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平成２０年１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(行ケ)第１０４７８号審決取消請求事件
平成１９年１２月１８日口頭弁論終結
判決
原告株式会社ジェネス
訴訟代理人弁護士熊倉禎男，田中伸一郎，小和田敦子
同弁理士弟子丸健，倉澤伊知郎
被告株式会社デンソーウェーブ
訴訟代理人弁護士大野聖二
同弁理士鈴木守，森下賢樹，青木武司
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０１６７号事件について平成１８年９月１２日に
した審決中，「特許第３６４１２７１号の請求項１乃至４に係る発明について
の特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「バーコード付与方法および認証方法」とする特許第
３６４１２７１号（平成１６年９月１５日出願（原出願日は平成１２年５月２
日），平成１７年１月２８日設定登録。以下「本件特許」という。）特許の特
許権者である。
被告は，平成１７年５月３１日，本件特許について無効審判請求をし，特許
庁は，上記審判請求を無効２００５−８０１６７号事件として審理した。審理
の過程で，原告は，平成１８年６月１９日，訂正請求（以下「本件訂正」とい
う。）をした。特許庁は，同年９月１２日，本件訂正を認めた上で，「特許第
３６４１２７１号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とす
る。」との審決をし，同月２２日，審決の謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の請求項１ないし４（請求項は全部で４項である。）
は，次のとおりである。
【請求項１】
認証要求者の読み取り装置によって読み取られる認証用バーコードをインタ
ーネットを通して被認証者の携帯電話に付与するバーコード付与方法であって，
バーコード要求信号受信手段が，発信者番号を含むバーコード要求信号を前
記被認証者の携帯電話からインターネットを通して受信するステップと，
検索手段が，前記受信したバーコード要求信号に含まれる発信者番号に基づ
いてデータベースを検索して，前記被認証者の顧客データが顧客データベース
に登録済みであるか否かを判定するステップと，
前記被認証者の顧客データが登録済みであったときには，バーコード生成手
段が，前記被認証者に固有の認証用バーコードに対応するバーコード信号を生
成するステップと，
バーコード伝送手段が，インターネットを通して前記バーコード信号を前記
被認証者の携帯電話に送信して表示させるステップと，を備え，
前記バーコード要求信号を受信するステップが，前記バーコード要求信号に
応答して，前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証
要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り，前記被認証者にいずれかの
認証要求者を選択させるステップを含んでいる，
ことを特徴とするバーコード付与方法。
【請求項２】
前記発信者番号が被認証者の携帯電話番号である，
請求項１に記載のバーコード付与方法。
【請求項３】
携帯電話に表示されるバーコードを使用した認証方法であって，
該バーコードが，バーコード要求信号受信手段が発信者番号を含むバーコー
ド要求信号を被認証者の携帯電話からインターネットを通して受信するステッ
プと，検索手段が前記受信したバーコード要求信号に含まれる発信者番号に基
づいて顧客データベースを検索して前記被認証者の顧客データが登録済みであ
るか否かを判定するステップと，前記被認証者の顧客データが登録済みであっ
たときにはバーコード生成手段が前記被認証者に固有の認証用バーコードに対
応するバーコード信号を生成するステップと，バーコード伝送手段がインター
ネットを通して前記バーコード信号を前記被認証者の携帯電話に送信して表示
させるステップとを経て前記被認証者に付与されたバーコードであって，
バーコード受信手段が，前記被認証者によって該被認証者の携帯電話に表示
させて認証要求者に提示され且つ該認証要求者のバーコード読み取り装置で読
み取られたバーコードに対応し，認証を求める認証要求者から送信されてきた
バーコード信号を通信回線を通して受信するステップと，
照合手段が，前記受信したバーコード信号が前記被認証者に付与されたバー
コードに対応するバーコード信号と一致するか否かを判定するステップと，
前記受信したバーコード信号が前記被認証者に付与されたバーコードに対応
するバーコード信号と一致したときには，バーコード送信手段が，当該被認証
者を認証する旨の信号を前記認証要求者に通信回線を通して送信するステップ
と，を備えている，
ことを特徴とする認証方法。
【請求項４】
前記発信者番号が被認証者の携帯電話番号である，
請求項３に記載のバーコード付与方法。
（以下，請求項１ないし４に係る発明を，それぞれ「本件発明１ないし４」と
いい，本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件発明１ないし４は，い
ずれも特開平１０−６９５５３号公報（甲第１号証）及び日経ビジネス２００
０年４月２４日号２８∼４０頁（甲第４号証）記載の各発明に基づいて，②本
件発明３及び４は，いずれも甲第４号証，特開２０００−１０９２７号公報
（甲第５号証）及び特開平１０−１３６９５号公報（甲第６号証）記載の各発
明に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，無効とされる
べきものであるというものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，上記各刊行物記載の発明の内容並びに本
件発明と上記各刊行物記載の発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)本件発明１について
ア引用発明１の内容
審決が甲第１号証の記載から認定した第１の発明（以下，審決と同様に
「引用発明１」という。）は，次のとおりである。
券使用装置のバーコードリーダー装置によって読み取られるバーコードに
よるユーザーコード情報を通信回線を通してユーザー装置に送信して紙に印
刷するバーコードによるユーザーコード情報の付与方法であって，
券発行装置の情報判別部がユーザー識別情報を含む発券要求情報をユーザ
ー装置から通信回線を通して受信するステップと，
前記発券要求情報に基づいて条件の合致した複数のホテルをユーザー装置
に表示し，ユーザーに一つのホテルを選択させるステップと，
前記受信した発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に基づいてユーザ
ー情報記憶部を検索し，ユーザー情報を読み出すステップと，
前記読み出したユーザー情報により課金可能であったときには券情報を検
索し出力し，前記受信したユーザー識別情報に対応するユーザー情報部のユ
ーザー情報を用いてバーコードによるユーザーコード情報を作成するステッ
プと，
ことを特徴とするバーコードのよるユーザーコード情報付与方法
イ本件発明１と引用発明１との一致点
認証要求者の読み取り装置によって読み取られる認証用バーコードを媒体
に付与するバーコード付与方法であって，
要求信号受信手段が，個人特定情報を含む要求信号を要求発信装置から受
信するステップと，
検索手段が，前記受信した要求信号に含まれる個人特定情報に基づいてデ
ータベースを検索して，前記ユーザーの顧客データが顧客データベースに登
録済みであるか否かを判定するステップと，
前記ユーザーの顧客データが登録済みであったときには，前記ユーザーに
固有の認証用バーコードに対応するバーコード信号を生成するステップと，
バーコード伝送手段が，前記バーコード信号を送信して媒体に表示させる
ステップと，を備え，
前記要求信号を受信するステップが，前記要求信号に応答して，前記認証
用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を
送り，前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップを含んで
いる，
ことを特徴とするバーコード付与方法である点
ウ本件発明１と引用発明１との相違点
①個人特定情報を含む要求信号が，本件発明１では発信者番号を含むバー
コード要求信号であるのに対し，引用発明１ではユーザー識別情報を含む
発券要求情報である点（以下，審決と同様に「相違点１」という。）
②要求発信装置及びバーコードを表示する媒体が，本件発明１では携帯電
話であるのに対し，引用発明１ではユーザー装置であり，また，ユーザー
装置で印刷した紙である点（以下，審決と同様に「相違点２」という。）
③バーコード要求信号およびバーコード信号の付与が，本件発明１ではイ
ンターネットを通して行われるのに対し，引用発明１では通信回線を通し
て行われる点（以下，審決と同様に「相違点３」という。）
(2)本件発明２について
ア本件発明２と引用発明１との一致点
上記(1)イと同旨
イ本件発明２と引用発明１との相違点
①個人特定情報を含む要求信号が，本件発明２では被認証者の携帯電話番
号を含むバーコード要求信号であるのに対し，引用発明１ではユーザー識
別情報を含む発券要求情報である点（以下，審決と同様に「相違点１’」
という。）
②上記(1)ウ②と同旨
③上記(1)ウ③と同旨
(3)本件発明３について
ア引用発明２の内容
審決が甲第１号証の記載から認定した第２の発明（以下，審決と同様に
「引用発明２」という。）は，次のとおりである。（判決注：審決の明らか
な誤記は訂正した。）
紙に券情報と共に印刷されたバーコードによるユーザーコード情報を使用
した認証方法であって，
該バーコードによるユーザーコード情報が，券発行装置の情報判別部がユ
ーザー識別情報を含む発券要求情報をユーザー装置から通信回線を通して受
信するステップと，前記受信した発券要求情報に含まれるユーザー識別情報
に基づいてユーザー情報記憶部を検索し，ユーザー情報を読み出すステップ
と，前記読み出してユーザー情報により課金可能であったときには券情報を
検索し出力し，前記受信したユーザー識別情報に対応するユーザー情報記憶
部のユーザー情報を用いてバーコードによるユーザーコード情報を作成する
ステップと，通信回線を通して前記バーコードによるユーザーコード情報を
前記ユーザー装置に送信して紙に印刷するステップとを経て付与されたバー
コードによるユーザーコード情報であって，
券発行装置が，ユーザーによって紙に印刷されたバーコードによるユーザ
ーコード情報を提示され，且つ券使用装置のバーコードリーダー装置で読み
取られて通信回線を通じて送信されてきた前記バーコードによるユーザーコ
ード情報を受信するステップと，
前記券発行装置が，該受信したバーコードによるユーザーコード情報が，
前記ユーザーからの発券要求情報に応じてユーザーに対して通信回線を通じ
て送信されたバーコードによるユーザーコード情報と，一致するか否かを照
合するステップと，
前記券発行装置が，受信したバーコードによるユーザーコード情報が送信
されたバーコードと一致したときに，当該バーコードによるユーザーコード
情報が付された券情報を有効とする判別結果を券使用装置に通信回線を通じ
て送信するステップと
を備えている認証方法。
イ本件発明３と引用発明２との一致点
媒体に表示されるバーコードを使用した認証方法であって，
該バーコードが，要求信号受信手段が個人特定情報を含む要求信号をサー
ビスを受ける者の要求発信装置から受信するステップと，
前記個人特定情報に基づいて顧客データベースを検索して顧客データが登
録済みであるか否かを判別するステップと，
前記サービスを受ける者の顧客データが登録済みであったときには前記サ
ービスを受ける者に固有の認証用バーコードに対応するバーコード信号を生
成するステップと，
通信回線を通して前記バーコード信号をサービスを受ける者に送信して媒
体に表示させるステップを経て付与されたバーコードであって，
サービスを受ける者によって前記サービスを受ける者の媒体に表示されて
認証要求者に提示され且つ認証要求者のバーコード読み取り機で読み取られ
たバーコードに対応し，認証を求める認証要求者から送信されてきたバーコ
ード信号を通信回線を通して受信するステップと，
前記受信したバーコード信号が前記サービスを受ける者に付与されたバー
コードに対応するバーコード信号と一致するか否かを判定するステップと，
前記受信したバーコード信号が前記サービスを受ける者に付与されたバー
コードに対応するバーコード信号と一致したときには，認証対象を認証する
旨の信号を前記認証要求者に通信回線を通して送信するステップと，を備え
ている，
ことを特徴とする認証方法である点
ウ本件発明３と引用発明２との相違点
①認証の対象が，本件発明３では個人でありサービスを受ける者を対象と
しているのに対し，引用発明２ではサービスを受ける者の持参する券情報
を対象としている点（以下，審決と同様に「相違点１」という。）
②個人特定情報を含む要求信号が，本件発明３では発信者番号を含むバー
コード要求信号であるのに対し，引用発明２ではユーザー識別情報を含む
発券要求情報である点（以下，審決と同様に「相違点２」という。）
③要求発信装置及びバーコードを表示する媒体が，本件発明３では携帯電
話であるのに対し，引用発明２ではユーザー装置であり，また，ユーザー
装置で印刷した紙である点（以下，審決と同様に「相違点３」という。）
④要求信号およびバーコード信号の付与が，本件発明３ではインターネッ
トを通して行われるのに対し，引用発明２では通信回線を通して行われる
点（以下，審決と同様に「相違点４」という。）
(4)本件発明４について
ア本件発明４と引用発明２との一致点
上記(3)イと同旨
イ本件発明４と引用発明２との相違点
①個人特定情報を含む要求信号が，本件発明４では被認証者の携帯電話番
号を含むバーコード要求信号であるのに対し，引用発明２ではユーザー識
別情報を含む発券要求情報である点（以下，審決と同様に「相違点１’」
という。）
②上記(3)ウ②と同旨
③上記(3)ウ③と同旨
④上記(3)ウ④と同旨
(5)本件発明３及び４について
ア引用発明３の内容
審決が甲第５号証の記載から認定した発明（以下，審決と同様に「引用発
明３」という。）は，次のとおりである。
一時的パスワードを使用した認証方法であって，
認証装置が，利用者ＰＨＳ番号を利用者ＰＨＳ端末からＰＨＳ公衆回線を
通じて受信するステップと，
前記受信した利用者ＰＨＳ番号に基づいて前記利用者ＰＨＳ番号が登録さ
れているか否かを判断するステップと，
利用者ＰＨＳ番号が登録されていたときに，一時的パスワードを生成する
ステップと，該一時的パスワードをＰＨＳ公衆回線を通じて前記利用者ＰＨ
Ｓ番号の利用者ＰＨＳ端末に送信して表示させると共に前記一時的パスワー
ドとユーザＩＤを記憶するステップと，
前記認証装置が，利用者によって利用者ＰＣを使用して提示された一時的
パスワードとユーザＩＤを受け取ったリモート接続装置から問い合わせを受
けるステップと，
前記リモート接続装置からの問い合わせに対して一時的パスワードとユー
ザＩＤが登録されている否かを判断するステップと，
前記問い合わせに対して一時的パスワードとユーザＩＤが登録されている
と判断したときに，その判断結果をリモード接続装置に通知するステップと，
を備えている，
認証方法。
イ本件発明３と引用発明３との一致点
認証用コードを使用した認証方法であって，
認証装置が，発信者番号を含む認証コード要求信号を被認証者の携帯電話
から通信回線を通じて受信するステップと，
検索手段が前記受信したバーコード要求信号に含まれる発信者番号に基づ
いて顧客データベースを検索し前記被認証者の顧客データが登録済みである
か否かを判定するステップと，
前記被認証者の顧客データが登録済みであったときには第１の認証用コー
ドを生成するステップ，
伝送手段が，通信回線と通じて該第１の認証用コードを前記被認証者の携
帯電話に送信して表示させるステップと
を経て前記被認証者に付与された認証用コードであって，
前記認証装置が，被認証者によって提示され，送信されてきた第１の認証
コードを含む第２の認証用コードを受信するステップと，
前記認証装置が，受信した第２の認証用コードが，記憶されている第２の
認証コードと一致するか否かを判定するステップと，
前記認証装置が，受信した第２の認証用コードが記憶されていたときに，
当該第２の認証用コードを提示した被認証者を認証する旨の信号を前記認証
要求者に通知するステップと，を備えている，
認証方法である点
ウ本件発明３と引用発明３との相違点
①引用発明３では，第１の認証用コードが「一時的パスワード」であり，
第２の認証用コードが「一時的パスワードとユーザＩＤ」であり，第２の
認証用コードが利用者ＰＣに入力され，リモート接続装置に受け取られる
ものであるのに対し，本件発明３では第１の認証用コードと第２の認証用
コードが共に同一の「バーコード」であり，携帯電話に表示され，認証要
求者のバーコード読み取り装置で読み取られるものである点（以下，審決
と同様に「相違点１」という。）
②本件発明３では，付与されたバーコードは「被認証者に固有」のもので
あり，付与されたバーコードに基づいて認証を行うものであるのに対し，
引用発明３では第１の認証コードは固有のものとは言い切れず，また，第
１の認証コードを含む第２の認証用コードに基づいて認証を行っている点
（以下，審決と同様に「相違点２」という。）
③バーコード要求信号及びバーコード信号を，本件発明３ではインターネ
ットを通して送受信するものであるのに対し，引用発明３ではＰＨＳ公衆
回線を通じて送受信するものである点（以下，審決と同様に「相違点３」
という。）
④認証用コードの受信及び認証する旨の信号の通知を，本件発明３では通
信回線を通じて行うものであるのに対し，引用発明２では，通信回線を通
じて行うかどうか明記されていない点（以下，審決と同様に「相違点４」
という。）
エ本件発明４と引用発明３との一致点
前記イと同旨
オ本件発明４と引用発明３との相違点
前記ウと同旨
第３審決取消事由の要点
審決は，①本件発明１について，本件発明１と引用発明１との一致点を誤認
して相違点を看過した上（取消事由１(1)），相違点１及び２についての判断
を誤り（取消事由１(2)及び(3)），②本件発明３についても同様に，本件発明
３と引用発明２との一致点を誤認して相違点を看過した上（取消事由２(1)），
相違点１ないし３についての判断を誤り（取消事由２(2)ないし(4)），③本件
発明３について，本件発明３と引用発明３との一致点を誤認して相違点を看過
した上（取消事由３(1)），相違点１及び２についての判断を誤った（取消事
由３(2)及び(3)）ものであるところ，これらの誤りはいずれも結論に影響を及
ぼすことは明らかであるから，審決は違法なものとして取り消されるべきであ
る。
１取消事由１（本件発明１関係）
(1)相違点の看過
ア本件発明１は，バーコード要求信号が発信者番号を含み，「前記バー
コード要求信号を受信するステップが，前記バーコード要求信号に応答して，
前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の
選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り，前記被認証者にいずれかの認証要
求者を選択させるステップ」が存在する。これに対し，引用発明１では，検
索及び検索結果表示後に，ユーザーが発券を要求するとともに，ユーザー識
別情報を送信するものであるから，ユーザー識別情報を含む「前記発券要求
情報に基づいて条件の合致した複数のホテルをユーザー装置に表示し，ユー
ザーに一つのホテルを選択させるステップ」は存在し得ない。したがって，
本件発明１の上記構成が引用発明１に含まれるとした審決は，引用発明１の
認定を誤り，相違点を看過したものである。
イ本件発明１の「被認証者」は，実際にサービスの提供を受ける「顧客」で
あるのに対し，引用発明１の「ユーザー」は単に券の購入者であり，実際に
サービスの提供を受ける「顧客」であるか否かは不明である。したがって，
本件発明１の「顧客データ」は，引用発明１の「ユーザー情報」に相当しな
いから，審決は，引用発明１の認定を誤り，上記相違点を看過したものであ
る。
ウ引用発明１では，身分証明書で所持人を確認し，それを券に記載されたユ
ーザーの名前情報５３と比較することで，券が真正で不正に使用されるもの
でないことを確認しているのであり，券自体で所持人の認証をしているので
ない（甲第１号証の段落【０１６１】）。このように，引用発明１の「ユー
ザーコード情報」は券の属性を示すのみで，情報がバーコードで表示される
としても，甲第１号証に，その情報がユーザーに固有のものであるとの限定
は存在しない。したがって，審決が引用発明１において「券情報に付された
ユーザーコード情報により券情報の有効性を判別しサービスを提供する者」
と認定した者は，認証を要求する者ではあるが，本件発明１の「認証要求
者」ではないから，これを相当するとした審決の認定は誤りであり，相違点
を看過したものである。
エ上記ウと同様の理由から，引用発明１の「バーコードによるユーザーコー
ド情報」は，本件発明１の「被認証者に固有の認証用バーコード」に相当し
ないから，これを相当するとした審決の認定は誤りであり，相違点を看過し
たものである。
(2)本件発明１と引用発明１との相違点１についての判断の誤り
本件発明１における「バーコード要求信号」は，顧客データが登録されて
いれば，個人認証用の固有のバーコードが付与され，返送されるための契機
となる信号である。これに対し，引用発明１における「発券要求信号」は，
課金がされて初めて券が発行されるもので，発券されたときのバーコードが
個人認証たり得るかは不明である。したがって，引用発明１における「発券
要求信号」と本件発明１の「バーコード要求信号」との間に格別の差異がな
いことを前提にされた審決の相違点１についての判断は，誤りである。
(3)本件発明１と引用発明１との相違点２についての判断の誤り
引用発明１において紙に印刷され，あるいは携帯型記憶媒体に電子的に記
録される情報は，バーコードで表示されることもあるというユーザーコード
情報だけでなく，それ以外の情報も含むから，これらの情報全体を携帯電話
に表示することは一覧性からも考え難い。甲１号証の段落【００７８】に，
「携帯電話」を利用することが記載されているが，これは，通信手段の例示
であり，その限度での示唆があるにすぎない。
引用発明１は個人の識別に関するものでないから，これに甲第４号証記載
の事項を組み合わせることはできない。
甲第４号証には，携帯電話の購入者に個人を識別するためのバーコードを
与えることは記載されているが，購入後（送信後）にバーコードを記憶する
ことについての示唆はないし，どのような条件でバーコードを生成するか，
生成されたバーコードがどこに記憶されるかについても何ら言及されていな
い。したがって，当業者が甲第１号証の携帯型記録媒体として甲第４号証に
記載された携帯電話を用いることを容易に推考するとはいえない。
２取消事由２（本件発明３関係）
(1)一致点の誤認による相違点の看過
原告が本件発明１と引用発明１との相違点の看過として主張する前記１
(1)イないしエは，いずれも本件発明３と引用発明２との対比においても当
てはまるから，審決には，前記１(1)イないしエと同一の相違点の看過があ
る。
(2)本件発明３と引用発明２との相違点１についての判断の誤り
媒体がサービスを請求する権利を化体する場合においては，媒体（通常は
券）が偽造されないことが重要である。これに対し，個人認証の場合におい
ては，偽造されないことに加え，媒体を有する者がそれによって特定される
個人であることが重要である。本件発明３においては，携帯電話にバーコー
ドを表示することにしたことに加え，バーコードの認証手段に携帯電話から
要求を受け，認証手段で確認して同手段から直接携帯電話にインターネット
で送付して付与し，その携帯電話に表示して認証要求者に提示し，認証要求
者において読み取り，インターネットで認証要求をすることを要するとした
のである。
したがって，「認証対象が，本件発明３ではバーコードを提示した被認証
者であるのに対し，引用発明２では券情報である点」という相違点１につい
て，格別のものでないとした審決の判断は，誤りである。
(3)本件発明３と引用発明２との相違点２についての判断の誤り
前記１(2)と同旨
(4)本件発明３と引用発明２との相違点３についての判断の誤り
前記１(3)と同旨
３取消事由３（本件発明３関係）
(1)相違点の看過
ア本件発明３における「認証要求者」は，被認証者と店頭等で直接対面し，
自らの支配下にある読み取り装置を用いてバーコードを読み取る者が予定さ
れている。これに対し，引用発明３における「ネットワーク資源をサービス
として提供する者」は，被認証者と対面するものではなく，単に被認証者か
ら送信される一時的パスワードとユーザーＩＤによりサービスの提供の有無
を決定しているものである。したがって，両者が相当するとした審決には，
相違点を看過した誤りがある。
イ引用発明３では，リモート接続ＩＤで本人を特定し，同ＩＤに対応するも
のとして記憶された一時的パスワードによって，ＩＤで特定された者が正当
な者であることを確認することによって認証を行っている。これに対し，本
件発明３では，基本的にバーコードのみにより顧客を特定し，かつ，認証を
行うことができるものであって，バーコードにパスワードや他の暗証番号を
組み合わせた場合には，バーコードは顧客のＩＤとしての役割を果たすので
あり，バーコードがパスワードとしての役割を果たすことはあり得ない。し
たがって，本件発明３においては，バーコードと他の情報とを組み合わせて
認証を行うことはないから，審決には，この相違点を看過した誤りがある。
(2)本件発明３と引用発明３との相違点１についての判断の誤り
本件発明３においては，バーコードを認証情報として用い，認証装置で発
行され，携帯電話に送信されたものそのものを認証のために使用することが
可能となり，「認証要求者」に提示し，認証がされることを容易にしている
のである。
引用発明３においては，利用者が「一時的パスワード」とは別個に「ユー
ザＩＤ」を有し，その組み合わせで認証を得るものであり，それにより相当
程度のセキュリティが期待できるところ，バーコードの読み取りはユーザ側
で行われるので，システムとしてセキュリティレベルを向上させることはで
きないのである。
また，引用発明３において，人間が判読可能で使い易い「ＶＷＸＹＺ」と
いった形式の一時的パスワードに代えてバーコードを採用しようとするなら
ば，付加的な読み取り装置をユーザー側に新たに設置する必要が生ずる。し
たがって，引用発明３の「一時的パスワード」に代えてバーコードを採用す
ることは，メリットがほとんどない上に，読み取り装置に対する付加的な費
用が発生することになるので，通常，当業者が行うことではない。
甲第４号証記載の認証方式において，認証用コードとしてバーコードが合
理的であるのは，①店舗内という他の来店客等の目を考えなければならない
状況，②認証要求者側の者と被認証者が認証要求者の支配領域内で対面し，
認証コードの入力を認証要求者が認証要求者の装置で行い得るという不正に
対処する上での利点，③バーコード読取装置には汎用性がないが，多数の来
店客について使用することによって補い得ること，などの事情があるからで
ある。ところが，これらの事情は，引用発明３においては存在し得ない。ま
た，甲第４号証記載の「バーコード」を使用する条件と引用発明３の「バー
コード」使用の条件との相違は，審決において検討されていない。
特開平１１−１１２６８２号公報（乙第２０号証），特開平１１−３１６
７８４号公報（乙第２１号証），特開平８−１４０９４４号公報（乙第２２
号証），特開平１０−２５４８０２号公報（乙第２３号証），特開平２−３
０６７５０号公報（乙第２４号証），特開平５−７３５８５号公報（乙第２
５号証），株式会社デンソー・バーコードハンドスキャナＨＣ６０ＴＫのカ
タログ（乙第２６号証）及び株式会社デンソー・タッチスキャナＴＳ５４Ｔ
Ｋ−Ａのカタログ（乙第２７号証）は，本件訴訟において新たに提出された
証拠であり，これらによって被告が立証しようとする事項は，本件無効審判
において，一切審理されていない事項であり，審決が判断していない事項で
ある。仮に，利用者の支配領域内においてバーコードを用いることが周知技
術であったとしても，甲第４号証におけるバーコードの使用条件と引用発明
３における使用条件との相違が明らかである以上，引用発明３の場面におい
て，認証用コードとしてバーコードが利用されることはない。
(3)本件発明３と引用発明３との相違点２についての判断の誤り
ア引用発明３において「パスワード」は，「一時的な」ものであるから，当
業者は，使用時ごとに変更されるパスワードを，全て利用者ごとに固有とす
ることはない。
審決は，特開平１１−３３８９３３号公報（乙第１４号証）を固有のパス
ワードとした例として挙げるが，これは，被申込者側のコンピュータ２によ
る照合という特殊事情によるものと考えられ，このような事情のない場合に
まで及ぶものではない。また，被告は，特開平１１−２５０５０号公報（乙
第１５号証），特開平８−２２７３９７号公報（乙第１６号証），特開平１
１−１４９４５１号公報（乙第１７号証），特開平１０−３２７１４７号公
報（乙第１８号証）及び再公表特許ＷＯ９６／０７２５６号公報（乙第１９
号証）をパスワードのみで認証を行う例として挙げているが，いずれも，Ｉ
Ｄで確認されている中での更なるパスワードの利用であり，パスワードのみ
で認証されているわけではない。
イ引用発明３は，「ユーザＩＤとバーコード」を組み合わせることにより，
認証されるものである。この方式においては，両者を別個に秘密裏に管理し，
仮に一方が知られてもそれだけでは認証が得られないようにする必要がある。
したがって，引用発明３において，パスワードがユーザＩＤと一体的に生成
され，一体に管理されるのであれば，ユーザＩＤの認証というパスワードと
しての機能を果たさないことになる。したがって，入力が容易になるとして
も，パスワードの意義をなくし，両者を利用一体のコードを作成することは，
セキュリティを全く無視するものであり，当業者が行うことではない。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（本件発明１関係）について
(1)相違点の看過について
ア甲第１号証には，課金情報を送信する前に，ホテルを検索及び選択するこ
とが記載されている。審決は，ユーザー情報を含む発券要求情報を受信して
いることを認定し，「ホテルを選択させるステップ」の次に「ユーザー情報
を読み出すステップ」を記載しているから，審決は，「ホテルを選択させる
ステップ」が「ユーザー識別情報」に基づいているとは認定していない。
イ相違点の看過についてその余の原告の主張は，いずれも甲第１号証に記載
された引用発明１が「個人認証」に関するものではないという点に基づいて
いる。しかし，引用発明１は，「個人認証」を行う発明である。
本件発明１は，携帯電話に表示されたバーコードの照合を個人の認証と称
しているだけであって，認証の内容は，引用発明１と同じである。したがっ
て，引用発明１の「ユーザー情報」及び本件発明１の「顧客データ」は共に，
バーコードの発行を受けられるユーザーに関する情報であり，同じである。
ウ甲第１号証には，「ユーザーコード情報には，前記ユーザーを識別するユ
ーザー識別情報を含み，…記録媒体を持参したユーザーが，その記録媒体に
記録された券情報の真の利用者であるか否かを判別することができる」（６
頁左欄２０∼２６行）との記載があり，ユーザーコード情報がユーザーに固
有のものであることは明らかである。したがって，引用発明１の「券情報に
付されたユーザーコード情報により券情報の有効性を判別しサービスを提供
する者」は，本件発明１の「認証要求者」に相当する。
エ上記ウと同様の理由から，引用発明１の「バーコードによるユーザーコー
ド情報」は，本件発明１の「被認証者に固有の認証用バーコード」に相当す
る。
(2)本件発明１と引用発明１との相違点１についての判断の誤りについて
本件発明１は，顧客データが登録済みであると判定した後，課金を行う構
成を技術的範囲から排除していない。原告の主張は，特許請求の範囲の記載
に基づくものでなく，失当である。
また，本件発明１は，携帯電話に表示されたバーコードの照合を個人の認
証と称しているだけであって，認証の内容は，引用発明１と同じであり，引
用発明１の「発券要求信号」と本件発明１の「バーコード要求信号」との間
に格別の差異はない。
(3)本件発明１と引用発明１との相違点２についての判断の誤り
甲第１号証の記載からは，券の情報量が携帯電話では一覧し難いほどのも
のであるか否かは明らかではなく，また，全情報を一覧することができるよ
うに表示しなければならない必然性もない。
引用発明１は，発明の名称として「発券システム」となっているが，発券
した券を認証する認証装置としての機能を有しており，本件発明１と同じ認
証を行うものである。
審決の認定した相違点からすれば，甲第４号証の記載から，バーコードが
携帯電話に表示されることを認定することができれば十分であり，甲第４号
証には，これに沿う記載がある。
２取消事由２（本件発明３関係）について
(1)相違点の看過について
前記１(1)アないしエと同旨
(2)本件発明３と引用発明２との相違点１についての判断の誤りについて
本件発明３は，携帯電話に表示されたバーコードの照合を個人の認証と称
しているだけであって，認証の内容は，引用発明２と同じである。本件発明
３において，携帯電話を有する者がそれによって特定される個人であること
は保証されておらず，引用発明２においても同様であるから，「認証対象が，
本件発明３ではバーコードを提示した被認証者であるのに対し，引用発明２
では券情報である点」という相違点１について，格別のものでないとした審
決の判断は，相当である。
(3)本件発明３と引用発明２との相違点２についての判断の誤りについて
前記１(2)と同旨
(4)本件発明３と引用発明２との相違点３についての判断の誤りについて
前記１(3)と同旨
３取消事由３（本件発明３関係）について
(1)相違点の看過について
ア本件明細書に，「認証要求者とは，被認証者の身元，信用度等の確認を欲
する」者を指すと定義しており，引用発明３の「ネットワーク資源をサービ
スとして提供する者」が本件発明３の「認証要求者」に該当することは，明
らかである。
また，バーコード又は一時的パスワードの入力装置が誰によって所有され
ているかという点は，技術的な相違点ではない。
イ本件発明３は，請求項の文言上，バーコードと他の情報とを組み合わせて
認証を行うことを排除していない。
(2)本件発明３と引用発明３との相違点１についての判断の誤りについて
原告の主張する認証がされることを容易にする効果は，特表平９−５０２
０３８号公報（乙第９号証），特開２０００−７６４１１号公報（乙第１０
号証），特開平６−１５５９７１号公報（乙第１１号証），特開２０００−
８２１２１号公報（乙第１２号証）及び特開平９−２０４５８１号公報（乙
第１３号証）にあるように，バーコード自体の周知の効果である。
バーコードを用いることによって読み取りが容易になるという効果が本件
特許出願前から周知であったから，文字メッセージに代えてバーコードを用
いることの動機付けとなり得る。
バーコード読取装置を設置するためのコストは，組み合わせの技術的な阻
害要因とは何ら関係がない。技術的には組み合わせ容易であることは明らか
である。
(3)本件発明３と引用発明３との相違点２についての判断の誤りについて
ア被認証者に固有のパスワードを設定すること，後の認証で必要な情報を発
行すること，のいずれも公知であったことからみて，「引用発明３において
認証のために用いる一時的なパスワードを被認証者に固有のものとすること
は容易に想到し得ることである。」との審決の判断に誤りはない。
イ甲第５号証には，ＩＤとパスワードとを別個に秘密裏に管理しなければな
らない，ＩＤとパスワードの一方が知られても認証が得られないようにして
いるところに意義がある，旨の記載は一切ない。引用発明３において，パス
ワードがユーザＩＤと一体的に生成され，一体に管理されると，ユーザＩＤ
の認証というパスワードとしての機能を果たさないことになるというのは，
原告独自の見解に基づく主張であって失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１関係）について
(1)一致点の誤認による相違点の看過の主張について
甲第１号証（図面を含む。）には，次の記載がある。
「【００８２】券使用場所１０４では，券使用装置に接続される複数の情報読み
取り装置１０６を備えている。例えば，券情報及びユーザーコード情報の少なく
とも一方がバーコード情報として印刷されているならば，情報読み取り装置１０
６としてはバーコードリーダー装置を用いることが可能である。券使用場所１０
４では，情報読み取り装置１０６により，紙に印刷された券情報及びユーザーコ
ード情報の少なくとも一方を読み取って，その券１１０が有効であるか否かを判
別する。これにより，ユーザーが持参した券１１０が有効であると判別されるな
らば，ユーザーは，その券１１０を真の券として使用することができる。
【００８３】もちろん，券使用場所１０４では，ユーザーが券情報またはユーザ
ーコード情報を記憶していたり，またはそれらが印刷してある部分を確認しなが
ら，キーボード，マウス，操作パネル等の入力機器を使用して，券使用装置３へ
券情報またはユーザーコード情報を入力するようにしてもよい。さらに，この入
力機器の利用と前述のスキャナ装置，バーコードリーダー装置等を組み合わせて
利用する形態であってもよい。また，券情報またはユーザーコード情報が携帯型
記録媒体に記録された情報である場合は，その媒体に記憶された情報を取り出す
ための媒体ドライブ装置等の情報読み取り装置，またはそれが小型電子機器であ
れば接続ケーブル，光もしくは無線通信機器等を用いることが可能であるととも
に，前述の幾つかの読み取り装置と組み合わせて利用する形態であってもよ
い。」
「【００９６】・・・複数のユーザーのユーザー情報を記憶するユーザー情報記
憶部２０７が接続される。ユーザー情報は，ユーザーの名前，住所，券の代金の
支払いに利用する銀行の口座番号やクレジットカード番号等を含む情報であ
る。」
「【０１０４】・・・また，課金処理を行うときには，課金用識別情報の代わり
に，ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報を用いて，課金を行っ
てもよい。具体的には，ユーザー情報記憶部２０７に記憶される複数のユーザー
情報から，発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を
読み出し，このユーザー情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号に
基づいて，課金を行う。」
「【０１２９】先ず，ステップＳ２で，ユーザー装置２から券発行装置１に対し
て，発券要求情報を送信する。この発券要求情報は，例えば，ホテルの宿泊券の
券情報を検索することを要求する要求情報，及びそのホテルを限定する複数の条
件を示す条件提示情報等を含む。」
「【０１３３】券発行装置１では，ステップＳ４で，ユーザー装置２から送信さ
れた発券要求情報が，券情報を検索するために十分な情報であるか否かを判別す
る。これにより，検索に十分な情報であると判別されるならば，発券要求情報の
うちの条件提示情報に基づいて適応するホテルの券情報の検索を行う。そして，
この券情報の検索結果をユーザー装置２に送信する。
【０１３４】前記券発行装置１からユーザー装置２に送信される検索結果は，表
示部２３に表示される。この検索結果は，ホテルの名前情報等を含む。例えば，
図６（Ｃ）に示すように，表示部２３には，ユーザーが入力した各条件に適応す
るホテルが３件検索されたことが表示される。
【０１３５】検索結果が表示された後，ユーザーは，ユーザーインターフェイス
部２４を操作することにより，例えば，図６（Ｄ），図６（Ｅ），及び図６
（Ｆ）にそれぞれ示すように，各ホテルの詳細な案内を示すホテル案内画面を順
次表示させることができる。
【０１３６】この後，ステップＳ６で，例えば，図６（Ｇ）に示すように，前記
適応するホテルから所望のホテルを選択するためのホテル選択画面が，表示部２
３に表示される。このホテル選択画面は，ホテル案内画面を見終わったユーザー
が，ユーザーインターフェイス部２４を操作して任意に切り換えてもよいし，ま
た，所定時間後に，ホテル案内画面から自動的に切換表示されるものであっても
よい。
【０１３７】このホテル選択画面において，ユーザーはユーザーインターフェイ
ス部２４を操作して，一つのホテルを選択する。この選択により，選択されたホ
テルの情報は，ホテル予約情報として，モデム２２から通信回線６を介して券発
行装置１のモデム１２に送信される。
「【０１３８】また，ユーザーは，予約したホテルの宿泊料金を支払うための課
金用識別情報を，ユーザーインターフェース部２４を操作して入力する。この課
金用識別情報は，ユーザインターフェイス部２４からデータ処理部２１に入力さ
れ，送信用データに変換処理された後，モデム２２に出力される。そして，モデ
ム２２から通信回線６を介して券発行装置１に送信される。
【０１３９】この課金用識別情報としては，例えば，ユーザーが利用している銀
行の口座番号やクレジットカード番号を用いることができる。尚，クレジットカ
ード番号を用いることにより，ユーザーは簡易に券の代金を支払うことができる。
【０１４０】また，ユーザー装置２から券発行装置１に課金用識別情報を送信す
るときには，この課金用識別情報が他人に盗まれることを防止し，送信時の安全
性を高めるために，通常は，課金用識別情報を所定の暗号化方法により暗号化し
た後に，券発行装置１に送信する。
【０１４１】券発行装置１のデータ処理部１１は，ステップＳ８で，受信した課
金用識別情報を確認し，この課金用識別情報に基づく課金処理を行い，宿泊券の
代金の支払いを確認する。」
「【０１５０】そして，ステップＳ１４で，券発行装置１のデータ処理手段１１
は，券の内容やホテルの各条件等を示す券情報，及び券の発行番号を含むユーザ
ーコード情報をコード化する。ユーザーコード情報には，ユーザー情報が含まれ
る。券発行装置１は，このコード化された券情報及びユーザーコード情報をユー
ザー装置２に送信する。
【０１５１】ユーザー装置２は，ステップＳ１６で，送信された券情報及びユー
ザーコード情報をデコードして，プリンタ装置２５により紙に印刷する。また，
券情報及びユーザーコード情報は，データ記録部２６により携帯型記録媒体に記
録するようにしてもよい。
【０１５２】この後，ステップＳ２０で，ユーザーは，印刷された宿泊券を使用
する。即ち，ユーザーは，宿泊券に適応するホテルの窓口で前記宿泊券を提示す
る。このホテルの窓口には，上述したように，コンピュータ装置等から成る券発
行装置１が設けられている。
【０１５３】一方，券発行装置１は，ステップＳ１８で，ユーザー装置２に送信
した券情報及びユーザーコード情報を券使用装置３にも送信する。
【０１５４】券使用装置３は，ステップＳ２２で，ユーザーが印刷した宿泊券の
ユーザーコード情報を読み取り，このユーザーコード情報と，券発行装置１から
送信されているユーザーコード情報とを照合する。この照合により，２つのユー
ザーコード情報が一致するならば，ユーザーが印刷した宿泊券は真の宿泊券であ
ると判別される。これにより，ユーザーは宿泊券を使用して，ホテルに宿泊する
ことができる。
【０１５５】もちろん，券使用場所１０４では，ユーザーが券情報またはユーザ
ーコード情報を記憶していたり，またはそれらが印刷してある部分を確認しなが
ら，キーボード，マウス，操作パネル等の入力機器を使用して，券使用装置３へ
券情報またはユーザーコード情報を入力するようにしてもよい。さらに，この入
力機器の利用と前述のスキャナ装置，バーコードリーダー装置等を組み合わせて
利用する形態であってもよい。また，券情報またはユーザーコード情報が携帯型
記憶媒体に記録された情報である場合は，その媒体に記憶された情報を取り出す
ための媒体ドライブ装置等の情報読み取り装置，またはそれが小型電子機器であ
れば接続ケーブル，光もしくは無線通信機器等を用いることが可能であるととも
に，前述の幾つかの読み取り装置と組み合わせて利用する形態であってもよ
い。」
ア甲第１号証の上記の各記載によれば，引用発明１は，
①図５のステップＳ２において，ユーザー装置２から券発行装置１に対して，
例えば，検索要求情報，及び条件提示情報等を含む「発券要求情報」を送信
すること（段落【０１２９】，図５）。
②上記「発券要求情報」には，ユーザーの名前，住所等のユーザー情報が含
まれること（段落【００９６】，【０１０４】）。
③図５のステップＳ４∼Ｓ６において，発券要求情報に基づいて条件の合致
した複数のホテルをユーザー装置に表示し，ユーザーに一つのホテルを選択
させること（段落【０１３３】∼【０１３７】，図５及び６）。
④図５のステップＳ８において，「課金用識別情報」の代わりに「ユーザー
情報」を用いて課金処理を行う段落【０１０４】の態様を兼ねる場合を想定
すると，発券要求情報に含まれるユーザー情報に基づいてユーザー情報記憶
部を検索し，ユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出すこと（段
落【０１０４】，【０１３８】∼【０１４１】，図５）。
⑤図５のステップＳ１４において，ユーザーコード情報が「バーコード」で
ある態様を想定すると，課金可能であったときには券情報を検索し出力し，
バーコードによるユーザーコード情報を作成すること（段落【０１５０】∼
【０１５６】，【００８２】∼【００８３】）。
が認められる。
審決は，甲第１号証の各記載から，引用発明１として，課金を課金用識別
情報の代わりにユーザー情報を用いて行う発明を認定したものと認められ，
このとき，上記のとおり，ユーザー情報は，発券要求情報に含まれるから，
引用発明１は，検索前にユーザー識別情報を送信するものである。
また，審決は，「前記発券要求情報に基づいて条件の合致した複数のホテ
ルをユーザー装置に表示し，ユーザーに一つのホテルを選択させるステッ
プ」があることを認定したものであって，引用発明１に，「ユーザー識別情
報を含む前記発券要求情報に基づいて条件の合致した複数のホテルをユーザ
ー装置に表示し，ユーザーに一つのホテルを選択させるステップ」が存在し
得ないことを前提とする原告の主張は，前提において誤りである。
したがって，審決に，原告の主張する相違点の看過はない。
さらに付言すると，ユーザー識別情報を送信するステップが「ユーザーに
一つのホテルを選択させるステップ」の前にあるか，後にあるかは設計事項
であり，この点を相違点と解したとしても審決の結論を左右するものではな
い。
イ甲第１号証（図面を含む。）には，次の記載がある。
「【００３５】また，請求項１１の発明は，請求項８∼１０のいずれかにおいて，
前記ユーザーコード情報には，前記ユーザーを識別するユーザー識別情報を含み，
前記ユーザーコード情報の照合時には，前記ユーザー識別情報も照合することを
特徴とする。
【００３６】これにより，記録媒体を持参したユーザーが，その記録媒体に記録
された券情報の真の利用者であるか否かを判別することができるので，記録媒体
の偽造や不正使用を防止することができる。
【００３７】また，請求項１２の発明は，請求項１１において，前記ユーザー識
別情報は，ユーザーの名前情報及び暗号情報のうちの少なくともいずれか一方を
含むことを特徴とする。」
「【０１４８】このステップＳ１０及びステップＳ１２に示すユーザーの氏名及
びパスワード情報等の情報は，詳細には後述するように，ユーザー装置２で印刷
された券の安全性を高めるための情報である。従って，ステップＳ１０及びステ
ップＳ１２の処理は，必要に応じて行うようにすればよい。」
「【０１６１】また，ユーザーの名前情報５３は，券の使用に際しての安全性を
高めるために表示することが望ましい。具体的には，この宿泊券５を使用する際
には，この宿泊券５を持参したユーザーに身分証明書等を提示してもらい，ユー
ザーの名前情報５３と身分証明書の名前とを比較して，この宿泊券５の正規の使
用者であるか否かを確認することにより，券の不正使用を防止することができる。
【０１６２】さらに，宿泊券５には，暗号情報５６が表示されている。この暗号
情報５６は，宿泊券５の使用の際の安全性をさらに高める必要がある場合に使用
する。この暗号情報５６は，ユーザーが券を予約するときに送信された，そのユ
ーザーのパスワード情報を暗号化し，コード化した情報である。また，このパス
ワード情報は，券の予約時に，ユーザーから券発行装置１に予め送信し，券発行
装置１で暗号化し，コード化するようにしてもよい。」
「【０１２７】次に，図５に，ユーザー装置２としてＰＣを用いた場合の発券処
理手順のフローチャートを示す。
【０１２８】尚，図５のフローチャートでは，具体的には，ホテルの宿泊券を予
約する場合の発券処理手順について示している。
【０１２９】先ず，ステップＳ２で，ユーザー装置２から券発行装置１に対して，
発券要求情報を送信する。この発券要求情報は，例えば，ホテルの宿泊券の券情
報を検索することを要求する検索要求情報，及びそのホテルを限定する複数の条
件を示す条件提示情報等を含む。
【０１３０】ここで，券発行装置１は，例えば旅行代理店等に設置されたコンピ
ュータ装置である。また，この券発行装置１の他の具体例としては，旅行代理店
が設置しているＷＷＷサーバーまたはホテルが設置しているＷＷＷサーバーでも
よい。この場合，ユーザーはインターネット上で，発券サービスを受けることに
なり，非常に便利である。
【０１３１】一方，ユーザー装置２の表示部２３には，例えば，図６（Ａ）に示
すように，先ず，ホテルの予約のタイトルが表示される。
【０１３２】次に，図６（Ｂ）に示すように，ホテルを検索する際のホテルを限
定する各条件の項目が表示される。ユーザーは，ユーザーインターフェイス部２
４を操作して，表示されている各条件について所望の情報を入力する。この入力
された各条件の情報が，前記条件提示情報として券発行装置１に送信される。」
上記の各記載及び前記(1)の段落【０１５２】∼【０１５４】の記載によ
れば，甲第１号証には，引用発明１において，ユーザーコード情報がユーザ
ーを識別するユーザー識別情報を含み，ユーザーコード情報の照合時にユー
ザー識別情報も照合することにより，記録媒体を持参したユーザーがその記
録媒体に記録された券情報の真の利用者であるか否かを判別する態様及びホ
テルの宿泊券を購入したユーザーが自らホテルに宿泊する態様（すなわち，
券の購入者が，自ら当該券に係るサービスの提供を受ける態様）が開示され
ているものと認められる。そして，この各態様は，相互に矛盾するものでは
ないから，双方の態様を兼ねる場合を想定することができるから，このよう
な場合においては，券を購入したユーザーは，同時に当該券に係るサービス
の提供を受ける「顧客」であり，かつ，当該券に係るサービスの提供を受け
るに当たって，その真の利用者であるか否かが判別されるものであるから，
結果として，ユーザーの個人認証が行われ，ユーザーは「被認証者」である
ということができる。
したがって，引用発明１の「ユーザー情報」は，本件発明の「顧客デー
タ」に相当するとした審決の認定に誤りはなく，原告の主張する相違点の看
過はない。
ウ上記イのとおり，引用発明１には，ユーザーコード情報がユーザーを識別
するユーザー識別情報を含み，ユーザーコード情報の照合時にユーザー識別
情報も照合することにより，記録媒体を持参したユーザーがその記録媒体に
記録された券情報の真の利用者であるか否かを判別する態様が含まれている
から，この態様において，ユーザーコード情報が各ユーザーに固有のもので
あることは明らかであり，サービスの提供者は「認証要求者」に相当するこ
とになる。
原告は，甲第１号証の段落【０１６１】の前記記載に基づき，引用発明１
では，身分証明書で所持人を確認し，それを券に記載されたユーザーの名前
情報５３と比較することで，券が真正で不正に使用されるものでないことを
確認しているのであり，券自体で所持人の認証をしているのでないと主張す
る。しかし，上記の態様において「認証」されるのは，記録媒体を持参した
ユーザーが券の購入者その他のサービスの提供を受ける権利を有する者であ
ることに止まり，券に記載されたユーザーの名前情報５３と同一人物である
ことまでは必ずしも認証されない。本件発明１においても，携帯電話を所持
する者がそれによって特定される個人と同一人物であることまでは認証され
ないから，原告の主張する点は，本件発明１と引用発明１との相違点とはな
らない。
したがって，引用発明１の「券情報に付されたユーザーコード情報により
券情報の有効性を判別しサービスを提供する者」は，本件発明１の「認証要
求者」に相当するとした審決の認定に誤りはなく，原告の主張する相違点の
看過はない。
エ上記ウと同様の理由から，ユーザーコード情報が各ユーザーに固有のもの
であることは明らかであり，引用発明１の「バーコードによるユーザーコー
ド情報」は，本件発明１の「被認証者に固有の認証用バーコード」に相当す
るとした審決の認定に誤りはなく，原告の主張する相違点の看過はない。
(2)本件発明１と引用発明１との相違点１についての判断の誤りについて
原告は，引用発明１の「発券要求信号」は，課金がされて初めて券が発行
されるもので，発券されたときのバーコードが個人認証たり得るかは不明で
あるのに対し，本件発明１の「バーコード要求信号」は，顧客データが登録
されていれば，個人認証用の固有のバーコードが付与され，返送されるため
の契機となる信号であるから，引用発明１における「発券要求信号」と本件
発明１の「バーコード要求信号」との間に格別の差異がないことを前提にさ
れた審決の相違点１についての判断は誤りであると主張する。
しかし，本件発明１には，課金の有無についての構成はないから，顧客デ
ータが登録済みであると判定した後，課金を行う構成が含まれ得る。したが
って，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものでなく，採用
することはできない。
(3)本件発明１と引用発明１との相違点２についての判断の誤りについて
ア本件発明１には，表示の一覧性に関する構成は規定されていないから，表
示の一覧性に関する原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものでは
ない。また，甲第１号証の記載からは，券の情報量が携帯電話では一覧し難
いほどのものであるか否かは明らかではない。
イ前記(1)イのとおり，引用発明１は，発券した券を利用して認証をする態
様を含むから，本件発明１と同じく認証を行うものである。したがって，引
用発明１が個人の識別に関するものではないことを前提に，甲第４号証記載
の事項との組合せの困難性をいう原告の主張は，前提において誤っており，
採用することはできない。
ウ甲第４号証には，「携帯電話の購入者に個人を識別するためのバーコード
を与え，来店時に携帯電話の画面にバーコードを呼び出してもらう。それを
店員がバーコードリーダーで読めば，現金やカードを使わずに決済ができる
仕組みだ。」（２９頁中欄１９∼２４行）との記載があり，バーコードが携
帯電話に表示されることが記載されている。また，「来店時に携帯電話の画
面にバーコードを呼び出」すことが記載されているから，その前提として，
携帯電話の記録領域（メモリ）にバーコード情報が記録されていることは明
らかである。
審決の認定した相違点２は，「要求発信装置及びバーコードを表示する媒
体が，本件発明１では携帯電話であるのに対し，引用発明１ではユーザ装置
であり，また，ユーザー装置で印刷した紙である点」であり，バーコードを
表示する媒体を相違点２とした審決の論理からすれば，甲第４号証に，バー
コードが携帯電話に表示されることが記載されていれば，上記相違点に係る
構成の容易想到性の理由付けに十分であるところ，上記のとおり，甲第４号
証には，その旨の記載があるから，審決の判断に誤りはない。
エ以上のとおり，審決がした本件発明１と引用発明１との相違点２について
の判断について，原告の主張する誤りは認められない。
２取消事由２（本件発明３関係）について
(1)相違点の看過について
原告が本件発明３と引用発明２との相違点の看過として主張する点は，本
件発明１と引用発明１との相違点の看過として主張した点のうち，前記第３
の１(1)イないしエの点と同一であるから，前記第５の１(1)イないしエと同
じ理由により，採用することはできない。
(2)本件発明３と引用発明２との相違点１についての判断の誤りについて
前記１(1)イのとおり，引用発明１には，ユーザーコード情報がユーザー
を識別するユーザー識別情報を含み，ユーザーコード情報の照合時にユーザ
ー識別情報も照合することにより，記録媒体を持参したユーザーがその記録
媒体に記録された券情報の真の利用者であるか否かを判別する態様が含まれ
ており，上記態様，すなわち，「記録媒体を持参したユーザーがその記録媒
体に記録された券情報の真の利用者であるか否かを判別する」ことは，「被
認証者を認証すること」にほかならないし，この意味での「認証」は，本件
発明３において行われているものと同じである。
なお，本件発明３においても，携帯電話を所持する者がそれによって特定
される個人と同一人物であることまでは必ずしも認証されない（例えば，拾
得した他人の携帯電話でバーコードを得たり，バーコードを得た後に他人が
その携帯電話を盗用したりする場合）のであり，認証の内容は，引用発明２
と同じである。
したがって，「認証対象が，本件発明３ではバーコードを提示した被認証
者であるのに対し，引用発明２では券情報である点」という相違点１につい
て，格別のものでないとした審決の判断に，誤りはない。
(3)本件発明３と引用発明２との相違点２についての判断の誤りについて
本件発明３と引用発明２との相違点２は，本件発明１と引用発明１との相
違点１と同一であるから，前記１(2)と同一の理由により，原告の主張を採
用することはできない。
(4)本件発明３と引用発明２との相違点３についての判断の誤りについて
本件発明３と引用発明２との相違点３は，本件発明１と引用発明１との相
違点２と同一であるから，前記１(3)と同一の理由により，原告の主張を採
用することはできない。
３請求項２は請求項１に，請求項４は請求項３に，それぞれ従属するものであ
り，原告は，本件発明２及び４について固有の取消事由を主張していない。し
たがって，前記１及び２のとおり，本件発明１に関する取消事由１及び本件発
明３に関する取消事由２にいずれも理由がない以上，その余の点について判断
するまでもなく，本件発明１ないし４についての特許は無効とされるべきであ
るとした審決の結論に誤りはないことになる。
４結論
以上に検討したところによれば，審決取消事由はいずれも理由がなく，審決
を取り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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