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平成１６年（行ケ）第１９４号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月２８日
判決
原告キヤノン株式会社
訴訟代理人弁護士山﨑順一
同新井由紀
訴訟代理人弁理士大塚康徳
同高柳司郎
同大塚康弘
同木村秀二
同松丸秀和
同下山治
被告　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人津田俊明
同小澤和英
同清水康司
同高橋泰史
同涌井幸一
同宮下正之
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００２―１１７０７号事件について平成１６年３月１９日にし
た審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたところ，特許庁から拒絶査定
を受けたため，これを不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たない
との審決がされたので，同審決の取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
ア　出願
　原告は，平成８年６月２７日にされた特許出願に基づき特許法４１条に
よる優先権を主張して，平成９年６月９日，特許庁に対し，発明の名称を「インク
ジェット記録方法及びその装置とインクジェット記録ヘッド」とする発明につき出
願した（平成９年特許願第１５１３５９号。以下「本願」という。）。
イ　拒絶査定
　本願に対し特許庁は，平成１３年９月１７日付けで原告に対し，これを
拒絶すべき旨の通知を行った（乙５）ため，原告は同年１１月２６日付けで手続補
正を行った（甲９。以下「第１次補正」という。）。しかし特許庁は，第１次補正
自体は許容したものの，補正後の発明も特許法２９条２項の独立特許要件を満たさ
ないとしてこれを容れず，平成１４年５月２１日，拒絶査定をした（甲１１）。
ウ　審判請求
　そこで，原告は，平成１４年６月２６日，拒絶査定不服審判を請求する
（不服２００２―１１７０７号）とともに，同年７月２６日付けで手続補正（甲１
３。以下「第２次補正」という。）をした。
エ　審決
　特許庁は，上記事件についての審理を遂げた上，平成１６年３月１９
日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」とい
う。）を行い，その謄本は，同年４月５日，原告に送達された。なお，同審決の中
で，第２次補正は却下された。
(2)　発明の内容
　原告の出願した本件発明の請求項は，本願時，第１次補正時及び第２次補
正時のいずれにおいても，１項ないし３１項であるが，そのうち本件審決及び本件
訴訟において主として問題とされる請求項１及び１０は，次のとおりである。
ア　第１次補正時（第２次補正前）の請求項１及び１０（下線部は第１次補
正に係る箇所）
「【請求項１】記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐出
して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって，
　前記記録ヘッドの各記録要素よりのインク吐出量を異ならせて，複数の
大きさのドットを形成させるインク吐出量変更手段と，
　前記インク吐出量変更手段により複数の大きさのドットを周期的に形成
するための複数のタイミングを規定するタイミング制御手段と，
　画像データを，対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データ
に変調する変調手段と，
　前記変調手段により変調された記録データを，前記タイミング制御手段
により規定された複数のタイミングのうち形成すべき大きさのドットに対応するタ
イミングに同期して出力することにより前記記録媒体上に画像を記録するように制
御する制御手段と，
　を有することを特徴とするインクジェット記録装置。」
「【請求項１０】記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐
出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって，
　画像データを，対応する大きさのドットの形成の有無を示す記録データ
に変調する変調工程と，
　互いにインク吐出量を異ならせた複数の大きさのドットを周期的に形成
するための複数のタイミングを規定する工程と，
　前記変調工程で変調された記録データを，前記規定された複数のタイミ
ングのうち，形成すべき大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力する
ことにより，前記記録媒体上に画像を記録する工程と，
　を有することを特徴とするインクジェット記録方法。」（以下，この発
明を「本願発明」という。）
イ　第２次補正後の請求項１及び１０（下線部は第２次補正後の箇所）
「【請求項１】記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐出
し，画素を複数のドットで形成することにより記録媒体に記録を行うインクジェッ
ト記録装置であって，
　画素を複数の大きさのドットで形成させるため，前記記録ヘッドの各記
録要素よりのインク吐出量を，供給される複数の駆動信号に応じて異ならせるイン
ク吐出量変更手段と，
　画素を複数の大きさのドットで形成可能とするため，前記複数の駆動信
号を前記インク吐出量変更手段に供給すべき周期的な複数のタイミングを規定する
タイミング制御手段と，
　画素に対応する画像データを，対応する大きさのドットの形成の有無を
示す記録データに変調する変調手段と，
　前記変調手段により変調された記録データを，前記タイミング制御手段
により規定された複数のタイミングのうち形成すべき大きさのドットに対応するタ
イミングに同期して出力することにより，対応する前記複数の駆動信号を前記イン
ク吐出量変更手段に供給して前記記録媒体上に画像を記録するように制御する制御
手段と，
　を有することを特徴とするインクジェット記録装置。」
「【請求項１０】記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐
出し，画素を複数のドットで形成することにより記録媒体に記録を行うインクジェ
ット記録方法であって，
　画素に対応する画像データを，対応する大きさのドットの形成の有無を
示す記録データに変調する変調工程と，
　互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数の大きさのドットで形成可
能とするため，複数の駆動信号を供給すべき周期的な複数のタイミングを規定する
工程と，
　前記変調工程で変調された記録データを，前記規定された複数のタイミ
ングのうち，形成すべき大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力する
ことにより，対応する前記複数の駆動信号を供給して前記記録媒体上に画像を記録
する工程と，
　を有することを特徴とするインクジェット記録方法。」（以下，請求項
１０に係るこの発明を「補正発明」という。）
(3)　本件審決の内容
　本件審決の詳細は，別紙のとおりである。その要点の第１は，平成１４年
７月２６日付けの手続補正（第２次補正）を却下するというものであり，その理由
とするところは，①第２次補正が，新規事項を追加するものであるため，特許法１
７条の２第３項に違反する，②第２次補正後の請求項１に係る発明についての明細
書の記載が，特許法３６条４項及び６項に違反するため，上記発明は独立特許要件
を欠如する，及び③第２次補正後の請求項１０に係る補正発明が，特開平７―１９
５６９２号公報（甲２。以下「引用例」という。）記載の発明との対比において，
新規性ないし進歩性を欠くものであるから，独立特許要件を欠如するというもので
ある。その要点の第２は，前記のとおりの補正（第２次補正）が許されないから，
平成１３年１１月２６日付けの第１次補正時の発明を前提として審判をすることに
なるところ，第１次補正時の請求項１０の発明（本願発明）は，引用例記載の発明
との対比において，新規性ないし進歩性を欠くものであって，特許を受けることが
できない，としたものである。
(4)　本件審決の取消事由
　しかしながら，本件審決は，以下のとおり，第２次補正の適法性や
本願発明の新規性・進歩性についての判断を誤り，また，手続違背の瑕疵を有する
ものであり，その違法が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り
消されるべきである。
ア　取消事由１（第２次補正についての判断の誤り）
　本件審決は，第２次補正を誤って却下した結果，請求項１０に係る発明
の要旨を，第２次補正後のもの（補正発明）ではなく，第２次補正前のもの（本願
発明）であると誤って認定したものである。
　すなわち，
(ア)　新規事項の判断の誤り　
　本件審決は，第２次補正中，請求項１の補正前「前記インク吐出量変
更手段により複数の大きさのドットを周期的に形成するための複数のタイミングを
規定するタイミング制御手段」を補正後「前記複数の駆動信号を前記インク吐出量
変更手段に供給すべき周期的な複数のタイミングを規定するタイミング制御手段」
とする点（補正事項１）が，新規事項の追加に該当するとしたが，誤りである。
　すなわち，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲８。以下
「当初明細書等」という。）の請求項１，【００３５】及び【図６】の記載によれ
ば，「インク吐出量変更手段」とは，一つの吐出ノズルに設けられた複数のヒータ
（＝ドライバ）の駆動制御によって各記録要素（＝ノズル）よりのインク吐出量を
異ならせる手段を意味するものであり，その具体的構成が当初明細書等に明確に開
示されていることは明らかである。
　また，かかるインク吐出量変更手段に複数の駆動信号を周期的な複数
のタイミングにおいて供給することについては，当初明細書等の【００３８】に記
載されている。
　このように，インク吐出量変更手段に駆動信号が供給されるとした補
正事項１は，当初明細書等に全て記載されているから，新規事項に当たらない。
(イ)　記載不備の判断の誤り
　本件審決は，補正事項１が当初明細書等に記載されていない以上，補
正事項１を含む請求項１に係る発明についての明細書の記載は，特許法３６条４項
及び６項に規定する要件を満たしていないため，上記発明は，特許出願の際独立し
て特許を受けることができない旨判断した。
　しかしながら，前記のとおり，補正事項１は当初明細書等に明確に記
載されているから，本件審決の上記判断は，その前提を欠き，誤りである。
(ウ)　引用例発明１に基づく新規性の判断の誤り
ａ　本件審決は，引用例（甲２）に記載された記録方法であって，「１
回目の走査で小ドットパルスだけによりインク吐出を行い，２回目の走査で大ドッ
トパルスだけによりインク吐出を行う」という「マルチスキャン法」を採用したも
のとして，引用例発明１を認定するが，このような発明は，引用例に記載されてい
ないから，上記認定は誤りである。
　すなわち，引用例のマルチスキャンについての記載は，「本実施例
の方法を，１画素の複数の走査での液滴吐出によって形成するいわゆるマルチスキ
ャン法に適用することで粒状性の目立たない画像を形成することも可能である」
（段落【００２５】）というものにすぎないから，ここにおけるマルチスキャン
を，本件審決が認定するようなものと解すべき根拠はない。
　引用例では，「最小画素形成時以外は上記の単数のインク滴吐出
後，上記のエネルギー量より単位時間当りのエネルギー量が多くなる第２の吐出信
号により液滴を吐出させて大きい画素の形成を可能とする」（段落【００１１】）
との記載から明らかなように，１画素を形成する際に「１つの大ドットパルス」の
みを用いることを全く想定していない。具体的には，引用例記載の発明では，最小
画素以外の画素は必ず小ドットパルスと大ドットパルス（【図１】Ｂ～Ｄ），ある
いは複数の大ドットパルス（【図５】Ｂ～Ｄ，【図６】Ｂ～Ｄ）を用いて形成され
ている。したがって，本件審決が認定するようなマルチスキャン法を採用した発明
は，引用例に記載されていない。
　むしろ，引用例が示唆したマルチスキャン法は，例えば，特開平４
－３５８８４７号公報（甲１５）のように，「１画素１スキャン当たりのインク滴
を複数とするマルチスキャン法」であると考えるのが自然である。
ｂ　本件審決は，引用例発明１を前提として，「印加電圧を各ヒータに
印加することを許可するイネーブル信号を用意しておき，２値化データによってイ
ネーブル信号を更に許可するか禁止するかを決定することは普通に行われており，
引用例発明１においてもこのような手段を採用しているとみるのが自然である」
旨，「引用例発明１の小ドットパルス・大ドットパルスとは，イネーブル信号の形
態が２とおり存在するということであり，そのことは補正発明の「複数の駆動信
号」と異ならない。」旨を説示する。
　しかしながら，引用例の小ドットパルス及び大ドットパルスは，直
接ヒータを駆動するための吐出信号であり，例えば【図１】Ａ～Ｄに示された吐出
信号は，画素値（階調）に応じて決定される吐出信号の一例を示したもので，単に
画素値がどのような値の範囲にあるかに応じていずれかの吐出信号を選択して直接
ヒータに印加するものである（段落【００１８】，【００３６】）。したがって，
引用例記載の発明では，印加電圧を各ヒータに印加することを許可するイネーブル
信号を用意したり，画素値を２値化した２値化データを作成したりする必要性がな
く，当然，そのような記載も一切見当たらないので，本件審決の上記説示も誤りで
ある。
(エ)　引用例発明２に基づく進歩性の判断の誤り
　本件審決は，「引用例発明２において，【図１】Ｂの波形だけを用意
しておき，前半の小ドットパルスの期間と後半の大ドットパルスの期間毎に，それ
ぞれのパルスを許可又は禁止する２値化データを画像データから作成しておくこと
は，引用例発明２がマルチドロップレットによる記録方法の１種である以上，当業
者にとって想到容易というよりない。」とした上で，「引用例発明２において，通
常のマルチドロップレットによる記録方法において採用されている工程を採用する
ことが当業者にとって容易である以上，相違点に係る補正発明の発明特定事項を採
用することも容易であるといわなければならない。」と判断するが，誤りである
（なお，補正発明と引用例発明２との一致点及び相違点の認定は争わない。）。
　すなわち，
ａ　引用例記載の発明では，画素に対応するヒータ駆動用の吐出信号が
複数パターン（例えば【図１】Ａ～Ｄ）用意されているのであるから，それらを利
用すればよいだけのことであり，イネーブル信号と画素に基づく２値化データを作
成して，さらにヒータ駆動用の吐出信号を生成する必要性は全くない。イネーブル
信号を用意することや，画素に基づく２値化データを生成することは，引用例の本
来の趣旨に反して，引用例の発明を無意味に複雑化するだけである。
　つまり，引用例記載の発明とは，入力された画素値に応じて吐出信
号のパターンが複数の中から一義的に決定されるものである。したがって，吐出信
号に対応する画素値が入力されたと判定されたならば，そのまま吐出信号を出力し
てヒータを駆動すればよい。
　一方，本件審決が想到容易であるとする処理では，吐出信号に対応
した画素値が入力される場合でも，直ちに吐出信号が選択されることはない。そし
て，その代わりに，予め用意された波形から吐出信号を生成するための２値化デー
タが生成され，その２値化データで，予め用意された波形の小ドットパルス期間と
大ドットパルス期間とを許可して初めて吐出信号が生成され，吐出が行われるとい
うことになる。このような処理は，画素値に対応する吐出信号のパターンを選択す
ればよいという極めて簡潔な処理を，不必要に複雑化して，引用例記載の発明その
ものの特徴を完全に否定してしまっている。そのような処理は，引用例が開示する
そもそもの意図に反するものであって，引用例の記載に基づいて当業者が想到し得
る技術的事項とは認められない。
ｂ　引用例の【図１】に示されたパルス列は，記録される画像の情報が
反映された信号であって，かつ，ヒータに供給される信号そのものである。一方，
本件審決が挙げる周知技術では，記録される画像の情報が全く反映されていない信
号をイネーブル信号として用いている。したがって，引用例の【図１】Ｂの信号を
イネーブル信号とすることは，引用例の趣旨を阻害するものである。
ｃ　引用例では，【図５】及び【図６】の波形を【図１】の変形例とし
ており（段落【００２６】，【００２８】），【図１】が使用される発明に対して
は，当然に【図５】及び【図６】も適用可能と理解されるところ，【図５】や【図
６】においては，最初に登場する波形の形状及び時点がＡとＢで異なっている。し
たがって，引用例は，本件審決の挙げる周知技術のような技術的思想を全く想定し
ていない。
ｄ　特開昭５７―１６０６５４号公報（甲７）記載の発明は，実際はイ
ンク滴を複数使いながら，見た目では1ドットとして重ね打つために，複数のインク
滴が重なるようにインク滴の径と遅延時間とを設定するものであり，そこにおける
「パルス列から適宜パルスを選択的に用いて駆動」とは，【図5】に示される4種類
のパルスのうち，最初DP1を選択し，Ｔ時間経過後にDP2を選択し，更に（n－1）Ｔ
時間経過後にDpnを選択し，それぞれ選択したパルスを用いて駆動を行うことを総括
的に表現したものであって，結局のところ，「選択的に」とは，パルス列を構成す
る各パルスを「同時に使用しない」という意味でしかない。したがって，当然のこ
とながら，甲７には，各パルスを選択して駆動を行うための具体的構成は全く記載
されていない。このように，甲７には，画像データに応じたパルス列が供給される
ことが記載されているのみである点では，引用例と変わらない。
ｅ　本件審決は，「相違点に係る補正発明の発明特定事項を採用したこ
とによる格別の作用効果を認めることができない。」と判断するが，誤りである。
補正発明は，「変調工程」，「タイミングを規定する工程」及び「画像を記録する
工程」という相違点に係る構成を有することにより，サイズの異なるドットを形成
するための各ドットサイズに対応した駆動信号が周期的に与えられ，その結果とし
て異なる大きさのドットが周期的に形成されるため，制御手段を簡略化することが
でき，しかも，かかる簡略された制御手段によるにもかかわらず，所望の解像度を
得ることができる，という特有の効果を達成するものである。
イ　取消事由２（本願発明の新規性・進歩性についての判断の誤り）
　本件審決は，「本願発明は，引用例発明１そのものであるために特許法
２９条１項３号に該当し，また，引用例発明２に基づいて当業者が容易に発明する
ことができたものであるから特許法２９条２項に該当し，いずれにしても特許を受
けることができない」とした。しかしながら，前記ア(ウ)，(エ)と同様の理由によ
り，上記判断は，いずれも誤りである。
ウ　取消事由３（審決の手続違背）
　本件審決は，査定の理由と異なる理由で請求が成り立たないと判断した
ものであるにもかかわらず，新たな拒絶理由が原告に対して通知されていないか
ら，本件審決は，特許法１５９条２項に違反する。
　すなわち，拒絶査定（甲１１）においては，引用例について，「高品位
の画像を得るために，同一位置に着弾する大小のインク滴を吐出する際に，小ドッ
トを大ドットより先に吐出するように大小ドットの吐出タイミングを制御するよう
にした点が開示されている」との拒絶理由通知（乙５）における認定が引用されて
いるのみである。
　しかるに，本件審決は，①拒絶査定では認定されていない引用例発明
１，２を新たに認定した上で，②引用例発明１に基づき，拒絶査定では全く触れら
れていない本願発明に係る新規性欠如の判断をするとともに，③引用例発明２に基
づき，従前引用されたことのない特開平６－１７９２６８号公報（甲４），特開昭
６３－２８６３５７号公報（甲５），特開平６－１５８４６号公報（甲６）及び特
開昭５７－１６０６５４号公報（甲７）を新たに援用しながら，拒絶査定に示され
ている理由とは別の理由付けによって本願発明に係る進歩性欠如の判断をしたもの
である。
　特に，本件審決は，本願発明の「タイミング」を走査期間と同視し，本
願発明がマルチスキャン法を採用するものであることを前提に，引用例発明１との
対比を行っているが，このようなとらえ方は，拒絶査定ではなされていない。
　したがって，本件審決が，査定の理由と異なる拒絶の理由に基づいてな
されたものであることは明らかである。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)(2)(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３　被告の反論
　本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由
がない。
(1)　取消事由１について
ア　新規事項の判断について
　当初明細書等には，複数のヒータの駆動制御手段を必須の内容とする
「インク吐出量変更手段」がどのような構成を有するのか，また，その「インク吐
出量変更手段」に「複数の駆動信号」がどのように供給されるか，について，具体
的な記載がないから，補正事項１が当初明細書等に記載されていないとした本件審
決の判断に誤りはない。
イ　記載不備の判断について
　上記のとおり，補正事項１が当初明細書等に記載されていない以上，本
件審決の記載不備についての判断にも誤りはない。
ウ　引用例発明１に基づく新規性の判断について
　本件審決は，引用例記載の発明について，議論を簡略化するため，大ド
ットパルスが２以上印加される場合を排除し，最大で２ドットに限定したものであ
り，「１つの大ドットパルス」のみを用いて記録すると認定したのではない。そし
て，１画素を最大２ドットで形成する場合に，マルチスキャン法であれば，１回の
走査で最大１ドット記録するしかありえず，他方，引用例記載の発明では，第１イ
ンク滴が小ドットとなる旨定められているのだから，「１回目の走査時には，画像
データに応じて小ドットパルスを吐出手段に印加し，２回目の走査時には画像デー
タに応じて大ドットパルスを吐出手段に印加する」ことになる。したがって，本件
審決の引用例発明１の認定にも当然誤りはない。
　インクジェット記録方法における駆動原理としては，一定の印加電圧と
イネーブル信号の組合せとする方法と，イネーブル信号を用いないで直接吐出手段
に印加する駆動信号を形成する方法の２つの方法がある。本件審決は，ヒータを用
いた引用例発明１にあっては，前者の方法（イネーブル信号を用いる方法）がはる
かに自然であるから，「引用例発明１においてもこのような手段を採用していると
みるのが自然であり，これ以外の理解をすることは著しく困難である。」としたも
のであり，誤りはない。なお，引用例発明１において後者の方法も可能であること
は認めるが，仮に，そのような方法であっても，補正発明との相違点は存在しな
い。
エ　引用例発明２に基づく進歩性の判断について
　引用例発明２の本来の趣旨とは，粒状性向上と共に高濃度記録を可能と
するために，「第１の吐出信号」（小ドットパルス）と「第２の吐出信号」（大ド
ットパルス）を併用し，「第１の吐出信号」は単数とし，「第２の吐出信号」は
「第１の吐出信号」によるインク滴吐出後に吐出手段に印加することにあり，複数
の吐出信号のパターンを用意しておくことにあるわけではない。そうであれば，引
用例発明２において，個々の吐出手段に印加される吐出信号が，画像データに応じ
て引用例【図１】Ａ又はＢとなるような駆動形態であれば，いかなる駆動方法を採
用しても，引用例発明２の趣旨に反しないことは明らかである。仮に，引用例発明
２が複数の吐出信号のパターンを用意しておくものに限定されるとしても，それを
改変してはならない理由はない。そして，「マルチドロップレットによる記録方法
においては，１つの画素に記録する期間を複数に分割し，分割期間毎に画像データ
に基づく２値化データを作成し，分割期間毎に与えられる駆動信号（ヒータを用い
る場合，通常はイネーブル信号である。）の許可・禁止を上記２値化データにより
行うこと」が周知であることについては，原告も認めており，上記周知
技術と引用例発明２とは，マルチドロップレットによる記録方法である点で共通す
るのであるから，引用例発明２の上記趣旨を阻害することなく，駆動方法として周
知技術を採用することができるのであれば，そのように変更することは容易想到性
の範囲内である。そして，①周知技術では，駆動信号は同一波形であるが，引用例
発明２では各画素の最初の吐出信号は小ドットパルスであり，他は大ドットパルス
であることや，②引用例発明２に周知技術を採用すれば，各画素当たり最初の駆動
信号（イネーブル信号）が，画像データに関係なく小ドットパルスとならざるを得
ないことは，本件審決が説示したとおり，周知技術の採用を阻害するものではな
く，他に阻害要因はない。
(2)　取消事由２について
　上記(1)ウ，エと同様の理由により，本願発明の新規性・進歩性についての
本件審決の判断に誤りはない。
(3)　取消事由３について
　拒絶理由通知（乙５）には，引用例記載の発明としてマルチスキャン法を
排除する旨の記載は一切ない。引用例は，図面を含めてもわずか９頁の公開公報で
あり，拒絶理由が排除した部分を除けば，検討すべき箇所はさらに少なくなる。し
かも，引用例は，原告自身の出願に係る公開公報であるから，その内容を最も知悉
しているのは，原告自身である。そうであれば，拒絶理由通知を受けた原告は，当
然，引用例記載のマルチスキャン法を出発点とした場合の補正発明の新規性及び進
歩性について，十分検討しなければならない。したがって，本件審決が引用例発明
１を認定したことに，手続違背はない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（本件
審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２　争点に関する判断の順序
　原告は，本件審決には取消事由があると主張し，その事由として１（第２次
補正についての判断の誤り），２（本願発明の新規性・進歩性についての判断の誤
り），３（審決の手続違背）を挙げ，これに対し被告はいずれも争っている。
　このうち，前記１，２の取消事由は本件審決の実体判断に関するものであ
り，一方，前記３の取消事由は本件審決の手続の適否に関するものである。そこ
で，最初に手続問題である取消事由３について判断し，次いで実体判断に関する問
題である取消事由１，２について順次判断することとする。
３　取消事由３（審決の手続違背）について
(1)　原告は，「本件審決は，査定の理由と異なる理由で請求が成り立たないと
判断したものであるにもかかわらず，新たな拒絶理由が原告に対して通知されてい
ないから，本件審決は，特許法１５９条２項に違反する。」旨主張する。
　具体的には，「本件審決は，①拒絶査定では認定されていない引用例発明
１，２を新たに認定した上で，②引用例発明１に基づき，拒絶査定では全く触れら
れていない本願発明に係る新規性欠如の判断をする（特に，本件審決は，本願発明
の『タイミング』を走査期間と同視し，本願発明がマルチスキャン法を採用するも
のであることを前提に，引用例発明１との対比を行っているが，このようなとらえ
方は，拒絶査定ではなされていない。）とともに，③引用例発明２に基づき，従前
引用されたことのない甲４ないし７を新たに援用しながら，拒絶査定に示されてい
る理由とは別の理由付けによって本願発明に係る進歩性欠如の判断をしたものであ
る。」旨主張する。
(2)ア　ところで，本願についての平成１３年９月１７日付け拒絶理由通知書
（乙５）には，「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内にお
いて頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明
の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができ
たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができな
い。」と記載された後に，請求項１０等の請求項について，引用文献１（甲２２。
特開平２―３０１４４６号公報）と共に，引用文献２として本件の引用例（甲２。
特開平７―１９５６９２号公報）が挙げられている。さらに続いて，「上記引用文
献２には，インク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドの階調方法として，最小
の画素を小さくし画像の粒状性を抑制して高品位の画像を得るために，同一位置に
着弾する大小のインク滴を吐出する際に，小ドットを大ドットより先に吐出するよ
うに大小ドットの吐出タイミングを制御するようにした点が開示されている。」，
「また，請求項１，１０，１４における記録データを変調する点は，引用文献3（特
開平３―２８８６５１号公報・判決注甲２３）にも示されるように，従来より階調
記録方法において周知の手段であると解される。」，「したがって，各請求項に係
る発明は，上記引用文献２に記載の階調記録技術に，上記指摘した従来周知の手段
等を適宜採用する際に，当業者が容易に実施し得る設計上の変更をしたものと解さ
れる。」と記載されている。
イ　次に平成１４年５月２１日付け拒絶査定書（甲１１）には，「この出願
については，平成１３年９月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，
拒絶をすべきものである。」と記載された後に，「備考」として，その中間部分
に，「補正後の請求項１，１０に記載された『複数の大きさのドットを周期的に形
成するための複数のタイミングを規定する』手段は，特開昭５４―７４４３５号公
報（例えば，特許請求の範囲に記載された『相互に位相がずれた複数個の印写付勢
パルスを順次に発生する』手段に関する事項参照）にも示されるように従来周知の
手段であると解される。」，「してみると，先に示した引用文献２に開示された大
小ドットのインク滴の吐出タイミングを規定する手段として当該周知手段を採用す
ることは，当事者が必要に応じて適宜選択することにより容易に採用し得る設計的
事項であると解さざるをえない。」と記載されている。
ウ　一方，本件審決書の内容は，別紙審決（甲１）のとおりであり，同書面
においては，特開平７―１９５６９２号公報（甲２）が前記拒絶理由通知及び拒絶
査定書と同じく「引用例」と記載され，その引用例から「引用例発明１」と「引用
例発明２」が抽出されている。そして，本件審決においては，本願発明は引用例発
明１そのものであるから特許法２９条１項３号により特許をうけることはできない
とされ，また本願発明は引用例発明２に基づいて当業者が容易に発明できたもので
あるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない等とされている。
(3)ア　ところで，拒絶査定に対する審判に関する特許法１５９条２項は，拒絶
理由通知に関する５０条を準用しているが，その趣旨は，審判官が審決において新
たな事由により出願を拒絶すべき旨の判断をしようとするときは，予めその理由を
出願人に通知して，同人に弁明ないし補正の機会を与えるためであるから，審決に
おける理由付けが拒絶査定又はそれに先立ってなされた拒絶理由通知と若干異なる
箇所があっても，実質的に通知がなされていると認めることができるときは，審判
手続が違法となるものではないと解するのが相当である。
　そこで，以上の観点に立って本件をみると，前記のとおり，本願につい
ての拒絶査定は，前記のとおり，その理由として，平成１３年９月１７日付け拒絶
理由通知書に記載した理由を引用しているところ，同拒絶理由通知書には，本願発
明に対応する請求項１０等に係る発明は，本件の引用例を含む刊行物に記載された
発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を
有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規
定により特許を受けることができない旨記載されている。
　また，本件の引用例（甲２）は，その全体が９頁であり，そのうち，
「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」の部分は５頁である公開特許公報で
あって，膨大な量の刊行物とは言い難いものであるのみならず，同公報に係る発明
の出願人は原告自身である（甲２によれば，引用例たる発明の公開日は本願の優先
日の約１年前の平成７年８月１日であり，出願人は本願と同じく原告たるキヤノン
株式会社であり，発明の名称も本願と極めて類似した「インクジェット記録方法お
よびその記録装置」とされている。）から，原告はその刊行物の内容を熟知してい
るものである。
　そして，原告の本願発明につき，前記拒絶理由通知及び拒絶査定のいず
れにおいても前記引用例が特許法２９条２項該当（進歩性なし）の理由とされてい
るのに対し，本件審決においてはその理由が更に細分化され，本願発明が引用例か
ら抽出された引用例発明１との関係で同法２９条１項３号該当（新規性なし）の理
由とされ，同じく引用例発明２との関係で同法２９条２項該当（進歩性なし）の理
由とされているにすぎないものである。
　このような事情に照らせば，拒絶査定書等において，引用例（甲２）記
載の発明に基づいて本願発明に対応する請求項１０に係る発明の進歩性を否定する
理由が記載されている以上，出願人である原告としては，本件審判手続において，
当然，請求項１０に係る発明の進歩性との関連で，引用例全体を十分検討した上
で，必要な対応があればそのような対応をとるべきである。引用例記載の発明に基
づく本願発明の進歩性判断についての本件審決の細かな具体的な理由付けが，前記
のとおり，拒絶査定書等に記載されたものと若干異なるものであり新規性なしとの
判断も付加されているとしても，本件においては，原告に対し既になされた拒絶理
由通知の範囲内であり，これをもって出願人である原告に不意打ちであるとか弁明
の機会を与えなかったと認めることはできない。したがって，本件審決が，前記の
ような経緯で引用例発明２を認定した上，これに基づき本願発明の進歩性等を否定
しても，違法な手続違背があったということはできない。
イ　なお，原告は，本件審決が，引用例発明２に基づき本願発明の進歩性を
否定する際に，従前引用されたことのない甲４ないし７を新たに援用したことが手
続違背に当たる旨も主張する。
　しかしながら，本件審決は，「マルチドロップレットによる記録方法に
おいては，１つの画素に記録する期間を複数に分割し，分割期間毎に画像データに
基づく２値化データを作成し，分割期間毎に与えられる駆動信号（ヒータを用いる
場合，通常はイネーブル信号である。）の許可・禁止を上記２値化データにより行
うことが普通である。」とするに際して，「例えば，特開平６－１７９２６８号公
報（甲４），特開昭６３－２８６３５７号公報（甲５）又は特開平６－１５８４６
号公報（甲６）参照」としたものであり，また，上記周知技術に基づき，「引用例
発明２において，【図１】（Ｂ）の波形だけを用意しておき，前半の小ドットパル
スの期間と後半の大ドットパルスの期間毎に，それぞれのパルスを許可又は禁止す
る２値化データを画像データから作成しておくことは，引用例発明２がマルチドロ
ップレットによる記録方法の１種である以上，当業者にとって想到容易というより
ない」とするに際して，「そのことは，本件優先権主張日である平成８年６月２７
日よりも１３年以上前に頒布された特開昭５７－１６０６５４号公報（甲７）に，
…と記載があ…ることからも明らかである。」としたものである。
　そうであれば，甲４ないし７は，本願発明が引用例発明２に基づき容易
に発明できたものであるとするに際して参照された周知技術（当業者に広く知られ
た技術）を裏付ける文献として援用されたものにすぎないのであるから，これらの
文献について拒絶査定において具体的な指摘がなくても，その発明の属する技術の
分野における通常の知識を有する者（当業者）にとって不意打ちにならないことは
当然のことである。したがって，この点についての原告の主張も理由がない。
(4)　以上のとおりであるから，原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　取消事由１（第２次補正についての判断の誤り）について
(1)　原告は，「本件審決が，第２次補正を誤って却下した結果，請求項１０に
係る発明の要旨を，第２次補正後のもの（補正発明）ではなく，第２次補正前のも
の（本願発明）であると誤って認定した」旨主張する。
　ところで，本件審決は，別紙のとおり，第２次補正却下の理由として，①
第２次補正が，新規事項を追加するものであるため，特許法１７条の２第３項に違
反すること，②第２次補正後の請求項１に係る発明についての明細書の記載が，特
許法３６条４項及び６項に違反するため，上記発明は独立特許要件を欠如するこ
と，③補正発明が，引用例発明１との対比において，新規性を欠くものであるか
ら，独立特許要件を欠如すること，及び④補正発明が，引用例発明２との対比にお
いて，進歩性を欠くものであるから，独立特許要件を欠如すること，を挙げてい
る。したがって，本件審決が第２次補正を却下したことが誤りであるというために
は，上記①ないし④の判断すべてが誤りであるという必要がある。
　しかしながら，以下に説示するとおり，本件審決の上記③の判断は相当で
あるから，その余の点について判断するまでもなく，本件審決が第２次補正を却下
したことに誤りはない。
(2)　引用例発明２に基づく進歩性判断について
ア　原告は，本件審決の「引用例発明２において，通常のマルチドロップレ
ットによる記録方法において採用されている工程を採用することが当業者にとって
容易である以上，相違点に係る補正発明の発明特定事項を採用することも容易であ
るといわなければならない。」との判断が誤りである旨主張する。
イ　ところで，補正発明と引用例記載の発明との一致点及び相違点が次のと
おりであることについては，原告も自認するところである（原告第２準備書面１２
頁）。
（一致点）記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐出し，
画素を複数の大きさのドットで形成することにより記録媒体に記録を行うインクジ
ェット記録方法。
（相違点）補正発明が「画素に対応する画像データを，対応する大きさの
ドットの形成の有無を示す記録データに変調する変調工程」，「互いにインク吐出
量を異ならせた画素を複数の大きさのドットで形成可能とするため，複数の駆動信
号を供給すべき周期的な複数のタイミングを規定する工程」，及び「前記変調工程
で変調された記録データを，前記規定された複数のタイミングのうち，形成すべき
大きさのドットに対応するタイミングに同期して出力することにより，対応する前
記複数の駆動信号を供給して前記記録媒体上に画像を記録する工程」を有するのに
対し，引用例記載の発明はこれら工程を有するとはいえない点。
ウ　そして，「引用例記載の発明は，１走査期間内に【「１画素期間内に」
の誤記と認められる。】複数のパルスが吐出手段に与えられるのであるから，マル
チドロップレットによる記録方法の１種といえる。マルチドロップレットによる記
録方法においては，１つの画素に記録する期間を複数に分割し，分割期間毎に画像
データに基づく２値化データを作成し，分割期間毎に与えられる駆動信号（ヒータ
を用いる場合，通常はイネーブル信号である。）の許可・禁止を上記２値化データ
により行うことが普通である（例えば，特開平６－１７９２６８号公報，特開昭６
３－２８６３５７号公報又は特開平６－１５８４６号公報参照。）。」（本件審決
１０頁１６～２１行）ことについても，原告が自認するところである（原告第２準
備書面１３頁）。
エ　このように，引用例記載の発明及び上記周知技術のいずれも，インクジ
ェット記録方法におけるマルチドロップレット法を採用したものであるから，引用
例記載の発明において上記周知技術を採用することは，当業者であれば容易に想到
することができることというべきである。
　そして，上記周知技術の「１つの画素に記録する期間を複数に分割し，
分割期間毎に画像データに基づく２値化データを作成し，分割期間毎に与えられる
駆動信号（ヒータを用いる場合，通常はイネーブル信号である。）の許可・禁止を
上記２値化データにより行う」構成を，補正発明の構成に即して言い換えれば，
「画素に対応する画像データを，ドットの形成の有無を示す記録データに変調する
変調工程」，「互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数のドットで形成可能と
するため，複数の駆動信号を供給すべき周期的な複数のタイミングを規定する工
程」，及び「前記変調工程で変調された記録データを，前記規定された複数のタイ
ミングのうち，形成すべきドットに対応するタイミングに同期して出力することに
より，対応する前記複数の駆動信号を供給して前記記録媒体上に画像を記録する工
程」ということになる。
　そうであれば，「記録ヘッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを
吐出し，画素を複数の大きさのドットで形成することにより記録媒体に記録を行う
インクジェット記録方法」である引用例記載の発明において，上記周知技術，すな
わち，「画素に対応する画像データを，ドットの形成の有無を示す記録データに変
調する変調工程」，「互いにインク吐出量を異ならせた画素を複数のドットで形成
可能とするため，複数の駆動信号を供給すべき周期的な複数のタイミングを規定す
る工程」，及び「前記変調工程で変調された記録データを，前記規定された複数の
タイミングのうち，形成すべきドットに対応するタイミングに同期して出力するこ
とにより，対応する前記複数の駆動信号を供給して前記記録媒体上に画像を記録す
る工程」を採用すれば，補正発明の構成となることは明らかである。
　換言すれば，補正発明と上記周知技術との違いは，補正発明ではドット
の大きさが複数であることが規定されている点のみであるといえるところ，ドット
の大きさが複数である点は，既に引用例に記載されているのであるから，引用例記
載の発明において上記周知技術を採用すれば，補正発明の構成となるものである。
　したがって，前記相違点に係る補正発明の構成は，引用例記載の発明及
び上記周知技術に基づき容易に想到することができたものというべきであり，これ
と同旨の本件審決の判断に誤りはない。
オ　これに対し，原告は，まず，「引用例記載の発明では，画素に対応する
ヒータ駆動用の吐出信号が複数パターン用意されているのであるから，それらを利
用すればよいだけのことであり，イネーブル信号と画素に基づく２値化データを作
成して，さらにヒータ駆動用の吐出信号を生成する必要性は全くなく，そのような
構成にすることは，引用例の本来の趣旨に反して，引用例記載の発明を無意味に複
雑化するだけである。」旨主張する。
　しかしながら，インクジェット記録方法における吐出手段の駆動方法と
して，一定の印加電圧とイネーブル信号の組合せとする方法と，イネーブル信号を
用いないで直接吐出手段に印加する駆動信号を形成する方法とがあることは，当業
者の技術常識であり，上記両方法から適宜いずれかの方法を選択することは，当業
者が必要に応じて行う設計事項というべきである。前記周知技術は，前者の方法を
採用するものであり，引用例記載の発明は，後者の方法を採用するものである。そ
して，前者の方法が後者の方法に比べて特段劣後するものでないことは，補正発明
自体が前者の方法を採用するものであることからも明らかである。そうであれば，
引用例記載の発明と前記周知技術とが，異なる駆動方法を採用するものであって
も，そのことから，引用例記載の発明において前記周知技術を採用することが，
「引用例記載の発明を無意味に複雑化するだけである」ということはできない。つ
まり，引用例記載の発明と前記周知技術とが異なる駆動方法を採用することは，引
用例記載の発明において前記周知技術の駆動方法を採用することを何ら阻害しな
い。したがって，原告の上記主張は理由がない。
カ　また，原告は，本件審決が「引用例発明２において，【図１】Ｂの波形
だけを用意しておき，前半の小ドットパルスの期間と後半の大ドットパルスの期間
毎に，それぞれのパルスを許可又は禁止する２値化データを画像データから作成し
ておくことは，引用例発明２がマルチドロップレットによる記録方法の１種である
以上，当業者にとって想到容易というよりない。」と説示したことをとらえて，
「引用例の【図１】に示されたパルス列は，記録される画像の情報が反映された信
号であって，かつ，ヒータに供給される信号そのものである一方，前記周知技術で
は，記録される画像の情報が全く反映されていない信号をイネーブル信号として用
いているから，引用例の【図１】Ｂの信号をイネーブル信号とすることは，引用例
の趣旨を阻害するものである。」旨主張する。
　しかしながら，前記のとおり，引用例記載の発明と前記周知技術とが異
なる駆動方法を採用することは，引用例記載の発明において前記周知技術の駆動方
法を採用することを何ら阻害するものではないから，原告の上記主張も理由がな
い。
キ　なお，本件審決は，補正発明と引用例記載の発明との一致点を「記録ヘ
ッドの複数の記録要素のそれぞれよりインクを吐出し，画素を複数の大きさのドッ
トで形成することにより記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法。」と認定
するにすぎず，補正発明のその他の構成についてはすべて相違点として認定してい
るから，引用例記載の発明も上記一致点の限度で意味を持つにすぎないものであ
る。しかるに，本件審決の上記説示は，引用例の【図１】Ｂの記載を，イネーブル
信号を用いる駆動方法の構成の容易想到性の根拠としているかのようにも解し得る
から，この限りで上記説示は必ずしも適切なものとはいえない。しかしながら，イ
ネーブル信号を用いる駆動方法が周知技術であること，また，補正発明の構成が引
用例記載の発明及び前記周知技術に基づき容易に想到することができたものである
ことは，前記のとおりであるから，上記説示の適否自体は審決の結論に影響を及ぼ
すものとはいえない。
ク　さらに，原告は，「引用例では，【図５】及び【図６】の波形を【図
１】の変形例としており，【図１】が使用される発明に対しては，当然に【図５】
及び【図６】も適用可能と理解されるところ，【図５】や【図６】においては，最
初に登場する波形の形状及び時点がＡとＢで異なっているから，引用例は，前記周
知技術のような技術的思想を全く想定していない。」旨主張する。
　しかしながら，一つの引用刊行物中に複数の発明が記載されている場合
に，必要に応じて適宜ふさわしい発明を引用発明として認定することができること
は，当然のことである。そうであれば，本件審決は，引用例の【図１】から引用例
記載の発明を認定したのであるから，引用例の【図５】及び【図６】がこれとは異
なる発明を開示しているとしても，本件審決の引用例記載の発明の認定が誤りであ
るということはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
ケ　加えて，原告は，「補正発明は，相違点に係る構成を有することによ
り，制御手段を簡略化することができ，しかも，所望の解像度を得ることができる
という特有の効果を達成するものであるから，格別の作用効果を認めることができ
ないとの本件審決の認定は誤りである。」旨主張する。
　しかしながら，前記のとおり，補正発明の構成が引用例記載の発明及び
前記周知技術に基づき容易に想到することができたものである以上，補正発明の有
する効果も予測可能な程度のものにすぎないというべきであり，格別顕著なものと
いうことはできない。したがって，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。
(3)　以上のとおり，本件審決の引用例発明２に基づく補正発明についての進歩
性判断には誤りがないから，原告の取消事由１の主張は理由がない。
５　取消事由２（本願発明の新規性・進歩性についての判断の誤り）について
　原告は，取消事由１（請求原因(4)ア）の(ウ)(エ)と同様の理由により，本願
発明の新規性・進歩性についての本件審決の判断は誤りである旨主張する。
　ところで，本件審決は，本願発明が特許を受けることができない理由とし
て，①引用例発明１との対比において，新規性を欠くものであること，②引用例発
明２との対比において，進歩性を欠くものであること，を挙げている。したがっ
て，本件審決が「本願発明が特許を受けることができない」としたことが誤りであ
るというためには，上記①②の判断いずれもが誤りであるという必要がある。
　しかしながら，前記４と同様の理由により，本件審決の上記②の判断は相当
であるから，その余の点について判断するまでもなく，「本願発明が特許を受ける
ことができない」とした本件審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張も
理由がない。
６　結論
　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないことに帰する。
　よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　中野哲弘
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　青柳　馨
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官沖中康人

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