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平成２０年１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(行ケ)第１０２９３号審決取消請求事件
平成１９年１２月１３日口頭弁論終結
判決
原告ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁理士志賀正武，渡邊隆，村山靖彦，実広信哉
訴訟復代理人弁理士森隆一郎，木内敬二
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人高橋泰史，小池正彦，樋口宗彦，森山啓
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３−１７４２６号事件について平成１８年２月１５日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「薄膜ピロ電気画像アレイ」とする発明につき，平成
４年１１月３日（パリ条約による優先権主張１９９１年１１月４日，米国）を
国際出願日とする出願をし（以下「本件出願」という。），平成１１年１１月
１日付け及び平成１４年１０月９日付けの各手続補正書により補正を行ったが，
平成１５年６月１０日付けの拒絶査定を受けたため，同年９月８日，審判を請
求した。
特許庁は，上記審判請求を不服２００３−１７４２６号事件として審理し，
原告は，その過程で，平成１５年１０月８日付け及び平成１７年１２月２７日
付けの各手続補正書による補正を行ったが，平成１８年２月１５日，「本件審
判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２８日，審決の謄本が原告
に送達された。
２特許請求の範囲
原告は，平成１７年１２月２７日付けの手続補正書により，補正前の請求項
５ないし７を，それぞれ請求項１ないし３とし，補正前の請求項１ないし４及
び８を削除する補正（以下「本件補正」という。）を行った。本件補正後の請
求項１（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は，次のとおり
である。
【請求項１】
各ピクセルについて行及び列のアドレスを有し，個々のアドレスによって読
み出せるように接続されたピクセルのアレイに配列された複数の放射線検出ピ
クセルを備える放射線検出センサであって，前記放射線検出ピクセルは，
相互に平行で表裏関係にある第１及び第２の表面を有する基板を備え，この
基板にはその内部に位置し前記第１の表面に開口部を有する空所が設けられて
おり，
前記空所の前記開口部の一部にわたって位置するマイクロブリッジを備え，
このマイクロブリッジは二酸化シリコンおよび窒化シリコンから選択した物質
の層であり，前記マイクロブリッジはその縁部に，幅よりも長さの方が大きい
少なくとも２つの支持脚部であって，前記基板の前記第１の表面に取り付けら
れると共に，前記マイクロブリッジを前記空所の上に支持できるようにされた
支持脚部を備え，
前記マイクロブリッジの第１の部分上に形成された第１の導電薄膜層を備え，
その第１の導電薄膜層はその縁部に第１の導電脚部を有しており，前記第１の
導電脚部は前記の少なくとも２つの支持脚部のうちの一方の上にその一方の支
持脚部と同じ幅で形成されており，
前記マイクロブリッジの第２の部分上に形成された第２の導電薄膜層を備え，
その第２の導電薄膜層はその縁部に第２の導電脚部を有しており，前記第２の
導電脚部は前記の少なくとも２つの支持脚部のうちの他方の上にその他方の支
持脚部と同じ幅で形成されており，
前記第１の導電薄膜層と前記第２の導電薄膜層および前記マイクロブリッジ
の第３の部分上に形成されたピロ電気材料の薄膜層を備え，
前記ピロ電気材料の薄膜層上に形成された第３の導電薄膜層を備え，
前記第１の導電薄膜層および前記第２の導電薄膜層は前記ピクセルの電極で
ある
ことを特徴とする放射線検出センサ。
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件補正後の本件出願に係る
明細書（以下「本件明細書」という。）は，当業者が本願発明を容易に実施す
ることができる程度にその発明の目的，構成及び効果を記載したものとは認め
られないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項（以
下，同条について同じ）の規定に違反し，また，本件補正後の本件出願に係る
請求項１の記載は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事
項のみを記載していないから，同条５項２号の規定に違反するというものであ
る。
審決は，上記結論を導くに当たり，意見書における原告の主張に対し，次の
とおり判断した。
(1)意見書における原告の主張
イ本件明細書記載の「フリープレート２５」は，共通電極であり，放射光は
フリープレートの面に入射する。
ロ共通電極２５と左側電極とで挟まれたピロ電気材料４０の左側部分は，上
から順にいうと，負正の順で分極しており，それに対して，共通電極２５と
右側電極とで挟まれたピロ電気材料の右側部分は，正負の順で分極している。
ハハネウェルインターナショナル社のフェローであって，ピロ電気材料赤外
センシングの専門家であり，物理学博士号を有するバレットＥ．コール
博士は，請求項５∼７（補正後の請求項１∼３）のセンサ構成は作動すると
明言している。
ニ本件出願のFig.5Bのものが「デュアルキャパシタ型センサ」である。
(2)原告の主張に対する審決の判断
イ本件出願時のFig.1Aの説明を参酌して，フリープレートは，共通電極であ
り，意見書の図Ａで図示するように，放射光の入射面はフリープレートのあ
る側であると認める。
ロ本件出願のFig.5Bについての意見書の説明では，ピロ電気材料（焦電電気
材料）の左側部分と，右側部分とでは，分極方向が互いに逆であるとしてい
るが，なぜ逆になるのか一切説明がなく，根拠が認められない。
原告は，上記の分極状態が成立することを前提にして，本願発明は実施す
ることができると主張するが，上記のとおり根拠がないから，当業者は本願
発明を容易に実施することができない。
ハ前記コール博士の明言は証拠として提出されたものではなく，採用するこ
とができない。また，コール博士の回答は，単に本件補正後の請求項１∼３
の「センサ構成は作動する」という単純なものにすぎず，画像を得るための
アレイセンサのピクセルとして適切に作動するか否かに関する回答ではない
から，意味がない。
ニ本件明細書には，各ピクセルがそれぞれデュアルキャパシタ型センサであ
ることの記載がなく，また，その記載からみて各ピクセルがそれぞれデュア
ルキャパシタ型センサであることが自明であるとも認められないから，意見
書のニの説明は，本件明細書の記載に基づくものでなく，根拠がない。
仮に，各ピクセルがそれぞれデュアルキャパシタ型センサであるとした場
合においても，そのことで，アレイに入射した放射線分布を再生することが
でき，画像が得られることになるとも認められないから，意見書のニの説明
には根拠がない。
第３審決取消事由の要点
審決は，下記に述べるとおり，周知技術の認定を誤り，本願発明のセンサが
動作するか否かについての判断を誤り，ひいては，当業者が本願発明を容易に
実施することができるか否かの判断を誤ったものであり，この誤りが結論に影
響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきであ
る。
なお，原告は，前記第２の３(2)イ及びニの判断は争わない。
本件出願当時，ピロ電気材料をあらかじめ別紙参考図４のとおりの極性に分
極させておくことは，下記の文献に示すとおり周知であったから，当業者は本
件明細書の記載から，本願発明の放射線（赤外線）センサを製造し，使用する
ことができたものである。
記
甲第８号証特開昭５８−１８２５２２号公報
甲第９号証米国特許公報Ｎｏ．４，６９７，０８１
甲第１０号証米国特許公報Ｎｏ．４，３３６，４５２
甲第１８号証MasanoriOkuyamaetal,"IntegratedPyroelectricInfrare
dSensorUsingPbTiOThinFilm"応用物理学ジャパニーズ3
ジャーナル第２２巻（１９８３年，大阪大学工学科学学部）補
遺２２−１
甲第１９号証米国特許公報Ｎｏ．５，２９３，０４１
甲第２０号証米国特許公報Ｎｏ．３，９３２，７５３
甲第２１号証米国特許公報Ｎｏ．３，９９９，０６９
甲第２２号証米国特許公報Ｎｏ．４，０４４，２５１
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
３１本願発明を示す図面であるFig.5A∼Cの説明には，ピロ電気材料ＰｂＴｉＯ
−４０が予め分極されているとは記載されていない。
２仮に，Fig.5Bに示されるピロ電気材料が予め正負に分極されているとしても，
Fig.5Bの分極状態としては，別紙修正参考図４に示される分極状態（左側部分
を正負に，右側部分を負正に分極する。）だけでなく，別紙修正参考図イに示
される分極状態（左側部分も右側部分も共に正負に分極させる。）もあるから，
修正参考図４に示される上記の分極状態が自明ということはできない。むしろ，
Fig.5Bに示されるピロ電気材料ＰｂＴｉＯ−４０は一つの部材であるから，３
修正参考図イに示されるように，左側部分も右側部分も共に正負に分極されて
いると考えるのが自然である。
「一個のピクセルを構成する一枚のピロ電気材料において，左側と右側で分
極方向を反対にしたもの」，「一個のピクセルを構成する一枚のピロ電気材料
において，温度が上がると，左側部分と右側部分とでは，分極方向が互いに反
対方向に増大（または互いに反対方向に減少）するもの」，のいずれも，現在
に至るまで，どの文献にも記載されておらず，周知でもない。
したがって，周知技術を基に本件明細書の説明及び図面を参照しても，ピロ
電気材料をあらかじめ原告主張のような分極状態（左側部分を正負に，右側部
分を負正に分極する。）にすることを，当業者が把握することはできない。
第５当裁判所の判断
１本願発明の実施例を示す図面であるFig.5A∼C及びこれに関する本件明細書
の記載中に，実施例のピロ電気材料ＰｂＴｉＯ−４０があらかじめ分極され３
ていることの記載がないことは，当事者間に争いがない。したがって，上記図
面及び記載にピロ電気材料ＰｂＴｉＯ−４０があらかじめ別紙修正参考図４３
に示される分極状態（左側部分を正負に，右側部分を負正に分極する。）であ
ることも記載されていない。
２原告は，本件出願当時，ピロ電気材料をあらかじめ別紙参考図４のとおりの
極性に分極させておくことは，下記の文献に示すとおり周知であったと主張し，
その根拠として，甲第９，第１０及び第１８ないし第２２号証の各文献を挙げ
る。上記各文献には，次の記載がある。
(1)米国特許公報Ｎｏ．４，６９７，０８１（甲第９号証１欄６２行∼２欄１
９行）
「このような放射検出器は，共通平面に配置されて，分極されたピロ電気材
料のボディ部を構成する一対の検出エレメントを有する。これらのエレメン
トは，それぞれ，反対側の主表面に，重なるような関係にある電極を有し，
これらの電極は，分極の法線方向へ延びている。これらのエレメントは，前
記電極を介して電気的に接続されていて，ピロ電気材料の分極方向が互いに
反対の，二つの直列な容量性検出器を構成する。このような検出器は，一般
にデュアル検出装置と呼ばれる。
良く知られた交流形式のデュアル検出装置においては，ふたつの検出エレ
メントは配列（判決注並列の誤記）に接続されるが，依然として反対の極
性を持つ。このような接続は，前述の直列接続に比べてＳ／Ｎ比が良好にな
るという利点がある。直列接続においては，ピロ電気材料の共通の単一ボデ
ィが用いられる。
デュアル検出器は，侵入者検出に非常に適している。一つの重要な利点は，
バックグラウンドにおける温度条件の変動が，検出器に何の出力も生じない
ことである。単一エレメントからなる検出器では，このような変動は，結果
として誤動作による警報となるノイズ状の信号を生じる。」
(2)米国特許公報Ｎｏ．４，３３６，４５２（甲第１０号証７欄９行∼２１
行）
「もし何者かが，ボディー１の温度を上昇させることによる効果を考慮する
と，容量性検出器Ｃ１，Ｃ２は均一に影響を受け，これによって，分極化を
増加させる傾向にある容量性検出器Ｃ１，Ｃ２の両端に電圧を生じる。そし
て，裏側の電極４は，よりポジティブとなり，電極２，３は，よりネガティ
ブとなる。両方の要素の温度は同じ量だけ変化するから，直列回路により生
じる電圧は，反対方向なって（判決注：「反対方向になって」の誤記）相殺
される。しかしながら，フォローティング（判決注：「フローティング」の
誤記）している裏の電極は，極めて高いポテンシャルを負うことに注意しな
ければならない。」
(3)MasanoriOkuyamaetal,"IntegratedPyroelectricInfraredSensorU
singPbTiOThinFilm"応用物理学ジャパニーズジャーナル第２２巻（１3
９８３年，大阪大学工学科学学部）補遺２２−１（甲第１８号証４６６頁左
欄１８∼２１行）
「組み立てられたアレーセンサは，ＰｂＴｉＯ薄膜に高温において強い電３
界を作用させることにより，赤外線に対する反応を測定する前に電気的に分
極されるものである。」
(4)米国特許公報Ｎｏ．５，２９３，０４１（甲第１９号証１欄５９∼６２
行）
「アレーセンサは，ＰｂＴｉＯの薄膜１１０に高温下で強電界を作用させ３
ることにより，赤外線に対する応答を検出する前に電気的に分極される。」
(5)米国特許公報Ｎｏ．３，９３２，７５３（甲第２０号証１欄３４∼５７
行）
「実用のためには，ピロ電気材料は，多くの電気双極子が一方向に並ぶよう
に分極されなければならない。…(中略)…これらの二つの面（あるいは表
面）にバイアス電流または電圧を印加した場合，…(中略)…双極子を同一方
向に並べるように分極現象が起こる。…(中略)…実用的に使用される装置で
は，ピロ電気材料は，ピロ電気性を有するために分極されなければならな
い。」
(6)米国特許公報Ｎｏ．３，９９９，０６９（甲第２１号証３欄４２∼５１
行）
「ピロ電気材料が一旦分極されて分極温度以下まで冷却されると，印加され
た電界が除去されても，この分極は与えられた電界の方向に残る。ピロ電気
材料は，その後，周囲温度を超えて熱せられあるいは冷却されると，反対方
向への静電的電荷をその両面に生じる。この材料は，双極子が以前のランダ
ムな方向性の状態に戻らないために，所定時間以上，分極温度以上に熱せら
れないように取り扱われなければならない。」
(7)米国特許公報Ｎｏ．４，０４４，２５１（甲第２２号証３欄２７∼３４
行）
「ピロ電気材料層３７を構成する材料は，分極された絶縁性材料，例えば，
ポリ塩化ビニリデンまたは他のピロ電気性を有する高分子である。分極され
たピロ電気材料は，温度変化によって，電極にユニークな静電的なチャージ
を生成し，片側に生じたチャージが増加すると，他側のチャージも上昇す
る。」
３上記２の(1)，(2)，(5)及び(7)の各記載によれば，ピロ電気材料を用いた赤
外線センサを使用する場合には，使用前に，必要に応じてあらかじめ分極した
状態にすることは，当該技術分野において周知の技術事項であると認められる。
しかし，これらの記載は，いずれも上記の限度に止まるものであり，分極の方
向や必要とする分極を生じさせるための処理態様が一義的に特定される程度に
記載されたものではない。したがって，ピロ電気材料をあらかじめ分極させて
おくことが周知の技術事項であったとしても，分極の態様が別紙修正参考図４
に示される分極状態（左側部分を正負に，右側部分を負正に分極する。）に限
定されるものであると認めることはできない。
また，Fig.5Bに示されるピロ電気材料ＰｂＴｉＯ−４０は単一の部材であ３
ることからすると，上述した「あらかじめ分極させておく」との周知技術を念
頭においた当業者は，別紙修正参考図イに示されるように，左側部分も右側部
分も共に正負に分極されていると考えるのがむしろ自然であり，何の説明もな
いのに，別紙修正参考図４に示される分極状態（左側部分を正負に，右側部分
を負正に分極する。）になるものと考えることは困難であるものと推認される。
したがって，上記の周知技術を基に，本件明細書の説明及び図面を参照して
も，ピロ電気材料をあらかじめ別紙修正参考図４の分極状態（左側部分を正負
に，右側部分を負正に分極する。）にすることを，当業者が把握することはで
きないから，本件明細書は，当業者が本願発明を容易に実施することができる
程度にその発明の目的，構成及び効果を記載したものとは認められないとした
審決の判断に誤りはない。
なお，原告は，第２の３(1)ハにおける原告の主張を排斥した審決の判断を
争っているが，コール博士の明言なるものは，単に結論が提示されているだけ
であるため，その理論的正当性を検証する余地のないものであるから，到底採
用することはできないものである。
４結論
以上に検討したところによれば，審決取消事由は理由がなく，審決を取り消
すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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