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平成２８年２月３日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１００７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１月２０日
判決
原告シャープ株式会社
訴訟代理人弁理士深見久郎
森田俊雄
堀井豊
井上昌三
仲村義平
長野篤史
内山泉
木原美武
被告特許庁長官
指定代理人松川直樹
髙芳徳
相崎裕恒
田中敬規
河原英雄
小松徹三
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１３－１８７１０号事件について平成２７年３月１０日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求の不成立審決に対する取消訴訟
である。争点は，進歩性判断（相違点の認定・判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「発光装置」（後記本願補正による変更後の名称「バックライト
光源用発光装置」）とする発明につき，平成２１年２月６日を国際出願日として特許
出願（本願。特願２０１０－５０１８３１号・ＰＣＴ/ＪＰ２００９/０５２０５１，請求項の数５）を
し（特許法４１条による優先権主張平成２０年３月３日〔本願優先日〕・日本，国
際公開ＷＯ２００９/１１０２８５），平成２４年１１月２８日付けで拒絶理由通知を受け，
平成２５年１月２９日に手続補正をしたが，同年６月２５日付けで拒絶査定を受け
た。（甲４）
原告は，平成２５年９月２７日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１３－１８７１０号）
をするとともに，手続補正をしたが，平成２６年１１月７日付けで拒絶理由通知を
受け，平成２７年１月９日，手続補正（本願補正，請求項の数４）をした。（甲５，
６）
特許庁は，平成２７年３月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願補正後（以下，本願補正後の明細書及び図面を「本願明細書」という。）の請
求項１に係る発明（本願発明）は，次のとおりである（＜Ａ＞＜Ｂ＞の符号は裁判
所が付した。）。（甲４，６）
「ピーク波長４３０～４８０ｎｍの一次光を発する窒化ガリウム系半導体である発光素子と，
発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して，一次光の波長よりも長い波長を有
する二次光を発する波長変換部とを備える白色発光装置であって，上記波長変換部
は，緑色系発光蛍光体および赤色発光蛍光体を含み，
上記緑色系発光蛍光体が，
＜Ａ＞一般式（Ａ）：ＥｕａＳｉｂＡｌｃＯｄＮｅ
（上記一般式（Ａ）中，０.００５≦ａ≦０.４，ｂ＋ｃ＝１２，ｄ＋ｅ＝１６である。）
で実質的に表されるβ型ＳｉＡｌＯＮである２価のユーロピウム付活酸窒化物
蛍光体，からなり，
上記赤色系発光蛍光体が，
＜Ｂ＞一般式（Ｃ）：ＭＩＩ２（ＭＩＩＩ１－ｈＭｎｈ）Ｆ６
ここにおいて，Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値は０．００１≦ｈ≦０．１で
ある，
（上記一般式（Ｃ）中，ＭＩＩはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓから選ばれる少な
くとも１種のアルカリ金属元素，ＭＩＩＩはＧｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，ＴｉおよびＺｒから選
ばれる少なくとも１種の４価の金属元素を示す。）
で実質的に表される４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体からなり，
前記赤色系発光蛍光体に対し，前記緑色系発光蛍光体が重量比で１５～４５％の範
囲内の混合比率で混合されてなることを特徴とする，バックライト光源用発光装置。」
３審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
ア引用発明１
国際公開２００７/１００８２４号公報（甲１，引用文献１）には，次の発明（引用発明
１）が記載されている（審決の引用発明１の認定に一部誤りがあることは当事者間
に争いがないが，本願発明と対比した部分以外の部分に関する誤りであって審決の
判断に影響を及ぼすものではないから，正しい認定を以下に示す。なお，項番号は
裁判所が付した。）。
【Ａⅰ】Ｍｎ
４＋
で活性化された，６１０～６５０ｎｍのピーク放出波長を有する赤色線放出複
合フッ化物蛍光体材料，
【Ａⅱ】５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体，及び
【Ａⅲａ）】４４０～４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色ＬＥＤチップ又は【Ａⅲｂ）】４４０
～４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色放出蛍光体及び約３７０ｎｍ～約４４０ｎｍ
のピーク放出波長を有する紫色から近紫外放出ＬＥＤチップを含み，
【Ｂ】前記ＬＥＤはＧａＮを含んでよく
【Ｃ】前記赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料が，
【Ｄ】ＡがＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，ＮＨ４及びその組み合わせから選択され，ＭがＧｅ，Ｓｉ，Ｓ
ｎ，Ｔｉ，Ｚｒ及びその組み合わせから選択されるＡ２［ＭＦ６］：Ｍｎ
４＋
を含んでもよく，
【Ｅ】前記赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料及び前記緑色放出蛍光体は，前記ＬＥＤ
チップ上へ付着させる蛍光体層として適用できる，放出された放射が蛍光体へ注が
れる場合，白色光を生産することが可能な，
【Ｆ】半導体光源（ＬＥＤ）を含むバックライト放出装置。
イ引用発明２
国際公開２００７/６６７３３号公報（甲３，引用文献２）には，次の発明（引用発明２）
が記載されている。
「液晶バックライトなどのディスプレイ用途では，シャープなスペクトルの赤と緑と青色の
３種類の蛍光体が必要とされるが，中でも，緑色の蛍光体は，色純度が良くシャープな
発光を示すものがほとんど見当たらないため，
前記緑色の蛍光体として，波長５２０ｎｍから５５０ｎｍの範囲の波長にピークを持ち，
その半値幅が５５ｎｍ以下のシャープな発光スぺクトルを有する，β型Ｓｉ３Ｎ４結晶構造
を持つ窒化物または酸窒化物であるβ型サイアロンを用い，
前記β型サイアロン及びその他の蛍光体を含む混合物蛍光体と，発光素子として４５
０ｎｍの青色LEDチップを用いた，液晶ディスプレイが再現できる色空間が広くなり，色
再現性が良い液晶パネルを提供することができ，
前記β型サイアロンの組成は，下記表１の実施例１ないし４のいずれかである白色
LED。
[表１]
」
(2)一致点の認定
本願発明と引用発明１とを対比すると，次の点で一致する。
「ピーク波長４３０～４８０ｎｍの一次光を発する窒化ガリウム系半導体である発光素子と，
発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して，一次光の波長よりも長い波長を有
する二次光を発する波長変換部とを備える白色発光装置であって，上記波長変換部は，
緑色系発光蛍光体および赤色発光蛍光体を含み，
上記赤色系発光蛍光体が，
＜Ｂ＞一般式（Ｃ）：ＭＩＩ２（ＭＩＩＩ１－ｈＭｎｈ）Ｆ６
（上記一般式（Ｃ）中，ＭＩＩはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓから選ばれる少
なくとも１種のアルカリ金属元素，ＭＩＩＩはＧｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，ＴｉおよびＺｒから
選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素を示す。）
で実質的に表される４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体からなる，
バックライト光源用発光装置。」
(3)相違点の認定
本願発明と引用発明１とを対比すると，次の点が相違する。
ア相違点１
本願発明は，「Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値は０.００１≦ｈ≦０.１である」のに対して，
引用発明１は，Ｍｎの組成比がこのように特定されるものではない点。
イ相違点２
本願発明の「緑色系発光蛍光体」は，＜Ａ＞であるのに対して，引用発明１の「緑色放
出蛍光体」は，「少なくともEu
2+
で活性化されるアルカリ土類珪酸塩である（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２
ＳｉＯ４：Ｅｕ
２＋
（“ＢＯＳ”）」であり，また，本願発明は，「赤色系発光蛍光体に対し，前記緑
色系発光蛍光体が重量比で１５～４５％の範囲内の混合比率で混合されてなる」ものであ
るのに対して，引用発明１は，このように特定されるものではない点。
(4)相違点の判断
ア相違点１
Ｍｎ
４＋
で活性化された複合フッ化物蛍光体組成物は，活性剤イオンの望ましい混
和レベルで調整されるものであるから，これを，十分な明るさが得られ，かつ，明
るさが大きく低下することのない範囲を選択して，０.００１ないし０.１の範囲とするこ
とに格別の困難はない。
イ相違点２
①引用発明１において，５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光
体に代えて他の好適な５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体を
用いてもよいことが示唆されている（引用文献１[００６５]参照）。
②引用発明１において，目的のＣＣＴ値を獲得する必要に応じて，蛍光体材料中
の各蛍光体の相対量を，好ましいブレンドとしてよいといえる（引用文献１[００６１]）。
③引用文献２（甲３）には，緑色の蛍光体として，波長５２０ｎｍ～５５０ｎｍの範
囲の波長にピークを持ち，その半値幅が５５ｎｍ以下のシャープな発光スぺクトルを
有するβ型サイアロンを用いる発明（引用発明２）が記載されている。
④赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料を多くすれば赤色味が強くなり，また，
緑色放出蛍光体を多くすれば緑色味が強くなることは通常予測し得ることであり，
目的とする色に合わせて，それらの相対量を定めることは，当業者が必要に応じて
適宜になし得ることである。
⑤①③から，引用発明１の緑色放出蛍光体に代えて，＜Ｂ＞の組成範囲に含ま
れる組成からなるβ型サイアロンを用い，その際，②④から，各蛍光体の相対量を
好ましいブレンドとして，本願発明の相違点２の構成とすることは，当業者が容易
になし得たことである。
⑥⑤のようにしたものが，青色ＬＥＤチップの発光を効率よく吸収して，高効率
な白色光を発光するとともに，色再現性が良好な白色光を得ることができるものと
なることは，当業者が容易に予測し得たことである。
(5)審決判断まとめ
本願発明は，引用発明１，引用文献１の記載事項及び引用発明２に基づいて当業
者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，
特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明２の認定の誤り）
審決は，引用発明２の認定中に「前記β型サイアロンの組成は，下記表１の実施例１
ないし４のいずれかである白色LED。」との認定を加える。
しかしながら，引用文献２には，実施例１の緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤについ
ての記載はあるが（[００７４]），実施例２～４の緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤは記載
されていない。
したがって、審決の引用発明２の認定中の上記認定部分には，誤りがある。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）
審決は，『Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値を０.００１≦ｈ≦０.１の範囲とすること
に格別の困難はないと判断する。
しかしながら，Ｍｎの濃度を示すｈの値によって，赤色系発光蛍光体単独での明
るさに違いが生じるところ，赤色系発光蛍光体に求められる明るさは，組合せに用
いる緑色系発光蛍光体の明るさ，バックライトにおいて所望する色温度等によって
異なる。本願発明においては，ｈが０.００１≦ｈ≦０.１の範囲内にある赤色系発光蛍光
体を用い，さらに，緑色系発光蛍光体に関して相違点２の構成とすることにより，
所望の色温度と明るさと色再現性（ＮＴＳＣ比）とを同時に満足するバックライト光
源用発光装置に好適な白色発光装置を実現したのである。
したがって，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし
得ることではない。
以上から，審決の相違点１の判断には，誤りがある。
３取消事由３（相違点２の認定判断の誤り）
相違点２は，便宜上，次の２つに分説できるので，以下，これを前提に論述する。
①相違点２ａ
本願発明の「緑色系発光蛍光体」は，＜Ａ＞であるのに対して，引用発明１の「緑色放
出蛍光体」は，「少なくともEu
2+
で活性化されるアルカリ土類珪酸塩である（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２
ＳｉＯ４：Ｅｕ
２＋
（“ＢＯＳ”）」である点。
②相違点２ｂ
本願発明は，「赤色系発光蛍光体に対し，前記緑色系発光蛍光体が重量比で１５～４
５％の範囲内の混合比率で混合されてなる」ものであるのに対して，引用発明１は，このよ
うに特定されるものではない点。
（取消事由３－１）（相違点２ａの認定判断の誤り）
(1)相違点２ａの認定の誤り
審決は，「（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ
２＋
（“ＢＯＳ”）」（以下「ＢＯＳ」という。）を緑色放
出蛍光体と認定する。
しかしながら，ＢＯＳは，黄色放出蛍光体であるか（引用文献１[０００８]，甲２【００
０４】），又は，青色若しくは青緑色のピーク放出を有する蛍光体として例示されてお
り（引用文献１[００６１]，甲２【００２２】），緑色放出蛍光体として例示されているもの
ではない。
仮に，ＢＯＳのピーク波長が青緑から橙色まで変化し得ることが公知又は技術常識
であっても，それらを組み入れて刊行物の記載内容を拡大解釈することはできない
から，引用文献１に接した当業者に対して，ＢＯＳが緑色放出蛍光体として例示され
ていることにはならない。
したがって，審決の上記認定部分は，誤りである。
(2)相違点２ａの判断の誤り
審決は，引用発明１の緑色放出蛍光体に代えて，引用発明２のβ型サイアロンを
用いることは容易であると判断する。
しかしながら，上記判断は，次のとおり誤りである。
５１０～５５０ｎｍのピーク波長を有する公知の緑色放出蛍光体は無数に存在し，Ｗｉｌｌ
ｉａｍＭ.Ｙｅｎ外１名，「ＩＮＯＲＧＡＮＩＣＰＨＯＳＰＨＯＲＳ」，ＣＲＣＰＲＥＳＳ，２００４，ｐｐ４
５３－４５９（甲８）においても，１００種類以上の蛍光体が開示されている。
発光装置において発光効率を向上させることは周知の課題であるから，当業者で
あれば，発光効率を向上させるために，励起光源のピーク放出波長又はその近傍に
励起スペクトルの強度の高い蛍光体を用いるのが通常である。そうすると，引用発
明１の青色ＬＥＤの放出波長のピークは４４０～４８０ｎｍであるから，当業者は，この４
４０～４８０ｎｍの範囲内又はその近傍に励起スペクトルのピークを有する緑色放出蛍
光体を選択しようとする。しかるところ，引用発明２のβ型サイアロンの励起スペ
クトルのピークは３００～３０３ｎｍであり（引用文献２[００６３]），４４０～４８０ｎｍで
の励起スペクトルの強度は，ピーク時よりもかなり低く（引用文献２[図１]～[図
４]），当業者は，そのようなものを引用発明１の緑色放出蛍光体として用いようと
はしない（甲１３のＦｉｇ.３.〔訳文は，甲１４の該当箇所参照〕，甲１４）。しかも，
励起スペクトルが４４０～４８０ｎｍの場合のβ型サイアロンの半値幅は，引用文献２に
は示されていない。かえって，引用文献１には，緑色放出蛍光体として「ＳＴＧ（Ｓｒ
Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ
２＋
）」（以下「ＳＴＧ」という。）を用いる例が示されているところ（引用
文献１[００６８]，甲２【００２４】），ＳＴＧは，励起光源である青色チップのピーク波長で
ある４４０～４８０ｎｍを含む４００～５００ｎｍの範囲内の励起スペクトルの強度が最も強
い（甲９）。
また，引用発明１の課題は，高いＣＲＩ（演色評価数）と向上したＬＥＲ（放射発光
効率）の双方を有する白色光源を生産することにあり（引用文献１[００１７]，甲２【０
００６】参照），引用文献１には，好適な緑色放出蛍光体の選択基準についての記載が
ないことや，緑色発光蛍光体としてＳＴＧを用いた実施例のＮＴＳＣ比が１０１％に
達していることからも（引用文献１[００６８]，甲２【００２４】），引用発明１が，色再現
性の更なる改善を解決課題とはしているとはいえない。
そうすると，当業者が，引用発明１の緑色放出蛍光体として，あえて引用発明２
のβ型サイアロンを用いる動機付けはなく，むしろ，阻害要因がある。
(3)小括
以上から，審決の相違点２ａの認定判断には，誤りがある。
（取消事由３－２）（相違点２ｂの判断の誤り）
審決は，引用発明１において，赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料と緑色放出蛍
光体の相対量を定めることは，目的する色に合わせて適宜なし得ることと判断した。
しかしながら，審決の上記判断は，次のとおり誤りである。
(1)重量概念の欠如
引用文献１には，各々の蛍光体が蛍光体ブレンド全体の発光スペクトルに対して
寄与する相対割合であるスペクトル質量（重み），すなわち，発光強度に着目して所
望のＣＣＴ（相関色温度）値を得ることが可能であることの記載しかない（引用文献
１[００６１]，甲２【００２２】）。また，引用文献２にも，赤色蛍光体と緑色蛍光体の重量
比に関する記載はない。
一方，本願発明は，蛍光体の混合比率，すなわち，重量に着目して所望のＣＣＴ値
を得ようとするものであり，引用文献１にはその示唆もない。
両者の概念は異なり，引用文献１の記載に基づいて重量比に想到することは，容
易ではない。
(2)解決課題
本願発明の解決課題は，従来の青色光励起源と黄色系発光蛍光体との組合せから
なる発光装置と比較して，①同程度の明るさ(効率)，②同程度の色温度(Ｔｃ)を維持
しつつ，③色再現性（ＮＴＳＣ比）の優れた発光装置を提供することにあり，上記②
の相関色温度（ＣＣＴ）については，６８００Ｋ以上が基準となる（[０００４][０００８][表１]
～[表３]）。なお，バックライト用白色光について６８００Ｋ以上の色温度が好適である
ことは，本願優先日当時よく知られていたことであるから，本願発明においても，
高い色温度（６８００Ｋ以上）を実現することを当然の課題としている。
そして，上記③の色再現性の向上を十分に向上させた上で，①所望の明るさのも
のを②所望の色温度において実現することは容易ではない。なぜならば，色温度も
色再現性も，用いる蛍光体の種類や特性によって異なるから，明るさを基準に調整
した混合比率において，必ずしも所望の色温度や所望の色再現性を実現できるとは
限らないからである。
しかるに，引用文献１に具体的に記載がある相関色温度(ＣＣＴ)は，２９００～６３００
Ｋであるから，引用発明１が６８００Ｋ以上の色温度のバックライトを得ることを課題
としていないことは明らかであり，引用文献２には，色温度についての記載がない。
本願発明は，その新規の組合せの蛍光体材料について，赤色系発光蛍光体に対し
て緑色系発光蛍光体が重量比で１５～４５％の範囲内の混合比率とした場合に，色再現
性を十分に向上させつつ，所望の明るさと，６８００Ｋ以上の高い色温度を同時に満足
する，バックライト用途に好適な発光装置を実現できることを見出したものである
（甲１２）。
(3)混合方法・比率
青色光の励起源と，赤色系発光蛍光体と，緑色系発光蛍光体とからなる発光装置
において，本願発明のように色温度が６８００Ｋ以上であるバックライト用途に好適な
白色発光装置を実現しようとする場合に，目標とする白色（色温度）に合わせて，
まず，赤色系発光蛍光体と緑色系発光蛍光体との配合比率を定め，その後，樹脂と
蛍光体（緑色系発光蛍光体と赤色系発光蛍光体）との配合比率を調整して（[００３１]），
３色（青色，緑色，赤色）のバランスを決定することは，非常に有効である。この
ような着想は，いずれの引用文献にも記載・示唆がなく，当業者といえども容易に
なし得ない。
そして，赤色系発光蛍光体に対し，緑色系発光蛍光体を重量比で１５～４５％の範囲
内の混合比率とすることは，本願発明に特有の数値範囲であり，本願発明者らによ
る試行錯誤の上に見出された数値範囲である。
(4)小括
以上から，審決の相違点２ｂの判断には，誤りがある。
４取消事由４（顕著な効果の看過）
審決は，引用発明１の緑色放出蛍光体に代えて引用発明２のβ型サイアロンを用
いたものの効果は，当業者の予測可能なものと判断する。
しかしながら，β型サイアロンは，３００～３０３ｎｍに励起スペクトルのピークがあ
るから，ピーク波長４３０～４８０ｎｍの青色ＬＥＤチップの青色光により励起され緑色を
発光する内部量子効率も青色ＬＥＤチップの青色光の吸収効率も，いずれもが低いも
のと予測される。
しかしも，本願発明は，青色ＬＥＤを励起源とするバックライトにおいて，相違点
２の構成を採用しているにもかかわらず，所望の色温度と所望の明るさを達成しつ
つ，色再現性が十分に高いバックライトを実現できたものであるから，その効果は，
当業者が予測し得ない格別顕著な効果である。
また，相違点１及び相違点２を組み合わせたことにより所望の色温度と明るさと
色再現性とを同時に満足するバックライト光源用発光装置に好適な白色発光装置を
実現した本願発明により奏される効果は，６８００Ｋ以上の高い色温度の白色発光装置
を実現することを課題としない引用発明１及び引用発明２からは予測できない顕著
な効果である。
以上から，審決の相違点の判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１（引用発明２の認定の誤り）に対して
引用文献２の記載（[００５８]～[００６０][００６３][００７４]）に照らせば，引用文献２に
接した当業者は，引用文献２には，実施例１～４に示された緑色蛍光体を用いる白
色ＬＥＤの発明が記載されていると理解する。
仮に，引用文献２に実施例２～４の緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤが記載されてい
ないと解釈するとしても，審決は，引用発明１の緑色蛍光体に代えて引用発明２の
「β型サイアロン」を用いることが容易と判断したのであって，審決の判断に影響
するものではない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）に対して
そもそも，本願明細書には，色温度を６８００Ｋ以上の色温度領域とすることの技術
的意義は記載されていない。
また，引用発明１において，赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料のＭｎ
４＋
は活性
剤イオンであり，その混和レベルは，Ｍｎ
４＋
で活性化された複合フッ化物蛍光体組
成物が，十分な明るさが得られ，かつ，明るさが大きく低下することのない範囲内
で当業者が適宜定めるべき設計的事項であるところ，本願発明のｈの数値限定は，
０.００１以上０.１未満というもので，上限値と下限値とに１００倍もの開きがあ
る。してみると，この数値限定に，設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意
義があるものとは認められない。
以上から，審決の相違点１の判断には，誤りがない。
３取消事由３－１（相違点２ａの認定判断の誤り）に対して
相違点２を相違点２ａと相違点２ｂに分説することは，争わない。
(1)相違点２ａの認定の誤り
ＢＯＳは，①引用文献１では，４３０ｎｍ～５００ｎｍ（青色又は青緑色）のピーク放出
を有する蛍光体として例示されていること（[００６１]），②特開２００６－２６１６００号公
報（乙２）では，Ｂａ/Ｓｒ/Ｃａの割合を変化させることによって，その主発光のピー
ク波長が青緑から橙色まで変化し得るものであること（【００２３】【００２４】【００５９】），
③その発光ピークが，一般に緑色とされている波長範囲である４９０～５５０ｎｍの範囲
（乙４の２６０２頁）に含まれるものが甲８に示されていること（４５６頁）からみて，
引用文献１に接した当業者には，ＢＯＳが緑色放出蛍光体の例示として，事実上示さ
れている。
(2)相違点２ａの判断の誤り
引用発明１と引用発明２とは，いずれもバックライト光源として用いられる白色
ＬＥＤを実現するに当たって赤色蛍光体と緑色蛍光体とを組み合わせるに際し，発
光効率のみならず色再現性の改善をも課題としている点において共通している（引
用文献１[００１１][００６１][００６５]，引用発明２の認定）。したがって，発光素子として
４５０ｎｍの青色ＬＥＤチップを用いる引用発明１の緑色放出蛍光体として，引用発明
２に用いられている，５２０～５５０ｎｍの範囲の波長にピークを持ち，その半値幅が５
５ｎｍ以下のシャープな発光スペクトルを有するβ型サイアロンを用いることには，
十分な動機付けがある。
そして，引用文献２には，そのβ型サイアロンが高輝度の蛍光を得ることが可能
となる励起範囲が，４５０ｎｍ付近の光（青色可視光）の光源を含む幅広いものである
ことが記載されており（[００３７][００５７][図１]～[図４]），その組合せに動機付けの欠如
や阻害要因は存在しない。
(3)小括
以上から，審決の相違点２ａの認定判断には，誤りはない。
４取消事由３－２（相違点２ｂの判断の誤り）に対して
(1)重量概念の欠如
本願発明における赤色系発光蛍光体と緑色系発光蛍光体との混合については，規
定された混合比率で両蛍光体が混合されてなるという状態が開示されているだけで
あり，本願明細書（[００２５]参照）には，まず最初に赤色蛍光体と緑色蛍光体との配
合比率を規定することに着想した旨の記載はない。
また，引用文献１の記載（[００６１]）は，蛍光体材料の配合割合を重量比により調
整するものでないことを意味しない。引用発明１は，ＬＥＤチップに赤色放出蛍光体
となる蛍光体材料と緑色放出蛍光体となる蛍光体材料とからなる蛍光体層を付着さ
せたものであるが，このような蛍光体層は，蛍光体材料を用いた懸濁液を形成し，
これを塗布する等して形成される（[００４６]）。蛍光体ブレンドのバランス調整にお
いて，その具体的な配合割合は，重量比やモル比により表されるのであり，このこ
とは，引用文献１でも，蛍光体層中の顔料の比率については重量比で表記されてい
ること（引用文献１[００７２][００７３]，甲２【００２７】），蛍光体材料の割合を重量比で表
記することがよく行われていること（特開２００６－８３２１９号公報〔乙１０〕【００６８】，
特開２００７－８８３００号公報〔乙１１〕【０１４８】参照）からも，裏付けられる。
したがって，引用文献１が，発光スペクトルに対する寄与割合（スペクトル重み
量）に基づいて蛍光体ブレンドのバランスを調整しているとしても，調整されたブ
レンドにおける各蛍光体の混合比率を重量比として表現することは可能であるから，
引用文献１に，各蛍光体材料の配合割合を重量比により調整することが記載，示唆
されていないとはいえない。
(2)解決課題
本願明細書には，そもそも，色温度を６８００Ｋ以上の色温度領域とすることがどの
ような技術的意義を有するかは記載されていないし，明るさを維持しつつ色温度を
改善することを目的とする記載はあるが，その際，色温度を維持することが困難で
あることを前提とした課題は記載されていない。本願明細書の[００３４][００３９][００４２]
（[表１]～[表３]）も，色温度ごとに，比較例に比して実施例の色再現性が高いこと
を示しているにすぎない（いずれも，実施例と対応する比較例との色温度が同じで
ある。）。
そして，引用文献１及び引用文献２は，いずれもバックライト光源として用いら
れる白色ＬＥＤを実現するに当たり，色再現性の改善も課題としているから，明るさ
を維持しつつ色再現性を改善することは，課題として意図されているところである。
(3)混合方法・比率
上記(1)のとおり，本願明細書（[００２５]参照）には，まず最初に赤色系発光蛍光体
と緑色系発光蛍光体との配合比率を規定することに着想した旨の記載はない。
一方，目標とする白色(色温度)に合わせて，各色蛍光体(材料)の相対量(混合比率)
を定めて調整を行うことは，当業者が必要に応じて適宜になし得ることであり（特
開２００６－４９７９９号公報〔乙３〕【００９９】～【０１１０】，特開２００４－５６１０９号公報〔乙
５〕【０１０６】，韓国公開特許第１０－２００７－９８１９４号公報〔乙６の１〕１４頁１３行
～１５頁５行目〔訳文として，特表２００９－５３２８５６号公報＜乙６の２＞参照），バ
ックライト用白色光の色温度を６８００Ｋ以上とすることも，本願優先日当時よく知ら
れていた（特開２００７－２７４２１号公報〔乙７〕【００１６】～【００１７】，特開２００６－１０６
４３７号公報〔乙８〕【００５４】～【００５６】，特表２００８－５０５４３３号公報〔乙９〕【００２０】
参照）。したがって，６８００Ｋ以上の色温度となるように調整を行うことは，引用発
明１の緑色放出蛍光体として引用発明２のβ型サイアロンを用いるに当たって，当
業者が用途に適したものとして適宜選択すべきことである。
(4)小括
以上から，審決の相違点２ｂの判断には，誤りはない。
５取消事由４（顕著な効果の看過）に対して
引用文献２には，４５０ｎｍ付近の光を励起光源とすることができる緑色蛍光体とし
てβ型サイアロンが記載されているから，β型サイアロンが青色光による励起効率
が低いということはできない。
また，本願明細書には，明るさを維持しつつ色再現性を改善することは示されて
いるが，色温度を維持することについては，課題も作用効果も何ら記載されていな
い。
さらに，青色ＬＥＤからの青色光と，緑（あるいは黄）色蛍光体及び赤色蛍光体か
らの各発光光とから白色光を得る際，各蛍光体の混合比率を変えることで白色光の
色温度を任意に調整できることは，この分野の当業者にとって技術常識であるから，
相違点１及び相違点２の全体を捉えて所望の色温度と明るさと色再現性とを同時に
満足するものとしたことが本願発明の作用効果であるとしても，この作用効果が，
引用文献１及び引用文献２の記載との関係において格別なものであるとはいえない。
そうすると，本願発明が原告の主張するような格別顕著な効果を奏するものとは
いえず，本願発明の効果は，当業者において予測し得る範囲内のものである。
以上から，審決の相違点の判断には，誤りがない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願発明について
本願明細書（甲４，弁論の全趣旨）の記載によれば，本願発明は，次のとおりの
ものと認められる。
本願発明は，一次光を発する発光素子と，発光素子から発せられた一次光の一部
を吸収して，一次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを
備えた発光装置に関する。（[０００１]）
１発光装置２発光素子３波長変換部４緑色系発光蛍光体
５赤色系発光蛍光体６封止材（[００１４]）
小型液晶ディスプレイ用バックライトの分野では，明るさと色再現性（ＮＴＳＣ比）
を同時に満足する方式は見つかっていない。（[０００３]）
現在，白色の発光装置としては，青色発光の発光素子とその青色により励起され
黄色発光を示す蛍光体との組合せが主として用いられているが，これらの発光装置
では，色再現性（ＮＴＳＣ比）は６５％前後（ＣＩＥ１９３１）にとどまり，その改善が急
務となっている。（[０００４]）
本願発明の目的は，発光素子からの４３０～４８０ｎｍの範囲の光によって高効率に発
光する特定の蛍光体を用いることにより，色再現性（ＮＴＳＣ比）の優れた発光装置
を提供することである。（[０００８]）
本願発明は，ピーク波長４３０～４８０ｎｍの一次光を発する窒化ガリウム系半導体で
ある発光素子（[００２７]）と，発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して，一
次光の波長よりも長い波長を有する二次光を発する波長変換部とを備える白色発光
装置であって，上記波長変換部は，緑色系発光蛍光体及び赤色発光蛍光体を含む（[０
０１５]）。緑色系発光蛍光体は，＜Ａ＞であり（[００１６]），赤色系発光蛍光体は，＜Ｂ
＞であり（[００２０]），赤色系発光蛍光体に対し，緑色系発光蛍光体が重量比で１５～
４５％の範囲内の混合比率で混合されてなる（[００２５]）ことを特徴とするバックライ
ト光源用発光装置である。
本願発明では，発光素子からの発光を波長変換部において効率よく吸収して，高
効率な白色光を発光するとともに，色再現性（ＮＴＳＣ比）が著しく良好な白色光を
得ることができる。（[００１２]）
本願発明の実施例１の発光装置の発光スペクトルの分布図（[図５]）及び本願発
明の実施例１の発光装置をバックライト光源として組み込んだＬＣＤの色再現性を
示す色度図（ＣＩＥ１９３１）（[図６]）は，次のとおりである。（[００２６]）
また，本願発明の実施例１，３，４，６，８の発光装置と，黄色系発光蛍光体を
波長変換部に用いた比較例とについて，その明るさ，Ｔｃ－ｄｕｖ及び色再現性を対比
すると，次のとおりである。（[００３１]～[００３４][００４１][００４２]）
このように，本願発明の発光装置は，黄色系発光蛍光体を波長変換部に用いた従
来品に比し，色再現性（ＮＴＳＣ比）が向上しており，中，小型液晶ディスプレイ用
バックライトとして好適な特性を有している。（[００３５][００４３]）
(2)引用発明１について
引用文献１（甲１。訳文は，乙１のほか，甲２を参照したが，明白な誤訳は修正
した。）の記載によれば，引用発明１は，次のとおりのものと認められる（段落番号
は，甲１による。）。
引用発明１は，赤色放出蛍光体及び他の蛍光体を用いる照明装置に関するもので
る。（[００１６]～[００１９]）
青色放出チップ及び黄色放出蛍光体から生成された白色ＬＥＤ機器の特に好まし
い応用の一つに，例えば，携帯電話，携帯情報端末等に使用されるバックライトが
ある。バックライトへの応用は，５０００Ｋより大きいＣＣＴ（相関色温度）値を要し，
２８０ℓｍ/Ｗｏｐｔ又はそれより大きいＬＥＲ（放射発光効率）値で容易に提供できるが，
黄色放出蛍光体を用いていることから，スペクトルの黄色範囲に過剰な放出を含有
し，バックライトの色域を減少させている。（[００１０]）
ディスプレイ装置の色域の歴史的な最高基準（ｇｏｌｄｅｎｓｔａｎｄａｒｄ）はＮＴＳＣ域で
あり，色点座標の３セット（ＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ色度図中，赤色ｘ＝０.６７４及びｙ＝０.３２６，
緑色ｘ＝０.２１８及びｙ＝０.７２１，並びに青色ｘ＝０.１４０及びｙ＝０.０８０）により規定され
る。一般に，ＮＴＳＣの７０％より大きい域は，多くのバックライト応用に満足でき
るとみなされ，ＮＴＳＣの９０％より大きい域は，かかる応用のほとんどに満足でき
る。（[００１１]）
そこで，黄色放出蛍光体を使用するＬＥＤバックライトの色域を改良するため，黄
色放出蛍光体を有することなく，５０００Ｋより大きいＣＣＴと，２８０ℓｍ/Ｗｏｐｔ以上のＬＥ
Ｒを提供し得るＬＥＤバックライトを開発することが有益であるところ，赤色線放出
蛍光体は，少なくとも緑色放出蛍光体と，また，必要に応じては青色放出蛍光体と
併用し，青色又は近紫外ＬＥＤチップと共に使用される場合，ＬＥＲ及びＣＣＴのかか
る数値を同時に獲得するのに特に好適である。（[００１２]）
引用発明１は，光源からの放射の一部を，６１０～６５０ｎｍのピーク波長を有する赤
色線放出へ転換することが可能な蛍光体材料を用いることによって，例えば，ディ
スプレイ又は一般照明応用に有用である赤色線構成要素を含有する光を生産する装
置を提供するものである。（[００３８]）
その具体的構成として，引用発明１は，①Ｍｎ
４＋
で活性化された，６１０～６５０ｎｍ
のピーク放出波長を有する赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料，②５１０～５５０ｎｍの
ピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体，並びに③４４０～４８０ｎｍのピーク放出波長
を有する青色ＬＥＤチップ，又は，４４０～４８０ｎｍのピーク放出波長を有する青色放
出蛍光体及び約３７０ｎｍ～約４４０ｎｍのピーク放出波長を有する紫色から近紫外放出
ＬＥＤチップを含み（[請求項２５]），④前記ＬＥＤはＧａＮを含んでよく（［００４２］），
⑤前記赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料が，Ａ２［ＭＦ６］：Ｍｎ
４＋
を含んでもよく（Ａ
は，Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，ＮＨ４及びその組合せから選択され，Ｍは，Ｇｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，
Ｚｒ及びその組合せから選択される。）（[請求項２][請求項２６][００５２][００５５][００５６][０
０６５]），⑥前記赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料及び前記緑色放出蛍光体は，前
記ＬＥＤチップ上へ付着させる蛍光体層として適用でき（[００４６]），⑦放出された
放射が蛍光体へ注がれる場合に白色光を生産することが可能な半導体光源（ＬＥＤ）
を含むバックライト放出装置との構成を有する。
引用発明１では，Ｍｎ
４＋
で活性化された複合フッ化物蛍光体が用いられているた
め，典型的な青色チップと黄色放出蛍光体によるＬＥＤのＬＥＲ（例えば，５０００Ｋよ
り高いＣＣＴにおいて，２８０ℓｍ/Ｗｏｐｔより大きいＬＥＲ。）と同等又はより優れたＬＥＲ
を有することができる一方で，バックライト応用に望ましくないスペクトルの黄色
範囲中への放出を非常にわずかにできる。好ましくは，かかるバックライトは，Ｎ
ＴＳＣ基準の色域の７０％より大きい域，より好ましくはＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ図中のＮＴＳＣ
基準の色域の９０％より大きい域を有することができる。（[００６６]）
（ＣＩＥ１９３１ｘ，ｙ色度図中のＮＴＳＣ基準並びに青色チップ及び蛍光体Ｋ２［ＴｉＦ６］：
Ｍｎ
４＋
及びＳＴＧブレンドを使用したLEDの域のグラフ表示〔訳文として甲２
の【図１３】を用いた。〕）
なお，色温度とは，表現しようとする光の色を，黒体（完全放射体）が温度上昇
により放射する光の色に対応させ，その際の黒体の絶対温度で表するものであるこ
と，光源の色が黒体の温度と色の軌跡を示す黒体軌跡上にない場合（完全放射体は
ないので，通常は，黒体軌跡から外れる。），黒体軌跡に最も近似する黒体の温度と
して求められたものがＣＣＴ（相関色温度）であり，これを黒体軌跡からの偏差（Δ
ｕｖ）で表すことは，本願優先日当時の技術常識と認められる。
したがって，本件事案において，色温度(Ｔｃ)と相関色温度（ＣＣＴ）又はＴｃ－ｄｕ
ｖ（Δｕｖ）は同じ物をいうものと認められる。
また，本願明細書における「明るさ」は，発光装置からの白色光を光電流に変換
する効率を意味するものであるから（[００３３]），引用文献１のＬＥＲ（放射発光効率，
単位：ℓｍ/Ｗｏｐｔ）と同等のものを示すものと認める。
２取消事由１（引用発明２の認定の誤り）について
原告は，引用文献２（甲３）の実施例２～４の緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤを引
用発明２中に含めた審決の引用発明２の認定には，誤りがあると主張する。
しかしながら，引用文献の実施例１の緑色蛍光体を用いた白色ＬＥＤが引用発明
２に含まれることは当事者間に争いのないところ，審決は，引用発明２を，β型サ
イアロンの組成が実施例１～４の「いずれか」である白色ＬＥＤと認定し，実施例
１の「β型サイアロン」は，波長５２０ｎｍから５５０ｎｍの範囲にピーク波長を持ち，そ
の半値幅が５５ｎｍ以下の発光スペクトルを有し，このような特性を有するβ型サイ
アロンを引用発明１に適用して本願発明の相違点２に係る構成とすることが当業者
にとって容易であるか否かを検討している。したがって，仮に，原告の主張する上
記の点について審決に誤りがあるとしても，審決の進歩性に関する認定判断には影
響はない。
もっとも，引用文献２の記載（[０００１][０００８][０００９][００２８][００３５][００３６][００３７][０
０６０][００６３][００６４][００６６][００６８][００６９][００７４][００７５]）によれば，引用文献２にお
いて，白色ＬＥＤに用いた緑色蛍光体として明示されているのは，実施例１の緑色蛍
光体のみではあるが，それは単なる一例として記載されたものにすぎず，同等の性
質を有する実施例２～４の緑色蛍光体も白色ＬＥＤに用いることができることを当
然の前提としているものと認められる。
そうすると，いずれにせよ，審決の引用発明２の認定に誤りがあるとはいえず，
取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
原告は，Ｍｎの組成比を示すｈの値を０.００１≦ｈ≦０.１の範囲とすることは，容易
に想到できるものではないと主張する。
引用文献１には，本願発明の赤色系発光蛍光体「ＭＩＩ２（ＭＩＩＩ１－ｈＭｎｈ）Ｆ６」（ＭＩＩ
はＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓから選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属元素，ＭＩＩＩはＧｅ，
Ｓｉ，Ｓｎ，ＴｉおよびＺｒから選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素）に相当する赤色線放
出複合フッ化物蛍光体材料「Ａ２［ＭＦ６］：Ｍｎ
４＋
」（ＡがＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，ＮＨ４及び
その組合せから選択され，ＭがＧｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｚｒ及びその組合せ）について，次の記
載がある（明らかな誤訳は訂正した。）。
「『複合フッ化物蛍光体』とは，蛍光体が，少なくとも一つの配位中心（例えば上述の例で
のＭ）を含有し，配位子として作用するフッ化物イオンに囲まれ，必要に応じて対イオン（例
えば上述の例でのＡ）により電荷を補償される配位化合物であることを意味する。…活性剤
イオン（Ｍｎ
４＋
）はまた配位中心として作用し，例えばＡｌ
３＋
などのホスト格子の中心部分を
置換する。」（［００５３］）
「上に記載したＭｎ
４＋
で活性化された複合フッ化物蛍光体組成物は，活性剤イオンの望まし
い混和レベル（例えば，全Ｍ含量の０.１～３０ｍｏｌ％，より好ましくは２～１５ｍｏｌ％）を十分に
確実にできる割合で，適当な原材料を利用することにより調製できる。」（［００５９］）
上記記載によれば，引用発明１における赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料の活性
剤イオンＭｎ
４＋
は，配位中心となるＭの一部を置換するものであり，望ましい組成
比（濃度）は，全Ｍ含量のうちの０.１～３０ｍｏｌ％が置換されたものであって，より
望ましい組成比（濃度）は，全Ｍ含量のうちの２～１５ｍｏｌ％が置換されたものであ
る。ところで，本願発明においては，Ｍｎ（４価のマンガン）の組成比を示すｈの
値は，ＭＩＩＩとＭｎの全原子数を１とした場合のＭｎの原子数の割合を示すものであり，
引用発明１は，全Ｍ含量（置換されていないＭとＭｎ
４＋
との合計原子数）を１００
とした場合のＭｎ
４＋
の原子数の割合を示すものである。したがって，上記引用文献
１に記載の数値範囲を本願発明の数値範囲の表現に置き換えるには，引用文献１に
記載の数値を１００で除すればよい。そうすると，引用文献１に記載のＭｎ
４＋
の数
値範囲は，「Ｍｎ(Ｍｎ
４＋
)の組成比（濃度）を示すｈの値は，望ましくは０.００１≦ｈ≦
０.３，より望ましくは，０.０２≦ｈ≦０.１５である。」と言い換えられ，本願発明のＭｎ
の数値範囲は，引用文献１の，望ましいＭｎ
４＋
の数値範囲に包含されている。
そこで，本願明細書をみると，Ｍｎの組成比を示すｈの値を０.００１≦ｈ≦０.１の範
囲とすることについては，「ｈの値が０.００１未満である場合には，十分な明るさが得
られないという不具合があり，また，ｈの値が０.１を超える場合には，濃度消光な
どにより，明るさが大きく低下するという不具合があるためである。」（［００２０］）と
の記載があるのみである。蛍光体において必要な明るさを確保することは当業者で
あれば当然に考慮する事項であるから，本願明細書を参酌しても，本願発明のＭｎ
の数値範囲の臨界的意義は不明である。
そうすると，本願発明のＭｎの数値範囲は，技術の具体的適用に伴う数値範囲の
好適化といった程度のものと認められる。
以上のとおりであるから，原告の上記主張は，採用することができない。
したがって，取消事由２は，理由がない。
４取消事由３－１（相違点２ａの認定判断の誤り）
(1)相違点２ａの認定の誤りについて
原告は，ＢＯＳを緑色蛍光体と認定した審決の認定には，誤りがある旨を主張する。
審決は，引用発明１の緑色放出蛍光体を「５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する
緑色放出蛍光体」としか認定しておらず，ＢＯＳと認定しているものではないから，本願
発明と引用発明１との相違点２ａに相当する部分は，「本願発明の緑色系発光蛍光体
が＜Ａ＞であるのに対し，引用発明１の緑色放出蛍光体は『５１０～５５０ｎｍのピーク
放出波長を有する緑色放出蛍光体』である点。」と認定するべきものであって，「本
願発明の緑色系発光蛍光体が＜Ａ＞であるのに対し，引用発明１の緑色放出蛍光体
がＢＯＳである点。」とすることは，整合性を欠くものである。すなわち，進歩性の
検討に当たり，具体的な物質を別な物質に置換する場合と，あらかじめ指定された
物質群から同等の特性を有する物質を選択する場合とでは，容易想到か否かの判断
過程が異なるから，引用発明１において「緑色放出蛍光体」と発明の構成要素を特
性で認定したにもかかわらず，本願発明との相違点をその特性を有するとする具体
的な物質である「ＢＯＳ」と認定することは（ただし，ＢＯＳが緑色放出蛍光体である
か否かは，当事者間に争いがある。），適正な進歩性判断の手法とはいい難い。
そうすると，審決の相違点２ａの認定には，誤りがある。
もっとも，前記１(2)の認定によれば，前記第２，３(1)アに摘示した点を除いて，
審決の引用発明１の認定に誤りはなく，また，審決は，引用発明１のＢＯＳを引用発
明２のβ型サイアロンに置換できるか否かという観点から，相違点２ａに相当する
部分の容易想到性を判断したものではなく，引用発明１の「５１０～５５０ｎｍのピーク
放出波長を有する緑色放出蛍光体」として引用発明２のβ型サイアロンを採用でき
るかとの観点から，相違点２ａに相当する部分の容易想到性を判断している。そう
すると，審決は，実質的には，相違点２ａに相当する部分を「本願発明の緑色系発
光蛍光体が＜Ａ＞であるのに対し，引用発明１の緑色放出蛍光体は『５１０～５５０ｎｍ
のピーク放出波長を有する緑色放出蛍光体』である点。」と認定した上で判断してい
るものと解され，「引用発明１の緑色放出蛍光体がＢＯＳである」との点は，全く問
題とされてない。したがって，上記相違点の認定の誤りは，審決の結論に影響を与
えるものとはいえない。
以下，相違点２ａを「本願発明の緑色系発光蛍光体が＜Ａ＞であるのに対し，引
用発明１の緑色放出蛍光体は『５１０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有する緑色放出蛍光
体』である点。」とした上で，その容易想到性に関する審決の判断の是非を検討する。
(2)相違点２ａの判断の誤りについて
ア検討
原告は，当業者が引用発明１の緑色放出蛍光体として引用発明２のβ型サイアロ
ンを用いる動機付けはない又は用いることに阻害要因があると主張するので，以下，
検討する。
前記１(2)の認定によれば，引用発明１は，青色放出チップ及び黄色放出蛍光体を
用いていたためにスペクトルの黄色範囲に過剰な放出を有する白色ＬＥＤに代えて，
青色ＬＥＤチップ，又は，紫色から近紫外放出ＬＥＤチップ及び青色放出蛍光体に，赤
色線放出蛍光体と緑色放出蛍光体とを併用する白色ＬＥＤを用いることにより，５００
０Ｋより大きいＣＣＴ（相関色温度）値を持ち，かつ，色再現性に優れたバックライ
ト放出装置を提供するものといえる。そして，緑色放出蛍光体は，６１０～６５０ｎｍの
ピーク放出波長を有する赤色線放出複合フッ化物蛍光体材料を用いる場合には，５１
０～５５０ｎｍのピーク放出波長を有するものであればよく，その選択を特に制限する
ものではない（引用文献１[００６５][００６９]，甲２【００２３】【００２５】）。
一方，引用文献２には，引用発明２のβ型サイアロンは，従来の希土類付活サイ
アロン蛍光体より緑色の発光スペクトルの幅を狭くした緑色蛍光体であって，従来
の酸化物蛍光体よりも耐久性に優れており（［０００９］），ＣＩＥ色度座標上の（ｘ，ｙ）
値で０≦ｘ≦０.３，０.５≦ｙ≦０.８３の値をとり，色純度が良い緑色の光を発すること（［０
０３６］），発光スペクトルにおいて，５２４～５２７ｎｍの範囲の波長にピークがあり，こ
の波長は，従来報告されているβ型サイアロンをホストとする緑色蛍光体よりも短
波長であり，色純度が良い緑色であること（［００６３］），半値幅が５５ｎｍ以下と小さ
くシャープな緑色を発すること（［００６４］），発光素子として４５０ｎｍの青色ＬＥＤチ
ップを用い（［００７４］），引用発明２のβ型サイアロンを用いた白色ＬＥＤによるバ
ックライト光源は，青色，緑色，赤色の光の成分がシャープなスペクトルから構成
されており，偏光フィルタで分光されたときの光の分離特性がよいため，分離され
た光は色度座標上における赤，緑，青の色度点の色純度が良くなり，液晶ディスプ
レイが再現できる色空間が広くなり，色再現性が良い液晶パネルを提供することが
できること（［００７５］）が記載されている。なお，引用発明２のβ型サイアロン（実
施例１～４）は，いずれも，本願発明の＜Ａ＞の構成を満たしている。
そうであれば，色再現性の更なる改善のために，引用発明１の緑色放出蛍光体と
して，その開示された条件に従うものであり，かつ，上記の特性からみて色再現性
の改善を期待することのできる引用発明２のβ型サイアロンを選択することは，公
知材料からの単なる最適材料の選択にすぎず，当業者であれば当然に試みるところ
であって，容易になし得たことといえる。
イ原告の主張に対して
(ｱ)多数の公知材料の存在の点について
原告は，５１０～５５０ｎｍのピーク波長を有する緑色放出蛍光体が多数あるから，容
易想到というためには，引用発明２のβ型サイアロンを選択するについて格段の動
機付けが必要であると主張する。
しかしながら，引用発明１の緑色放出蛍光体として引用発明２のβ型サイアロン
が適していることは，上記アのとおり，引用文献２自体に明示されていることとい
えるから，その具体的適用に当たって各種条件を選択・調整する必要が生じ得ると
しても，引用発明２のβ型サイアロンを選択すること自体は，容易といえる。当業
者は，課題や動機付けが明確である限り，技術分野と当該課題等を共通にする公知
技術を容易に適用できるものと解されるのであって，単に公知文献や公知材料の数
が多いことは，容易想到性を否定する理由とはならない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)発光効率の点について
原告は，当業者は，発光効率を向上させようとしているから，放出波長のピーク
を４４０～４８０ｎｍとする引用発明１の青色ＬＥＤに，励起スペクトルのピークを３００
～３０３ｎｍとする引用発明２のβ型サイアロンを緑色放出蛍光体として選択するこ
とはないと主張する。
しかしながら，引用発明２は，青色ＬＥＤチップを用いる発明であり，引用文献２
には，４５０ｎｍの青色ＬＥＤチップを励起源とする引用発明２のβ型サイアロンを用
いた白色ＬＥＤとの実施例１が記載されており（[００７４]），引用発明２のβ型サイア
ロンが青色ＬＥＤチップにおいてその特性を発揮できることは，引用文献２に接した
当業者にとって明らかである。そもそも，白色光の成分としては，赤色光，緑色光
と共に，一定量以上の青色光が必要であるから，青色ＬＥＤの放出波長のピーク又は
その近傍範囲に励起スペクトルのピークのある緑色放出蛍光体を用いることが，常
に好適であるとはいえない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)解決課題の点について
原告は，引用発明１は，色再現性の改善を解決課題としていないと主張する。
しかしながら，前記アのとおり，引用発明１は，色再現性の改善を解決課題とす
る発明と認められる。また，引用文献１にＳＴＧを用いた実施例のＮＴＳＣ比が１０
１％となっているとしても，ＳＴＧがβ型サイアロンにすべての面において優るわけ
ではないから，当業者において，ＳＴＧ以外の緑色放出蛍光体を選択する動機付けが
直ちに否定されるものではない。
原告の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上から，審決の相違点２ａの判断には，誤りはない。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，審決の相違点２ａの認定判断に誤りがあるとはいえな
い。
したがって，取消事由３－１は，理由がない。
５取消事由３－２(相違点２ｂの判断の誤り)について
(1)重量概念の欠如について
原告は，本願発明は，蛍光体の混合比率に着目した点に公知発明にはない特徴が
あると主張する。
しかしながら，本願明細書には，「本発明の発光装置において，緑色系発光蛍光体
と赤色系発光蛍光体との混合比率は特に制限されないが，赤色系発光蛍光体に対し，
緑色系発光蛍光体を重量比で５～７０％の範囲内の混合比率で混合することが好まし
く，１５～４５％の範囲内の混合比率で混合することがより好ましい。」（[００２５]）と
の記載があるのみであり，重量比に着目した点についての技術的意義は明らかでは
ない。各蛍光体に，重量当たりの発光スペクトルに対する固有の寄与割合があるこ
とは自明であり（そうでなければ，蛍光体材料を組み合わせて発光装置を構成する
ことはできない。），各蛍光体のスペクトル質量（重み）における寄与割合は，各蛍
光体の重量比に置き換えられるものといえ，そして，各蛍光体の混合比率を蛍光体
材料の割合を重量比で表記することは，一般的に行われているものと認められる（特
開２００６－８３２１９号公報〔乙１０〕【００６８】，特開２００７－８８３００号公報〔乙１１〕【０
１４８】参照）。そうであれば，蛍光体の混合比率を，各蛍光体のスペクトル質量（重
み）における寄与割合で示すか，蛍光体材料の割合を重量比で示すかは，当業者に
おいて適宜なすことといえる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)解決課題
原告は，本願発明は，従来の発光装置と比較して，同程度の明るさと色温度（６８
００Ｋ以上）を維持しつつ色再現性を十分に向上させることを解決課題とし，その解
決手段として本願発明の構成をとることは容易ではないと主張する。
本願明細書に，原告の主張する解決課題が明示的に記載されているとはいえない
が（[０００４]［０００８］［００１２］［００４３］[表１]～[表３]参照），仮に，本願発明がそのよう
な解決課題をとるものとしても，引用文献１には，ＮＴＳＣ域の拡大に加えて，ＣＣＴ
（相関色温度）や明るさの指標となり得るＬＥＲ（放射発光効率）について，従来の
黄色蛍光体を使用するＬＥＤバックライトと同様，５０００Ｋより大きいＣＣＴ（相関色
温度）及び２８０ℓｍ/Ｗｏｐｔ以上のＬＥＲ（放射発光効率）を確保する必要があることが
記載され（[００１０][００１１][００６６]），また，バックライト用白色光の色温度を６８００Ｋ
以上とすることが本願優先日当時の当業者にとっての周知事項であったことは，当
事者間に争いがないから（特開２００７－２７４２１号公報〔乙７〕【００１６】，特開２００６
－１０６４３７号公報〔乙８〕【００５５】【００５６】からもそのように認められる。），赤色線
放出蛍光体材料と緑色放出蛍光体の含有量を決定するについて，ＮＴＳＣ域の拡大に
加えて，必要とするＣＣＴ（相関色温度）やＬＥＲ（放射発光効率）の確保についても
考慮することは，当業者にとって格別のことではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)混合方法・比率
原告は，①赤色系発光蛍光体と緑色系発光蛍光体との配合比率を定め，その後，
樹脂とそれら蛍光体との配合比率を調整して３色のバランスを決定することは，当
業者といえども容易になし得ない，②赤色系発光蛍光体に対し，緑色系発光蛍光体
を重量比で１５～４５％の範囲内の混合比率とすることは，本願発明に特有の数値範囲
であると主張する。
しかしながら，上記①②に関し，本願明細書には，「本発明の発光装置において，
緑色系発光蛍光体と赤色系発光蛍光体との混合比率は特に制限されないが，赤色系
発光蛍光体に対し，緑色系発光蛍光体を重量比で５～７０％の範囲内の混合比率で混
合することが好ましく，１５～４５％の範囲内の混合比率で混合することがより好まし
い。」（[００２５]），「なお，本発明の発光装置に用いられる上述した緑色系発光蛍光体，
赤色系発光蛍光体は，いずれも公知のものであり，従来公知の適宜の手法で製造す
るか，または製品として入手することが可能である。」（[００２９]），「＜実施例１＞…
これらの緑色系発光蛍光体と赤色系発光蛍光体とを３０：７０の割合（重量比）で混合
したものを所定の樹脂中に分散し(樹脂と蛍光体との比率は１.００：０.２５)，波長変換
部を作製した。このようにして実施例１の発光装置を作製した。」（[００３１]）との記
載があるのみである。そして，本願明細書に記載されたβ型サイアロンを用いた実
施例（実施例１，３，４，６，８）において，赤色系発光蛍光体に対する緑色系発
光蛍光体の重量比は，いずれも，約４２.９％(３０÷７０×１００)である（[００３１][００３６][０
０４１][００４２][図６]）。
以上からすると，本願明細書からは，上記①②の技術的意義又は臨界的意義は不
明というほかない。
原告は，本願発明の緑色系発光蛍光体と赤色系発光蛍光体の配合比率に関する臨
界的意義を明らかにする趣旨のものとして，平成２７年６月３０日作成の実験成績証明
書（実験日・平成２７年５月２０日～２１日）（甲１２）を提出する。仮に，本願明細書
で明らかにしていない臨界的意義を出願後の実験結果で補うことが許されるとして
も，同証明書は，緑色系発光蛍光体及び赤色系発光蛍光体の重量比（１５％，４３％，
４５％，７０％の４例）を維持したまま，封止樹脂に対する両蛍光体の添加量を４
段階に変えた場合の相対色温度を色度図上に示したものであり，他の条件を同一に
して専ら各蛍光体の重量比に従った場合の実験の結果を示すものではなく，加えて，
各蛍光体の重量比を本願発明の数値限定の範囲内にしても６８００Ｋ以上の高い色温
度にならない場合も示されており，各蛍光体の重量比の臨界的意義は明らかにはな
らない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
以上から，相違点２ｂに想到する本願発明の構成は，当業者が必要に応じて適宜
なし得ることとした審決の判断には，誤りはない。
したがって，取消事由３－２は，理由がない。
６取消事由４（顕著な効果の看過）について
原告は，引用発明２のβ型サイアロンは，緑色発光の内部量子効率及び青色光の
吸収効率が低いものと予測されるから，本願発明の効果は，当業者には予測しない
格別顕著な効果があるものと主張する。
しかしながら，引用発明２に開示された４５０ｎｍの青色ＬＥＤチップを励起源とす
るβ型サイアロンを用いた白色ＬＥＤに接した当業者が，青色ＬＥＤチップを用いた場
合に引用発明２のβ型サイアロンの内部量子効率及び青色光の吸収効率は低いもの
であると予測するとする根拠はない。加えて，前記説示のとおり，白色光は，赤色
光，緑色光，青色光の調整によって達成されるものであるから，緑色光の内部量子
効率及び青色光の吸収効率のみが，引用発明２のβ型サイアロンの効果の有無を決
するものではない。
また，原告は，緑色系発光蛍光体の明るさ，目的とする色温度等，更には相違点
２に係る構成なども考慮した上で各種条件を選択してバックライド光源用発光装置
に好適な白色光装置を実現することは容易ではなく，その効果も予測できないもの
である旨を主張するが，組合せが容易であるならば，その具体的適用に際して好適
化を図ることは，当業者にとって困難なこととはいえず，その効果も予測できる範
囲内のものにとどまる。
そうすると，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
したがって，取消事由４は，理由がない。
第６結論
よって，取消事由１～４はいずれも理由がなく，原告の請求は理由がないから，
これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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