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平成１３年（ネ）第４７６７号　不正競争行為差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成１１年（ワ）第７３００号（甲事件），平成１２年
（ワ）第７６７０号（乙事件），第２３０５０号（丙事件））
平成１４年６月１８日口頭弁論終結
判決
甲事件控訴人兼乙・丙事件被控訴人　株式会社ソシエテアペックス
訴訟代理人弁護士　　　小　南　明　也
同　　　　　　　　　　　　　　　　小　南　久　美
乙事件控訴人兼甲事件被控訴人　　　株式会社パール無線
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　増　田　利　昭
丙事件控訴人　　　　　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　増　田　利　昭
（以下では，甲事件控訴人兼乙・丙事件被控訴人株式会社ソシエテアペックスを
「ソシエテアペックス」といい，甲事件被控訴人兼乙事件控訴人株式会社パール無
線を「パール無線」といい，丙事件控訴人Ａを「Ａ」という。）
主文
　本件各控訴をいずれも棄却する。
　控訴費用は，ソシエテアペックスとパール無線の間においては，ソシエテアペッ
クスに生じた費用の１５分の１１と，パール無線に生じた費用の１３分の１１はソ
シエテアペックスの，ソシエテアペックスに生じた費用の１５分の２とパール無線
に生じた費用の１３分の２はパール無線の負担とし，ソシエテアペックスとＡの間
においては，ソシエテアペックスに生じた費用の１５分の１３をソシエテアペック
スの負担とし，ソシエテアペックスに生じた費用の１５分の２とＡに生じた費用を
Ａの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　ソシエテアペックス
(1)原判決中，ソシエテアペックスの敗訴部分を取り消す。
(2)パール無線は，ソシエテアペックスに対し，１億円及びこれに対する平成
１１年１２月２８日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
(3)仮執行宣言
(4)パール無線及びＡの各控訴をいずれも棄却する。
２　パール無線及びＡ
(1)原判決主文２項のうち，パール無線の請求及びＡの請求を棄却するとの部
分を取り消す。
(2)ソシエテアペックスは，パール無線に対し，２０００万円及びこれに対す
る平成１０年１０月３１日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
(3)ソシエテアペックスは，Ａに対し，２０００万円及びこれに対する平成１
０年１０月３１日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
(4)仮執行宣言
(5)ソシエテアペックスの控訴をいずれも棄却する。
第２　事案の概要等
１　ソシエテアペックス及びパール無線は，それぞれ，家庭用電化製品等の製
造・販売等を業とする会社であり，Ａは，パール無線の従業員（実質的には代表
者）である。
　　平成９年秋ころより後，ソシエテアペックスが販売していた携帯電話用の２
段折れアンテナ（その形態は，別紙原告製品形態図(1)のとおり）と，パール無線が
販売していた，携帯電話用のアンテナの先端部分に付ける光るキャップ部分を組み
合わせた製品が開発され（その考案者，考案時期，開発の経緯については争いがあ
る。），これを，最終的には，パール無線が，ソシエテアペックスから，２段折れ
アンテナの供給を受け，これに光るキャップ部分を取り付ける加工をして，ソシエ
テアペックスに供給し，同社がこれを販売する，ということになった。
　　しかし，パール無線は，平成１０年２月に受注した１万４０００本の製品
を，同年６月までに供給したほかは，ソシエテアペックスの追加注文に応じない
で，自ら，光るキャップ部分が付いた２段折れアンテナの販売をするようになっ
た。ソシエテアペックスも，別途部品の供給元を見つけ，この種のアンテナの販売
を再開した。
２　甲事件において，ソシエテアペックスは，パール無線に対し，その製造・販
売する，別紙物件目録(1)記載の携帯電話用アンテナ（以下「パール無線製品」とい
う。）が，別紙原告製品形態図(1)記載の携帯電話用アンテナ（商品番号ＳＡ－２
０，以下「第１アンテナ」という。）と，同原告製品形態図(2)記載のアンテナ（商
品番号ＳＡ－５０，以下「第２アンテナ」という。）の形態を模倣したとして，不
正競争防止法２条１項３号，４条に基づく損害賠償を，またパール無線が，同社と
ソシエテアペックスとの間の継続的製品供給契約に反し，正当な理由なく商品の供
給を停止したことによる債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償を，選択的に
請求している。
　　乙事件において，パール無線は，別紙意匠権目録記載の意匠権（以下，この
意匠権を「本件意匠権」といい，本件意匠権に係る意匠を「本件意匠」という。）
の独占的通常実施権及び専用実施権に基づき，別紙原告製品形態図(3)（ソシエテア
ペックスが主張する図面）ないし別紙物件目録(2)記載（パール無線及びＡが主張す
る図面）のソシエテアペックスの携帯電話用アンテナ（商品名ＳＡ－６０，ＳＡ－
６１。現実の製品は，検甲第７号証ないし第１０号証である。以下「第３アンテ
ナ」という。）の製造・販売が，本件意匠権を侵害するとして，損害の賠償を求
め，同時に，パール無線がソシエテアペックスに供給した第２アンテナ等の売掛金
残代金の支払を求めている。
　　丙事件において，Ａは，本件意匠権の権利者として，パール無線に独占的通
常実施権ないし専用実施権を設定する前の期間につき，ソシエテアペックスに対
し，上記本件意匠権侵害を主張して，損害賠償を求めている。
　　なお，パール無線は，原審では，１億円の損害賠償を請求していたが，当審
では請求額を２０００万円としている。
３　原判決は，甲事件について，①パール無線製品は，第１アンテナの形態を模
倣したものではない，②第２アンテナは，ソシエテアペックスの商品の形態ではな
く，パール無線製品の形態は，第２アンテナの模倣ではない，③上記継続的商品供
給契約において，パール無線は，１万本を超えて受注する義務を負うものではない
こと，また，既に受注した分についての未履行分も，ごくわずかな割合であるこ
と，またソシエテアペックスが既に引渡しを受けた分の代金の大部分をまだ支払っ
ていないこと等に鑑みると，債務不履行ないし不法行為は成立しない，として，ソ
シエテアペックスの請求をいずれも棄却した。
　　原判決は，乙事件及び丙事件について，パール無線の，アンテナ等の未払代
金の支払請求は認容し，本件意匠権の侵害に基づく請求は，第３アンテナは，本件
意匠と類似しないとして，いずれも棄却した。
第３　当事者の主張
　　当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」
の「第２　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
１　当審におけるソシエテアペックスの主張の要点
(1)第２アンテナの開発，商品化に至る経緯についての理由不備・事実誤認
ア　原判決は，第２アンテナにつき，「原告会社（判決注・ソシエテアペッ
クス）の製造に係る第１アンテナの先端に被告会社（判決注・パール無線）の製造
に係るピューラントアンテナの光る先端部分を取り付けた商品である第２アンテナ
は，Ａの創作によるものであるから，この商品の形態は，原告の商品の形態である
ということができない。」（原判決２３頁２０行～２３行）とした。
　　原判決は，その前提として，Ａが，平成９年８月下旬ころ，秋葉原の電
気街で２段折れ式携帯電話機用アンテナ（台湾製）が販売されているのを見て，こ
れに，パール無線の販売する，アンテナの光る先端部分を取り付ければ新しい商品
になるというアイディアを着想した，との事実を認定している（原判決１８頁４行
～７行等参照）。
　　しかし，携帯電話機用２段折れアンテナ（第１アンテナ）を初めて開発
し，販売したのはソシエテアペックスであり，同社が２段折れアンテナを市場に投
入したのは，平成９年９月中旬から下旬にかけてである。Ａが，同年８月ころ，携
帯電話機用の２段折れアンテナを見たということはあり得ない。
　　第２アンテナは，平成９年１０月ころにおいて，パール無線の従業員で
あったＢ（以下「Ｂ」という。）が試作したものである。
イ　不正競争防止法２条１項３号にいう「形態」の模倣を理由とする請求権
を取得するのはだれであるかの判断は，だれが，当該形態に係る創作活動を行った
か，によってではなく，だれが，当該形態の製品の商品化のため，労力を費やした
か，費用等の資本を投下したか，によって，決定されるべき事柄である（甲１７４
号証）。
　　原判決は，デザインの創作者がＡであると判断し，そのことから，客観
的な証拠がないにも関わらず，同人が第２アンテナを商品として開発，商品化を進
めたことまで判断している。しかし，以下の事実を考慮すると，これは誤った判断
である。
(ｱ)Ｂが試作した第１サンプル（検甲第３号証）を入手したソシエテアペ
ックスは，第１アンテナ（ＳＡ－２０）をパール無線に供給し，第２サンプル（検
甲第４号証）を試作させた。
　　ソシエテアペックス代表者Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，第２サンプ
ルを検証し，これを本格的に販売することにした。そこで，Ｃは，パール無線の担
当者Ｄ（以下「Ｄ」という。）と，第１アンテナの先端部分にある円盤状部材のな
いアンテナ（以下「トップレスアンテナ」という。）をパール無線に供給し，同社
がこれに加工したものを再度納品してもらう，という形の業務提携の成立に向けた
交渉を始めた。
　　これと同時に，ソシエテアペックスは，業務提携先であるシーバース
工業株式会社等の多数の取引先に対し，第２サンプルを見せた上，次期商品として
説明し，また展示するなどした。
(ｲ)ソシエテアペックスは，平成９年１０月１６日，第２アンテナの営業
用サンプル作成のため，ＳＡ－２０のトップレスアンテナの製造を，台湾のハオチ
ャン社（以下「ハオチャン社」という。）に依頼した。
　　同月２０日より後，ソシエテアペックスとパール無線との間に，ソシ
エテアペックスの製品である２段折れアンテナの先端に，パール無線の製品である
光るキャップ部分を取り付けることで，同社がソシエテアペックスに協力するこ
と，販売主体はあくまでソシエテアペックスであることが合意された。
(ｳ)同年１１月，ソシエテアペックスは，ハオチャン社から納入されたト
ップレスアンテナ２２０本をパール無線に納品し，営業用サンプルの製作を依頼
し，出来上がった営業用サンプルを受領して，多数の販売店に説明して回った。そ
の結果，一般消費者に非常に好評であるとの反応を知った。そこで，ソシエテアペ
ックスは，第２アンテナを本格的に製造，販売することを決めた。
　　同月１８日ころ，ソシエテアペックスは，トップレスアンテナ１万本
の生産費用見積もりをハオチャン社に依頼した。また，トップ部分にねじ山を切る
型のものについてテストするため，そのヘッド部分のサンプルを送るよう依頼し
た。この型のものは，パール無線から指摘された，第２アンテナの製造上の問題点
を解決するために，トップレスアンテナの仕様変更をさせてできたものである。
　　平成９年１２月６日，ソシエテアペックスは，ハオチャン社に，ねじ
山を切ったトップレスアンテナ（ブラックシルバー）４０００本を注文した。ま
た，同月１８日，デザイン上のバランスをとるため，発注済みの４０００本につい
て，５段式から７段式に変更するようハオチャン社に依頼し，その承諾を得た。
(ｴ)平成１０年１月，ソシエテアペックスは，ねじ山の長さを３㎜から５
㎜に変更するよう，ハオチャン社に指示した。また，既に納入された１５００本に
ついて，ねじ山が斜めに切られていた不良を発見したので，切り直しをさせるた
め，これを返送した。
　　平成１０年２月上旬，ソシエテアペックスは，東京ビックサイトで開
催されたギフトショーにおいて，第２アンテナのサンプルを展示出品し，同月末か
ら発売を開始する旨公表した。
　　以上のとおり，ソシエテアペックスは，平成９年１０月から一貫して，
第２アンテナの販売主体として，その商品化に向けて行動してきた。これに反する
原判決の判断は，証拠の採否，その評価，経験則の適用を誤っている。
ウ　原判決は，Ｂが，パール無線のアルバイト店員という立場にあったこと
から，その職務と関係なく，アンテナの形態又はその意匠を創作することは一般に
想定しがたい，として，意匠法１５条３項，特許法３５条を掲げる。
　　しかし，この職務発明の規定を引用する点については，全く意味不明で
ある。Ｂは，パール無線のアルバイト店員だから，パール無線の職務と関係なく，
アンテナの形態又はその意匠を創作することは一般に想定し難い，ということがで
きるかどうかと，職務発明の規定は全く関係がない。Ｂが第２アンテナを着想した
当時，同人はアルバイト店員にすぎず，その主な職務は接客であったからこそ，自
己の職務に属しない範囲で意匠創作を行ったのである。
(2)第２アンテナの形態模倣を理由とする不正競争防止法違反について
ア　原判決は，第２アンテナの形態をもってソシエテアペックスの商品の形
態ということはできず，また，パール無線の製品の形態は，Ａないしパール無線が
独自に開発したものであるから，第２アンテナの模倣であるということはできな
い，と判示する。
　　しかし，前記のとおり，第２アンテナを開発，商品化したのはソシエテ
アペックスであるから，前記判示には，その前提事実に誤りがある。
イ　不正競争防止法２条１項３号における商品の実質的同一性の判断は，意
匠における類似性判断と異なり，只乗り防止という観点から取引の実情との関連に
おいてなされるべきものである。
　　第２アンテナの形態（別紙原告製品形態図(2)）と，パール無線の製品
（別紙物件目録(1)）は，キャップ部分の透明比率等，細部が異なるものの，実質的
に同一である。
(3)債務不履行又は不法行為の成否について
ア　原判決は，この点について，以下のように説示している。
(ｱ)「原告（判決注・ソシエテアペックス）と被告（判決注・パール無
線）の間では，平成９年１２月末ころ，代金額の点を除き製作物供給契約書（乙
５）に記載された内容の継続的供給契約が成立し，同１０年２月にはこの契約に基
づき１万４０００本の第２アンテナの発注がされた。」（原判決２４頁２４行～２
５頁１行）
(ｲ)「上記契約の１２条によれば，この契約書の契約条項は原被告間の第
２アンテナに関する個々の取引契約に共通に適用されるものであって，個別の契約
は，原告が被告に対し注文書を発行し，被告がこれを承諾することにより成立する
とされている。」（原判決２５頁４行～７行）
(ｳ)「そして，同１０条によれば，原告は被告に対し１年の契約期間中最
低１万本の製品を発注することを保証するとされている。これによれ
ば，被告会社においては，原告が最低発注数として保証する１万本の限度では，受
注義務を負うというべきである。
　　そうすると，被告は平成１０年２月原告からの１万４０００本の注文
に応じて同年６月までに合計１万３３１９本のアンテナを原告に納品したのである
から（なお，この６８１本の数量不足が債務不履行又は不法行為に当たるかどうか
は，次項で検討する。），既にこの注文に応じた時点で上記契約上の１万本の受注
義務は果たしているものであって，その後にされた２万本の追加注文については，
上記契約により受注義務を負うものではなく，これに応ずるかどうかは，通常の商
取引における注文に対するのと同様，被告において任意に選択することができたも
のというべきである。」（原判決２５頁７行～１８行）
(ｴ)「原告から追加注文を受けた時点では，被告は下請けのモスト（判決
注・有限会社モストのこと。以下「モスト」という。）との間での紛争から同社と
の取引を停止したため，従来同社から納品されていた光るアンテナのキャップ部分
及びその中の発光回路につき不足を来し，原告の追加注文に係る第２アンテナを供
給することは事実上不可能な状態であった。」（原判決２５頁１９行～２３行）
(ｵ)「以上によれば，被告が２万本の追加注文を拒絶したことは，契約上
の義務に違反するものではなく，また，ことさら原告会社に損害を与えることを意
図して行った行為ということもできないから，債務不履行に該当せず，不法行為を
構成するということもできない。」（原判決２５頁２４行～２６頁１行）
(ｶ)「不足分６８１本については，原告会社の注文に係る１万４０００本
の第２アンテナの供給契約全体との関係においては，微細な一部分としてその不足
は債務不履行を構成しないというべきであり，加えて，被告会社においてこの不足
分６８１本につき履行遅滞があり，また，原告会社においてそれにより具体的な損
害を被ったとの事実は，いずれも認めるに足りない。また，このような不足分６８
１本をめぐる経緯並びに原告会社及び被告会社の対応に照らせば，原告会社の６８
１本の納品不足が不法行為を構成するということもできない。」（原判決２６頁２
６行～２７頁８行）
　　しかし，原判決の上記認定には，事実認定の誤り，上記継続的供給契約
（以下「本件供給契約」という。）の解釈に関する誤りがある。
イ　原判決が，パール無線の供給義務を否定し，注文に応じるか否かについ
ては，その自由が尊重されると判断するについては，第２アンテナの開発，商品化
を進めた者は，パール無線である，との認識が根底にあると解される。
　　しかし，前記のとおり，第２アンテナの販売に向けて，資金，労力を費
やし，具体的な商品化を進めたのは，ソシエテアペックスである。また，販売主体
も，ソシエテアペックスであることが，当初から前提となっていた。
ウ　そもそも，継続的供給契約においては，基本契約を締結した上で，個別
契約が繰り返されることが通常であり，個別契約の締結条項があるからといって，
供給義務が認められない，ということになるものではない。
　　確かに，本件供給契約１０条には，「発注保証」と記載されているだけ
で，「受注保証」とは記載されていない。しかし，これにより「受注保証」もなさ
れたと解釈することができるかどうかを決めるに当たっては，当事者の合理的意思
を考慮する必要がある。
　　本件供給契約の１０条は，パール無線の要望により入れられたものであ
り，１年間で１万本の発注を受ければ，パール無線としては損害が出ないという計
算に基づくものであった。これに対し，ソシエテアペックスは，台湾のメーカーに
トップレスアンテナを製造させ，輸入し，製品を宣伝して販売することを考えてお
り，１年間で１万本を売れば，投下資本が回収できるというものではなかった。
　　現実に，ソシエテアペックスは，平成９年１０月以降，第２アンテナの
販売に向けて，多大な資金と労力をつぎ込んできた。
　　このように，ソシエテアペックスとパール無線とでは，負っているリス
クの大きさ，本件供給契約への信頼，依存度が大きく違っていたのである。
エ　本件供給契約において，ソシエテアペックスに対し，一方的に競業契約
を禁止する条項（２０条）が入っており，加えて，第２アンテナのキャップ部分の
供給元は，事実上パール無線だけであった。パール無線が，１万本を超えた数の追
加注文に応じる義務がないとすると，ソシエテアペックスは，本件供給契約の有効
期間である１年間は他社製品の取扱ができず，他方，パール無線は，その間に，自
分の製品を販売してソシエテアペックスの取引先をすべて奪うことができるという
不合理な結果となる。
オ　本件供給契約の２９条では，「甲（判決注・パール無線）が本製品を商
業的に生産することが著しく困難又は不可能と判断した場合その旨を生産中止３か
月前までに乙（判決注・ソシエテアペックス）に連絡し，乙の最終発注量及び以後
の対策について甲乙協議するものとする。」と定められている。
　　本件供給契約当時は，生産中止以外の事由に基づく供給停止は考えられ
なかったため，供給停止に関する条項は，このようなものになった。しかし，その
趣旨からは，生産中止以外の事由でも，信義則上，３か月程度前には連絡すること
が要求されているものというべきである。仮に，モストとの取引が急に中止にな
り，生産ができなくなったのであれば（現実には，これは単なる口実にすぎな
い。），少なくともその時点で，ソシエテアペックスと誠実に協議する義務があっ
たというべきである。しかし，パール無線はこれを怠った。
カ　継続的供給契約では，当事者の契約に対する信頼を保護するため，供給
の停止，発注の停止には，正当事由が必要である。
　　本件では，パール無線に，何ら正当事由は存しない。逆に，パール無線
は，事前の連絡を全くせず，また，ソシエテアペックスの再三の要求にもかかわら
ず，協議にすら応じなかった。これは，パール無線は，第１アンテナのいわゆるデ
ッドコピー（トップレスアンテナ）を株式会社フジモト（以下「フジモト」とい
う。）から大量に仕入れ，第２アンテナの販売を自ら開始したためである。
　　原判決は，パール無線の供給停止の理由について，誤った認定をし，ま
た，その違法目的を裏付ける客観的事実について全く言及していない。
　　パール無線は，平成９年３月の時点で，フジモトからトップレスアンテ
ナのサンプル提供を受け，ソシエテアペックスからの追加発注を拒絶した時期とほ
ぼ同時期に，フジモトから大量のトップレスアンテナの納品を受けている。これら
の事実からは，パール無線は，遅くとも平成９年４月ないし５月の時点で，第２ア
ンテナの競合品の製造を計画していたものと推認される。そのころ，モストに代わ
る光るキャップ部分の供給先も見つけていたはずである。
(4)６８１本の数量不足によりソシエテアペックスに生じた損害の算定の誤り
について
ア　原判決は，次のとおり説示している。
(ｱ)「１万４０００本のうちの６８１本という数量は，注文数全体の５パ
ーセントに満たない割合である上，原告会社（判決注・ソシエテアペックス）の販
売数量に照らせば軽微な数量である。上記注文に係る商品についての最終的な納品
は平成１０年６月ころに行われているが，原告会社は，当時，被告会社（判決注・
パール無線）に対して，上記納品につき６８１本の不足があることを指摘してその
納品を求めるといったことをしないまま，２万本の追加注文を行っているものであ
り，この追加注文が拒絶された後に，特に前記不足分を問題としてその履行を求め
るといったこともしていない。原告の注文において，１万４０００本という数量に
特別の意味があって，この数量の商品がそろわないと特別の支障が生ずるといった
事情は存在せず，６８１本の納品不足によって原告会社が殊更損害を被ったといっ
た事情も認められない。」（原判決２６頁７行～１７行）
(ｲ)「１万４０００本の注文に係る第２アンテナについて，６８１本の不
足分を含めて原告会社においてそのころ代金の全額を弁済し，あるいは弁済の提供
をしたといった事情は何ら認められず，かえって原告会社は，被告会社から納品を
受けた１万３３１９本についても，その大部分（９４２１本）の代金（本件反訴請
求に係る代金）をいまだ支払っていないものであるから，仮に不足分６８１本を含
めた原告会社の注文に係る１万４０００本につき契約上一応の履行期が定められて
いるにしても，この不足分につき平成１０年６月ころには納品及び代金支払の双方
の履行期が到来した後，双方未履行のまま特にこの点を問題とすることなく年月を
経過したものと認められる。」（原判決２６頁１７行～２６行）
(ｳ)「以上の事情を総合すれば，この不足分６８１本については，原告会
社の注文に係る１万４０００本の第２アンテナの供給契約全体との関係において
は，微細な一部分としてその不足は債務不履行を構成しないというべきであり，加
えて，被告会社においてこの不足分６８１本につき履行遅滞があり，また，原告会
社においてそれにより具体的な損害を被ったとの事実は，いずれも認めるに足りな
い。」（原判決２６頁２６行～２７頁５行）
イ　ソシエテアペックスは，第２アンテナについて，取引先から大量の注文
を受けており，そのため，パール無線に対し，平成１０年６月に２万本の追加注文
をした。他方，パール無線は，第２アンテナの競合品の製造に着手し，パール無線
製品を市場に供給している。
　　６８１本の納品不足による「損害」とは，納品不足に対応する数量をソ
シエテアペックスが販売できなかったことによる，得べかりし利益の喪失であり，
その損害賠償の範囲が，控訴人が喪失した得べかりし販売利益相当額であること
は，明らかである。原判決が，６８１本につき具体的な損害を被ったことに対する
立証を要求しているのは，誤りである。
ウ　ソシエテアペックスは，６８１本につき，未履行であることをパール無
線に告げている。その後，第２アンテナの受注を要求する過程で，６８１本の履行
について，殊更に強調することはしていないが，当然これを求める意思を有してい
た。
エ　ソシエテアペックスが，９４２１本の代金を支払っていないのは，パー
ル無線に供給停止という債務不履行があり，これによる損害が拡大するのを防止す
るためである。上記不払いに違法性はない。
(5)本件意匠と第３アンテナの類否について
ア　原判決は，「仮に被告（判決注・パール無線）の主張に従えば，それぞ
れ異なる意匠として登録されている前記登録意匠（甲１００，１３４～１３９）の
先端のキャップ部分を２段折れのアンテナに装着すると，本来類似しないはずのこ
れらの意匠がすべて類似することになるという不合理な結果を来すこととなる。」
（判決書３０頁２３行～３１頁１行）との説示の前提として，「２段折れのアンテ
ナ部分は原告が販売した第１アンテナにより，先端の光るキャップ部分は被告が販
売したピューラントアンテナにより，本件意匠の意匠登録出願時に公知となってい
たものであり，加えて携帯電話用アンテナに関しては，アンテナ先端のキャップ部
分のみが異なる複数の意匠がそれぞれ別個の意匠として既に知られていたのである
から，本件意匠の出願時には，２段折れのアンテナ部分と組み合わせるべき先端の
キャップ部分としては複数の異なる意匠のものが存在したものである。このような
点を考慮すれば，本件意匠は，２段折れのアンテナ部分に本件意匠において表され
ている具体的な先端キャップ部分を組み合わせた構造のものとして，理解すべきで
ある。」（判決書３０頁１４行～２３行）と判示している。
イ　原判決も説示するとおり，本件意匠は，いずれも公知のものである，先
端の光るキャップ部分（その意匠も数多く存在していた）と，２段折れアンテナを
組み合わせたものであり，創作性の程度は極めて低い。仮に本件意匠が保護される
べきであるとしても，その範囲は極めて狭くなり，本件意匠の図面に記載されてい
る公知の「２段折れアンテナ」に，同図面に記載されている公知の「キャップ」を
組み合わせたもののみに限定されるべきである。
　　ロッドアンテナの先端部分に，光るキャップを取り付けるという組合せ
自体に係るアイディアは，技術的思想であり，意匠権で保護されるべきものではな
い。しかも，この組合せ自体，公知である（甲第１３３号証）。
ウ　パール無線の摘示する本件意匠の特徴も，単に共通点を恣意的に抜き出
したものにすぎない（ただし，第３アンテナは，キャップの内部ではなく，表面に
カットが施されている点で，本件意匠とは異なる。）。
２　パール無線，同Ａの主張の要点
(1)本件意匠と第３アンテナの類否について
　　原判決は，本件意匠の要部は，「２段折れのアンテナ部分と先端の光るキ
ャップ部分を組み合わせたという全体的な構成のみならず，先端のキャップ部分の
構成，すなわち，それを覆っているカバーを通して見える内部の形状，カバー上端
部分の形状，カバー部分とそれ以外の部分との比率等の細部の具体的構成」（原判
決３０頁６行～１０行）にあり，２段折れアンテナ部分と先端の光るキャップ部分
を組み合わせたという基本的な構成部分にはない，とした。
　　原判決が上記のように判断すべき根拠として挙げているのは，①２段折れ
アンテナと先端の光るキャップ部分は，それぞれ既に公知であり，加えて，アンテ
ナ先端部分のみ異なる意匠がそれぞれ別の意匠として存在していたから，本件意匠
も，２段折れアンテナのアンテナ部分に，本件意匠において表されている具体的な
先端キャップを組み合わせた構造のものとして理解すべきである，②要部が上記基
本的構成部分にあるとすると，それぞれ異なる意匠として登録されている登録意匠
（甲第１００号証，第１３４ないし第１３９号証）の先端キャップ部分を２段折れ
アンテナに装着すると，本来類似しないはずのこれらの意匠がすべて類似すること
になるのは不合理である，ということである。しかし，原判決のこの認定は誤りで
ある。
ア　携帯電話用アンテナにおいて，２段折れアンテナと光るキャップ部分の
いずれもが公知であったとしても，２段折れのアンテナの先端に光るキャップ部分
を組み合わせた形態は，本件意匠以前には存在しなかった。各部が公知であるから
といって，それらを組み合わせた構成が要部にならないなどということはあり得な
い。本件意匠における先端の光るキャップ部分と２段折れのアンテナ部分との組合
せによって，それまでにない独自の形状及び美感が生じているものであり，「２段
折れアンテナ部分と先端の光るキャップ部分を組み合わせた全体的な構成」にこそ
その要部があると認定すべきである。
イ　単なる棒状アンテナであれば，ありきたりすぎて，アンテナ部分は意匠
の類否判断の対象とはならない。したがって，非類似とされる先端キャップ部分を
棒状アンテナと組み合わせたものは，それぞれ非類似となる。しかし，２段折れア
ンテナは，携帯用電話のアンテナとしては特殊であり，類否判断の対象となる。し
たがって，２段折れアンテナと光るキャップ部分を組み合わせたものは，両者の組
合せ自体によって，類似，非類似が判断される。単なる棒状アンテナと組み合わせ
れば，非類似となる登録商標（甲第１００号証，第１３４号証～第１３９号証）
も，２段折れアンテナと組み合わされれば，類似と判断されることもあり得るので
ある。
　　結局，本件意匠の類似範囲に入るか否かは，(a)「２段折れアンテナ部
分」と，(b)その先端に接着された円筒状のトップピースで，その上部は，内部の視
認が可能な透明部材で形成され，その頂面はゆるやかな球面状をなし，内部にダイ
ヤカットが施されているもの，であるか否かによって決まる，と解すべきである。
　　以上の観点に立った場合，第３アンテナは，いずれも本件意匠と類似し
ている。
(2)ソシエテアペックスの主張(2)（第２アンテナの形態模倣を理由とする不正
競争防止法違反）に対して
ア　原判決は，Ａが，第２アンテナを商品として開発し，その商品化を進め
たとは認定していない。原判決が認定したのは，Ａにおいて，携帯電話用の２段折
れアンテナに，発光式の先端キャップ部分を取り付けることを着想し，これを具体
化したサンプルを製作し，パール無線において，これを商品として開発した，との
事実であり，これにより，パール無線製品の形態は，Ａ及びパール無線の製作，開
発に基づくものであるから，ソシエテアペックスの商品形態の模倣に当たらない，
と結論づけたものである。
　　原判決は，不正競争防止法２条１項３号にいう「形態」の模倣を理由に
請求権を取得するのは，形態の創作者であって，当該形態の商品の開発者ではない
などとしてはいない。そして，Ａが第２アンテナの形態の創作者であるから，ソシ
エテアペックスはその模倣を理由に請求することができない，などと説示している
ものでもない。
イ　２段折れアンテナ（第１アンテナの形態）は，そもそも台湾の咸德金屬
股?有限公司（以下「シンタク社」という。）が製造，販売していたものである。ソ
シエテアペックスも，ハオチャン社を介して，シンタク社の２段折れ式アンテナを
輸入していたにすぎない。ソシエテアペックスが，２段折れアンテナを開発，製造
したという事実はない（乙第３２号証～第３７号証）。
(3)ソシエテアペックスの主張(3)（債務不履行又は不法行為の成否）に対して
ア　本件供給契約の発注保証条項は，買主（ソシエテアペックス）がそれ以
上の発注義務を負うことはない，ということを定めているものにほかならない。そ
うすると，買主に１万本以上の発注義務を負わせない，とされている以上，売主
（パール無線）にも１万本以上の受注義務を負わせない，ということになるのは，
契約内容の合理的解釈として，当然のことである。
イ　また，パール無線としても，供給を続ければ，瑕疵担保責任，製造物責
任及び工業所有権に関する紛争を解決する義務等を負うのであるから，本件供給契
約条項中，ソシエテアペックスが競合禁止義務を負うとしても，偏頗ということに
はならない。
　　パール無線が受注しないことにより，ソシエテアペックスの投下資本が
回収不能になったとしても，それは，ソシエテアペックスの事業を遂行するに当た
っての検討不足を物語るものにすぎない。
　　１年で１万本という数字は，当時のパール無線の生産能力からも，能力
の最大限を超えるものであった。
　　ソシエテアペックスの資金，労力の投下も，商品の販売を行うに当たっ
て，通常よく行われる程度の営業努力にすぎない。
第４　当裁判所の判断
　　当裁判所も，パール無線の，アンテナ等の売掛代金の請求のみは理由があ
り，パール無線のその余の請求及びＡの請求，並びにソシエテアペックスの請求
は，いずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，
原判決の「第３　当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。
１　本件第２アンテナの形態の考案者について
(1)ソシエテアペックスは，平成９年８月下旬ころ，Ａが２段折れアンテナを
秋葉原で見たとの原判決認定事実の反対証拠として，当審において甲第１７６号証
ないし第１８４号証，第１９０号証ないし第１９４号証を提出する。
　　これらは，台湾における電子部品（携帯電話を含む無線通信機器等）の製
品紹介の雑誌であり，広告も掲載している。これによると，台湾において，シンタ
ク社製の，携帯電話用の２段折れアンテナの広告は，平成９年１１月号で始めて掲
載されたとの事実を一応推認することができる（甲第１７８号証）。
　　しかし，製品紹介の広告を掲載する以上，その時点では，注文に応じるた
め，２段折れアンテナの生産体制がある程度整っているとも推認されるから（上記
広告は，将来の販売開始を予告するものではない。），その前段階として，試作
品，サンプル品も含めて，同種の製品が業界関係者に出回っていることは自然なこ
とである（本件でも，第２アンテナの販売開始に先立つこと数か月前に，そのサン
プルが製作され，ソシエテアペックスは，それを取引先等に頒布するなどしている
（Ｃ本人尋問の結果，弁論の全趣旨）。）。そして，上記広告がなされる数か月前
に，当時既に携帯電話の一大市場であった日本の，しかも秋葉原に，２段折れアン
テナの試作品ないしサンプル品が持ち込まれることは，十分あり得ることである。
　　したがって，上記各証拠及びこれから認定できる事実を併せ考慮しても，
平成９年８月以前に，携帯電話用の２段折れアンテナが市場に出回っていたとの認
定を覆すには足りない。
(2)付言すると，仮に，上記形態を考案したのがＢであったとしても，Ｂのパ
ール無線における職務は，接客だけではなく，製品を作るということも含んでいた
ものであり（甲第５０号証，Ａ証言等），そうすると，職務に関連して考案したこ
とになるから，結局は，ソシエテアペックスとの関係では，パール無線側が，上記
形態を考案したことになるというべきである。
２　第２アンテナの形態模倣を理由とする不正競争防止法違反について
(1)甲第５５号証ないし第８９号証，原審でのソシエテアペックス代表者Ｃ本
人尋問の結果によれば，ソシエテアペックスは，平成９年１０月ころから，第２ア
ンテナを製造・販売するため，その部品であるトップレスアンテナを，ハオチャン
社に大量に発注し，製造ないしデザイン上の理由から，２度にわたり仕様変更をさ
せ，他方でサンプル品を取引先等に見せてその市場性を測るなど，積極的に行動し
てきた事実を認めることができる。しかし，ソシエテアペックスの上記努力が，既
に開発された商品を，量産・販売することに当然に伴う範囲を超えるものであった
ことは，本件全証拠を検討しても認めることができない。
　　ソシエテアペックスは，平成９年１１月ころ，パール無線に供給したトッ
プレスアンテナ２２０本分の代金を全額受領している一方，加工済みのものについ
てはその引取りと代金の支払をしているものの，未加工のアンテナについてはその
引取りも代金の支払（買戻し）もしていない（乙第２８号証，Ａ証言，Ｃ本人尋問
の結果）。また，パール無線は，自ら第２アンテナの形態の製品を自ら販売する意
図を放棄していたものではない（Ａ証言）。これらの事実の下で，ソシエテアペッ
クスが，自ら提唱してその費用で試作品を作成させた，と認めさせるに足りる資料
は，本件全証拠を検討しても見いだすことができない。
(2)前記のとおり，第２アンテナの形態はパール無線側が考案したものであ
る。
(3)以上のとおりであるから，第２アンテナの形態の商品を，ソシエテアペッ
クスが自ら開発，商品化したと認めることはできない。したがって，第２アンテナ
の形態をもって，ソシエテアペックスの商品の形態ということも，パール無線製品
が第２アンテナの模倣であるということもできない，とした原判決の判断に誤りは
ない。
３　債務不履行ないし不法行為の成否について
(1)本件供給契約に係る契約書（乙第５号証）には，１年間で最低１万本の発
注をしなければならないという，ソシエテアペックス側の発注義務は明記されてい
る（１０条）。しかし，パール無線の側の受注義務，特に，１万本を超える本数の
発注を受けた場合，これについても受注義務を負うか否かについては，契約書（乙
第５号証）の文言からは明らかでない。したがって，この点にいては，これを巡る
他の四囲の事情を考慮して，決定すべきである。
(2)第２アンテナの販売に関する，ソシエテアペックスの業務は，トップレス
アンテナを第三者から購入し，パール無線にこれを供給して，その製品である光る
キャップ部分を取り付けさせ，自らが販売するというものである。そして，このよ
うな業務形態において，ソシエテアペックスが発注義務を負うのは，１万本につい
てであり，パール無線の側からみれば，１万本の限度内では受注できることが明ら
かであるものの，１万本を超える部分については，受注できるかどうか分からな
い，というのが上記１０条の内容である。そうであるとすれば，ソシエテアペック
スに発注義務が課せられている１万本の限度においては，パール無線にも受注義務
があるものの，それを超える部分については，原則的には，パール無線に受注義務
はないと考えるのが合理的であり，１万本を超える部分につきパール無線に受注義
務を認めるためには，それを正当化するに足りる特別の事情が認められなければな
らない，というべきである。
(3)ソシエテアペックスは，第２アンテナの販売に向けて，多大な労力，資本
を投下したものであり，追加発注を拒絶されると，これらを回収できない，と主張
する。
　　ソシエテアペックスが，パール無線の行為から，合理的な根拠により追加
発注に応じてもらえるに違いないと信じた上，部品確保等の理由から，既に量的な
いし価格的に過大な発注をしたり，製造に向けて相当額の設備投資をしたりした等
の事情が認められれば，それは，上記特別の事情として，パール無線の受注義務を
根拠づけるものとなるであろう。しかし，仮に，ソシエテアペックスが１万本を超
える発注に応じてもらえるであろうと信じていたとしても，それが合理的な根拠に
よるものであったことは，本件全証拠によっても認めることができず，ソシエテア
ペックスが投下した労力や資本が，ハオチャン社に対する部品の代金及びパール無
線に対する代金（実質は加工代）の支払，一定範囲の宣伝活動等，第２アンテナと
いう商品を販売することに当然伴う範囲を超えるものであったことも，本件全証拠
によっても認めることができない。また，前記のとおり，本件第２アンテナの形態
を考案したものが，ソシエテアペックスであるとは認められず，ソシエテアペック
スがその開発に多額の資本を投下したとも認められない。
　　ソシエテアペックスは，同社だけが一方的に競業禁止義務を負わされてい
る（本件供給契約２０条）不公平を，受注義務があると解する１つの根拠としてい
る。しかし，光るキャップ部分は，パール無線以外に供給元がなく，また，第２ア
ンテナの形態は，パール無線側の考案に係るものであるとの事実を前提とすると，
２０条は，契約自由の原則の範囲を超えた不公平なものである，とまでは，いうこ
とができない。
　　その他本件全証拠を検討しても，本件供給契約上，１万本を超える分につ
いて，パール無線に受注義務があるとすべき根拠となる特別の事情を認めることは
できない。
(4)ソシエテアペックスは，継続的供給契約において，供給を拒むためには，
正当事由が必要であるにもかかわらず，パール無線は，自ら光るキャップ部分付き
の２段折れアンテナを販売するために，その準備を先行させた上で（甲第１７０号
証ないし第１７３号証），ソシエテアペックスに対する供給を拒んだものであっ
て，何ら正当事由はない，また，モストとの間で生じた問題が，供給停止の理由で
あるとしても，本件供給契約２９条の趣旨からは，今後の取引について協議すべき
であったのに，パール無線はこれに応じなかった，と主張する。
　　しかし，１年間で１万本を超える分について，パール無線が受注義務を負
うものではないことは，前記認定のとおりである。そもそも，パール無線は，前述
のとおり，もともと第２アンテナの形態の製品を自ら販売する意図がなかったわけ
ではなく，本件供給契約においても，これを禁じる条項は存在しない。したがっ
て，パール無線が，別途，部品を調達し，その製造上の問題を克服するなどして，
自社で商品を販売したとしても，本件供給契約に基づく供給義務を履行している以
上，これを違法とすることできない。
　　また，以上のとおりの本件供給契約の解釈からは，２９条は，受注義務を
負っている分あるいは既に受注した分について，その生産ができなくなった場合の
規定であると解すべきであって，本件の場合には当てはまらないというべきであ
る。
４　６８１本の数量不足によりソシエテアペックスに生じた損害の算定の誤りに
ついて
　　前記認定のとおり，パール無線には，２万本の追加注文に応じる義務はない
から，この点についてパール無線の債務不履行はなく，したがって，ソシエテアペ
ックスが，９４２１本分の代金を支払わなかったことの違法性が，パール無線が追
加注文に応じなかったことにより阻却されることはない。
　　そうだとすると，６８１本の未履行について，パール無線の債務不履行があ
るとすることはできないというべきである。
５　本件意匠と第３アンテナの類否について
(1)パール無線は，本件意匠と他の意匠との類否判断において決め手となるべ
き本件意匠の要部は，(a)「２段折れアンテナ部分」と，(b)その先端に接着された
円筒状のトップピースで，その上部は，内部の視認が可能な透明部材で形成され，
その頂面はゆるやかな球面状をなし，内部にダイヤカットが施されているものとの
組合せ自体にある，解すべきであると主張する。そして，抽象的に本件意匠の特徴
を抜き出せば，パール無線の主張のとおりのものとなる。しかし，パール無線の上
記主張を採用することはできない。
(2)２段折れアンテナと光るキャップ部分を組み合わせた構成の意匠において
も，意匠の美感，印象は，最終的には意匠全体によって決まるものであるから，一
般的にいえば，アンテナ本体部分の形状（太さ，長さ，段数，２段に折れる部分の
位置等），アンテナ支持部の形状，先端部の形状いかんにより，異なった美感，印
象を看者に与え得ることは当然である。本件意匠と第３アンテナの意匠との関係に
おいても，アンテナ本体部分のみに着目すれば両者が類似しているといい得る場合
であっても，他の部分のみに着目すれば両者間に類似性が認められず，その結果，
全体として看者に異なる美感，印象を与えるということも，当然あり得る。この場
合，第３アンテナの意匠は，本件意匠に類似しないことになる。
　　２段折れアンテナと光るキャップ部分を組み合わせたということ自体が，
意匠の側面においても圧倒的に重要な力を持ち，その結果，これら二つの構成要素
の双方又は一方の形態が相当程度異なっても，共通した美感，印象が発揮されると
考えさせる何らかの特別な事情があれば，別に考える余地があるかもしれない。し
かし，上記事情は，本件全証拠によっても認めることができない。また，意匠法
は，２段折れアンテナと光るキャップ部分を組み合わせるというアイディア自体を
保護するものではない。
　　したがって，２段折れアンテナと光るキャップ部分を組み合わせた形状
が，本件意匠以前に存在しなかったとしても，これを特別扱いし，先端の光るキャ
ップ部分の構成における相違には着目しなくてよい，とすることはできない。
(3)原判決は，本件意匠を，２段折れのアンテナ部分と先端の光るキャップ部
分を組み合わせたという全体的な構成のみならず，先端の光るキャップ部分の構成
にも着目して観察し，本件意匠と第３アンテナ（イ号ないしニ号）の類否を判断し
たものであり，その手法にも結論にも誤りはない。
６　結論
　　以上検討したところによれば，原判決は相当であって，控訴人らの本件各控
訴はいずれも棄却すべきであり，本件各控訴は理由がない。そこで，これらをいず
れも棄却することとし，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条１項，６１条，
６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　裁判官阿　　部　　正　　幸
　裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）
意匠権目録図面使用状態を示す参考図（１）、（２）原告製品形態図（１）図１、
図２、図３原告製品形態図（２）図１、図２、図３原告製品形態図（３）反訴イ、
ロ、ハ、ニ号物件目録（１）図１、図２、図３物件目録（２）反訴イ、ロ、ハ、ニ
号

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