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平成１４年（行ケ）第４７９号　審決取消請求事件
平成１５年１１月２５日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　ヒュンダイ　ディスプレイ
テクノロジー　インコーポレイテッド
　　　　訴訟代理人弁護士　　　　増　田　利　昭
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　瀬　谷　　　徹
　　同　　　斎　藤　栄　一
　　　　　被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　指定代理人　　　　　　　　平　井　良　憲
　　同　　　畑　井　順　一
　　同　　　高　橋　泰　史
　　同　　　涌　井　幸　一
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　特許庁が不服２０００－１７３０８号事件について平成１４年６月３日
にした審決を取り消す。
　　　２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　主文と同旨
２　被告
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「液晶表示装置及びその製造方法」とする発明につ
き，平成９年１１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月２９日，
大韓民国）に出願し（以下「本願出願」という。請求項の数は１５である。），拒
絶理由通知を受けたことから，平成１２年３月７日付けの手続補正書により，本願
出願の願書に添付した明細書（以下，この明細書及び願書に添付した図面を併せて
「本願明細書」という。）を補正したものの，平成１２年７月２５日拒絶査定を受
け，同年１０月３０日，これに対する不服の審判を請求した。
　特許庁は，この請求を不服２０００－１７３０８号事件として審理し，その
結果，平成１４年６月３日，「本願審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，同年６月２４日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲【請求項９】（別紙図面Ａ参照）
「対向する上下基板と，前記上下基板間に介在された液晶を含む液晶表示装置
であって，下部基板上に形成されるとともにマトリックス形態に配列され，単位セ
ルを限定するゲートバスライン及びデータバスラインと，
　前記ゲートバスライン及びデータバスラインの交点周囲に形成されて前記ゲ
ートバスラインに加えられる電圧によってスイッチング役割をする薄膜トランジス
タと，
　前記単位セル内に透明な導電物質から形成され，等間隔で平行な多数の第１
スロットを有して前記液晶を駆動させるカウンター電極と，
　前記カウンター電極上に形成される透明絶縁膜と，
　前記薄膜トランジスタと接続されるとともに前記透明絶縁膜上に重畳され，
前記第１スロット間のカウンター電極が露出するように多数の第２スロットを備え
る透明な導電物質から形成され，前記カウンター電極と協同して液晶を駆動させる
画素電極を備え，前記カウンター電極と画素電極とは電気的に絶縁されていること
を特徴とする液晶表示装置。」（拒絶査定の対象となったのは請求項９で特定され
た発明である。以下，請求項９の記載によって特定される発明を「本願発明」とい
う。）
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願出願に係る
優先権主張の日前の平成７年５月１９日に頒布された特開平７－１２８６８３号公
報（以下，審決と同様に「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発
明」という。別紙図面Ｂ参照）及び特開平８－６２５８６号公報（以下「引用例
２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものと認められるから，特許法２９条２項の規定に該当する，とするものであ
る。
　審決が上記結論を導くに当たり，本願発明と引用発明との一致点・相違点と
して認定したところは，次のとおりである。
一致点
「対向する上下基板と，前記上下基板間に介在された液晶を含む液晶表示装置
であって，下部基板上に形成されるとともにマトリックス形態に配列され，単位セ
ルを限定するゲートバスライン及びデータバスラインと，前記ゲートバスライン及
びデータバスラインの交点周囲に形成されて前記ゲートバスラインに加えられる電
圧によってスイッチング役割をする薄膜トランジスタと，前記単位セル内に導電物
質から形成され，等間隔で平行な第１スロットを有して前記液晶を駆動させるカウ
ンター電極と，前記カウンター電極上に形成される絶縁膜と，前記薄膜トランジス
タと接続されるとともに前記絶縁膜上に重畳され，前記第１スロット間のカウンタ
ー電極が露出するように第２スロットを備える導電物質から形成され，前記カウン
ター電極と協同して液晶を駆動させる画素電極を備え，前記カウンター電極と画素
電極とは電気的に絶縁されている液晶表示装置」
相違点
「（１）カウンター電極及び画素電極を形成する導電物質が，本願発明では，
透明な導電物質であるのに対して，引用例１のものは不透明金属である点。
（２）カウンター電極及び画素電極が，本願発明のものは，それぞれ多数のス
ロットを有しているのに対して，引用例１のものは，２個あるいは１個のスロット
を有する（図１１）ものである点。
（３）カウンター電極上に形成され，画素電極を重畳する絶縁膜が，本願発明
は透明絶縁膜であるのに対して，引用例１のものは，透明であるとの記載がない
点。」（以下，上記（１）の相違点を「相違点１」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，本願発明と引用発明との一致点・相違点の認定を誤って相違点を看
過し（取消事由１），相違点（１）についての判断も誤った（取消事由２）。これ
らの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，取り消
されるべきである。
１　取消事由１（相違点の看過）
　審決は，本願発明と引用発明との一致点の一部として，「等間隔で平行な第
１スロットを有して前記液晶を駆動させるカウンター電極と，・・・前記第１スロ
ット間のカウンター電極が露出するように第２スロットを備える・・・前記カウン
ター電極と協同して液晶を駆動させる画素電極」（下線付加）を有する点を認定し
た。しかし，本願発明の第１スロットと第２スロットに相当するものは，引用発明
の対向電極ライン（本願発明のカウンター電極に相当する。以下同じ。）及びドレ
インライン（本願発明の画素電極に相当する。以下同じ。）には存在しない。審決
のこの一致点の認定は誤りである。
　審決は，本願発明と引用発明との対比において，「引用例１の図１１には対
向電極ライン４が合計３本示されており，隣り合う対向電極ライン４間は２個の
「溝（スロット）」といえる。しかも，上記したようにドレインライン３と対向電
極ライン４の間隔ａ１，ａ２，ａ３，ａ４はすべて同一の値であり，且つドレイン
ライン３と対向電極ライン４の幅はすべて同一の値であるから，前記２個の溝（ス
ロット）は互いに，等間隔で且つ平行な溝である。よって，引用例１の図１１の
「対向電極ライン４」は，本願発明との対比において「単位セル内に導電物質から
形成され，等間隔で平行な２個の第１スロットを有して液晶を駆動させるカウンタ
ー電極」であるといえる。」（審決書４頁３段，４段）として，引用例1の図１１に
示された櫛形対向電極の電極ライン間の溝を，本願発明の「スロット」（「第１ス
ロット」）に相当する，と認定した。
　また，審決は，「引用例１の図１１の「ドレインライン３」は，２本のドレ
インライン３間に１個の「溝（スロット）」を有し，且つ該溝（スロット）間には
対向電極ライン４が露出されているから，本願発明との対比において「前記第１ス
ロット間のカウンター電極が露出するように１個の第２スロットを備える導電物質
から形成され，前記カウンター電極と協同して液晶を駆動させる画素電極」である
といえる。」（審決書４頁５段）として，引用例１の図１１に示された櫛形ドレイ
ンライン間の溝を，本願発明の「スロット」（「第２スロット」）に相当すると認
定した。
　しかし，引用発明の対向電極ライン及びドレインラインは，櫛形電極であ
り，その「溝」は，本願発明の「スロット」とは異なる。すなわち，本願発明の
「スロット」は，その周囲の４辺をカウンター電極あるいは画素電極の各電極で囲
まれた細長い小穴の形状の空間を意味する（本願明細書（甲第2号証）の図３，別紙
図面Ａ参照）。これに対し，引用発明においては，その３方が，対向電極ラインあ
るいはドレインラインの各電極に囲まれたコの字形状の空間である溝はあるもの
の，上記のような４辺を囲まれた形状の「スロット」は存在しない（引用例1（甲第
４号証）の図1（a），別紙図面Ｂ参照）。
　本願明細書は，その請求項1では，櫛形電極を「ゲートバスラインと平行なメ
インライン及びこのメインラインから分岐して等間隔に平行に配置された多数のブ
ランチ」と表現し，その請求項９では，「多数の第１スロットを有して・・・カウ
ンター電極と，・・・多数の第２スロットを備える画素電極」と表現していること
からも分かるように，一貫して，「ブランチ」によりコ字状溝が生じる櫛形電極形
状と，その周囲の４辺を囲まれた空間である「スロット」が生じる電極形状とを区
別して記載している。本願明細書において，本願発明の「スロット」がその周囲の
４辺を電極に囲まれた細長い小穴の形状の空間を意味していることは，明らかであ
る。
　これに対し，引用例1では，電極形態について，「隣接するゲートライン間に
対向電極ラインを有し」（甲第４号証１欄５行，６行）又は「隣接するゲートライ
ンと隣接する信号ラインとで囲まれた１つの画素内で櫛形電極配置により」（同５
欄【０００７】）との記載，若しくは，図１ないし図１２に示された実施例におけ
る電極形態から明らかなように，櫛形電極は開示されているものの，その周囲を電
極で囲まれた「スロット」形状の空間を有する電極形態は，全く開示されていな
い。
　本願発明においては，上記のとおり，本願明細書の請求項１の発明と異な
り，本願明細書の図３に示されているように，カウンター電極２２及び画素電極５
０が，いずれも上記の「スロット」空間を囲む電極形態に形成されているため，カ
ウンター電極２２の二つの第1メインライン２２ａと画素電極５０の二つの第２メイ
ンライン５０ａとがオーバーラップすることにより，液晶表示装置の回路における
重要な構成要素である，蓄積キャパシタＣ１，Ｃ２が形成される。このことは，本
願明細書の段落【００３０】に「このように構成されたLCDは，カウンター電極22と
画素電極５０とがオーバーラップする部分が顕著に増加し，また，蓄積キャパシタ
ンスも増大する。」と記載されていることから明らかである。したがって，本願発
明において，電極を「スロット」形態にすることは，本願発明の重要な構成要素で
あり，引用発明との明確な相違点である。
　このように，引用例１には，電極を「スロット」が生じる形態にすること
は，全く開示されていないのであるから，審決が，これを本願発明と引用発明との
一致点として認定したことは，明らかな誤りである。
２　取消事由２（相違点（１）についての判断の誤り）
　審決は，相違点（１）について，「引用例２に示されるように，水平電界印
加型の液晶表示装置の各電極を，透明な導電物質により形成することはよく知られ
たことであるから，引用例１に記載された水平電界印加型液晶表示装置のカウンタ
ー電極及び画素電極を，不透明導電物質に換えて透明導電物質により形成すること
により上記相違点１の事項とすることは，当業者が容易になし得たものである。そ
して，各電極を透明導電物質により形成することで透過率等を改善するとの本願発
明の効果も，透明導電物質を使用することにより予測される程度のものである。」
（審決書５頁２段，３段）と判断した。
本願発明の透過率等の改善効果は，「透明導電物質を使用することにより予
測される程度のもの」ではなく，透明導電物質を使用するだけでは得られない，大
きな効果である。
　本願発明の透過率の改善効果は，平成１２年１２月２０日付けの手続補正書
（方式）と題する書面（甲第６号証。以下「甲６文献」という。）において，次の
ように記載されている。
「・従来技術
　図1に示されるように，従来の液晶表示装置の透過率は，５０msの時，２２％
しかない。・・・つまり，従来技術において，カウンター電極１０２と画素電極１
０６は，下部基板に平行な電界を形成するために，十分な間隔を持って配置される
が，放物線形状に形成された電界と電極の上部にある液晶表示装置の分子は，要求
されたような水平状には配置されない。・・・
　・本願発明
　・・・従って，本願発明の構造においては４３％を超える透過率を得る。
　つまり，カウンター電極と画素電極のブランチを配置し，そしてそれらをガ
ラス基板上に間隔なしに絶縁して形成することによって，電界によって影響を受け
る空隙はより狭くなるので，各々のブランチの上部の液晶分子は，迅速に駆動され
る。それゆえ，カウンター電極と画素電極の透過率と開口率はめざましく改善され
る。
　・結論
　上述のように，カウンター電極と画素電極のブランチを各々に配置し，それ
らをガラス基板上に空隙なしに絶縁してつくることにより，従来技術の２２％の２
倍ほどの４３％を超える透過率が得られる。それゆえ，本願発明は，従来技術と比
較して高透過率をえられるという点で進歩性がある。」
　本願発明の透過率の向上は，上記のとおり，単に透明導電物質を使用するだ
けではなく，電極の配置を創出したことにより得られたものである。このことは，
本願明細書の従来技術についての，「カウンター電極１０２と画素電極１０６は，
所定の幅，例えば，約５乃至１０μmの幅を有する。この場合，カウンター電極１０
２，画素電極１０６の縁部分約１乃至２μm部分に存在する液晶は電界に影響される
が，カウンター電極１０２，画素電極１０６上部中央に存在する液晶は，電界に影
響されない。即ち，カウンター電極１０２，画素電極１０６上部の中央に等電位
面（equipotentialsurface）が形成される。それにより，電圧印加時にカウンター
電極１０２と画素電極１０６の上部中央に存在する液晶は駆動しなくなる。」（甲
第２号証【０００８】）との説明からも明らかである。電極上部中央の液晶は電極
を透明電極に換えても駆動されないのである。したがって，本願発明の効果は，
「透明導電物質を使用することにより予測される程度のもの」より，はるかに大き
いのである。透過率４３％は，本願発明の電極配置を，最も効率よく液晶が駆動さ
れるように配置された場合に得られる値である。本願発明においては，
この値までは透過率向上が可能なのである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点の看過）について
(1)本願発明の「スロット」の解釈について
　「スロット」という用語は，一般に用いられる用語であって，一般に用い
られる場合のその語意は明確であるから，本願明細書の請求項９における「スロッ
ト」も，一般に用いられる場合の語意どおりの意味に解するのが相当である。この
ことは，最高裁平成３年３月８日判決（民集４５巻３号１２３頁）が，「特許請求
の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか・・・の
事情があるときに限って，明細書の発明の詳細な説明を参酌することが許されるに
過ぎないのであって，このような特段の事情がない限り，明細書の特許請求の範囲
の記載に基づいてなされるべきである」と判示するところにも合致するものであ
る。
　日本国語大辞典第１１巻（小学館，昭和４９年９月１日発行）を見ると，
「スロット［名］（英ｓｌｏｔ）①工作物などに作ったみぞ。・・・」と記載され
ており，また，大辞泉（小学館，平成７年１２月１日発行）には，「スロット【ｓ
ｌｏｔ】《細長い溝やすきまの意》①工作物などの溝穴。・・・）と記載されてい
る。このように，「スロット」の基本的な語意は，「溝」であり，審決の認定は，
このような語意に基づいて行ったものである。仮に，スロットに他の意味があるに
しても，上記の広い語意をも含むことを否定することはできないのである。したが
って，本願発明の「スロット」を，その周囲の４辺を各電極で囲まれた，細長い小
穴の形状の空間に限定して解釈することはできない。
　引用発明も，その周囲の４辺を各電極で囲まれたものではないとはいえ，
本願発明と同様に，溝すなわち「スロット」を有するものであることは明らかであ
る。
　審決の一致点の認定に誤りはない。
(2)蓄積キャパシタの効果について
　仮に，本願発明の「スロット」が，その周囲の４辺を各電極で囲まれた細
長い小穴の形状の空間であったとしても，画素電極とカウンター電極の配置関係が
請求項９に規定されていないのであるから，原告が主張するように，両電極が重な
っているとはいうことはできない。そうすると，本願発明９につき，必ず蓄積キャ
パシタの効果を有する，ということはできないことになる。
　仮に，本願発明９が蓄積キャパシタの効果を奏するとしても，蓄積キャパ
シタを形成する構成は引用例１にも記載されている。すなわち，引用例１のすべて
の図面において，「蓄積容量部５」が記載されており，それが蓄積キャパシタの効
果を有することは引用例１の記載から明らかである。また，引用例１の図６ないし
図１２には，対向電極ライン４とドレインライン３との交差部を設けて蓄積容量部
５を形成すること，及び，その交差部においてドレインライン３の幅を広くして重
なり部分の面積を大きくしたものが記載されており，特にその図１１，図１２にお
いて記載されている，ドレインライン３の幅を，より大きくして隣と接続すること
にすれば，本願発明の実施例である図３に記載されているものと同じになる。した
がって，本願発明と引用発明とは，蓄積キャパシタの効果を有するか否かの点で
も，相違するものではない。
２　取消事由２（相違点（１）についての判断の誤り）について
(1)引用例２には，その段落【００１７】に，２００ｎｍのＩＴＯが記載され
ており，その【０００５】には，ＩＴＯが数百ｎｍでは透明である，と記載されて
いる。これに限らず，ＩＴＯが透明電極として使用されることは技術水準から見て
明らかであるとともに，液晶表示装置の技術分野において，透明電極を採用するこ
と自体は慣用されている技術である。
　したがって，引用発明の電極を，引用例２にも見られるような透明電極に
することは，審決が判断したとおり，当業者が容易になし得ることである。
(2)相違点（１）についての原告の主張は，本願発明が，カウンター電極と画
素電極のブランチをガラス基板上に間隔なしに絶縁して形成することを前提にした
ものである。しかし，本願明細書の特許請求の範囲（請求項９）には「間隔なし
に」との記載はない。「間隔なしに」というような規定が請求項９にない以上，本
願発明は，カウンター電極と画素電極のブランチが間隔を有して配置されるものを
含むものとして把握すべきである。これは，甲６文献において従来技術として記載
されているものであり，甲６文献によれば格別の作用効果がないとして記載されて
いるものである。したがって，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない
主張であって，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について
(1)本願発明の「スロット」の意味について
　本願発明の「スロット」につき，その周囲４方を電極により囲まれた細長
い長方形状の小穴を意味するのか，これに限られず，櫛形電極により形成されるコ
字状の溝も含まれるのか，について争いがある。
　「スロット」の用語が一般にどのような意味で用いられているかを辞典類
で見ると，日本国語大辞典第１１巻（小学館，昭和４９年９月１日発行。乙第１号
証）には，「スロット［名］（英ｓｌｏｔ）①工作物などに作ったみぞ。②自動販
売機・公衆電話などの料金を入れる投入口・・・」と，大辞泉（小学館，平成７年
１２月１日発行。乙第２号証）には，「スロット【ｓｌｏｔ】《細長い溝やすきま
の意》①工作物などの溝穴。②自動販売機・公衆電話などの料金の投入口・・・」
と，コンサイス・カタカナ語辞典第２版（三省堂，２００２年２月２０日発行。甲
第９号証）には，「・・・②みぞ穴．特に公衆電話・自動販売機などの料金投入口
やコンピューターなどの付属機器さし込み用のもの．<昭>」と，それぞれ記載され
ている。「スロット」の用語は，このように，一般に，細長い溝あるいは溝穴，又
は，公衆電話・自動販売機などの料金投入口をいうものとして用いられており，広
狭の意味があり，一義的とはいい難い。
　「スロット」という文言の意味が，上記のとおりであるとすると，本願発
明の「スロット」が，その周囲４方を電極により囲まれた細長い長方形状の小穴を
意味するのか，これに限られず，櫛形電極により形成されるコ字状の溝も含む意味
であるのかは，文言自体のみでは明らかではないという以外にない。本願明細書の
請求項９の記載全体を見ても，この点については，明らかとはならない。そうする
と，本願発明の「スロット」は，その技術的意義を，特許請求の範囲の記載自体か
ら一義的に明確に理解することができないものということになる。そこで，本願明
細書の他の記載を参酌することにする。
(2)本願明細書の記載事項
(ｱ)本願明細書の【発明の詳細な説明】では，〈第１の実施の形態〉に関し
て，「ゲートバスライン１とデータバスライン５とから囲まれた単位セルの空間に
はカウンター電極２が配置される。このカウンター電極２は，ゲートバスライン１
と平行なメインライン２ａを含み，またこのメインライン２ａから分岐して等間隔
でデータバスライン４と平行に配置された複数の，枝部としての例えば五つのブラ
ンチ２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆを含む。また，カウンター電極２は，透明な伝
導物質，例えばＩＴＯ(indiumtinoxide)物質から形成される。」（甲第２号証
【００１９】，下線付加）と記載されている。
　本願明細書のこの記載及び「本発明の第一の実施の形態によるＬＣＤの
平面図である」（甲第２号証１０欄２９行，３０行）図１からすると，本願明細書
において，カウンター電極２のメインライン２ａから櫛の歯状に延在する複数の枝
部２ｂないし２ｆを意味するものとして，「ブランチ」の語が使用されていること
が明らかである。
　本願明細書の【発明の詳細な説明】では，〈第１の実施の形態〉に関し
て，「画素電極５は，ＴＦＴのソース４ａと接触し，カウンター電極２の上部に透
明絶縁膜（図示せず）を介して重畳される。この透明絶縁膜としては，ＳｉＯ2，S
ｉxＮy膜が用いられる。この場合，画素電極５には，カウンター電極２のブランチ
２ｂ～２ｆが露出するように，複数の例えば三つのスロットＳ１，Ｓ２，Ｓ３が形
成されている。このスロットＳ１，Ｓ２，Ｓ３の幅は，カウンター電極２のブラン
チ２ｂ～２ｆの幅と同一である。この際に，スロットＳ１，Ｓ２，Ｓ３間のカウン
ター電極をバー５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄとする。この実施の形態においては，バー
は四つである。また，スロットＳ１，Ｓ２，Ｓ３間の画素電極５の幅，すなわちバ
ー５ａ～５ｄの幅は，カウンター電極２のブランチ２ｂ～２ｆの幅と同一であ
る。」（同【００２１】，下線付加）とも記載されている。
　本願明細書のこの記載及び図１からすると，本願明細書において，少な
くとも，第１の実施の形態についての説明に関しては，「スロット」の語が，４方
が閉止された形状を意味するものとして，すなわち，カウンター電極２の上に透明
絶縁膜を介して重畳される画素電極５に形成された，４方が閉止された窓状の開口
Ｓ１ないしＳ３を意味するものとして，使用されていることが明らかである。
(ｲ)本願明細書の【発明の詳細な説明】では，〈第２の実施の形態〉に関し
て，「ゲートバスライン１とデータバスライン５とから囲まれた単位セルの空間に
はカウンター電極２２が配置される。カウンター電極２２はゲートバスライン１と
平行な二つの第１メインライン２２ａ，２２ａと，この二つの第１メインライン２
２ａの間を連結する多数の第１バー，例えば五つの第１バー２２ｂ～２２ｆとを含
む。この第１バー２２ｂ～２２ｆの間には，２乃至５μｍの幅を有する多数の第１
スロットＳＳ１，ＳＳ２，ＳＳ３，ＳＳ４…，例えば四つのスロットがそれぞれ等
間隔で形成される。第１スロットＳＳ１，ＳＳ２，ＳＳ３，ＳＳ４の幅は，カウン
ター電極２２のバーの幅と同一に形成される。」（同【００２６】，下線付加）と
の記載，及び，「画素電極５０はＴＦＴとコンタクトされ，カウンター電極２２及
び共通電極ライン２－１と重畳される。この場合，カウンター電極２２の上部に
は，絶縁膜（図示せず），例えばＳｉＯ2，ＳｉxＮyのような透明絶縁膜が形成
されて，カウンター電極２２と画素電極５０は絶縁される。画素電極５０は，ゲー
トバスライン１と平行な二つの第２メインライン５０ａ，５０ａ間を連結する多数
の，例えば四つの第２バー５０ｂ～５０ｅを備え，この第２バー５０ｂ～５０ｅ間
には多数の，例えば三つの第２スロットＳ１，Ｓ２，Ｓ３が形成されている。この
第２スロットＳ１，Ｓ２，Ｓ３を通じて第１バー２２ｂ～２２ｆが露出される。」
（同【００２８】，下線付加）との記載がある。
　本願明細書の上記記載及び「本発明の第二の実施の形態を示すＬＣＤの
平面図である」（甲第２号証１０欄３３行，３４行）図３からすると，〈第２の実
施の形態〉においては，カウンター電極２２及び画素電極５０には両方とも上記(ｱ)
の意味における「スロット」が設けられており，これらはそれぞれ「第１スロッ
ト」及び「第２スロット」と呼ばれていることが明らかである。
(3)本願明細書の特許請求の範囲の記載について
　本願明細書の【請求項１】は，カウンター電極について「前記単位セル内
に透明な伝導物質から形成されてゲートバスラインと平行なメインライン及びこの
メインラインから分岐して等間隔で平行に配置された多数のブランチとを備え，前
記液晶を駆動するカウンター電極」と規定し，画素電極について「前記薄膜トラン
ジスタと接続されるとともに前記透明絶縁膜状に重畳され，カウンター電極の前記
ブランチ等が露出するように，多数のスロットとスロット間に備えられた多数のバ
ーとを備える透明な導電物質から形成されて，前記カウンター電極と協同して液晶
を駆動させる画素電極」（甲第３号証，下線付加）と規定している。
　この【請求項１】により特定される発明は，カウンター電極が，メインラ
イン及びこのメインラインから分岐した「ブランチ」により形成される櫛歯状の構
造で，画素電極が４方が閉止した窓状の多数の形状が生じる構造であるから，本願
明細書における上記の〈第１の実施の形態〉（図１参照）をその実施例とする発明
であるとみることができる。そして，ここでは，カウンター電極については，「ブ
ランチ」の語が用いられていて「スロット」の語は用いられておらず，画素電極に
ついては，「スロット」の語が用いられていて「ブランチ」の語は用いられていな
い。
　本願明細書の【請求項９】においては，カウンター電極について「前記単
位セル内に透明な導電物質から形成され，等間隔で平行な多数の第１スロットを有
して前記液晶を駆動させるカウンター電極」と規定し，画素電極について「前記薄
膜トランジスタと接続されるとともに前記透明絶縁膜上に重畳され，前記第１スロ
ット間のカウンター電極が露出するように多数の第２スロットを備える透明な導電
物質から形成され，前記カウンター電極と協同して液晶を駆動させる画素電極」
（甲第３号証，下線付加）と規定している。
　この【請求項９】により特定される本願発明は，カウンター電極と画素電
極が共に多数の「スロット」が生じる構造であるから，本願明細書における〈第２
の実施の形態〉（図３参照）をその実施例とする発明であるとみることができる。
(4)本願明細書中には，「スロット」の語を，その周囲４方を囲まれた細長い
長方形状のみを意味するものとして用いられているとの理解の妨げとなるものはな
い。換言すれば，「スロット」の語を，単なるコ字状をも含むものとして把握しな
いと理解することができなくなるものはない。
(5)審査・審判の過程で，「スロット」の語の意味が問題とされ，それが，そ
の周囲４方を囲まれた細長い形状のみを意味するか，単なるコ字状を含む意味であ
るかにつき，より明確にする機会が原告に与えられた（それにもかかわらず，原告
がこの点を明確にしなかった。），との事情は，本件全資料によっても認めること
ができない。
(6)以上からすれば，本願発明における「スロット」は，その請求項の記載自
体からは，その周囲４方を電極により囲まれた細長い長方形状の小穴を意味するの
か，これに限らず，櫛形電極により形成されるコ字状の溝も含むのか，その技術的
意義が明らかではないものの，本願明細書の他の記載及び図面を参酌すれば，４方
が閉止された窓状の開口であり，換言すれば，その周囲４方を電極により囲まれた
細長い長方形状の小穴を意味し，櫛形電極により形成されるコ字状の溝はこれに含
まれないものとして，また，この櫛形電極は，「ブランチ」の用語を用いて特定さ
れ，「スロット」は，４方が閉止された窓状の開口を形成する形状の電極を特定す
る用語として用いられている，と理解するのが，最も合理的な理解であるというべ
きである。
(7)引用発明について
　引用発明の対向電極ライン（本願発明のカウンター電極に相当する。）及
びドレインライン（本願発明の画素電極に相当する。）は，いずれも櫛形電極であ
り，本願明細書における「ブランチ」に相当するものであって，それにより形成さ
れるコ字状溝は，本願発明における「スロット」に相当しないものであることは，
引用例１の記載及びその図１，図１１から明らかである。
(8)審決の誤り
　　審決は，「引用例１の図１１には対向電極ライン４が合計３本示されてお
り，隣り合う対向電極ライン４間は２個の「溝（スロット）」といえる。しかも，
上記したようにドレインライン３と対向電極ライン４の間隔ａ１，ａ２，ａ３，ａ
４はすべて同一の値であり，且つドレインライン３と対向電極ライン４の幅はすべ
て同一の値であるから，前記２個の溝（スロット）は互いに，等間隔で且つ平行な
溝である。よって，引用例１の図１１の「対向電極ライン４」は，本願発明との対
比において「単位セル内に導電物質から形成され，等間隔で平行な２個の第１スロ
ットを有して液晶を駆動させるカウンター電極」であるといえる。」（審決書４頁
３段，４段）と認定し，また，「引用例１の図１１の「ドレインライン３」は，本
願発明の「画素電極」と同様，前記薄膜トランジスターと接続されるとともに前記
ゲート絶縁膜上に重畳されている。しかも，引用例１の図１１の「ドレインライン
３」は，２本のドレインライン３間に１個の「溝（スロット）」を有し，且つ該溝
（スロット）間には対向電極ライン４が露出されているから，本願発明との対比に
おいて「前記第１スロット間のカウンター電極が露出するように１個の第２スロッ
トを備える導電物質から形成され，前記カウンター電極と協同して液晶を駆動させ
る画素電極」であるといえる。」（審決書４頁５段）と認定した。審決が，引用例
１の図１１の対向電極ラインとドレインラインにより形成されるコ字状溝を「スロ
ット」であると認定したことが誤りであることは，上記に認定したところから明ら
かである。審決は，このような誤った認点に基づき，本願発明と引用例１に記載さ
れる引用発明は，「第１スロットを有するカウンター電極」と「第２スロットを備
える画素電極」とを備える点で一致すると認定し，その結果，本願発明におけるカ
ウンター電極及び画素電極の電極形状と，引用発明における対向電極ライン及びド
レインラインの櫛形電極の形状との差異を看過し，これについての判断を怠ったも
のである。この電極の形状の差異は，本願発明と引用発明との構成上の相違点とし
て，本願発明の進歩性を判断する上で，当然に判断されるべき事項であるから，こ
の相違点についての判断の欠如は，審決の結論に影響することが明らかである（本
願発明におけるカウンター電極と画素電極との電極形状により，本願明細書の<第二
の実施の形態>（前述のとおり，請求項９すなわち本願明細書に対応する実施例であ
る。）について，「このように構成されたＬＣＤは，カウンター電極２２と画素電
極５０とがオーバーラップする部分が顕著に増加し，また，蓄積キャパシタンスも
増大する。」（甲第２号証【００３０】）との作用効果が生じる旨の記載もあると
ころである。）。
(9)被告の反論について
　被告は，「スロット」という用語は，一般に用いられる用語であって，一
般に用いられる場合のその語意は明確であるから，本願明細書の請求項９における
「スロット」も，一般に用いられる場合の語意どおりの意味に解するのが相当であ
る，このことは，最高裁平成３年３月８日判決（民集４５巻３号１２３頁）が，
「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないと
か・・・の事情があるときに限って，明細書の発明の詳細な説明を参酌することが
許されるに過ぎないのであって，このような特段の事情がない限り，明細書の特許
請求の範囲の記載に基づいてなされるべきである」と判示するところにも合致す
る，仮に，「スロット」に「溝」という広い語意以外の意味もあるとしても，本願
発明の「スロット」が「溝」という広い語意をも含むことを否定することはできな
い，と主張する。
　しかし，本願発明の「スロット」が，その請求項９の記載自体からその技
術的意義を明確に理解することができるものではないことは，上記のとおりであ
る。上記最高裁判決に照らしても，本願発明の「スロット」について，本願明細書
の【発明の詳細な説明】を参酌することが許されないとの被告の主張は採用するこ
とができない（被告の主張は，特許請求の範囲で用いられている用語は，その用語
自体としては，広狭の複数の意味があっていずれの意味でも用いられ得るものであ
っても，常に，広義の意味で用いられているものと理解されなければならない，と
いうに帰する。これを合理的なものということはできない。）。
　被告は，仮に，本願発明の「スロット」が細長い小穴の形状の空間であっ
たとしても，画素電極とカウンター電極の配置関係が請求項９に規定されていない
のであるから，両電極が重なっているとはいうことはできない，したがって，本願
発明９が，蓄積キャパシタの効果を有するとは必ずしもいえない，と主張する。
　しかし，本願発明が，「多数の第１スロットを有して前記液晶を駆動させ
るカウンター電極と，・・・多数の第２スロットを備える・・・画素電極を備え」
（甲第３号証【請求項９】）ることをその構成とする発明であり，引用発明が「ブ
ランチ」を備えてはいるけれども「スロット」を備えていない櫛形電極をその構成
とする発明であるにもかかわらず，審決が，その構成における相違点を看過して，
当該相違点についての判断を示さなかったこと自体，審決の結論に影響する誤りで
あると解すべきことは，上記のとおりである。
　本願発明と引用発明との蓄積キャパシタにおける効果の差異は，この相違
点についての判断において必要に応じて検討されるべき事柄であり，本判決におい
て判断する必要のないことというべきである。
２　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由１には理由があ
り，原告の本訴請求が正当であることは，その余について判断するまでもなく明ら
かである。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件
訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ

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