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平成１７年(行ケ)第１０７５５号審決取消請求事件
平成１８年１０月１１日判決言渡，平成１８年９月２０日口頭弁論終結
判決
原告ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ
訴訟代理人弁護士片山英二，長沢幸男
訴訟代理人弁理士小林純子，松本研一，小倉博
訴訟復代理人弁理士荒川聡志
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人高橋学，田良島潔，小池正彦，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００３－１０４２６号事件について平成１７年６月１４日にし
た審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，原告が，名称を「接触器を保護した電気車輌の駆動列」とする発明につ
き特許出願をして拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判
，。請求は成り立たないとの審決がなされたため同審決の取消しを求めた事案である
１特許庁における手続の経緯
()本件出願（甲第２号証）1
出願人：ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ（原告）
発明の名称：接触器を保護した電気車輌の駆動列」「
出願番号：特願平６－５１８２８７
出願日：平成６年２月７日（国際出願）
優先権主張日：１９９３年（平成５年）２月１１日（米国）
()本件手続2
手続補正日：平成１４年４月２３日（甲第３号証）
拒絶査定日：平成１５年３月５日（甲第７号証）
審判請求日：平成１５年６月９日（不服２００３－１０４２６号）
審決日：平成１７年６月１４日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１７年６月２８日
２本願発明の要旨
審決が対象とした発明（平成１４年４月２３日付け手続補正後の請求項１に記載
，「」。，。）された発明であり以下本願発明というなお請求項の数は２７個である
の要旨は，以下のとおりである。
「電気車輌用の駆動列であって，
牽引用蓄電池と，
，，電動機と該電動機に送り出される電力の制御をできるようにするゲート手段と
実質的に容量性の入力フィルタとを含み，前記牽引用蓄電池に接続され，前記車輌
の１つ又は更に多くの車輪を駆動する電力駆動手段と，
前記牽引用蓄電池と前記電力駆動手段との間に電気的に接続されている一対の接
点を有している主接触器であって，前記接点は，前記牽引用蓄電池と前記電力駆動
手段の容量性の入力フィルタとをそれぞれ接続すると共に切り離すように閉位置と
開位置との間で可動である，主接触器と，
前記牽引用蓄電池及び前記容量性の入力フィルタに接続されており，前記接点が
前記開位置にあるときに前記容量性の入力フィルタを充電する予備充電手段と，
該主接触器に接続されており，前記接点を前記開位置及び前記閉位置のうちの一
方の位置に移動させるように前記主接触器を作動させる制御手段であって，
前記予備充電手段と協働して，前記接点を前記開位置から前記閉位置へ移動させ
る前に前記容量性の入力フィルタを充電する予備充電制御手段と，
前記接点の間の電圧を検出する電圧検出手段と，
該電圧検出手段に応答して，前記接点の間の電圧が所定の値を超えることに応答
して前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止するように前記接触
器を作動させる電力駆動禁止制御手段とを含んでいる制御手段と，
を備えた電気車輌用の駆動列」。
３審決の理由の要点
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本願発明は，特開平３－２２
２６０２号公報（甲第４号証。以下「引用刊行物１」という）及び実願昭６３－。
１３８５７号（実開平１－１１９１２１号）のマイクロフィルム（甲第５号証。以
下「引用刊行物２」という）にそれぞれ記載された発明に基づいて，当業者が容。
易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許
を受けることができない，というものである。
１引用刊行物記載の発明
原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前である平成３年１０月１日に頒
布された特開平３－２２２６０２号公報（引用刊行物１）には，次の事項が記載されている。
（１－１「ところで，従来の電気自動車用電力変換器としては，第３図に示す装置が周知で）
ある。
図において主バッテリ１は，電気自動車を駆動させる誘導電動機（モータ）１０への電力E
供給用であり，また，補機バッテリＥ２では車載機器，例えば車両制御に関する機器や車両ラ
ンプ等に電力を供給するために配置されている。
主バッテリＥ１からの電力は，ヒューズ１２及びリレー１４を介してインバータ１６へ供給
されている。ここで，リレー１４は，インバータ１６への電力供給をオン・オフ切替するもの
である。
インバータ１６は，主バッテリＥ１の直流電力を交流に変換してモータへ供給しており，そ
の変換動作は，インバータコントローラ１８にて制御されている。
また，インバータ１６には，その入力端子間に電流平滑用コンデンサ２０が接続され，イン
バータ１６動作時における供給電流及び電圧を安定に保っている。
そして，平滑用コンデンサ２０は，インバータ１６起動前に初期充電され，この場合には，
リレー２２がオンになり，充電用抵抗２３を介して主バッテリから電流が供給される（第２。」
ページ左上欄第６行目～同ページ右上欄第８行目）
（１－２「以下にこの装置の動作を第４図に基づいて説明する。）
車両のイグニッションキー（図示せず）の操作によりＥＣＵ３０のシステムが起動すると，
リレー２８がオンになり，また，ＤＣ／ＤＣコンバータ２６が動作を開始する。次に，リレー
，。，，２２がオンになりコンデンサ２０に初期充電が行われるそしてリレー１４がオンになり
インバータ１６に電力が供給され，インバータコントローラ１８がインバータ１６の動作制御
を行うことによりモータ１０にて回転力が生じる（第２ページ左下欄第１５行目～同ページ。」
右下欄第３行目）
この記載事項によると，引用刊行物１には「電気自動車用電力変換器であって，，
主バッテリＥ１と，
電気自動車を駆動させる誘導電動機（モータ）１０と，主バッテリＥ１の直流電力を交流に
変換してモータへ供給しており，その変換動作は，インバータコントローラ１８にて制御され
ているインバータ１６と，電流平滑用コンデンサ２０と，インバータ１６への電力供給をオン
・オフ切替するリレー１４と，
リレー２２がオンになり，充電用抵抗２３を介して主バッテリから電流が供給されてインバ
ータ１６起動前に電流平滑用コンデンサ２０が初期充電される回路と，
リレー１４を開閉駆動制御するＥＣＵ３０のシステムが，車両のイグニッションキーの操作
により起動すると，リレー２８がオンになり，また，ＤＣ／ＤＣコンバータ２６が動作を開始
し，次に，リレー２２がオンになり，コンデンサ２０に初期充電が行われるようにした制御手
段を有する電気自動車用電力変換器」の発明が記載されている。
また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前である平成１年８
月１１日に頒布された実願昭６３－１３８５７号（実開平１－１１９１２１号）のマイクロフ
ィルム（引用刊行物２）には，次の事項が記載されている。
（２－１「本考案は，電源と負荷との間に挿入されるスイッチを保護するスイッチ保護回路）
に関し，スイッチと並列に，スイッチよりは早くオンとなって負荷に制限された電流を供給す
るスイッチ回路を接続すると共に，スイッチの出力側電圧を電圧検出回路によって検出し，出
力側電圧が所定レベルに達したときに，スイッチの駆動回路に対しスイッチをオンさせる信号
を与えることにより，特に，負荷が容量性である場合のサージ電流を抑え，スイッチを構成す
る接点や半導体素子の劣化もしくは最大定格オーバによる破壊等の問題を解消できるようにし
たものである（第１ページ第１７行目～第２ページ第８行目）。」
（２－２「しかし，負荷が例えばスイッチング電源等のように，容量性である場合には，ス）
イッチの投入と同時に，きわめて大きなサージ電流が流れ，スイッチとして用いられている接
点が劣化し，寿命が短くなる（第２ページ第２０行目～第３ページ第４行目）。」
２対比
引用刊行物１に記載された「電気自動車「主バッテリ「リレー１４，および「コンデ」，」，」
ンサ２０」は，それぞれ本願発明の「電気車輌「牽引用蓄電池「主接触器，および「容」，」，」
量性の入力フィルタ」に相当し「リレー」が一対の接点を有する構成は電力用のリレーの一，
般的な構成であり，また，引用刊行物１に記載されたインバータ１６がインバータコントロー
ラ１８にて制御されていることから「電動機に送り出される電力の制御をできるようにするゲ
ート手段」を有することは明らかであり，また，リレー２２がオンになり，コンデンサ２０に
初期充電が行われ，リレー１４がオンになるので，主接触器の接点を開位置から閉位置へ移動
させる前にコンデンサを充電していることは明らかである。
また，本願発明の「電気車輌用の駆動列」は，電気車輌用の電動機を駆動するための装置に
他ならないので引用刊行物１に記載された電気自動車用電力変換器に対応するものである。
したがって，引用刊行物１に記載された発明と本願発明を対比すると，両者は，
「電気車輌用の駆動列であって，
牽引用蓄電池と，
電動機と，該電動機に送り出される電力の制御をできるようにするゲート手段と，実質的に
容量性の入力フィルタとを含み，前記牽引用蓄電池に接続され，前記車輌の１つ又は更に多く
の車輪を駆動する電力駆動手段と，
前記牽引用蓄電池と前記電力駆動手段との間に電気的に接続されている一対の接点を有して
いる主接触器であって，前記接点は，前記牽引用蓄電池と前記電力駆動手段の容量性入力フィ
ルタとをそれぞれ接続すると共に切り離すように閉位置と開位置との間で可動である，主接触
器と，
前記牽引用蓄電池及び前記容量性の入力フィルタに接続されており，前記接点が前記開位置
にあるときに前記容量性の入力フィルタを充電する予備充電手段と，
該主接触器に接続されており，前記接点を前記開位置及び前記閉位置のうちの一方の位置に
移動させるように前記主接触器を作動させる制御手段であって，
前記予備充電手段と協働して，前記接点を前記開位置から前記閉位置へ移動させる前に前記
容量性の入力フィルタを充電する予備充電制御手段と，
を備えた電気車輌用の駆動列」で一致し。
本願発明が「前記接点の間の電圧を検出する電圧検出手段と，
該電圧検出手段に応答して，前記接点の間の電圧が所定の値を超えることに応答して前記接
点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止するように前記接触器を作動させる電力駆
動禁止制御手段とを含んでいる制御手段」を有するのに対して，引用刊行物１に記載された発
明ではこの点が明らかでない点で相違している。
３相違点に対する判断
上記相違点について検討すると，引用刊行物２には，スイッチング電源のような容量性負荷
に対し，スイッチよりは早くオンとなって負荷に制限された電流を供給するスイッチ回路を接
続すると共に，スイッチの出力側電圧を電圧検出回路によって検出し，出力側電圧が所定レベ
ルに達したときに，スイッチ駆動回路に対しスイッチをオンさせる信号を与えることにより，
特に，負荷が容量性である場合のサージ電流を抑え，スイッチを構成する接点や半導体素子の
劣化もしくは最大定格オーバによる破壊等の問題を解消できるようにした接触器の保護回路の
発明が記載されている。
この引用刊行物２における電圧検出位置は，スイッチの出力側電圧であるが，これはスイッ
チの負荷側端子，すなわち，容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位差を検出するもので
あり，一端がアースに接続された電源１の電位差を介してスイッチの入力側と出力側の電位差
を検出することと実質的に等価であり，電源１から容量性負荷への突入電流の可能性を判断す
る手段としてスイッチ両端間の電圧検出と同様の効果を奏するものである。
また，出力側電圧が所定レベルに達したときに，スイッチ駆動回路に対しスイッチをオンさ
せる信号を与える手段は，スイッチ両端間の電位差が大きいときにオンした場合に生じるサー
ジ電流防止のための手段であるから，出力側電圧が入力側電圧にほぼ同じとなるまでの，スイ
ッチ両端間の電位差が所定レベル以上の時には前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動す
るのを防止する電力駆動禁止制御手段に相当する。
そして，引用刊行物１，および２に記載された発明は，いずれも容量性負荷に対して電源か
ら突入電流が流れてスイッチが破壊されることを防止する点で同様の目的を有するものである
から，引用刊行物１に記載された発明において，容量性の入力フィルタを予備充電してから閉
となるリレー（主スイッチ）の閉動作を，引用刊行物２の記載を参照して，前記接点の間の電
圧が所定の値を超えることに応答して前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防
止するように前記接触器を作動させる電力駆動禁止制御手段を設けることで本願発明の構成と
することは当業者が容易になし得たことと認められる。
４むすび
したがって，本願発明は，引用刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受ける
ことができない。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
１審決の本願発明と引用刊行物１記載の発明（以下「引用発明１」という）と。
の一致点及び相違点の認定は認める。審決は，当該相違点についての判断を誤った
ものであるから，取り消されるべきである。
２取消事由（相違点についての判断の誤り）
審決は，その認定に係る本願発明と引用発明１との相違点につき，引用発明１に
おいて，引用刊行物２の記載を参照して，相違点に係る本願発明の構成とすること
は，当業者が容易になし得たものと判断したが，以下のとおり，誤りである。
()引用発明２の認定の誤り1
ア審決が認定するとおり，引用刊行物２記載の発明（以下「引用発明２」とい
う）における電圧検出位置は，スイッチの出力側電圧であり，容量性負荷の充電。
電位とアース電位間の電位差を検出するものである。しかるところ，審決は，この
「容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位差を検出すること」が「一端がア，
ースに接続された電源１の電位差を介してスイッチの入力側と出力側の電位差を検
出することと実質的に等価であり，電源１から容量性負荷への突入電流の可能性を
。」判断する手段としてスイッチ両端間の電圧検出と同様の効果を奏するものである
と判断した。
，「」しかしながら容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位差を検出すること
と「一端がアースに接続された電源１の電位差を介してスイッチの入力側と出力，
側の電位差を検出すること」とは「実質的に等価」ではない。，
すなわち，本願発明のような電気車輌用の駆動列に使用される蓄電池は，運転状
，，，況に従って予測できない充放電が繰り返されまた蓄電池内の温度変動も大きく
これらの要因により，蓄電池電圧が変動するものであり，その変動割合が５％以上
となることも珍しくない。そして，本願発明の電圧検出手段は「接点の間の電圧，
を検出する」ものであるから，蓄電池電圧が変動した場合でも，スイッチの入力側
と出力側（接点の間）の電位差を確実に検出することができるのに対し，引用発明
２のように，検出の対象が，容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位差である
ときには，蓄電池電圧が変動した場合に，スイッチの入力側と出力側との間（接点
の間）に，スイッチに損傷を与える可能性のある電位差が発生しているか否かを判
断することができなかったり，システムを作動することができなかったりすること
があるのである。例えば，引用発明２の「容量性負荷の充電電位とアース電位間の
電位差を検出する」電圧検出手段を，引用発明１の電気車輌に組み込んだ場合にお
いて，公称蓄電池電圧が３００Ｖ，接点の間の電位差の所望値が１０Ｖ以下である
とすれば，制御手段は，電圧検出手段が検出した容量性負荷の充電電位とアース電
位間の電位差が２９０Ｖに達すれば，スイッチを閉とするように設定されることに
。，，，，なるそうすると蓄電池電圧が変動し３２５Ｖとなった場合でも制御手段は
電圧検出手段が検出した容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位差が２９０Ｖ
になれば，スイッチを閉としてしまうが，その時点では，スイッチの入力側と出力
，。，，，側の電位差は所望値を超える３５Ｖであるこの場合蓄電池の電圧すなわち
蓄電池のスイッチ側の電位とアース側の電位（アース電位）との電位差が拡大して
も，電圧検出手段のアース電位には影響しない。また，蓄電池電圧が変動し，２８
５Ｖとなった場合，容量性負荷は蓄電池以上の電荷を保持できないので，容量性負
荷の充電電位とアース電位間の電位差は２９０Ｖに達することがなく，スイッチが
閉とならないから，システムは全く作動しないことになる。これに対し，本願発明
の「接点の間の電圧を検出する」電圧検出手段では，蓄電池電圧が３２５Ｖとなっ
た場合でも２８５Ｖとなった場合でも，スイッチの入力側と出力側（接点の間）の
電位差が１０Ｖになるまでスイッチを閉とせず，あるいは当該電位差が１０Ｖにな
ればスイッチを閉とすることになるから，引用発明２の電圧検出手段のように，ス
イッチに損傷を与える可能性のある電位差が発生しているか否かを判断することが
できなかったり，システムを作動することができなかったりすることはない。
したがって「容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位差を検出すること」，
と「一端がアースに接続された電源１の電位差を介してスイッチの入力側と出力，
側の電位差を検出すること」とが「実質的に等価」であるということはできず，，
引用発明２の電圧検出位置が，電源１から容量性負荷への突入電流の可能性を判断
する手段として，スイッチ両端間の電圧検出と同様の効果を奏するものとした審決
の判断は誤りである。
イ被告は，電気車輌用の蓄電池に係る電圧変動と関連させて「容量性負荷の，
充電電位とアース電位間の電位差を検出すること」と「スイッチの入力側と出力，
側の電位差を検出すること」との効果の差異を明らかした原告の主張が，本願明細
書（甲第２号証）の記載に基づくものではないと主張するが，本願明細書は，牽引
用電池が３００Ｖから３５０Ｖまでの範囲の電圧を有することが記載されている
（７頁右上欄末行～左下欄２行，８頁左上欄３～４行）ほか，牽引用蓄電池の電圧
が充放電の状況により変動することは，多くの文献に記載され（甲第８号証，本）
件特許出願に係る優先権主張日（平成５年２月１１日）当時，当業者の技術常識で
あった。
また，被告は，電気車輌用の蓄電池における電圧変動は，蓄電池や電力駆動手段
，，等の負荷側が許容し得るあらかじめ想定される範囲内の変動であるはずとした上
２８５Ｖ～３２５Ｖの変動に対し，出力電圧側の閾値を２８０Ｖに設定する例を挙
げて「容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位差を検出する」場合と「スイ，，
ッチの入力側と出力側の電位差を検出する」場合とは，突入電流防止という効果に
おいて本質的な差異はないと主張する。しかしながら，２８５Ｖ～３２５Ｖの変動
，。，，は蓄電池の温度の変化や運転の状況に伴う正常範囲の変動であるそこで仮に
被告主張のとおり，出力電圧側の閾値を２８０Ｖに設定すると，蓄電池の長期使用
による性能低下や，ヘッドライト等を多少点灯したままにする等の原因で，正常範
囲より５Ｖの電圧低下があっただけで，作動しなくなるという状況が生じてしまう
という問題が残るのである。
ウまた，審決は「出力側電圧が所定レベルに達したときに，スイッチ駆動回，
路に対しスイッチをオンさせる信号を与える手段は，スイッチ両端間の電位差が大
きいときにオンした場合に生じるサージ電流防止のための手段であるから，出力側
電圧が入力側電圧にほぼ同じとなるまでの，スイッチ両端間の電位差が所定レベル
以上の時には前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止する電力駆
動禁止制御手段に相当する」との判断をした。
しかしながら，上記アのとおり，引用発明２のように，電圧検出位置を出力側電
圧として，容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位差を検出することによって
は，蓄電池電圧が変動した場合に，接点の間の電位差を所望値に止めることができ
ず，スイッチをオンしたときに突入電流（サージ電流）が発生する可能性があるの
に対し，本願発明のように，スイッチ両端間の電位差を検出し，所定レベル以上の
時にはスイッチがオンしないようにする制御手段は，突入電流の発生を防止するこ
とができる。したがって「出力側電圧が所定レベルに達したときに，スイッチ駆，
動回路に対しスイッチをオンさせる信号を与える手段」と「出力側電圧が入力側電
圧にほぼ同じとなるまでの，スイッチ両端間の電位差が所定レベル以上の時には前
記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止する電力駆動禁止制御手
段」とは，技術的に等価ではなく，前者が後者に相当するものではない。
()容易想到性判断の誤り2
審決は「引用刊行物１，および２に記載された発明は，いずれも容量性負荷に，
対して電源から突入電流が流れてスイッチが破壊されることを防止する点で同様の
目的を有するものであるから，引用刊行物１に記載された発明において，容量性の
入力フィルタを予備充電してから閉となるリレー（主スイッチ）の閉動作を，引用
刊行物２の記載を参照して，前記接点の間の電圧が所定の値を超えることに応答し
て前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止するように前記接触器
を作動させる電力駆動禁止制御手段を設けることで本願発明の構成とすることは当
業者が容易になし得た」と判断した。
しかしながら，上記()のとおり，引用発明２の，出力側電圧（容量性負荷の充1
電電位とアース電位間の電位差）を検出して，これが所定レベルに達したときに，
スイッチ駆動回路に対しスイッチをオンさせる信号を与える手段と，本願発明の，
スイッチ両端間の電位差を検出して，これが所定レベル以上の時には接点が開位置
から閉位置へ移動するのを防止する電力駆動禁止制御手段とは，技術的に等価では
なく，前者が後者に相当するものではないから，そもそも引用発明１に引用発明２
を適用しても，相違点に係る本願発明の構成とすることはできない。
また，引用発明１は，すでに電気車輌の駆動列の第１リレー（主接触器）に突入
電流が発生することを防止するという問題を解決するに満足したものであり，当業
者にとって，引用発明２に依拠して問題を解決しようとする，さらなる問題は存在
していない。
加えて，引用発明２は，電池電圧がさほど変動しない電源技術の分野に属する技
術であるのに対して，引用発明１は，電池電圧が大きく変動する電気車輌の牽引用
蓄電池に関する技術分野に属するから，引用発明１の技術分野と引用発明２の技術
分野とは大きく異なるものである。
したがって，引用発明１，２が「いずれも容量性負荷に対して電源から突入電，
流が流れてスイッチが破壊されることを防止する点で同様の目的を有する」という
ような，極めて高次の上位概念が共通しているという理由のみで，当業者が引用刊
行物２を参照し，本願発明の構成とすることを容易になし得たとする審決の判断は
誤りである。
()乙第１～第３号証について3
被告は，特開昭５６－５８７７４号公報（乙第１号証，特開平１－１７０３６）
５号公報（乙第２号証）及び特開平３－２２８６７号公報（乙第３号証）に，スイ
ッチ投入時の電源側から容量性負荷側への突入電流を防止する技術として，スイッ
チの入力端子と出力端子間の電位差を直接に検出する周知技術が記載されていると
主張する。
しかしながら，乙第１号証は，直流電源から電源供給を受ける断続負荷及び駆動
，，，，回路を乙第２号証は直流電源から電源供給を受ける電源回路を乙第３号証は
三相交流電源から電源供給を受けるインバータ及び誘導電動機をそれぞれ開示する
ものの，乙第１～第３号証には，これらの回路等が，電気車輌用の電力変換装置に
関するものであることを開示又は示唆するものではないのみならず，乙第２号証に
記載のものは，その発明当時，一般に耐圧性が低かった電界効果トランジスタが使
用されているものであって，高電圧が使用される電気車輌用の電力変換装置に関す
るものではなく，また，乙第３号証に記載のものは，交流電源と整流回路が示され
ていることから，やはり，電気車輌用の電力変換装置に関するものではない。した
がって，乙第１～第３号証記載の技術は，引用発明１の電気車輌用の電力変換装置
に関する技術分野の当業者に周知ではなかった。そして，被告の主張は，周知技術
の名の下に新たな公知文献を組み合わせるものであり，拒絶査定の理由とは異なる
新たな拒絶理由に基づくもので許されない。
また，引用発明１及び引用発明２に乙第１～第３号証を適用したとしても本件発
明には到達しない。
第４被告の反論の要点
１審決には，原告主張の誤りはなく，原告の請求は理由がない。
２取消事由（相違点についての判断の誤り）に対し
()「引用発明２の認定の誤り」に対し1
ア引用刊行物２は，スイッチ投入時に電源側から容量性負荷側に突入電流（サ
ージ電流）が流れることを防止するために，スイッチをオンすることに先立って，
容量性負荷側のコンデンサをあらかじめ充電し，その後，電源電圧と容量性負荷側
のコンデンサ電圧との電位差が十分に小さいことを検出してスイッチをオンするこ
とで，突入電流を防止することが可能であるとの技術思想を前提として，上記スイ
ッチをオンするための判断を行うために，出力側電圧（容量性負荷の充電電位とア
ース電位間の電位差）Ｖｏの検出を行うものである。
他方，特開昭５６－５８７７４号公報（乙第１号証，特開平１－１７０３６５）
号公報（乙第２号証）及び特開平３－２２８６７号公報（乙第３号証）には，いず
れも，スイッチ投入時の電源側から容量性負荷側への突入電流を防止する技術とし
て，スイッチの入力端子と出力端子間の電位差を直接に検出することが示されてお
り，このような技術は，本件特許出願に係る優先権主張日（平成５年２月１１日）
当時，周知技術であった。このような周知技術の存在を考慮すると，引用刊行物２
における出力側電圧Ｖｏの検出が，その機能から見て，スイッチの入力側と出力側
の電位差を検出していることと実質的に等価であることは明らかである。
原告は，電気車輌用の蓄電池に係る電圧変動と関連させて「容量性負荷の充電，
電位とアース電位間の電位差を検出すること」と「スイッチの入力側と出力側の，
電位差を検出することとの効果の差異を主張するがこの主張は本願明細書甲」，，（
第２号証）の記載に基づくものではない。仮に，電気車輌用の蓄電池において電圧
変動が存在するとしても，その変動は，蓄電池や電力駆動手段等の負荷側が許容し
得る，あらかじめ想定される範囲内の変動であるはずで，そのようなものは，電気
車輌ならずとも，通常の電源において，温度の影響等により生じ得るものであり，
引用発明２おいては，実際上，そのような想定範囲内の電源電圧の変動を考慮した
上，出力側電圧Ｖｏの比較値である所定レベルの値（閾値）が決定されることにな
る。例えば，本願明細書には「約３００ボルトから３５０ボルトまでの範囲内の，
電圧を有している牽引用蓄電池では，接点２６は，その間の電圧が約５０ボルト未
満，又は牽引用蓄電池１３の一杯の電圧の約１５％未満でなければ，閉路しないこ
とが典型的である（８頁左上欄３～７行）との記載があるから，接点間の電圧が。」
５０Ｖ未満，あるいは５２Ｖ未満であれば，スイッチを閉じてよいことが従来より
知られていたと理解できるところ，原告が挙げた，公称蓄電池電圧が３００Ｖ，電
，，圧変動が２８５Ｖ～３２５Ｖという条件の下では最小電圧値２８５Ｖを考慮して
閾値を２８０Ｖに設定すれば，最大電圧３２５Ｖとの差は４５Ｖとなって，許容さ
れる接点間電圧の範囲内であるし，システムを作動することができないということ
も生じない。このように，仮に蓄電池の電圧変動があったとしても「容量性負荷，
の充電電位とアース電位間の電位差を検出する」場合と「スイッチの入力側と出，
力側の電位差を検出する」場合とは，突入電流防止という効果において本質的な差
異はないのである。
したがって，審決が「引用刊行物２における電圧検出位置は，スイッチの出力，
側電圧であるが，これはスイッチの負荷側端子，すなわち，容量性負荷の充電電位
とアース電位間の電位差を検出するものであり，一端がアースに接続された電源１
の電位差を介してスイッチの入力側と出力側の電位差を検出することと実質的に等
価であり，電源１から容量性負荷への突入電流の可能性を判断する手段としてスイ
ッチ両端間の電圧検出と同様の効果を奏するものである」と判断したことに，何。
らの誤りもない。
イ原告は，引用発明２のように，容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位
差を検出することによっては，蓄電池電圧が変動した場合に，接点の間の電位差を
所望値に止めることができず，スイッチをオンしたときに突入電流が発生する可能
性があるのに対し，本願発明のように，スイッチ両端間の電位差を検出し，所定レ
ベル以上の時にはスイッチがオンしないようにする制御手段は，突入電流の発生を
防止することができるから「出力側電圧が所定レベルに達したときに，スイッチ，
駆動回路に対しスイッチをオンさせる信号を与える手段」と「出力側電圧が入力側
電圧にほぼ同じとなるまでの，スイッチ両端間の電位差が所定レベル以上の時には
前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止する電力駆動禁止制御手
段」とは，技術的に等価ではないと主張するが，たとえ，蓄電池の電圧変動を考慮
したとしても，引用発明２のように，容量性負荷の充電電位とアース電位間の電位
差を検出することによって，接点間電圧を許容範囲内に収めることができ，突入電
流を防止することができることは上記アのとおりである。したがって，原告の主張
は失当であり，審決が「出力側電圧が所定レベルに達したときに，スイッチ駆動，
回路に対しスイッチをオンさせる信号を与える手段は，スイッチ両端間の電位差が
大きいときにオンした場合に生じるサージ電流防止のための手段であるから，出力
側電圧が入力側電圧にほぼ同じとなるまでの，スイッチ両端間の電位差が所定レベ
ル以上の時には前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止する電力
駆動禁止制御手段に相当する」と判断したことに，何らの誤りもない。。
()「容易想到性判断の誤り」に対し2
引用刊行物１には，予備充電手段と協働して，主接触器の接点を開位置から閉位
置へ移動させる前に容量性負荷側の容量性入力フィルタを充電する予備充電制御手
段を備えた電気車輌用の駆動列の発明である引用発明１が記載されており，引用刊
，（）行物２にはスイッチ投入時に電源側から容量性負荷側への突入電流サージ電流
防止のために，スイッチオンに先立って，あらかじめ容量性負荷側のコンデンサを
充電し，その後電位差が十分に小さいことを検出してスイッチをオンするとの技術
思想が記載されている。そして，両者はいずれも，スイッチ投入時の電源側から容
量性負荷側への突入電流の防止方法に関し，その解決方法として，容量性負荷側の
コンデンサをあらかじめ充電するという基本的な技術思想の点で共通するから，引
用刊行物１，２との間に応用分野の相違があるとしても，引用刊行物２に記載され
た突入電流防止の方法に関する技術思想を，引用発明１の主接触器の開位置から閉
位置への移動の判断のために用いることに，阻害要因はない。
また，乙第１～第３号証に示された，スイッチ投入時の電源側から容量性負荷側
への突入電流を防止するため，スイッチの入力端子と出力端子間の電位差を直接に
検出する周知技術を考慮すれば，引用刊行物２における，出力側電圧（容量性負荷
の充電電位とアース電位間の電位差）Ｖｏの検出が，その機能から見て，スイッチ
の入力側と出力側の電位差を検出していることと実質的に等価であることは上記
()のとおりである。そして，上記のような引用刊行物２の記載と技術的背景に照1
らせば，引用刊行物２に記載された突入電流防止の方法に関する技術思想を，引用
発明１の主接触器の開位置から閉位置への移動の判断のために用いる際に，その具
体的手段として，接触器（スイッチ）の入力端子と出力端子間の電位差（接点間電
圧）を直接に検出し，これが所定値を超えることに応答して，接点が開位置から閉
位置へ移動するのを防止するように接触器を作動させる電力駆動禁止制御手段を想
起することは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
()「引用発明２の認定の誤り」について1
引用発明２における電圧検出位置はスイッチの出力側電圧であり，容量性負荷の
充電電位とアース電位間の電位差を検出するものであることは，当事者間に争いが
ない。
しかるところ，引用刊行物２には「＜産業上の利用分野＞本考案は，電源と，
負荷との間に挿入されるスイッチを保護するスイッチ保護回路に関し，スイッチと
並列に，スイッチよりは早くオンとなって負荷に制限された電流を供給するスイッ
チ回路を接続すると共に，スイッチの出力側電圧を電圧検出回路によって検出し，
出力側電圧が所定レベルに達したときに，スイッチの駆動回路に対しスイッチをオ
ンさせる信号を与えることにより，特に，負荷が容量性である場合のサージ電流を
抑え，スイッチを構成する接点や半導体素子の劣化もしくは最大定格オーバによる
破壊等の問題を解消できるようにしたものである（１頁１６行～２頁８行「＜。」），
考案が解決しようとする問題点＞上述のように，電源と負荷との間に挿入されたス
イッチをオンにして，電源から負荷に電力を供給する簡単な回路構成であっても，
・・・負荷が例えばスイッチング電源等のように，容量性である場合には，スイッ
チの投入と同時に，きわめて大きなサージ電流が流れ，スイッチとして用いられて
いる接点が劣化し，寿命が短くなる（２頁１５行～３頁４行「スイッチ回路。」），
５はスイッチ３と並列に接続され，信号線Ａを通してスイッチ３をオンさせる信号
が与えられたときに，スイッチ３よりは早くオンとなって負荷２に制限された電流
を供給する。電圧検出回路６はスイッチ３の出力側電圧Ｖｏを検出し，出力側電
圧Ｖｏが所定レベルに達したときに，駆動回路４に対しスイッチ３をオンさせる信
号を与える（５頁９行～１７行「第２図は本考案に係るスイッチ保護回路の。」），
更に具体的な回路構成を示す図である。この実施例では，スイッチ３はリレー接点
で構成されている。駆動回路４は，スイッチ３を構成するリレー接点を駆動するリ
レーコイル４１及びこのリレーコイル４１に直列に接続されたトランジスタ４２を
備える。４３はダイオードである。スイッチ回路５はトランジスタ５１を備え，
このトランジスタ５１のコレクタを電流制限用の抵抗５２を通して，電源１に接続
されているスイッチ３の入力側に接続すると共に，エミッタをスイッチ３の出力側
（ロ）に接続してある。トランジスタ５１のベースは抵抗７及び抵抗８を通して電
源１側に接続すると共に，抵抗７及び抵抗８の接続点（イ）にスイッチ３をオン，
オフさせる信号を供給する信号緑ＡＢを接続してある。信号線ＡＢには抵抗９を直
列に接続してある。５３は保護用のダイオードである。電圧検出回路６はツェナ
ーダイオード６１と抵抗６２とを直列に接続し，抵抗６２の両端を，駆動回路４を
構成するトランジスタ４２のベースとエミッタの間に接続してある。ツェナーダイ
オード６１は，抵抗８及びダイオード１０を経由して，スイッチ３の出力側（ロ）
に接続してある。次に動作について説明する。まず，信号線ＡＢを通してスイッ
，，，チ３をオンさせる高レベルの信号が供給されると電源１から抵抗７８を通して
スイッチ回路５を構成するトランジスタ５１のベースに電流が流れ込み，トランジ
スタ５１がオンとなる。トランジスタ５１がオンになると，抵抗５２によって制限
された電流がトランジスタ５１を通して負荷２側に流れ，容量性である負荷２が充
電され，出力側（ロ）の電圧が時間と共に上昇してゆく。出力側（ロ）の電圧Ｖ
ｏが所定レベルに到達すると，ダイオード１０及び抵抗８を介して出力側（ロ）に
結ばれているツェナーダイオード６１が導通する。この結果，駆動回路４を構成す
るトランジスタ４２にべースドライブが加わり，トランジスタ４２がオンとなる。
トランジスタ４２がオンになると，リレーコイル４１が励磁されるので，そのリレ
ー接点であるスイッチ３がオンとなり，スイッチ３を通して電源１から負荷２に電
力が供給される。スイッチ３がオンとなる時点では，スイッチ回路５のトランジス
タ５１の導通による負荷２の充電が進んでおり，スイッチ３をオンにした場合のサ
ージ電流が小さくなる（６頁１８行～９頁５行）との各記載がある。そして，こ。」
れらの記載及び第２図を総合すると，引用発明２は，直流電源から容量性負荷に電
力を供給する回路において，電源と負荷との間に挿入されたスイッチをオンにした
ときに発生する突入電流（サージ電流）を抑え，スイッチを構成する接点や半導体
素子の劣化もしくは最大定格オーバによる破壊等の問題を解消できるようにしたス
イッチ保護回路の発明であること，当該保護回路は，スイッチ３がオンされるのに
先立って，電源１から抵抗５２によって制限された電流を容量性負荷２に流して容
量性負荷２を充電し，スイッチ３の出力側電圧を高めるものであること，電圧検出
回路６は，スイッチ３の出力側電圧Ｖｏを検出しており，容量性負荷２への充電が
進んで，出力側電圧Ｖｏが所定レベルに達したタイミングで，駆動回路４に対しス
イッチ３をオンさせる信号を与える機能を有するものであること，また，この回路
では，電源１はスイッチ側と反対の側がアースされていることが，それぞれ認めら
れる。
ところで，上記引用発明２の回路では，電圧検出回路６が検出しているのは，ス
イッチ３の出力側電圧Ｖｏ，すなわち，アース電位と容量性負荷の充電電位（した
がって，スイッチ３の出力端の電位）との電位差であるが，スイッチ側と反対の側
がアースされている電源１の出力電圧，すなわち，スイッチ３の入力側電圧は，ア
ース電位とスイッチ３の入力端の電位との電位差となるから，電源１の出力電圧が
一定である限り，出力側電圧Ｖｏがあるレベルに達したときの，スイッチ３の入力
側電圧と出力側電圧との差（アース電位を基準としたときの，スイッチ３の入力端
），，の電位と出力端の電位との電位差の値は一定であるはずであってこの場合には
スイッチ３の出力側電圧Ｖｏを検出することと，スイッチ３の入力側と出力側との
，，。電位差を検出することとが実質的に等価であることは技術常識上明らかである
他方，引用刊行物２には，電源１の出力電圧が変動する場合に関する記載は見あた
らない。そうすると，引用発明２は，電源１が一定の電圧を出力していることを前
提として，スイッチ３の出力側電圧Ｖｏを検出することにより，スイッチ３の両端
電圧（入力端と出力端の電位差）の検出に代えていることは，当業者であれば容易
に理解し得る技術事項である。
しかしながら，仮に電源１の出力電圧が変動するものであれば，スイッチ３の出
力側電圧Ｖｏを検出するのみでは不十分であって，実質的にはスイッチの入力端と
出力端との電位差を検出する必要があることも，当業者であれば，たやすく認識し
得る事柄である。なぜなら，突入電流，すなわち，直流電源から容量性負荷に電力
を供給する回路において，電源と負荷との間に挿入されたスイッチを投入したとき
に発生する過大電流と，これを防止する手段に関しては，引用刊行物２に上記記載
があるほか，例えば，特開昭５６－５８７７４号公報（乙第１号証）には「例え，
ばＤＣ－ＤＣコンバータの如く直流，特に大電流を断続する装置は，その直流入力
回路に大容量の平滑用コンデンサを設け，直流断続により発生する雑音が直流電源
側に及ぶのを阻止することが行われている。かかる装置を起動する際，直流電源を
入力に投入すると，前記平滑用コンデンサにラッシュ電流が流れ，入力回路にある
コネクタあるいはスイッチ等を損傷し，また直流電源電圧の瞬時低下を生じ負荷側
の誤動作を招きかねない（１欄１２～２０行「起動時，入力スイッチＳＷを。」），
投入すると，平滑用コンデンサＣの充電電流は電流制限抵抗Ｒを介して流れる。該
充電電流で電流制限抵抗Ｒに生ずる電圧降下により，該電圧降下を監視する目的で
設けられたトランジスタは導通状態となり，従ってトランジスタも導通状TrTr12
態となり，トランジスタは非導通状態を続ける。平滑用コンデンサＣの充電がTr3
完了に近づき充電電流が減衰すると電流制限抵抗Ｒに生ずる電圧降下は遂にはトラ
ンジスタのベース・エミッタ間電圧および該トランジスタベース電流による抵Tr1
12抗ＲＢに生ずる電圧降下の和以下となりトランジスタ続いてトランジスタ，TrTr
33は非導通状態となり従ってトランジスタは導通状態となるトランジスタ，。TrTr
が導通状態となると起動リレーＡは動作し，接点ａにより電流制限抵抗Ｒを短絡す
る。以後断続負荷Ｌおよび同駆動回路Ｄに対する電源供給は，直流電源Ｅから電流
制限抵抗Ｒを介さずに行われる（３欄１６行～４欄１４行）との記載があるとお。」
り，スイッチを投入し，電圧を加えた瞬間に，初期状態で電荷が０ないしそれに近
い容量性負荷（平滑用コンデンサ）に対し流れ込む巨大な充電電流が，突入電流で
あり，これを防止するためには，スイッチを投入するに先立って，予備回路により
容量性負荷を十分に充電しておく手段を講ずる必要があることは，本件特許出願に
係る優先権主張日（平成５年２月１１日）当時，当業者に周知の技術事項であった
と認められるところ，そうであれば，電源の出力電圧が変動する場合には，電源電
圧が一定であることを前提に，スイッチをオンさせるための所定値として想定して
（），いたスイッチの出力側電圧アース電位を基準とした容量性負荷の充電電位では
容量性負荷に対する充電がまだ不足している事態が生じることもあり得るから，変
動する電源の出力電圧（したがって，スイッチの入力側電圧）に対応して，スイッ
チをオンさせるタイミングの値としてのスイッチの出力側電圧（アース電位を基準
とした容量性負荷の充電電位）の値も変動するよう設計する必要があり，このこと
は，結局，スイッチの入力端と出力端との電位差（スイッチの入力側電圧と出力側
電圧との差，すなわち，接点間の電圧）を検出することに帰することは，当業者で
あれば，容易に想到し得るからである。
原告は，乙第１号証記載の技術は，電気車輌用の電力変換装置に関するものでは
なく，当該技術分野の当業者に周知ではなかったとするが，仮に，乙第１号証の特
許請求の範囲に記載された技術そのものが，電気車輌用の電力変換装置に関する技
術分野の当業者に周知ではなかったとしても，当該技術の前提である，突入電流発
生の機序，及びその防止に関する，予備回路によりあらかじめ容量性負荷を十分に
充電しておくという程度の一般的な技術手段自体は，これと全く同一の問題を抱え
る電気車輌用の電力変換装置に関する技術分野の当業者にも周知であったと認めら
れるから，上記主張を採用することはできない。
そうすると「引用刊行物２における電圧検出位置は，スイッチの出力側電圧で，
あるが，これは・・・一端がアースに接続された電源１の電位差を介してスイッチ
の入力側と出力側の電位差を検出することと実質的に等価であり，電源１から容量
性負荷への突入電流の可能性を判断する手段としてスイッチ両端間の電圧検出と同
様の効果を奏するものである」とした審決の判断は，電源電圧が一定である場合に
は何らの誤りもなく，また，電源電圧が変動する場合には，引用刊行物２に記載さ
れた，スイッチの出力側電圧を検出するという技術手段が，当業者に周知の技術事
項を介して，スイッチの入力側と出力側の電位差（接点の間の電圧）を検出するこ
とを示唆しているという趣旨で，誤りであるとまではいえない。
なお，原告は「出力側電圧が所定レベルに達したときに，スイッチ駆動回路に，
対しスイッチをオンさせる信号を与える手段は，スイッチ両端間の電位差が大きい
ときにオンした場合に生じるサージ電流防止のための手段であるから，出力側電圧
が入力側電圧にほぼ同じとなるまでの，スイッチ両端間の電位差が所定レベル以上
の時には前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止する電力駆動禁
止制御手段に相当する」との審決の判断が誤りであると主張するが，審決のこの。
記載は，電圧検出手段が，スイッチに損傷を与えるような突入電力の発生を防止す
るために十分な程度にまで容量性負荷が充電されたことを検出した場合に，初めて
スイッチをオンにする（スイッチがオンになることを許可する）手段として，引用
発明２の「出力側電圧が所定レベルに達したときに，スイッチ駆動回路に対しスイ
ッチをオンさせる信号を与える手段」と「スイッチ両端間の電位差が所定レベル以
上の時には前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止する電力駆動
禁止制御手段」とが，技術的意義を同じくし，前者が後者に相当するという趣旨で
あって，容量性負荷に十分な充電がなされたことを前提とするものであるから（こ
の前提の当否は，上記「引用刊行物２における電圧検出位置は，スイッチの出力側
電圧であるが，これは・・・一端がアースに接続された電源１の電位差を介してス
イッチの入力側と出力側の電位差を検出することと実質的に等価であり，電源１か
ら容量性負荷への突入電流の可能性を判断する手段としてスイッチ両端間の電圧検
出と同様の効果を奏するものである」という判断に関する問題であって，これにつ
いては上記説示のとおりである，その限りにおいて，審決のこの記載に誤りはな。）
い。
()「容易想到性判断の誤り」について2
審決の「引用刊行物１，および２に記載された発明は，いずれも容量性負荷に対
して電源から突入電流が流れてスイッチが破壊されることを防止する点で同様の目
的を有するものであるから，引用刊行物１に記載された発明において，容量性の入
力フィルタを予備充電してから閉となるリレー（主スイッチ）の閉動作を，引用刊
行物２の記載を参照して，前記接点の間の電圧が所定の値を超えることに応答して
前記接点が前記開位置から前記閉位置へ移動するのを防止するように前記接触器を
作動させる電力駆動禁止制御手段を設けることで本願発明の構成とすることは当業
者が容易になし得たことと認められる」との判断に関し，原告は，引用発明１に。
引用発明２を適用しても，相違点に係る本願発明の構成とすることはできないと主
張するが，審決は「引用刊行物２の記載を参照して」とあるとおり，引用発明１，
に引用発明２をそのまま適用して，相違点に係る本願発明の構成となし得るとする
ものではなく，引用刊行物２によって示唆される技術事項を適用することにより，
本願発明の構成となし得るとするものであると解されるところ，引用刊行物２に記
載された，スイッチの出力側電圧を検出するという技術手段が，当業者に周知の技
術事項を介して，スイッチの入力側と出力側の電位差（接点の間の電圧）を検出す
ることを示唆していることは上記()のとおりであるから，原告の上記主張を採用1
することはできない。
また，原告は，引用発明１は，既に電気車輌の駆動列の第１リレー（主接触器）
に突入電流が発生することを防止するという問題を解決するに満足したものであ
り，当業者にとって，引用発明２に依拠して問題を解決しようとする，さらなる問
題は存在していないと主張する。しかしながら，審決の本願発明と引用発明１との
一致点及び相違点の認定は当事者間に争いがないから，引用発明１は，相違点に係
る本願発明の構成を除き，容量性の入力フィルタ（容量性負荷）に対する予備充電
手段及び予備充電制御手段を含めて，本願発明と相違のない構成を備えるものであ
るが，審決が，引用発明１の認定のため摘記した引用刊行物１の記載（審決書２頁
６行～３２行。引用刊行物１の２頁左上欄６行～右上欄８行，同頁左下欄１５行～
右下欄３行）の冒頭に示されているとおり，上記のような構成を備えた引用発明１
は，従来周知の電気自動車（電気車輌）用電力変換器である。そして，引用刊行物
１に「発明が解決しようとする課題］しかしながら，上記従来の電力変換器に［
おいては，インバータに電圧が印加された状態で放電用抵抗にて常に電力が消費さ
れているという問題を有していた。即ち，放電用抵抗は，一方では保護的機能を
なすが，他方，即ちインバータへ電圧印加時には，電力を消費する負荷として働く
のである。そして，電気自動車ということに照らしてみても，電気エネルギー損
失の問題は，－充電走行距離等に係る大きな問題であり，その電力損失を解消すべ
き装置が切望されていた。発明の目的本発明は，上記従来の課題に鑑みなされ
たものであり，その目的は，電力損失を招く放電用抵抗を取り除き，経済性の高い
電力変換を行なう簡便な電気自動車用電力変換器を提供することにある（２頁右。」
下欄１７行～３頁左上欄１３行）と記載されているとおり，引用刊行物１の特許請
求の範囲に記載された発明は，上記従来周知の電気自動車用電力変換器における，
放電用抵抗による電力の空費の問題を解決すべき課題とするものであって，容量性
負荷に対する充電の程度との関係における，第１リレー（主接触器）を閉じるタイ
ミングに関しては，第２，第４図に，平滑用コンデンサ２０の両端電圧が最高値と
なる（すなわち，充電が完了する）直前に第１リレーがオンされることが示されて
いるものの，そのようなタイミングで第１リレーをオンするための技術手段につい
ては，引用刊行物１に何らの記載もない。そうすると，引用発明１は，電気車輌の
駆動列の主接触器に突入電流が発生することを防止するという問題を解決するに満
足したものというよりは，突入電流の発生防止については，従来周知の予備充電回
路に係る構成を採用するに止め，それ以上は，問題（課題）として採り上げていな
いというべきであるから，引用発明１にあって，突入電流の発生防止に関し，当業
者が引用発明２に依拠して問題を解決しようとするさらなる問題は存在していない
とする，原告の上記主張を採用することもできない。
原告は，さらに，引用発明２は，電池電圧がさほど変動しない電源技術の分野に
属する技術であるのに対して，引用発明１は，電池電圧が大きく変動する電気車輌
の牽引用蓄電池に関する技術分野に属するから，引用発明１と引用発明２とは技術
分野が異なると主張する。しかしながら，上記()のとおり，そこに摘記した引用1
刊行物２の各記載によって，引用発明２は，直流電源から容量性負荷に電力を供給
する回路において，電源と負荷との間に挿入されたスイッチをオンにしたときに発
生する突入電流（サージ電流）を抑え，スイッチを構成する接点や半導体素子の劣
化もしくは最大定格オーバによる破壊等の問題を解消できるようにしたスイッチ保
護回路の発明であることが認められるところ，このことは，このような突入電力の
発生防止の課題が，直流電源から容量性負荷に電力を供給する回路を用いる各技術
分野に共通した課題であることをも示すものであり（引用刊行物２に引用発明２の
具体的な応用分野についての記載がないことや，乙第１～第３号証の記載からもこ
のことが窺われる，当該課題との関係においては，電気車輌の牽引用蓄電池に関。）
する分野も，上記のような電力供給回路の分野における一応用分野であるというに
すぎない。引用発明２が，電源が一定の電圧を出力していることを前提とする発明
であることは，上記()のとおりであるが，引用発明２に記載された電圧検出回路1
の構成が，電源電圧が変動する場合の電圧検出回路の構成を示唆していることも，
上記()のとおりであり，電源電圧が変動するか否かは，課題の共通性に影響を及1
ぼすような本質的な相違ということはできない。そうであれば，引用発明１，２と
も，上記のような電力供給回路の共通した分野に関するものというべきである。そ
して牽引用蓄電池の電圧が変動することが本件特許出願に係る優先権主張日平，，（
成５年２月１１日）当時，当業者の技術常識であったことは，原告が自認するとこ
ろであるから，電気車輌の牽引用蓄電池に関する引用発明１につき，上記()のと1
おり，引用刊行物２が開示する技術を参照して，本願発明の相違点に係る構成を付
加ことは，当業者が容易になし得たものと認めることができる。
したがって，審決の上記判断に誤りはない。
２結論
以上によれば，原告の主張はすべて理由がなく，原告の請求は棄却されるべきで
ある。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久

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