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         主    文
     原判決中上告人らに関する部分を破棄する。
     右部分につき本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
         理    由
 上告代理人水谷省三の上告理由について。
 原審の適法に確定した事実は、次のとおりである。
 被上告人代表者Ｂおよびその協力者訴外Ｄの両名は、昭和二九年一二月二六日夕
刻頃から翌二七日朝にかけて以前被上告人所有の土地の売却斡旋方を依頼したこと
のある訴外Ｅ外数名の者に監禁され、右斡旋の礼金代りとしてＢ個人所有の土地を
提供すべき旨脅迫を受け、遂にＢは、同月二七日右土地につき所有権移転登記手続
をするのやむなきにいたり、これを喝取されるにいたつた。ところが、さらに被上
告人所有の第一審判決別紙第一目録記載の土地（本件土地）もＥらに狙われている
ところから、同日午後七時頃ＢおよびＦは、訴外亡Ｇその他関係者らと一宮市にお
いて会合し、本件土地がＥらに喝取されることを防止するための方策について話合
いを行なつた際、Ｆは、本件土地につきＢの押印のみをもつてしては所有権移転の
実質的効果を収めえない登記方法として保存登記（Ｆはこれをもつて所有権移転請
求権保全の仮登記を意図していたように窺われるが、同人は右のごとく保存登記と
称していた。）を講じたらどうかなどと発言したが、その場では漠然とした話合い
に終始し、定かな結論をうるにいたらなかつた。しかし、さらに同日夜半Ｂ、Ｆ、
亡Ｇその他右関係者らが被上告人方に集つた際、亡Ｇは、Ｂが本件土地につき所有
権移転請求権保全の仮登記をしておけばＥらからこれを喝取されることを防止しう
るものと信じており、かつ、登記等に関して無知であつたのに乗じ、かねて用意し
ておいた本件土地につき譲渡担保契約によつて所有権移転登記手続をするに必要な
諸書類の署名・押印箇所をＢに提示し、単に登記手続に必要だからとのみ告げてこ
れに署名・押印を求めたところ、前夜来の監禁事件以来一睡もせず疲労困憊してい
たＢは、右諸書類をもつて、Ｆのいう前記保存登記に必要な書類とたやすく信じ、
これを仔細に閲覧検討することもなく、亡Ｇの指示するままに、右書類中不動産売
買契約書の売渡人欄に署名・押印し、その余の書類の押印箇所には亡Ｇに自己の印
鑑を使用押印させて右登記関係書類を作成し、亡Ｇは、これを用い、昭和三〇年一
月一二日受付をもつて本件土地につき自己のため所有権移転登記手続を経由した。
そして、本件土地中八の土地は二度にわたつて分筆手続がされて第一審判決別紙第
二目録記載のとおりとなり、そのうち二の土地につき昭和三二年九月七日受付をも
つて上告人Ａ１のため売買を原因とする所有権移転登記手続がされ、一の土地につ
き昭和三二年一一月一日受付をもつて上告人Ａ２らの被相続人Ｈのため売買を原因
とする所有権移転登記手続がされ、また、本件土地のうち一〇の土地につき昭和三
二年一二月二〇日受付をもつて上告人Ａ３のため全所有権の一万七〇〇〇分の六三
〇七の所有権の一部移転の登記手続がされ、次いで昭和三三年二月二四日右土地に
つき共有物の分割を原因とし、分筆手続のうえ、第一審判決別紙第三目録記載の一、
三の土地は亡Ｇの、同二の土地は上告人Ａ３の各所有となつた旨の登記手続が経由
されているというのである。
 右認定事実によれば、被上告人代表者Ｂは、Ｅらから本件土地を喝取されること
を防止するため、これにつき、他と相通じ、原因がないのにかかわらず原因の成立
を仮装して所有権移転請求権保全の仮登記手続を経由しようとして、亡Ｇの提示し
た所有権移転登記手続をするに必要な諸書類に署名・押印等をしたところ、同人は、
ほしいままに右書類を用いて本件土地につき所有権移転登記手続をしたのであつて、
本件土地につき、被上告人の意図した仮登記手続こそされなかつたが、被上告人に
おいて仮登記の外観を仮装しようとし、そのことによつて本件土地につき亡Ｇを権
利者とする所有権移転登記手続がされる結果が生じたのであるから、このような場
合には、民法九四条二項、同法一一〇条の法意に照らして、第三者である上告人Ａ
１、同Ａ３、Ｈにおいて、本件土地中上告人らの主張にかかる各土地につき、その
主張のように亡Ｇとそれぞれ所有権取得契約をし、しかも、該契約をするにつき善
意・無過失であるならば、被上告人は、亡Ｇの所有権取得の無効をもつて上告人ら
に対抗しえないものと解するのが相当である（最高裁昭和四一年（オ）第二三八号
同四三年一〇月一七日第一小法廷判決・民集二二巻一〇号二一八八頁参照）。しか
るに、この理を解せず、本件土地につき被上告人の意図する所有権移転請求権保全
の仮登記がされなかつたとの一事をもつて、ただちに上告人らの右趣旨の主張を排
斥した原判決は、法の解釈を誤り、その結果審理不尽の違法を犯したものというべ
きであつて、論旨は、この点において理由がある。
 よつて、原判決中上告人らに関する部分を破棄し、さらに審理を尽くさせるため、
右部分につき本件を原審に差し戻すこととし、民訴法四〇七条に従い、裁判官全員
の一致で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    田   中   二   郎
            裁判官    下   村   三   郎
            裁判官    関   根   小   郷
            裁判官    天   野   武   一
            裁判官    坂   本   吉   勝

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