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判決言渡平成２１年５月２８日
平成２０年（行ケ）第１０４３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年５月１４日
判決
原告青山眼鏡株式会社
訴訟代理人弁理士渡辺三彦
同水内龍介
被告特許庁長官
指定代理人安達輝幸
同小林由美子
同酒井福造
主文
１特許庁が不服２００８−３３１２号事件について平成２０年１０月
１５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が下記本願商標につき平成１９年１月２２日付けで登録出願を
したところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，
特許庁が請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
２争点は，上記出願に係る下記(1)の本願商標は下記(2)の引用商標と類似する
か（商標法４条１項１１号），である。
(1)本願商標
・商標
・指定商品
第９類「眼鏡，眼鏡枠」
(2)引用商標
・商標・指定商品第９類「眼鏡」
第１４類「時計」
・登録日平成５年８月３１日
・商標権者サッポロ都市開発
株式会社
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１９年１月２２日，前記内容の本願商標につき商標登録出願
（商願２００７−００３９９６号。甲５９）をしたが，拒絶査定を受けたの
で，平成２０年２月１３日付けで不服の審判請求をした。
特許庁は同請求を不服２００８−３３１２号事件として審理した上，平成
２０年１０月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その謄本は平成２０年１０月２８日原告に送達された。
(2)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本願商
標は引用商標と類似し指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似である
から，商標法４条１項１１号により登録を受けることができない，というも
のである。
(3)審決の取消事由
しかしながら，審決は，次のとおり違法なものであるから，取り消される
べきである。
ア取消事由１（本願商標についての認定の誤り）
(ア)本願商標が常に一体不可分のものとして把握すべき特段の事情が見
出し得ないとした認定の誤り
ａ審決は，「本願商標は，…『Ｆａｃｔｏｒｙ９００』の文字を横書
きしてなるものであるところ，これを構成する『Ｆａｃｔｏｒｙ』と
『９００』とは，欧文字と数字という異種文字からなり，かつ，これ
らが結合して特定の意味合いを生ずるものとはいえず，常に一体不可
分のものとして把握すべき特段の事情も見出し得ないものである。」
（２頁１９行∼２３行）と認定している。
ｂしかし，本願商標は，「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」を同一の書体（Ｍ
Ｓ明朝体）で同一のフォントサイズ及び間隔で記載したものであり，
特別冗長というわけでもない。また，甲８∼５６で立証されているよ
うに，本願商標は著名性を獲得しており，本願の指定商品である眼鏡
及び眼鏡枠の取引者及び需要者は「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」全体を見
て商品を識別しているものであるから，一体不可分として把握すべき
特段の事情があるといえる。
特にインターネットブログには，例えば，甲４８の「３Ｄプレスに
よる立体成形技術はこのＦａｃｔｏｒｙ９００にしかないそうで滑ら
かにつながった特徴的な曲面がこのブランドならではの魅力だそうで
すいやぁいい感じです」との記載，甲４９の「今回購入したのは『
Ｆａｃｔｏｒｙ９００ｆａ０９２』です！！友人がかけていたメ
ガネがあまりに格好良くて思わずどこで買ったのか聞いてしまいまし
た！？」との記載，甲５３の「今回は，デザイン重視でＦａｃｔｏｒ
ｙ９００っていうファクトリーブランドにしました」との記載，甲５
４の「先日東京にて購入したＦａｃｔｏｒｙ９００の眼鏡です。非常
に立体的でインパクトがあります。カラーもありそうでない透明度が
高いグレー。良い買い物をしました。」との記載等のように，本願商
標とともに原告の商品のすぐれたデザイン性や機能性について記載さ
れている。また，「Ｆａｃｔｏｒｙ」のみを取り出して原告の商品と
して紹介しているインターネットサイトなどはなく，現実の取引にお
いて殊更「Ｆａｃｔｏｒｙ」を取り出して認識されているといった事
情もないことから，「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」全体で一体不可分とし
て認識されているといえる。
ｃこの点について審決は，「…請求人の提出した証拠によれば，本願
商標が使用された眼鏡が，いくつかの新聞，雑誌，小売店のホームペ
ージで紹介されていること，眼鏡の展示会である『ＩＯＦＴ』におい
て，『アイウエア・オブ・ザ・イヤー』を２００３年から２００５年
まで３年連続で受賞（２００５年にはグランプリを受賞）したことが
認められるとしても，これらの証拠によっては，本願商標に接する取
引者，需要者が，これを常に一体不可分のものとして把握するとまで
本願商標が著名なものとなっているとは認めることはできず，また，
職権をもって調査するも，そのような証左を発見することはできなか
った。」（４頁９行∼１７行）としている。
ｄそこで，原告は，上記甲８∼５６の内容を補強するために，甲６３
（社団法人福井県眼鏡協会が発行した証明書），甲６４（福井県眼鏡
工業組合が発行した証明書），甲６５（福井県立歴史博物館館長の証
明書），甲６６（ＩＯＦＴ事務局長の証明書）を提出する。
ｅそもそも，眼鏡という商品は，通常は需要者の視力にあったものを
購入する必要性から，眼鏡の専門店で取り扱われるケースがほとんど
であり，テレビコマーシャルなどにおいても眼鏡の販売店の名称が宣
伝される場合がほとんどである。そして，眼鏡を購入する需要者の多
くは，購入する販売店のみを選択して，その販売店に展示されている
眼鏡の中から気に入ったデザインのものを購入することが多い。この
ことから，販売店を選択することはあっても，眼鏡及び眼鏡枠のブラ
ンド名を選択して眼鏡を購入する需要者は稀である。眼鏡及び眼鏡枠
のこのような取引実態からすると，本願商標は，少なくともブランド
名から購入する眼鏡及び眼鏡枠を選択するコアな層によく知られた商
標となっている。
ｆしたがって，本願商標が常に一体不可分のものとして把握すべき特
段の事情が見出し得ないとした審決の認定は誤りである。
(イ)本願商標中の「９００」の数字部分が，商品の型式，規格等を表示
するための記号，符号と認識し把握されるに止まるとした認定の誤り
ａ審決は，本願商標について，「…その構成中の『９００』の数字
は，一般に自己の生産又は販売に係る商品の型式，規格等を表示する
ための記号，符号として商取引上類型的に使用されているのが実情で
あって，本願の指定商品を取り扱うこの種業界においても例外でな
く，３桁の数字が取引上普通に使用されていることが，以下のインタ
ーネット情報からも裏付けられるところである。」（２頁２４行∼２
８行）と認定している。
ｂ確かに，３桁程度の数字が自己の生産又は販売に係る商品の型式，
規格等を表示するための記号，符号として商取引上類型的に使用され
ている例はあるが，必ずしもそのような場合ばかりではなく，本願商
標のように需要者の間で数字部分を含む商標全体として広く認識され
ている場合などは，その３桁の数字も含んで自他商品識別機能・出所
表示機能を発揮するものである。
ｃこの点について，インターネットウェブページ「眼鏡Ｗｅｂ」の
「メガネ・ブランド別お問い合わせ先一覧」（甲７３）によると，末
尾に数字を有する眼鏡ブランドとして，タケオ３６５（ＴＡＫＥＯ
ｄｅ３６５），セルッティ１８８１（ＣＥＲＲＵＴＩ１８８
１），スーパーメモリー２１（Ｓｕｐｅｒｍｅｍｏｒｙ２１），
コレクション２０００（ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ２０００），フォー
ナインズ（９９９．９）が挙げられている。また，「ＴＥＡＭ２９１
本部」のインターネットウェブページ（甲７５）には，眼鏡ブランド
として「ＴＨＥ２９１」が掲載されている。このように，末尾の３桁
程度の数字であっても，商標の一部として自他商品識別機能・出所表
示機能を果たし得る。特に「９９９．９」（甲７４）や「ＴＨＥ２９
１」（甲７５）等は，数字の部分が商標の主要な部分を占めており，
３桁程度の数字であっても明らかに自他商品識別機能・出所表示機能
を発揮し得ることがわかる。なお，「ＴＨＥ２９１」「ＴＡＫＥＯ
ｄｅ３６５」「Ｓｕｐｅｒｍｅｍｏｒｙ２１」は，商標登録
されている（甲７７∼７９）。
ｄまた，「Ｆａｃｔｏｒｙ」は「製造所，工場」といった意味を有す
る英語として需要者，取引者に知られているものであるが，眼鏡等の
製品に「○○Ｆａｃｔｏｒｙ」「Ｆａｃｔｏｒｙ○○」等の商標が付
加された場合，これに接した取引者及び需要者は「製造所，工場」と
の意味と相まって「○○という者が製造した商品」又は「○○という
商品を製造する工場」を表わすと理解するものであり，「Ｆａｃｔｏ
ｒｙ」自体が十分に識別機能を発揮するものではない。
類似群コード２３Ｂ０１（眼鏡，眼鏡枠）を指定商品として「ファ
クトリー」を含む商標を検索すると，３４件出願されており（甲７
２），出願されていない商標も多数存在することを考えると，眼鏡，
眼鏡枠の取引業界において「Ｆａｃｔｏｒｙ」又は「ファクトリー」
の文字を用いることは珍しいものではないことがわかる。そして，
「Ｆａｃｔｏｒｙ」等を含んで登録されている商標の例を見ると，
「Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ」，「Ｐ−Ｆａｃｔｏｒｙ」等のように，単純
な文字と「ＦＡＣＴＯＲＹ」を組み合わせたものや「ＧＬＡＳＳＦＡ
ＣＴＯＲＹ」，「アイズファクトリー＼ｅｙｅ'ｓｆａｃｔｏｒｙ」
等のように眼鏡を表す普通名称と「ＦＡＣＴＯＲＹ」又は「ファクト
リー」を組み合わせたものが登録されている。
以上のことから，「Ｆａｃｔｏｒｙ」の語は，眼鏡又は眼鏡枠を指
定商品とする場合には，識別力がないか又は微弱であるといえる。
ｅ通常であれば識別力を発揮し得ないような単純な文字や普通名称で
あっても，「Ｆａｃｔｏｒｙ」のような識別力がないか又は微弱であ
る言葉と組み合わせる場合には，需要者はそれぞれを分離して認識し
ているのではなく，商標全体として認識しているものであり，全体と
して称呼及び観念を想起するものである。
仮に「Ｆａｃｔｏｒｙ」又は「ファクトリー」の部分に識別力があ
り，他の部分には識別力がないとすると，上述のような商標は全て類
似として商標法４条１項１１条の趣旨から並存し得ないと考えられる
が，それぞれ登録されている。
ｆしたがって，本願商標中の「９００」の数字部分が，商品の型式，
規格等を表示するための記号，符号と認識し把握されるに止まるとし
た審決の認定は誤りであり，「９００」の部分は「Ｆａｃｔｏｒｙ」
と組み合わさって全体として一連の称呼及び観念を想起するものであ
る。
(ウ)以上のように，本願商標はその著名性から「Ｆａｃｔｏｒｙ９０
０」全体で一体不可分として認識されており，本願商標中の「９００」
部分は単に商品の型式，規格等を表示するための記号，符号として用い
られているものではなく，商標の一部として自他商品識別機能・出所表
示機能を果たすものであり，商標全体として自他商品識別機能，出所表
示機能，品質保証機能，広告宣伝機能を果たしているものである。
したがって，審決における「…本願商標は，その構成文字全体に相応
して『ファクトリーキューヒャク』又は『ファクトリーキューゼロゼロ
』の一連の称呼が生ずる他に，『Ｆａｃｔｏｒｙ』の文字部分に相応し
て『ファクトリー』の称呼及び『工場』の観念をも生ずるものであ
る。」（３頁１６行∼１９行）との認定は誤りである。
イ取消事由２（引用商標についての認定の誤り）
(ア)審決は，「…引用商標２（判決注：本件の引用商標）は，別掲に表
示するとおり，上段にやや小さく『ＳＡＰＰＯＲＯ』の文字を表示し，
その下段に，上段の文字よりも大きく角張った書体で『Ｆａｃｔｏｒｙ
』の文字を表示してなるものであるところ，『ＳＡＰＰＯＲＯ』の文字
と『Ｆａｃｔｏｒｙ』の文字とは，段を異にする他，その書体及び文字
の大きさを異にするため視覚上分離して観察されるばかりでなく，これ
らが常に一体不可分のものとして把握すべき特段の事情も見出し得ない
ものである。また，上段の『ＳＡＰＰＯＲＯ』の文字は，北海道の道庁
所在地の地名である『札幌』を容易に理解させるものであるところ，こ
のような地名は，一般に，商品の産地又は販売地を表すものとして普通
に使用されているのが実情である。」（３頁２０行∼２９行）と認定し
ている。
(イ)しかし，「サッポロファクトリー」は，引用商標の商標権者サッポ
ロ都市開発株式会社が管理している，北海道札幌市の商業施設・観光地
として著名であることから，殊更「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字を抜き出し
て分離して類否判断されるものではない。前述したとおり「ファクトリ
ー」又は「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字は，商標の一部として眼鏡及び眼鏡
枠の業界では多数用いられているものであり，単に「Ｆａｃｔｏｒｙ」
ＳＡＰＰＯのみでは誰の商品に係る商標であるか不明であるのに対し，「
Ｆａｃｔｏｒｙ」全体でみると，北海道札幌市の商業施設・観光ＲＯ
地として理解できるものであるから，引用商標は「ＦａＳＡＰＰＯＲＯ
ｃｔｏｒｙ」全体として称呼及び観念を想起するものであり，殊更「Ｆ
ａｃｔｏｒｙ」のみを抜き出して称呼及び観念を想起するものではな
い。
(ウ)引用商標においてアルファベットで横書きした「ＳＡＰＰＯＲＯ」
の文字は，審決において示されるように，北海道の道庁所在地の地名で
ある「札幌」を容易に理解させるというよりも，引用商標の出願人であ
るサッポロビール株式会社を想起するものである。引用商標の商標権
は，サッポロビール株式会社から恵比寿ガーデンプレイス株式会社を経
て，サッポロ都市開発株式会社に移転しているが，全てサッポロホール
ディングス株式会社の子会社又は孫会社であり，実質的には同一であ
る。
サッポロビール株式会社は，ビール等の大手メーカーであり，少なく
とも日本国内においては相当有名なものであるので，眼鏡，眼鏡枠のよ
うにビール等の飲料品に類似しない商品であっても「ＳＡＰＰＯＲＯ」
の文字を含む商標に接した需要者・取引者にとっては，サッポロビール
株式会社と関連するものとの認識を持つものである。したがって，「Ｓ
ＡＰＰＯＲＯ」の部分に識別力がないとする審決の認定は誤りである。
仮に審決で示すように「ＳＡＰＰＯＲＯ」の部分が商品の産地又は販
売地を表すものであるとすると，商品の品質に誤認が生じるおそれ（商
標法４条１項１６号）から指定商品を「札幌において生産された眼鏡，
眼鏡枠」等に限定する必要があるのに対して，引用商標ではそのような
限定がなされているものでもない。
(エ)以上のとおり，審決において，引用商標は，「Ｆａｃｔｏｒｙ」の
文字部分に相応して「ファクトリー」の称呼及び「工場」の観念をも生
ＳＡＰＰＯＲＯずるものであるとした認定は誤りであり，引用商標は「
Ｆａｃｔｏｒｙ」との一連の文字から「サッポロファクトリー」との称
呼を奏するものであり，北海道札幌市の商業地・観光地の観念を想起さ
せるものである。
ウ取消事由３（本願商標と引用商標との類否判断の誤り）
前記ア，イで述べたところからすると，本願商標と引用商標とは，外観
はもちろんのこと，称呼及び観念においても共通するものではないので，
出所について混同するおそれはなく，非類似の商標というべきである。
したがって，商標法４条１項１１号に該当するとして，拒絶査定を維持
した審決は取り消されるべきである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。
３被告の反論
(1)本願商標と引用商標との類否について
ア構成部分が複数存在する商標の類否判断については，最高裁昭和３７年
（オ）第９５３号・同３８年１２月５日第一小法廷判決（民集１７巻１２
号１６２１頁）が，「簡易，迅速をたっとぶ取引の実際においては，各構
成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほ
ど不可分的に結合しているものと認められない商標は，常に必らずしもそ
の構成部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしば，その一部だ
けによって簡略に称呼，観念され，１個の商標から２個以上の称呼，観念
の生ずることがある。」旨判示している。
各構成部分が取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合してい
るものと認められないと判断され得る商標の構成としては，文字と図形と
の結合，形容詞的文字（商品の品質等を表示する文字）との結合，大きさ
を異にしてなる文字との結合，長い称呼を有するためその一部分によって
簡略化される可能性がある文字との結合，文字の種類・書体を異にするも
のの結合などがある。
イ本願商標は，「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の文字を横書きしてなるもので
あるところ，その構成が，欧文字と数字という異なる種類の文字からなる
ことから，本願商標は，「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字と「９００」の数字と
から構成されているものと直ちに看取，認識されるものである。
そして，本願商標の構成中の「９００」の数字の部分についてみると，
数字は，一般に自己の生産又は販売に係る商品の型式，規格等を表示する
ための記号又は符号として，取引上，類型的に採択・使用されているもの
であり，文字と数字とが結合された商標に接する取引者，需要者にあって
は，当該数字部分を上記の記号又は符号と認識し把握されるに止まるので
あるから，本願商標の構成中の「９００」の数字自体としては，自他商品
の識別標識としての機能を欠くものである。
一方，本願商標の構成中「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字は，「工場」の意味
を有する英語であることが一般に広く知られているものであり，当該文字
は，本願商標の指定商品との関係において，商品名であるとか，商品の品
質等を記述的に表示する語といえるものではなく，十分に自他商品の識別
標識として機能を有するものである。
そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，数字以外の文字部分
である「Ｆａｃｔｏｒｙ」に着目し，当該部分から生ずる「ファクトリ
ー」の称呼及び「工場」の観念をもって取引に資することも少なくないと
いうべきである。
このことは，文字と数字とが結合した商標において，その文字部分が自
他商品の識別機能を果たすとした判決（東京高裁昭和５３年（行ケ）第２
４号・同５３年６月２８日判決）からも首肯できるものである。
したがって，本願商標は，「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字部分に相応して，
「ファクトリー」の称呼及び「工場」の観念をも生ずるものである。
ウ他方，引用商標は，上段の「ＳＡＰＰＯＲＯ」の文字と下段の「Ｆａｃ
ｔｏｒｙ」の文字とからなるものであるところ，これらの文字は，前記第
２のとおり，上段と下段に明確に区別されて配置されているほか，上段の
「ＳＡＰＰＯＲＯ」の文字は，全て大文字により一般的なゴシック体で表
されているのに対し，下段の「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字は，第１文字目を
大文字，その余を小文字として角張った書体で表され，上段の「ＳＡＰＰ
ＯＲＯ」の文字に比して４倍ほどの大きさで，かつ，かなり太い線で表さ
れていることから，上段の「ＳＡＰＰＯＲＯ」の文字と下段の「Ｆａｃｔ
ｏｒｙ」の文字は，取引において視覚上分離して観察され，しかも，下段
の「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字が，上段の「ＳＡＰＰＯＲＯ」の文字に比べ
てかなり目立ち，引用商標に接する取引者，需要者に対し商品の出所識別
標識として強く支配的な印象を与えるものである。
加えて，上段の「ＳＡＰＰＯＲＯ」の文字は，北海道の道庁所在地であ
り著名な観光地といえる「札幌」の表音を欧文字で表記したものと容易に
理解されるものであり，商品の取引において，その商品の産地，販売地を
示すために地名を欧文字で表示することが一般的に行われていることか
ら，引用商標に接する取引者，需要者は，その構成中の「ＳＡＰＰＯＲ
Ｏ」の文字を商品の産地又は販売地であると認識するに止まるものであ
り，当該文字以外の部分である「工場」の意味を有する「Ｆａｃｔｏｒ
ｙ」の文字に着目し，当該部分から生ずる「ファクトリー」の称呼及び
「工場」の観念をもって取引に資することも少なくないというべきであ
る。
なお，著名な地名については，商品の産地，販売地として認識されるも
のであって，多くの場合，自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果
たし得ないものと見るべきとするのは，過去の多くの判決によっても判示
されているところである（東京高裁昭和５２年（行ケ）第１８４号・同５
３年６月２８日判決等）。
したがって，引用商標は，「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字部分に相応して，
「ファクトリー」の称呼及び「工場」の観念をも生ずるものである。
エ以上のとおり，本願商標及び引用商標は，ともにその構成全体を一体と
してのみ把握されるものではなく，それぞれ，その構成中の「Ｆａｃｔｏ
ｒｙ」の文字部分に相応して，「ファクトリー」の称呼及び「工場」の観
念をも生ずるものである。
また，本願商標中の「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字部分と引用商標中の「Ｆ
ａｃｔｏｒｙ」の文字部分とは，後者がデザイン化されている点で差異は
あるとしても，英単語として共通するものであり，外観上，近似した印象
を与えるものである。
してみれば，本願商標と引用商標とは，「ファクトリー」の称呼及び
「工場」の観念を共通にし，外観においても近似した印象を与える類似の
商標というべきである。
(2)取消事由１に対し
ア「本願商標が常に一体不可分のものとして把握すべき特段の事情が見出
し得ないとした認定の誤り」の主張につき
(ア)原告は，「本願の指定商品である眼鏡及び眼鏡枠の取引者及び需要
者は，『Ｆａｃｔｏｒｙ９００』全体を見て商品を識別しているもので
ある。」旨主張するが，ここでいう「取引者及び需要者」とは，本願の
指定商品である「眼鏡，眼鏡枠」の製造販売者である取引者と，それら
の購入者である最終消費者までを含む需要者というべきである。
そして，この「眼鏡，眼鏡枠」の需要者は，年代別や性別による幅広
い需要者層からなり，その購入目的も，近視，老眼等の視力の矯正以外
にファッション目的での需要者層も存在し，さらに，購入価格に応じた
需要者層にも分かれる等，その需要者の範囲は極めて広範かつ重層的な
ものであり，その数は，日本全国において約６０００万人ともいわれて
いるところである。
しかして，原告提出の証拠によっては，以下のとおり，本願商標に接
する取引者及び需要者が，これを常に一体不可分のものとして把握する
とまで，本願商標が著名なものとなっているということはできないか
ら，本願商標が常に一体不可分のものとして把握すべき特段の事情があ
るということはできない。
ａ甲８∼１０
甲８は，「メガネの国際総合展」（ＩＯＦＴ）における眼鏡のコン
テストである「アイウェア・オブ・ザ・イヤー２００３」，「同２０
０４」及び「同２００５」の３度にわたる表彰状及びその表彰で受賞
した眼鏡が表示された写真であるところ，それぞれに「原告の名
称」，本願商標又は「ファクトリー９００」等の文字並びにコンテス
トの主催者である「日本医用光学機器工業会」他２者の名称及びその
代表者名等が表示されている。また，甲９及び１０は，「メガネの国
際総合展」に関するウェブページであり，「開催概要」，「出展のメ
リット」，「ＩＯＦＴアイウェア特集を企画している媒体一覧（一般
紙・業界専門紙誌）」及び「併催イベント」などの記事が掲載されて
いる。
しかし，これらの証拠からは，「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の名称の
眼鏡が，当該「メガネの国際総合展」において表彰され，そのことが
一部の雑誌や業界紙において報道されたことは確認できるが，このこ
とをもって，その受賞の事実が，どの程度の範囲における眼鏡の取引
者及び需要者に認識されていたかを確認することはできないものであ
る。
ｂ甲１２，１３
甲１２，１３は，「メガネの国際総合展」（ＩＯＦＴ）における
「アイウェア・オブ・ザ・イヤー」において，原告の「Ｆａｃｔｏｒ
ｙ９００」が受賞したとの記事が掲載された福井県眼鏡協会の会報と
認められる「眼鏡協会だより」であるが，これらの会報は，会員向け
に頒布されているものであるから，その会報の読者は，当該会員にと
どまるものである。
ｃ甲１４，１５
甲１４は，原告の「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」を紹介した「日経流通
新聞」の記事であり，甲１５は，原告の「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」を
紹介した「週間眼鏡新聞」の記事であるが，これらの新聞は，消費と
流通，マーケット情報に特化した専門誌及び業界紙であるから，これ
らの新聞の読者は，一部の眼鏡の取引者及び需要者に限られるもので
ある。
ｄ甲１１，１７∼２７
甲１１，１７∼２７は，いずれも，原告の「Ｆａｃｔｏｒｙ９０
０」を紹介した眼鏡関連の雑誌や男性週刊誌等であるから，これらの
雑誌の読者は，一部の眼鏡の取引者及び需要者に限られるものであ
る。
ｅ甲２８∼５６
甲２８∼３０は，代表的なインターネットの検索サイトにおいて，
原告の「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」が多数ヒットしたことを，甲３１∼
４６は，多数の小売店のウェブページにおいて，原告の「Ｆａｃｔｏ
ｒｙ９００」が紹介されていることを，甲４７∼５６は，個人のブロ
グ等において，原告の「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」が紹介されているこ
とを，それぞれ示しているものであるが，インターネットでこれらの
記事に接するためには，特定の目的のために「Ｆａｃｔｏｒｙ９０
０」等のキーワードを事前に得た上で意識的に検索する必要があると
考えられるから，近年におけるインターネットの普及度を考慮したと
しても，そのような操作の結果得られた情報である上記記事により，
本願商標の著名性を判断することは適切でない。
ｆ甲６３，６４，６６
甲６３は社団法人福井県眼鏡協会の，甲６４は福井県眼鏡工業組合
の，甲６６はＩＯＦＴ事務局の，それぞれの代表者名の記名押印のあ
る証明書であるところ，いずれの証明書にも，原告の「Ｆａｃｔｏｒ
ｙ９００」が，「メガネの国際総合展」（ＩＯＦＴ）のコンテストで
ある「アイウェア・オブ・ザ・イヤー」において，２００２年から２
００４年の３年連続で入賞し，特に，２００４年にはグランプリを受
賞したこと，「需要者の間に広く認識されていることを証明する」と
の文面が記載されている。
しかし，この「需要者の間に広く認識されていることを証明する」
との文面のみでは，その需要者の具体的な範囲等を確認することがで
きないものであり，客観的な証拠とはいえない。
そして，これらの証明者の多くは，本願の指定商品「眼鏡，眼鏡
枠」の取引者に関係する団体等であるから，これらの証明書によっ
て，本願商標の著名性を判断することは適切でない。
ｇ甲６５
甲６５は，福井県立歴史博物館館長名の記名押印のある証明書であ
るが，当該証明書は，単に，原告の商品を収蔵していることを証した
ものであって，本願商標が取引者及び需要者の間に広く認識されてい
るとの証明書ではない。
(イ)また，原告は，「『Ｆａｃｔｏｒｙ』のみを取り出して原告の商品
として紹介しているインターネットサイトなどはなく，現実の取引にお
いて殊更『Ｆａｃｔｏｒｙ』を取り出して認識されているといった事情
もないことから，『Ｆａｃｔｏｒｙ９００』全体で一体不可分として認
識されているといえる。」と主張しているが，このことは，原告が主張
する実情についての現在の見解を述べているに過ぎず，本願商標が現在
及び今後において，その各文字部分が取引者及び需要者に分離して看取
されるか否かとは，別の問題であるから，原告の主張は失当である。
(ウ)さらに，原告は，「眼鏡及び眼鏡枠の取引実態からすると，本願商
標は，少なくともブランド名から購入する眼鏡及び眼鏡枠を選択するコ
アな層によく知られた商標となっている。」と主張するが，原告が主張
する眼鏡及び眼鏡枠の取引実態は，原告の見解に過ぎず，何らの根拠が
あるものではない。そのような取引実態を前提としたブランド名から購
入する眼鏡及び眼鏡枠を選択するコアな一部の層による認識により，本
願商標の認定を行うことは，適切ではない。仮に原告が主張するような
眼鏡及び眼鏡枠の取引実態があるとしても，それは，ある一面を捉えた
一部の実情といえるものである。そして，本願商標全体で一体不可分な
ものと認識するという需要者の層は，特殊な一部の層といえるものであ
る。
(エ)したがって，本願商標が常に一体不可分のものとして把握すべき特
段の事情を見出し得ないとした審決の認定に誤りはない。
イ「本願商標中の『９００』の数字部分が，商品の型式，規格等を表示す
るための記号，符号と認識し把握されるに止まるとした認定の誤り」の主
張につき
(ア)本願商標中「９００」のような数字の部分については，一般に自己
の生産又は販売に係る商品の型式，規格等を表示するための記号又は符
号として，取引上，類型的に採択・使用されているのが実情であって，
本願の指定商品「眼鏡，眼鏡枠」を取り扱うこの種業界においても例外
ではなく，以下のように３桁の数字が，取引上，普通に採択・使用され
ている事実がある。
ａ雑誌等の記載によれば，３桁の数字が，「ＳＳ−８０５」及び「Ｓ
Ｓ−８０４」並びに「ＣＬＲ−１００」及び「ＣＬＲ−４００」（甲
５，６），「ＢＭ−００８ｃｏｌ．ｌ」，「ＢＭ−００６ｃｏ
ｌ．２」及び「ＢＭ−００７ｃｏｌ．４」（乙４），「ＪＮ−４７
１０１」，「ＪＮ−４７２０１」及び「ＪＮ−４７００２」
（乙５），「Ｓ−１３１」，「Ｓ−１３２」，「Ｓ−１３３」及び
「Ｓ−１３４」（乙６），「ＦＦ−１０５」，「ＦＦ−１０６」及び
「ＦＦ−１０７」（乙７），「ＣＦ５６０」，「ＣＦ５６１」，「Ｃ
Ｆ７１５」，「ＣＦ７１８」，「ＣＦ５６４」，「ＣＦ７１７」，
「ＣＦ５６３」及び「ＣＦ７１６」（乙８），「Ｃａ−１０１」，
「Ｃａ−１０２」，「Ｃａ−１０３」，「Ｃａ−１０４」及び「Ｃａ
−１０５」（乙９），「Ｖ７４０」，「Ｖ７４１」，「Ｖ７３６」，
「ｉ００１」及び「Ｖ２０５」（乙１０）並びに「Ｍ１７０」，「Ｍ
１７１」，「Ｍ１７４」，「Ｍ９０６」及び「Ｍ９０９」（乙１１）
のように使用されている。
ｂ株式会社アイ・トピアのウェブサイトには，「ＭＥＧＡＮＥＳＴ
ＯＲＥ／メガネストアー」の見出しの下に，「商品情報」の「ｊｕｎ
ｉｏｒジュニア」の区分に，「品番／キッズラビット８００」や
「品番／キッズラビット７００」の記載があり，また，「Ｍｅｎｓ
メンズ」の区分に，「コンディーレ００１」や「フウライボウ１
２−２００」の記載がある（甲３，４）。
ｃ株式会社メガネスーパーのウェブサイトには，「メガネスーパー」
の見出しの下に，「メガネ」の項には，「コラボレーションモデル」
の「ＡＹＡＵＥＴＯ（上戸彩プロデュース）」の区分に，「アヤ・
ウエト５７３」や「アヤ・ウエト５６５」の記載がある（甲
７）。
ｄ株式会社三城のウェブサイトには，「メガネ・補聴器・コンタクト
レンズメガネパリミキメガネの三城」の見出しの下に，「商品情
報」の「フレーム・レンズ」の項において「ＥＤＧＥ」の商品を紹介
しているところ，その商品の品番等として，「ＥＤＧＥ００８」，
「ＥＤＧＥ００９」，「ＥＤＧＥ０１０」，「ＥＤＧＥ０１
８」，「ＥＤＧＥ０１９」及び「ＥＤＧＥ０２１」の記載がある
（乙１２）。
ｅ株式会社三城のウェブサイトには，「メガネ・補聴器・コンタクト
レンズメガネパリミキメガネの三城」の見出しの下に，「商品情
報」の「フレーム・レンズ」の項において「ＬＡＰＨＡＳ」の商品を
紹介しているところ，その商品の品番等として，「ＬＡＰＨＡＳ９
３５」，「ＬＡＰＨＡＳ９３６」，「ＬＡＰＨＡＳ９３８」，
「ＬＡＰＨＡＳ９３９」及び「ＬＡＰＨＡＳ９４０」の記載があ
る（乙１３）。
ｆ株式会社エンジョイアイ・ウェアのウェブサイトには，「ｅｎｊ
ｏｙｅｙｅｗｅａｒエンジョイアイウェア」の見出しの下に，
「ＳＰＯＲＴ３０１」の記載がある（乙１４）。
ｇ株式会社アイ・トピアのウェブサイトには，「ＭＥＧＡＮＥＳＴ
ＯＲＥ／メガネストアー」の見出しの下に，「商品情報」の「ＬＡＤ
ＩＥＳ」の項において「彩美（サイビ）」の商品を紹介しているとこ
ろ，その商品の品番等として，「品番／彩美（サイビ）２７２５」の
記載がある（乙１５）。
ｈ株式会社アイ・トピアのウェブサイトには，「ＭＥＧＡＮＥＳＴ
ＯＲＥ／メガネストアー」の見出しの下に，「商品情報」の「ＬＡＤ
ＩＥＳ」の項において「ＨｉＴｏＭｉヒトミ」の商品を紹介してい
るところ，その商品の品番等として，「品番／ヒトミ７２１０」の
記載がある（乙１６）。
(イ)以上のとおり，本願商標の指定商品「眼鏡，眼鏡枠」を取り扱う分
野において，３桁の数字は，上記(ア)ａのように，ローマ文字１字又は
３字と結合して使用されていることはもとより，上記(ア)ｂ∼ｈのよう
に個別の名称といえる文字と結合して使用されている実情もあり，一般
に自己の生産又は販売に係る商品の型式，規格等を表示するための記号
又は符号として，取引上，類型的に採択・使用されているものといえる
ことから，本願商標中の「９００」の数字部分は，商品の型式，規格等
を表示するための記号又は符号と認識し把握されるに止まるものであ
る。
(ウ)この点について原告は，「３桁程度の数字が自己の生産又は販売に
係る商品の型式，規格等を表示するための記号，符号として商取引上類
型的に使用されている例はあるが，必ずしもそのような場合ばかりでは
なく，本願商標のように需要者の間で数字部分を含む商標全体として広
く認識されている場合などは，その３桁の数字も含んで自他商品識別機
能・出所表示機能を発揮するものである。」と主張し，甲７３∼７５，
７７∼７９を提出している。
しかし，本願商標は，既に述べたとおり，本願商標に接する取引者，
需要者が，これを常に一体不可分のものとして把握するとまで本願商標
が著名なものとなっているとは認められないことから，本願商標を常に
一体不可分のものとして把握すべき特段の事情を見出し得ないものであ
り，原告の上記主張は失当である。
また，甲７３∼７５，７７∼７９の商標は，本願商標とその構成及び
態様を異にするものであるばかりでなく，そもそも具体的事案の判断に
おいては，これらの既登録例に何ら拘束されることなく検討されるべき
であるから，それらの登録例が存在するからといって，原告の主張が正
当であるという根拠にはなり得ない。
(エ)原告は，「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字を含んで登録されている商標の
例を挙げるなどして，「通常であれば識別力を発揮し得ないような単純
な文字や普通名称であっても，『Ｆａｃｔｏｒｙ』のような識別力がな
いか又は微弱である言葉と組み合わせる場合には，需要者はそれぞれを
分離して認識しているのではなく，商標全体として認識しているもので
あり，全体として称呼及び観念を想起するものである。」と主張してい
る。
しかし，本願商標は，既に述べたとおり，その構成中の「９００」の
数字が，自他商品の識別標識としての機能を欠くものであるのに対し，
「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字は，指定商品を取り扱う分野において，その
商品の品質等を表示するものではなく，十分に自他商品の識別標識とし
て機能し得るものであるから，その両者が外観上分離して認識されるば
かりでなく，「Ｆａｃｔｏｒｙ」の欧文字部分が強く印象付けられるも
のである。そのことから，本願商標は，「ファクトリー」の称呼及び
「工場」の観念をも生ずることを否定できないものであり，全体として
一連の称呼及び観念のみを想起するものであるとはいえない。
また，原告が登録例として指摘する商標は，本願商標とその構成及び
態様を異にするものであるから，それらの登録例が存在するとしても，
「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字を除く各文字部分が，その指定商品との関係
において品質を表すのか用途を表すのか，指定商品との関係でどのよう
に認識されるのか，商標全体の結合の態様はどうかなど，個別的，具体
的に判断されるべきであって，これらを本願商標と同列に論ずることは
できない。
(オ)したがって，本願商標中の「９００」の数字部分が，商品の型式，
規格等を表示するための記号，符号と認識し把握されるに止まるとした
審決の認定に誤りはない。
(3)取消事由２に対し
ア原告は，「サッポロファクトリーは，引用商標の商標権者サッポロ都市
開発株式会社が管理している，北海道札幌市の商業施設・観光地として著
名であることから，殊更『Ｆａｃｔｏｒｙ』の文字を抜き出して分離して
類否判断されるものではない。」と主張し，甲８０，８１を提出してい
る。
しかし，原告提出の甲８０，８１は，「サッポロファクトリー」なる施
設がいかなるものであるかを示すに止まるものであり，これらの証拠によ
っては，上段に「ＳＡＰＰＯＲＯ」の文字及び下段に「Ｆａｃｔｏｒｙ」
の文字からなる引用商標が，商品を表示するものとして本願の指定商品
「眼鏡，眼鏡枠」の取引者及び需要者の間において常に一体不可分のもの
であるとまで広く認識されているとはいえないから，「Ｆａｃｔｏｒｙ」
の文字を抜き出して類否判断することに何ら誤りはない。
イまた，原告は，「『ファクトリー』又は『Ｆａｃｔｏｒｙ』の文字は，
商標の一部として眼鏡及び眼鏡枠の業界では多数用いられているものであ
り，単に『Ｆａｃｔｏｒｙ』のみでは誰の商品に係る商標であるか不明で
ある」と主張する。
しかし，既に述べたとおり，「Ｆａｃｔｏｒｙ」の文字は，商品「眼
鏡，眼鏡枠」を取り扱う分野において，その商品の品質等を表示するもの
ではなく，十分に自他商品を識別し得るものであるから，原告の主張は失
当である。
ウさらに原告は，「『ＳＡＰＰＯＲＯ』の文字は，引用商標の出願人であ
るサッポロビール株式会社を想起するから，『ＳＡＰＰＯＲＯ』の文字を
含む商標に接した需要者・取引者にとっては，サッポロビール株式会社と
関連するものとの認識を持つ」旨主張する。
しかし，商品「ビール」などの酒類について，「ＳＡＰＰＯＲＯ」の文
字を含む引用商標が使用された場合には，当該「ＳＡＰＰＯＲＯ」の文字
部分からサッポロビール株式会社を想起することがあるとしても，商品
「眼鏡」について引用商標が使用された場合には，商品「ビール」と商品
「眼鏡」とでは，その販売場所，原材料，用途等が全く異なることから，
サッポロビール株式会社を想起することはないというべきである。
また，既に述べたとおり，引用商標の構成中の「ＳＡＰＰＯＲＯ」の文
字部分は，商品の産地，販売地を示すための地名を表しているものと理解
し，認識するものといえるから，「ＳＡＰＰＯＲＯ」の部分に識別力がな
いとする審決の認定に誤りはない。
エ以上のとおり，原告の主張は，いずれも失当であって，引用商標が「Ｆ
ａｃｔｏｒｙ」の文字部分に相応して「ファクトリー」の称呼及び「工
場」の観念をも生ずるものであるとした審決の認定に誤りはない。
(4)取消事由３に対し
既に述べたとおり，本願商標と引用商標とは，類似の商標というべきであ
る。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実
は，当事者間に争いがない。
２本願商標と引用商標の類否
(1)本願商標と引用商標の内容
ア本願商標は，前記第２のとおり，「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」というもの
であって，同じ書体でかつ同じ大きさの文字で一連に記載したものであ
る。
イ一方，引用商標は，前記第２のとおり，上段に「ＳＡＰＰＯＲＯ」と記
載し下段に「Ｆａｃｔｏｒｙ」と記載したものである。下段の「Ｆａｃｔ
ｏｒｙ」は，１文字目を大文字，その余を小文字として角張った書体で表
され，上段の「ＳＡＰＰＯＲＯ」に比して４倍ほどの大きさで，かつ，か
なり太い線で表されている。
(2)類否判断の基準
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，対比される両商標が同一又は
類似の商品又は役務に使用された場合に，商品又は役務の出所につき誤認混
同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，その
ような商品又は役務に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取
引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべく，
しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎりその具体的取引状況に
基づいて判断すべきものである（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判
決・民集２２巻２号３９９頁参照）。一方，商標は，その構成部分全体によ
って他人の商標と識別すべく考案されているものであるから，複数の構成部
分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部
を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断
することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識
として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分
から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除
き，許されないというべきである（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷
判決・民集１７巻１２号１６２１頁，同平成５年９月１０日第二小法廷判決
・民集４７巻７号５００９頁，同平成２０年９月８日第二小法廷判決裁判集
民事２２８号５６１頁参照）。
(3)本願商標についての検討
ア本願商標の周知性
(ア)証拠（甲８∼５６，６３∼６９，９３）及び弁論の全趣旨によれ
ば，次の事実が認められる。
ａ福井県眼鏡工業組合が平成６年５月から始めた統一マーク推進事業
において，原告のメーカー識別番号は９００となった。
そこで，原告は，「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の商標の下に眼鏡の製
造販売を始めた。
ｂ原告が「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の商標の下に製造販売する眼鏡
は，「メガネの国際総合展」（ＩＯＦＴ）の新製品デザインコンテス
トにおいて次のとおり表彰された。
・２００３年（平成１５年）に，「トレンド部門」において，「ア
イウェア・オブ・ザ・イヤー２００３」に選ばれ，表彰された。
・２００４年（平成１６年）に，「メンズ部門」において，「アイ
ウェア・オブ・ザ・イヤー２００４」に選ばれ，表彰された。
・２００５年（平成１７年）に，「レディース部門」において，
「アイウェア・オブ・ザ・イヤー２００５グランプリ」に選ばれ，
表彰された。
「メガネの国際総合展」（ＩＯＦＴ）は，東京で毎年開催される眼
鏡の展示会で，世界各国から多くの企業が出展し，取引が行われる。
同展では，日本メガネベストドレッサー賞の表彰が行われるほか，同
展については，多くの各種の一般紙及び業界紙で紹介されている。
なお，２００８年（平成２０年）の「メガネの国際総合展」（ＩＯ
ＦＴ）の入場者は，合計１万５８１１人であった。
ｃ原告が「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の商標の下に製造販売する眼鏡
は，以下のとおり，一般の消費者を対象とする雑誌の記事等において
紹介された。
・「ＴＨＥＥＹＥＳ」２００７年（平成１９年）３月号付録興
隆出版社（甲１１）
・「Ｍｅｎ'ｓＢｒａｎｄ」２００６年（平成１８年）２月号
成美堂出版株式会社（甲１７）
・「ＳＥＮＳＥ」２００６年（平成１８年）２月号株式会社ラウ
ンドハウス（甲１８）
・「ＭＯＤＥＯＰＴＩＱＵＥＶｏｌ．１６」２００４年（平
成１６年）ころ発行株式会社ワールドフォトプレス（甲１９）
・「ＭＯＤＥＯＰＴＩＱＵＥＶｏｌ．１２」平成１４年１月
発行株式会社ワールドフォトプレス（甲２０）
・「Ｐｒｉｖａｔｅｅｙｅｓ」２００４年（平成１６年）１２月
号オプティカルメディアコミュニケーションズ（甲２１）
・「ＢｅｓｔＧｅａｒ」平成１７年２月号徳間書店（甲２２）
・「ＧＯＧＧＬＥ」２００３年（平成１５年）６月号モーターマ
ガジン社（甲２３）
・「Ｍｅｎ'ｓＢｒａｎｄ」２００５年（平成１７年）４月号
成美堂出版株式会社（甲２４）
・「眼鏡Ｂｅｇｉｎｖｏｌ．３」平成１７年１０月１０日発行
株式会社世界文化社（甲２５）
・「ＭＥＮ'ＳＥＸ」２００７年（平成１９年）５月号株式会
社世界文化社（甲２６）
・「ＭａｇａｚｉｎｅＹｏｕ」２００６年（平成１８年）１月１
２日発行（甲２７）
ｄインターネットの検索サイトである「Ｇｏｏｇｌｅ」，「ＹＡＨＯ
Ｏ！ＪＡＰＡＮ」，「ｇｏｏ」において「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」を
検索すると，多くのウェブページがヒットする（甲２８∼３０）。
ｅ多数の小売店のウェブページにおいて，原告が「Ｆａｃｔｏｒｙ９
００」の商標の下に製造販売する眼鏡が紹介されている（甲３１∼４
６）。
ｆ個人のブログ等において，原告が「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の商標
の下に製造販売する眼鏡が紹介されている（甲４７∼５６）。
その中には，「３Ｄプレスによる立体成形技術はこのＦａｃｔｏｒ
ｙ９００にしかないそうで滑らかにつながった特徴的な曲面がこの
ブランドならではの魅力だそうですいやぁいい感じです」との記載
（甲４８），「今回購入したのは『Ｆａｃｔｏｒｙ９００ｆａ９２
０』です！！友人がかけていたメガネがあまりに格好良くて思わず
どこで買ったのか聞いてしまいました！？」との記載（甲４９），
「今回は，デザイン重視でＦａｃｔｏｒｙ９００っていうファクトリ
ーブランドにしました」との記載（甲５３），「先日東京にて購入し
たＦａｃｔｏｒｙ９００の眼鏡です。非常に立体的でインパクトがあ
ります。カラーもありそうでない透明度が高いグレー。良い買い物を
しました。」との記載（甲５４）等がある。
ｇ原告が「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の商標の下に製造販売する眼鏡
は，福井県立歴史博物館に所蔵されている。
(イ)上記(ア)ｂの事実によれば，原告が「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の商
標の下に製造販売する眼鏡は，「メガネの国際総合展」（ＩＯＦＴ）の
新製品デザインコンテストにおいて，平成１５年から平成１７年まで３
年にわたって「アイウェア・オブ・ザ・イヤー」を受賞し，平成１７年
にはグランプリを受賞したところ，「メガネの国際総合展」は，世界各
国から多くの企業が出展し，取引が行われる注目度の高い展示会である
と認められるから，上記受賞の事実は，「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」の商
標が広く知られるのに大きな貢献があったものと認めることができる。
そして，この事実に，上記(ア)認定の他の事実を総合すると，本願商標
は，原告が製造販売する眼鏡を表示するものとして，需要者，取引者の
間に広く知られているものと認められる。
そして，証拠（乙２，３）によれば，日本の眼鏡人口は約６０００万
人であると認められ，その範囲は，被告が主張するように広範かつ重層
的であると推認されるが，上記(ア)認定の事実，殊に，上記(ア)ｂのと
おり「メガネの国際総合展」（ＩＯＦＴ）については多くの一般紙でも
紹介されていること，上記(ア)ｃの雑誌は一般の消費者を対象とするも
のであること，小売店のウェブページも一般の消費者を対象とするもの
と考えられることなどに照らせば，本願商標は，原告が製造販売する眼
鏡を表示するものとして，業界のみならず，広範かつ重層的な需要者の
間においても，広く知られていると認めることができるのであって，こ
れに反する被告の主張は採用することができない。
イ本願商標のうち「９００」の数字部分
(ア)「眼鏡，眼鏡枠」において，以下のａ∼ｆのとおり，数字が，商品
の型式，規格を表示するために用いられる例があることが認められる。
ａ「眼鏡市場」のウェブページにおける，「ＳＳ−８０５」，「ＳＳ
−８０４」，「ＣＬＲ−１００」，「ＣＬＲ−４００」等の表示（甲
５，６）
ｂ「眼鏡コレクションＶｏｌ．１」（２００９年［平成２１年］１
月３１日発行株式会社ネコ・パブリッシング）における次の各表示
・「ＢＭ−００８ｃｏｌ．ｌ」，「ＢＭ−００６ｃｏｌ．２」
及び「ＢＭ−００７ｃｏｌ．４」の各表示（１３頁，乙４）
・「ＪＮ−４７１０１」，「ＪＮ−４７２０１」及び「ＪＮ−
４７００２」の各表示（２４頁，乙５）
・「Ｓ−１３１」，「Ｓ−１３２」，「Ｓ−１３３」及び「Ｓ−１
３４」の各表示（３０頁，乙６）
・「ＦＦ−１０５」，「ＦＦ−１０６」及び「ＦＦ−１０７」の各
表示（３４頁，乙７）
・「ＣＦ５６０」，「ＣＦ５６１」，「ＣＦ７１５」，「ＣＦ７１
８」，「ＣＦ５６４」，「ＣＦ７１７」，「ＣＦ５６３」及び「Ｃ
Ｆ７１６」の各表示（５３頁，乙８）
・「Ｃａ−１０１」，「Ｃａ−１０２」，「Ｃａ−１０３」，「Ｃ
ａ−１０４」及び「Ｃａ−１０５」の各表示（５５頁，乙９）
・「Ｖ７４０」，「Ｖ７４１」，「Ｖ７３６」，「ｉ００１」及び
「Ｖ２０５」の各表示（５７頁，乙１０）
・「Ｍ１７０」，「Ｍ１７１」，「Ｍ１７４」，「Ｍ９０６」及び
「Ｍ９０９」の各表示（５８頁，乙１１）
ｃ株式会社アイ・トピアのウェブサイト「ＭＥＧＡＮＥＳＴＯＲＥ
／メガネストアー」中の「商品情報」における，「キッズラビット８
００」，「キッズラビット７００」等の表示（甲３），「コンディー
レ００１」，「フウライボウ１２−２００」等の表示（甲４）
「品番／彩美（サイビ）２７２５」，「品番／ヒトミ７２１０」の
各表示（乙１５，１６）
ｄ株式会社メガネスーパーのウェブサイト中の「メガネ」，「コラボ
レーションモデル」，「ＡＹＡＵＥＴＯ（上戸彩プロデュース）」
における，「アヤ・ウエト５７３」，「アヤ・ウエト５６５」等
の表示（甲７）
ｅ株式会社三城のウェブサイト中の「商品情報」，「フレーム・レン
ズ」における，「ＥＤＧＥ００８」，「ＥＤＧＥ００９」，「Ｅ
ＤＧＥ０１０」，「ＥＤＧＥ０１８」，「ＥＤＧＥ０１９」及
び「ＥＤＧＥ０２１」の各表示（乙１２）並びに「ＬＡＰＨＡＳ
９３５」，「ＬＡＰＨＡＳ９３６」，「ＬＡＰＨＡＳ９３８」，
「ＬＡＰＨＡＳ９３９」及び「ＬＡＰＨＡＳ９４０」の各表示
（乙１３）
(イ)他方，インターネットのウェブページ「眼鏡Ｗｅｂ」の「眼鏡ブラ
ンドお問い合わせ先一覧」（甲７３）には，眼鏡ブランドとして，「タ
ケオ３６５（ＴＡＫＥＯｄｅ３６５）」，「セルッティ１８８１
（ＣＥＲＲＵＴＩ１８８１）」，「スーパーメモリー２１（ｓｕｐｅ
ｒｍｅｍｏｒｙ２１）」，「コレクション２０００（ＣＯＬＬＥＣ
ＴＩＯＮ２０００）」，「フォーナインズ（９９９．９）」が挙げら
れている。
また，「ＴＥＡＭ２９１本部」のインターネットウェブページ（甲７
５）には，眼鏡ブランドとして「ＴＨＥ２９１」が掲載されている。
そして，これらのうち，「ＴＡＫＥＯｄｅ３６５」，「ＴＨＥ２
９１」，「ｓｕｐｅｒｍｅｍｏｒｙ２１」は，次のとおり商標登録
されている。
ａ登録第４１９９１２４号（甲７８）
・商標
・商標権者株式会社西田武生デザイン事務所
・登録日平成１０年１０月１６日
・指定商品第９類「眼鏡」等（詳細は省略）
ｂ登録第４４８９０３７号（甲７９）
・商標
・商標権者チックオプティックインコーポレイテッド
・登録日平成１３年７月６日
・指定商品第９類「眼鏡」
ｃ登録第４７４０５７６号（甲７７）
・商標「ＴＨＥ２９１」（標準文字）
・商標権者社団法人福井県眼鏡協会
・登録日平成１６年１月１６日
・指定商品第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」
これらのことからすると，「眼鏡，眼鏡枠」において，数字を，商標
の一部として用いる例があることが認められる。
(ウ)以上の(ア)，(イ)の各事実によれば，「眼鏡，眼鏡枠」において，
数字が，商品の型式，規格を表示するために用いられる例があるとして
も，商標の一部として用いられる例もあるから，本願商標のうち「９０
０」の数字部分は，「一般に自己の生産又は販売に係る商品の型式，規
格等を表示するための記号，符号として商取引上類型的に使用されてい
る」（審決２頁２４行∼２６行）とまで認めることはできない。
ウ本願商標のうち「Ｆａｃｔｏｒｙ」の部分
本願商標のうち，「Ｆａｃｔｏｒｙ」は，「工場，製作所」等の意味を
有する英語である（「小学館ランダムハウム英和大辞典」１９９９年１月
１０日発行株式会社小学館９４４頁，乙１）。
証拠（甲７２，８８∼９２）及び弁論の全趣旨によれば，類似群コード
２３Ｂ０１（眼鏡，眼鏡枠）を指定商品として「ＦＡＣＴＯＲＹ」，「Ｆ
ａｃｔｏｒｙ」，「ｆａｃｔｏｒｙ」又は「ファクトリー」を含む商標を
検索すると，３４件出願され，２８件登録されていること，その登録され
たものの中には，「Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ」，「Ｐ−Ｆａｃｔｏｒｙ」，
「ＧＬＡＳＳＦＡＣＴＯＲＹ」，「アイズファクトリー＼ｅｙｅ'ｓｆａ
ｃｔｏｒｙ」といったものがあることが認められる。
このように，「眼鏡，眼鏡枠」について，「ＦＡＣＴＯＲＹ」，「Ｆａ
ｃｔｏｒｙ」，「ｆａｃｔｏｒｙ」又は「ファクトリー」を含む多くの商
標が存することからすると，必ずしも，本願商標のうち「ＦＡＣＴＯＲ
Ｙ」の部分のみが識別力が高いということはできない。
エ以上のア∼ウの各事実によれば，本願商標については，次のようにいう
ことができる。
(ア)前記(2)のとおり，商標は，その構成部分全体によって他人の商標
と識別すべく考案されているものであるから，商標構成部分の一部を抽
出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判定
することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別
標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以
外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる
場合などを除き，許されない。
(イ)上記アのとおり，本願商標は，原告が製造販売する眼鏡を表示する
ものとして，需要者，取引者の間に広く知られているものと認められる
こと，上記イのとおり，本願商標のうち「９００」の数字部分は，必ず
しも商品の型式，規格等を表示するための記号，符号と認識されるとは
限らないこと，上記ウのとおり，必ずしも本願商標のうち「ＦＡＣＴＯ
ＲＹ」の部分のみが識別力が高いということはできないこと，及び本願
商標は，「Ｆａｃｔｏｒｙ９００」と同じ書体でかつ同じ大きさの文字
で一連に記載したものであることを総合すると，本願商標は，一連一体
のものとして認識されると解するのが相当である。
そして，本願商標について，商標の構成部分の一部を抽出し，この部
分を他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することができる
というべき事情，すなわち，前記(2)の「複数の構成部分の一部が取引
者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象
を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識と
しての称呼，観念が生じないと認められる場合」などの事情が存すると
は認められない。
(ウ)したがって，本願商標全体を引用商標と比較して類否を判定すべき
であるということができる。
(4)引用商標についての検討
ア証拠（甲８０∼８７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ
る。
(ア)「サッポロファクトリー」は，札幌市中央区に所在するサッポロ都
市開発株式会社が運営しているショッピングモールを中心とした大型複
合施設で，サッポロビール北海道工場の跡地に建設され，平成５年に開
業したものである。
「サッポロファクトリー」には，各種の店舗のほか，ホール，ホテ
ル，映画館，日帰り入浴施設などがある。
(イ)サッポロ都市開発株式会社は，持株会社であるサッポロホールディ
ングス株式会社，サッポロビール株式会社等から構成されているサッポ
ロビールグループの会社である。
(ウ)引用商標は，平成２年１２月３日，サッポロビール株式会社によっ
て出願され，平成５年８月３１日に商標登録を受けた。その後，引用商
標の商標権は，サッポロビール開発株式会社，恵比寿ガーデンプレイス
株式会社を経て，サッポロ都市開発株式会社に移転している。これらの
移転は，サッポロビールグループ内における会社の再編によるものであ
る。
イ上記ア認定の事実によれば，引用商標は，札幌市中央区に所在するサッ
ポロ都市開発株式会社が運営している大型複合施設である「サッポロファ
クトリー」を想起させるものということができる。そのことは，引用商標
が「眼鏡」について使用されたとしても異なるものではないというべきで
ある。
また，引用商標の下段の「Ｆａｃｔｏｒｙ」は，前記第２記載のとお
り，上段の「ＳＡＰＰＯＲＯ」に比して４倍ほどの大きさで，かつ，かな
り太い線で表されているが，引用商標は，上記のとおり，札幌市中央区に
所在する大型複合施設である「サッポロファクトリー」を想起させること
から，引用商標の下段の「Ｆａｃｔｏｒｙ」と上段の「ＳＡＰＰＯＲＯ」
が分離して認識されるとは解されないのであって，商標の構成部分の一部
を抽出し，この部分を他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断す
ることができるというべき事情，すなわち，前記(2)の「複数の構成部分
の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支
配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識
別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合」などの事情が存
するとは認められない。
(5)本願商標と引用商標の類否についての検討
前記(3)で述べたところからすれば，本願商標は，一連一体のものと認識
されて，「ふぁくとりーきゅーひゃく」又は「ふぁくとりーきゅーぜろぜ
ろ」の称呼と，「工場」及び数字の「９００」の観念を生ずる。
これに対し，引用商標からは，「さっぽろふぁくとりー」の称呼と札幌市
中央区に所在する大型複合施設である「サッポロファクトリー」の観念を生
ずる。
これらの称呼と観念の違いに加えて，前記第２，２(1)(2)記載のような外
観の違いも総合考慮すると，本願商標と引用商標とは商標法４条１項１１号
にいう「類似」とはいえないと解すべきである。
そうすると，原告主張の取消事由１∼３はいずれも理由があり，その違法
は審決の結論に影響を及ぼすものというべきである。
３結論
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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