはもともと北側の土地を要望していただけなので，反応はよくなかった。
そこで，全体で１６０坪ぐらいにしたほうが，土地の単価が少しでも安くなるし，
Ａ学園が持ってる東側の土地に接して一団の土地になる，それに被告人がＤら相続
人に５０００万円を既に支払っているから仕方ないなどと説得して，Ｂ理事長に了
承してもらった。
　　(34)　Ｂ理事長は，成功報酬も権利売買代金もすべてが高いと言って，立腹し
て，これが最後だということの了解を被告人に取るように言ってきたので，合意書
を作って被告人の署名押印をもらい，確定日付を取ることをＢ理事長に話をした。
そして，同月１１日ころに４０００万円が欲しいという話をして，了承を得たの
で，被告人に連絡をした。すると，被告人は金額面について小切手を１０００万，
１０００万，２０００万というふうに分けてくれと言ってきたが，なぜ分けてくれ
と言ったかについては聞いていない。
(35)　Ｂ理事長に合意書を作ると言ったので，合意書がないと金が出ないと思い，
合意書を作って被告人に署名をしてもらって，印鑑は自分が押した。内容について
も説明したと思うし，確定日付を押したものを被告人にも渡したと思うので，内容
は被告人は知っていると思うが，被告人は金が出ればどんな書類でもいいという意
識があったと思うから，説明を聞いていたかどうかは分からない。
　　(36)　１２月１１日に，Ａ学園に行って，Ｅから受けとった３通の小切手のう
ち，２０００万円と１０００万円の小切手を現金化した。あとの１０００万円の小
切手はそのまま被告人に渡した。Ｅとの待ち合わせで時間がなく，被告人と会う時
間がなかったことから，最初はＥに被告人の代理人として自分が署名した領収書を
渡したが，後で被告人から領収書を書いてもらって差し替えた。署名は被告人がし
て，押印は自分がした。
　　(37)　現金化した３０００万円のうち５５０万円は借金したＴに利息を付けて
返済するために自分が持って行き，また，被告人から言われてＲ口座に４１０万円
くらい振り込んだ。後の現金は被告人の事務所で被告人に渡した。
　　(38)　平成１０年１０月ころ，名古屋市の職員がｍの土地と本件土地との交換
について説明するためＡ学園にやってきたが，一人は土地交換は難しい作業だと言
い，もう一人の当時のＫ事務所の所長はできるような話をしていた。その場には，
Ｂ理事長もいて，職員の対応が芳しくなかったので，後日再び名古屋市の甲を訪ね
た。そのときも反応は弱かったが大丈夫であろうと判断をした。その後，名古屋市
の用地部長から話があったことで，平成１２年１０月末日にはＡ学園に交換用地と
して取得してもらったｍの土地と本件土地を交換できると思った。
　　(39)　自分が，平成１０年以降も本件土地の払下げを受けるためにいろいろ交
渉したり，ｍの土地との交換の交渉をしていたのは，２つの業務委任契約につき，
その詐欺の発覚を防ぐためであった。
　２　Ｃの供述の信用性について
　　(1)　Ｃの供述は，おおむね上記のとおりであるが，その供述内容については弁
護人が指摘するとおり，平成９年９月１６日付１５００万円の小切手の領収証はＣ
が被告人名で署名したものであることが明らかであるにもかかわらず，Ｃは被告人
が自分で署名したと供述していること，９月の件につき，被告人がＣに対し当初要
求した金額について捜査段階（５５００万円）と公判供述（４０００万円）とで変
遷があること，１０月２０日及び１０月２４日付の２枚の領収証の署名は被告人の
了解のもとでＺがしたと供述するが，被告人が署名を拒否する合理的な理由は認め
られず不自然であること，平成９年１月１８日にＢ理事長が本件土地全体ではな
く，北側の土地のみを要望したと供述する点については，ＣがＡ学園にへその部分
を買わないかと持ちか
けたり，Ａ学園が現実にへその部分を取得したり，また本件土地全部との交換取得
を実現するためにｍの土地を取得していることに鑑みると不自然であること，Ｃが
被告人の印鑑を持っていたこと自体不自然であることなど，そのまま措信すること
のできない部分が存することは否定できないところである。
　　　　しかしながら，Ｃの供述は，前記第２の１の客観的事実に大筋において符
合しているほか，他の証拠と符合している部分も多い。すなわち，Ａ学園から金を
出させられないかと被告人から言われて各詐欺の犯行に及んだという点は，本件各
詐欺の結果，詐取した金額の半分以上の多額の金員が被告人の手に渡り，それを被
告人が自己のため費消した事実と符合しており，各犯行時点においてＡ学園から金
員を出してもらえる条件が整っていなかった点は，Ｋ事務所との交渉が進展してい
なかった状況に照らし明らかである。また，９月の件で，譲渡要望書を無理を言っ
てＫ事務所に受け付けさせた状況についてはＬの供述と符合している。平成９年９
月１６日付業務委任契約書を作成して被告人に確認してもらったとの点に関して
は，Ｃの手帳の記載内
容と符合しており，その経緯も自然である。さらに，９月１６日には１５００万円
しか払えず，残りの４０００万円は１８日になるということを被告人に電話で伝え
たという点及び１２月の件でＣがＤら相続人の領収書を持ってきたという点につい
てはＥの供述と符合している。
　　　　そして，被告人の借金を保証したり，多額の貸し付けをしていたため，被
告人に不渡りを出されると自分も困るので，被告人と共謀して詐欺をすることを決
意したとのＣの犯行動機に関する供述も，Ｃにそれなりの利益があったという点で
納得できる説明である。
　　　　また，Ｃの供述は，細部に変遷はあるものの，被告人から話を持ちかけら
れてＡ学園に嘘の話しをして小切手を振り出させたという大筋については終始一貫
している。
　　(2)　先に指摘したとおり，Ａ学園側が当初から本件土地全部でなく北側の土地
のみを要望していたとの供述をそのまま信用することはできないが，９月の件の時
点でＡ学園が求めていたのは北側の土地であったのであり，そのときに北側の土地
の払い下げが受けられる状況ではなかったという客観的事実や，１２月の件でＣが
Ａ学園に対して述べたことが真実でなかったことに変わりはないのであるから，上
記の事実によって，被告人がＡ学園から正当に報酬等を受け取る権利があったこと
にはならないし，被告人から詐欺を持ちかけられたとするＣの供述の信用性を揺る
がす事情にもならない。
　　(3)　また，９月の件に関して，被告人と共謀が成立する過程についてのＣの供
述内容には，「あうんの呼吸」などというようにあいまいな点があり，Ｃ自身，当
初は詐欺という認識はなかったとも供述している。
　　　　しかし，９月の件に関するＣと被告人との共謀についてのＣの供述内容は
第３の１の(14)ないし(16)とおりであり，被告人からＡ学園から金を取ってくれと
言われ，そのために要望書を作成してＡ学園に話をしに行く過程についての被告人
との関わりについては比較的具体的に供述されている。そして，この点に関するＣ
の検察官調書の概要が同人の公判供述と同じであることも併せると，被告人との共
謀内容に関するＣの供述が信用できないとはいえない。
　　　　また，Ｃは公判廷で詐欺という認識がなかった旨述べているものの，その
意味は，後で何とかすればいいと思っていたというにすぎないものと理解されるの
であって，同人は，その当時Ｂ理事長らに嘘の事実を述べてＡ学園から小切手を取
ったことについては一貫して供述している。この点において，Ｃの検察官調書と公
判供述とでその内容が変遷しているとまではいえない。
　　(4)　被告人は，本件はＣの単独犯であり，Ｃが自己が着服したのを隠すために
被告人を共犯者として引き入れたものであると供述する。
　　　　しかし，被告人の供述を前提にしても，被告人は約６０００万円もの利益
をＣを介して得ているところ，このような多額の利益を被告人に交付してまでＣが
単独で詐欺を行う危険を冒すとは考えがたい。また，Ｃは，本件第１の１，２の各
犯行につき，被告人に金額を記載した業務委任契約書や確定日付のある合意書を渡
しており，これら書面によればＡ学園から被告人に交付された金額はごまかしよう
がないのであるから，Ｃが被告人に無断で流用することは考えにくい。
　　(5)　確かに，Ｃの供述は共犯者の供述であるが，Ｃ自身は既に自己の刑が確定
しており，公判廷において被告人に責任を転嫁して自己の責任の軽減を図る利益は
小さい。その上，第２の２記載のとおり，被告人が本件に加担したことを示す客観
的事実が認められるのであり，Ｃの供述内容はこれらの事実によく符合しているの
であるから，犯行に加担しなかった被告人をＣが虚言を用いて責任転嫁したものと
みることはできない。
　　(6)　なお，弁護人は，被告人には，Ｃの供述するような借金はないから，被告
人が本件犯行に及ぶ動機は存在しないと主張する。
　　　　しかし，被告人も述べるように，被告人は，Ａ学園から得た金員を自己の
借金の返済のために使用しており，また，捜査段階においても，平成９年夏ころに
は，Ｘの件のためにした借金の金利だけで毎月３００万円くらいの支払いを迫られ
ていた，１２月ころは，Ｘの件が頓挫したことにより先使いしていた金が借金とな
っていた時期であったなどと，この当時被告人に借金が存在していたことを供述し
ている。また，被告人の妻が平成１１年１月ころ，被告人の借金１億円程度を清算
したと述べるところも，このころまでに被告人に多額の借金が存在したことを示し
ている。さらに，Ｄの建物を取得する際被告人がＮに建物代金約２４５０万円を立
て替えてもらったという事実も，本件当時被告人が資金繰りに窮していたことを示
している。
　　　　したがって，被告人に動機が存在しないという弁護人の主張は採用できな
い。
　３　以上のとおりであって，Ｃの供述は，上記のとおり細部において，そのまま
信用できない点があるものの，Ａ学園から金を引き出して欲しいとの被告人の依頼
を受けて同学園に嘘の話をして小切手を振り出させ，その多くは被告人が利得し
た，９月の件で利用した譲渡要望書は，被告人らが無理を言ってＬに受け付けさせ
たもので，Ｌは「受け付けるだけ。」と言って受け付けた，詐取に用いた業務委任
契約書は被告人がその内容を分かった上で署名をしたなどという大筋においては十
分信用できる。細部における信用できない点が，この大筋の信用性を揺るがすもの
ではない。
第４　被告人の公判供述
　１　被告人は，おおよそ以下のとおり弁解する。
　　(1)　自分は，１月１８日にＢ理事長から依頼のあった本件土地の払下げの交渉
をＫ事務所としていた。Ｂ理事長から依頼されたのは，北側の土地ではなく，本件
土地全部である。
　　(2)　以前，名古屋市の収容にかかっていた土地上の賃借人を立ち退かせたこと
で，代替地の斡旋を受けたことがあったので，自分には代替地を要望できる権利が
あると考えて，本件土地を代替地として要求した。しかし，Ｋ事務所は，本件土地
は行政財産であるから払い下げることはできないと拒否した。
　　(3)　そこで，元Ｋ事務所所長乙からアドバイスを受けて，全体を瓦解させる，
すなわち，本件土地の用途を廃止し，全体を払下げ可能な土地とするために，へそ
の部分から交渉を始めた。そして，六，七月ころ，Ｌからへその部分について払下
げの内諾をもらった。
　　(4)　Ｄの建物についても元Ｋ事務所所長乙に相談しており，同人から同建物だ
けでも本件土地のうち１００坪くらい要望できると聞いており，要望書を提出した
ほうがいいともアドバイスを受けていた。Ｄの建物の所有者となり，１００坪の要
望をし，これを受理してもらったので，前の権利と合わせて本件土地のうち合計約
１５０坪について払下げを受ける権利を取得したと考えた。
　　(5)　そこで，Ｃに，「そろそろ私も銭がいるんだ。」「１５０坪の私の権利の
うちの先銭を出してもらうようにはできんか。」と，払下げが受けられそうだか
ら，前渡金が欲しいと言うと，Ｃが本件土地は坪８５万くらいだから，坪２００万
円で話をすると言って，前渡金をもらえることになった。その合計額である約１億
７５００万円が自分の報酬と考えており，Ｃもその範囲内でＡ学園から前渡金をも
らってくるものと考えていたので，Ａ学園から受け取る金額についてＣと話し合っ
たことはない。
　　(6)　そして，Ｃが要望書をＡ学園に持っていって説明することは分かっていた
が，Ｃが作ってきたので署名押印しただけである。要望書の対象が１００坪となっ
たのは元Ｋ事務所所長乙のアドバイスに従った結果であると思う。
　　(7)　要望書をＫ事務所に持っていったとき，自分が「受け付けるだけでいいか
ら受け付けろ。」などと言ったことはないし，Ｌも「受け付けるだけ。」とも言っ
ていない。これまで市側が書面を受理すれば必ず払下げを受けることができたの
で，譲渡要望書を受け付けてもらったことで，本件土地のうち１００坪の払下げを
受けられると思った。
　　(8)　平成９年９月１６日付業務委任契約書は，Ｃから署名欄を示され，金をも
らうために必要な経理上の書類だと言われて，ここにサインしてくれということだ
った。自分は，当時Ｃを信用していたため，内容を確認せずに署名した。
　　(9)　１２月の件は，Ｃから，「また出るようにしたるから。」と言われて，書
類にサインをさせられただけであって，代替地取得権利の売買契約書は見たことも
ないし，署名もしていない。また，Ｄら相続人の領収書の偽造を自分の若い衆に頼
んだこともなく，平成９年１２月１１日付業務委任契約書も合意書も，９月の件と
同様にＣから言われて内容を確認せずに署名しただけである。
　　(10)　したがって，自分は，Ａ学園から本件土地取得に関する前渡金を受け取
っただけで，Ａ学園をだましたことはない。
　２　そこで，被告人の弁解について検討する。
　　(1)　被告人は，１(7)のとおり，譲渡要望書を受け付けてもらった際，自分ら
が「受け付けるだけ受け付けろ。」などとは言っていないし，Ｌも「受け付けるだ
け。」などと言っていないと供述するが，この供述は，前記のＣの供述に反するば
かりか，行政財産であるから払い下げることはできない，受理することはできない
として拒んだものの，無理矢理受理させられた旨供述するＬ供述にも反しており，
信用できない。
　　　　また，被告人は，これまで市側が書面を受理すれば必ず払下げを受けるこ
とができたので，譲渡要望書を受け付けてもらったことで，本件土地のうち１００
坪の払下げを受けられることになったと思ったと述べるが，この当時，本件土地に
ついて用途廃止の目途は全く立っておらず，払下げを受けることができる状況には
なかったのだから，受け付けさせたからといって１００坪の払下げを受ける権利を
取得したというのは無理な話であり，まして「受け付けるだけ。」と言われている
のであるから，被告人がそのように思いこむとは考えがたい。
　　(2)　このように，本件土地のうち１００坪について払下げを受ける目途が全く
立っていなかったのであるから，交渉状況をありのまま話せば，Ａ学園が何千万円
もの金を被告人に払うとは到底考えられない。この点で被告人は多額の報酬等を受
け取ることができると考えた根拠について合理的な説明をしていないことになる。
　　(3)　また，被告人は，業務委任契約書に署名した際，内容や金額は確認しなか
ったと弁解するが，Ｃに前渡金を要求した以上は，何らかの金銭が必要であったと
考えられ，現実に被告人自身Ａ学園から取得した現金をいずれかの借金に充てたと
いうのであるから，Ｃから経理の都合上の書類にすぎないと言われたとしても，金
額も確認せずに署名したというのは不自然である。さらに，各業務委任契約書は３
通ずつ作成され，被告人はそれぞれに署名をしているのであるから，Ａ学園の経理
の都合だけという話をそのまま信用したというのはなおさら不自然であり，信用で
きない。
　　(4)　この各業務委任契約書に署名したことについて，弁護人は，当時被告人は
Ｃに対して絶大な信頼をおいていたから，奇しくもＺが平成９年１０月２３日付約
定書に署名したときのように，内容を確認せずに署名したのであって，また，署名
したときには内容を把握するような時間的余裕はなかったと主張する。
　　　　しかし，Ｚのように自分と関係のない書類に他人の署名をするのとは異な
り，被告人にとっては自分が金をもらえるか否かという重要な書類であるのである
から，同視することはできない。
　　(5)　また，被告人の供述には，受け取った金額について変遷がある。つまり，
９月１６日の１５００万円，１０月２０日の２０００万円，同月２４日の１０００
万円，１２月１１日の１０００万円について，当初はこのすべてについて受け取っ
たと供述していたが，その後受け取っていないと供述を変遷させている。しかも，
一旦，９月１６日の１５００万円について受け取っていないとしながら，その余に
ついては受け取ったと供述し，その後，すべてについて受け取っていないと言い出
したものであって，信用性に乏しい。そして，被告人は，Ａ学園と民事訴訟をする
にあたり，Ｃから合計１億７５００万円を受け取っていると言われたのを信用して
いたことを変遷の理由とするが，このような大金について記憶があいまいであると
いうのは不自然であ
る。被告人はＡ学園と民事訴訟をしていて，自分の署名と異なる領収書を見ていた
と考えられるのであるから，なおさらである。
　　(6)　さらに，１２月の件について，被告人は，捜査段階では，１１月下旬こ
ろ，Ｃに対し，Ａ学園から土地取引の前渡金をもらってくれと頼んでいたと供述し
ていたのを，公判廷において，その時期は８月の話であって，捜査段階では勘違い
していたと供述を変遷させたが，９月の件で取り調べられた後に，１２月の件で取
り調べられていたという経緯からすると，時期について勘違いしていたというのは
不自然である。
　　(7)　そのほか，被告人の供述は変転したり，あいまいな点が多く，また，Ａ学
園から受け取った金の使い道やへその部分を要求したか否かなど捜査段階の供述と
の食い違いを指摘されると，勘違いしていたというばかりでその変遷について合理
的に説明してない。
　３　以上のとおりであって，被告人の弁解は，捜査段階からほぼ一貫している点
を考慮しても，譲渡要望書をＬに受け付けさせる際「受け付けるだけ受け付け
ろ。」と言っておらず，Ｌも「受け付けるだけだ。」と言っていない，Ａ学園から
前渡金名目で業務委任契約書を作成したことについて被告人が全く関知していない
などという被告人の弁解は到底信用できない。
第５　結論
　１　判示第１の１の事実について
　　　以上からすると，前記第２の２で示したとおり，業務委任契約の主体が被告
人であり，被告人がこれに署名した事実，現に被告人が詐取した小切手を現金化し
た金員のうち４０００万円を受け取った事実に加え，被告人がＣにＡ学園から金が
もらえないかと言った後，要望書を作成してＫ事務所に提出したこと，被告人もＣ
が要望書をＡ学園に示して金を出してもらうように説明することは知っていたこ
と，客観的には北側の土地の払下げが受けられる状況ではなかったこと，そのまま
の事実をＡ学園に話したとしてもＡ学園が金を払うことは考えられないこと，さら
に，被告人とＣが，譲渡要望書をＫ事務所に受け付けさせた直後にＣがＡ学園に譲
渡要望書を持っていき，その結果Ａ学園から小切手が振り出された経緯も併せる
と，少なくとも，被告人
がＡ学園から金を受け取るためには，ＣがＡ学園に対し，客観的事実と異なり，
「要望書を受け付けたから，これで払下げが受けられるようになった。」という程
度の嘘をつくことは承知していたものと推認できる。その上，前記のとおり大筋で
信用できるＣの供述によれば，被告人とＣは，Ａ学園に北側の土地が払い下げられ
るという話をするために要望書を作成することを話し合ったこと，Ｋ事務所のＬに
「受け付けるだけ受け付けろ。」と言って受け付けさせ，受け付ける際Ｌが「受け
付けるだけ。」と言っていたこと，その時点で実現不可能な内容である平成９年９
月１６日付業務委任契約書の内容を被告人が確認して署名したことが認められる。
以上を総合すれば，被告人がＡ学園に嘘の事実を述べて金を騙し取ろうと，Ｃと共
謀した上犯行に及んだ
事実が認定できる。そして，いまだ実現する目途の立っていない事実をさも実現す
るかのように述べてＡ学園から金を出させることを被告人が認識していた以上，被
告人に詐欺の故意も認められる。
　２　判示第１の２の事実について
　　　１２月の件についても，現に被告人がＡ学園から振り出された小切手によっ
て多額の利益を得ており，Ｃが一人でＡ学園をだまして被告人に利益を与える理由
はないことが認められる。そして，９月の件から１２月の件までの間に，被告人と
Ｋ事務所との交渉でも北側の土地やへその部分についてほとんど進展がなく，その
他の土地についての交渉もない状況において，Ａ学園が被告人に対してさらに金を
出す理由は考えられず，被告人もその理由を説明できないのであるから，被告人
は，Ａ学園が被告人に金を出す理由がないことを認識していたものと認められる。
そうすると，そのような状況において，被告人がＡ学園から金を出させるようにＣ
に頼んだ以上，ＣがＡ学園に対し，客観的事実と異なった嘘をつくことになること
は当然であり，少なく
とも，ＣがＡ学園に対して嘘を言うことを被告人は十分認識していたものと推認で
きる。その上，Ｃの供述によれば，被告人からＣに対して，Ａ学園から金を引き出
せないかと持ちかけたこと，被告人は，客観的に存在しない事実を記載した平成９
年１２月１１日付業務委任契約書及び同日付合意書の内容を分かった上で署名した
ことも認められる。したがって，被告人がＡ学園に虚偽の事実を述べて金を騙し取
ろうとＣと共謀したことも，被告人に詐欺の故意があったこともともに十分認定で
きる。
　３　以上の次第であるから，判示第１の１，２のとおりの各事実が認められる。
　　　なお，証拠によれば，被告人らは第１の１，２の犯行後もＫ事務所と本件土
地の払下げの交渉を継続し，その結果，本件土地の払下げを受けられることが可能
な状況を実現した事実が認められる。しかし，被告人らは本件土地の一部について
すでに多額の報酬を得ていたのであり，払下げが実現することで第１の１，２の犯
行の発覚を免れることになり，また，そのことによりその余の土地の払下げを受け
てさらに利益を得ることにもなることからすると，上記の交渉を継続したことが，
本件当時被告人らに詐欺の故意がなかったことを示すものとはいえない。
（法令の適用）
罰　条
第１の１，２　　　　　　　それぞれ刑法６０条，２４６条１項
第２　　　　　　　　　　　暴力行為等処罰に関する法律１条，刑法２２２条１項
刑種の選択
第２　　　　　　　　　　　懲役刑
併合罪の処理　　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情
の最も重い第１の１の罪の刑に加重する。）
未決勾留日数の算入　　　　　刑法２１条
訴訟費用　　　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
　本件は，共犯者と共謀して，被害法人が希望する名古屋市所有の土地の払下げに
関して，被害法人の理事長らに対し，払下げの見込みがたっていない土地をあたか
も取得できるようになったかのような虚偽の事実を申し向けて，被害法人からその
取得に要した費用や報酬前渡金名目に合計９５００万円の小切手を詐取し（第１の
１，２），この不動産取引に関して被害法人が被告人との民事調停を不調に終わら
せたことに憤慨して，被害法人の職員に対して，暴力団の威力を示して脅迫した
（第２）という事案である。
　詐欺の各犯行は，自己の借金の返済のため，被害法人の窓口的存在であった共犯
者を誘い，被害法人から多額の小切手を詐取したものであって，その動機に酌むべ
きものはない。そして，事前に被害法人を欺くための書類を作成し，これを名古屋
市の関係機関に提出して収受印を押させ，その写しや，偽造した関係者の領収書や
書類を使用するなどしており，本件は計画的犯行であって，態様が悪い。多額の小
切手を詐取しており，結果もまた重大である。その上，被告人は，共犯者との共謀
の事実を否認するなどしていて，反省が十分ではない。また，民事調停を被害法人
が打ち切ったことに対し，その職員を脅迫した犯行についても特に酌むべき事情は
ない。被告人が暴力団組織の元副会長であることを誇示するなどして脅迫した態様
も悪質であり，被告
人には同種の前科もある。また，被告人は，被害法人及び被害者に対して被害弁償
等慰謝の措置をとっていない。
　そうすると，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。
　一方，本件詐欺の各犯行は，被告人が主導的であったことは認められるものの，
詐取金すべてが被告人のためだけに費消されたものではないこと，共犯者が犯行計
画を立案して行動し，欺罔の手段として用いた業務委任契約書等も作成しているの
であって，共犯者も重要な役割を果たしたと考えられること，そして，犯行の後
も，被告人らは，被害法人の希望した土地が取得できるように交渉を続け，本件土
地の払下げを受けられることが可能な状況を実現したことなどの事情が認められ，
このような事情に鑑みると，被告人の犯情が特に悪質とまではいえない。また，判
示第２の事実については認めて反省の情を示していること，現在６３歳と高齢であ
ることなどの事情もある。
　そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文のとおり判決することとする。
（求刑－懲役７年）
平成１５年４月２４日
名古屋地方裁判所刑事第３部
裁判長裁判官　　片　　山　　俊　　雄
裁判官　　岩　　井　　隆　　義
裁判官　　石　　井　　　　　寛

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