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平成１２年（行ケ）第３５６号　審決取消請求事件
平成１４年８月２９日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　　丸岡ファインテックス協同組合
原　　　　　　　　告　　　　　石川県織マーク工業協同組合
原　　　　　　　　告　　　　　小松絹耀織マーク協同組合
原　　　　　　　　告　　　　　株式会社オクムラ
原　　　　　　　　告　　　　　協栄細巾織物株式会社
原　　　　　　　　告　　　　　株式会社アートワークス・タナカ
原　　　　　　　　告　　　　　津田織マーク有限会社
原　　　　　　　　告　　　　　釣部織ネーム株式会社
原　　　　　　　　告　　　　　Ａ
原　　　　　　　　告　　　　　ウーブンナツク株式会社
原　　　　　　　　告　　　　　西田織マーク株式会社
原　　　　　　　　告　　　　　日栄ネーム株式会社
原　　　　　　　　告　　　　　有限会社花岡織マーク
原　　　　　　　　告　　　　　株式会社松川レピヤン
原　　　　　　　　告　　　　　ミナミ織ネーム株式会社
原　　　　　　　　告　　　　　有限会社森田織ネーム
原　　　　　　　　告　　　　　有限会社矢崎産業
原　　　　　　　　告　　　　　柳澤ウーベン・ラベル株式会社
原告ら訴訟代理人弁理士　　　亀　井　弘　勝
同　　　　　　　　　　　　　　稲　岡　耕　作
同　　　　　　　　　　　　　　川　崎　実　夫
被　　　　　　　　告　　　　　日本ダム株式会社
被告訴訟代理人弁護士　　　　　野　間　督　司
同　　　　　　　　　　　　　　長谷川　敬　一
同　　　　　　　　　　　　　　近　藤　正　昭
同　　　　　　　　　　　　　　林　　　一　弘
同　　　　　　　　　　　　　　松　本　裕　美
訴訟代理人弁理士　　　　　　　神　崎　彰　夫
主　　　　　　　　文
特許庁が無効２０００－４００１２号事件について平成１２年８月７日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は，原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，考案の名称を「合成繊維製の織ラベル」とする登録第３０４５８６
３号の登録実用新案（平成９年３月５日出願。同年１１月２６日設定登録。以下，
「本件登録実用新案」といい，その考案そのものを「本件考案」という。）の実用
新案権者である。
原告らは，平成１２年５月２日，本件登録実用新案の登録を請求項１ないし
４のいずれに関しても無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，これを
無効２０００－４００１２号事件として審理し，その結果，同年８月７日，「本件
審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２８日にその謄本を原告らに
送達した。
２　本件実用新案登録請求の範囲
【請求項１】　合成繊維製の広幅織物をテープ状にヒートカットし，このヒー
トカットによって両側縁に溶融カット部が形成されている織テープにおいて，テー
プ両側縁に沿って縁縫いすることにより，両側縁の溶融カット部を縫糸で包み込ん
でいる織ラベル。（以下「本件考案１」という。）
【請求項２】　合成繊維製の広幅織物をテープ状にヒートカットし，このヒー
トカットによって両側縁に溶融カット部が形成されている織テープにおいて，テー
プ両側縁に沿ってオーバーロックミシンで縁縫いすることにより，両側縁の溶融カ
ット部を縫糸で包み込み，さらに横方向に１枚ずつに切断して中央部または両側部
を折り曲げて，この際に四隅部において溶融カット部が露出しない織ラベル。（以
下「本件考案２」という。）
【請求項３】　両側縁の縁縫いに用いる縫糸は，広幅織物と同組成で同系色の
ポリエステル繊維糸である請求項１または２記載の織ラベル。（以下「本件考案
３」という。）
【請求項４】　合成繊維製の広幅織物をテープ状にヒートカットし，このヒー
トカットによって両側縁に溶融カット部が形成されている織テープにおいて，テー
プ両側縁に沿って縁縫いすることにより，両側縁の溶融カット部を縫糸で包み込ん
でいる織リボン。（以下「本件考案４」という。）
３　審決の理由の要点
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件考案１ないし３の織ラベ
ル及び本件考案４の織リボンについての「合成繊維製の広幅織物をテープ状にヒー
トカットし，このヒートカットによって両側縁に溶融カット部が形成されている織
テープにおいて，テープ両側縁に沿って縁縫いすることにより，両側縁の溶融カッ
ト部を縫糸で包み込んでいる」との構成が，審判請求人（原告）が提出した特開平
４－２６９７８５号（審判甲第１号証，本訴甲第３号証。以下「引用例」とい
う。）を始めとする各刊行物に，記載も示唆もされていないから，本件考案１ない
し４は，上記各刊行物に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案で
きたものではなく，これによりそれらについての本件登録実用新案の登録を無効と
することはできない，として，原告らが各請求項について主張した無効理由を，い
ずれも排斥したものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「〔１〕手続の経緯」，「〔２〕当事者の主張」，「〔３〕
請求人適格について」（審決書４頁７行～６頁１６行）は認める。「〔４〕本件各
考案の進歩性について」のうち，「１．本件実用新案登録に係る考案」（審決書６
頁１８行～７頁４行）は認める。「２．当審の判断」のうち，「甲第１号証に
は・・・認められる。」（７頁６行～１５行），「そして，・・・認められる。」
（７頁２１行～２３行），「（なお，甲第１１号証・・・刊行物である。）」（７
頁２６行～２７行は認め，その余は争う。「〔５〕まとめ」は争う。
審決は，本件考案１ないし４のそれぞれと，引用例に記載された考案（以下
「引用考案」という。）との相違点についての判断を誤った結果，これらのいずれ
についても，きわめて容易に考案をすることができたものとは認められないとし
て，進歩性の判断を誤ったものであり，この判断の誤りが，各請求項についての結
論に影響を及ぼすことは明らかであるから，いずれの請求項についても，違法なも
のとして取り消されるべきである。
１　本件考案１及び４の進歩性についての判断の誤り
審決は，引用例に「広幅織物からヒートカットして製造する織ラベルの周囲
をミシンで縁縫いすることが記載されている点は認められる。」（審決書７頁１３
行～１５行）としたものの，次いで，「しかしながら，「合成繊維製の広幅織物を
テープ状にヒートカットし，このヒートカットによって両側縁に溶融カット部が形
成されている織テープにおいて，テープ両側縁に沿って縁縫いすることにより，両
側縁の溶融カット部を縫糸で包み込んでいる」織ラベル及び織リボンについては，
甲第１号証（判決注・本訴甲第３号証）には記載も示唆もない。」（審決書７頁１
６行～２０行）と認定判断した。
しかしながら，審決が引用例（審判における甲第１号証）に記載も示唆もな
いとした事項のうち，「合成繊維製の広幅織物をテープ状にヒートカットし，この
ヒートカットによって両側縁に溶融カット部が形成されている織テープにおいて」
との部分については，「合成繊維製の広幅織物をテープ状にヒートカットし，この
ヒートカットによって両側縁に溶融カット部が形成されている織テープ」が引用例
に記載されていることが明らかであり，「「テープ両側縁に沿って縁縫いすること
により，両側縁の溶融カット部を縫糸で包み込んでいる」織ラベル及び織リボン」
については，引用例に記載も示唆もないことは事実であるものの，そのことは，本
件考案１及び４の進歩性を検討する上で意味を有することではない。
(1)　引用例（甲第３号証）には，「【従来の技術】繊維製品の商標や製造者名
などを表示するために用いる織ラベルは，従来では細幅織機でテープ状に織り上げ
てから１枚ごとに寸断しているけれども，この方法では生産効率が低くてコストが
高いという問題があった。このため，近年では実公昭６１－８９９５号公報のよう
に，レピア織機などの高速の広幅織機を用い，織り上げた合成繊維製の広幅織物を
テープ状にヒートカットする方法が次第に盛んになっている。」（２頁【０００
２】）との記載があり，これによれば，本件考案１及び４の構成における「合成繊
維製の広幅織物をテープ状にヒートカットし，このヒートカットによって両側縁に
溶融カット部が形成されている織テープにおいて」中の「合成繊維製の広幅織物を
テープ状にヒートカットし，このヒートカットによって両側縁に溶融カット部が形
成されている織テープ」は，引用例に記載されていることが明らかである。
さらに，引用例には，「広幅織物からヒートカットして製造する織ラベル
において，イリテート現象が発生するのは使用上の重大な問題であり，織ラベル製
造業者はアパレルメーカーなどの多数のユーザーからイリテート現象を早急に解消
させることを強く要求されている。イリテート現象の発生防止策としては，現在に
おいて，織ラベルの周囲をミシンで縁縫いしたり，ラベル隅部を面取りした形状に
ヒートカットすることが提案されている。」（２頁【０００５】）との記載があ
り，これによれば，広幅織物からヒートカットした織ラベルにおいて，イリテート
現象が発生すること，このイリテート現象の発生を防止するため，織ラベル（一枚
ごとにカットされた後のもの）の周囲をミシンで縁縫いすることも，引用例に記載
されていることが明らかである。
(2)　本件考案１及び４における，ヒートカットされた（一枚ごとにカットされ
る前の）「テープ両側縁に沿って縁縫いすることにより，両側縁の溶融カット部を
縫糸で包み込んでいる」という構成については，引用例に記載も示唆もないこと
は，前述のとおり事実である。しかしながら，このことは，本件考案１の進歩性を
考える上で，意味を有するものではない。ヒートカットによるイリテート現象の発
止を防止する必要があること，防止策として，織ラベル（一枚ごとにカットされた
後のもの。）の周囲をミシンで縁縫いすることが公知であるならば，一枚ごとの織
ラベルにカットする前のテープの両側縁をミシンで縁縫いする程度のことは，当業
者としてきわめて容易に想到できるものであるというべきであるからである。
本件考案４は，本件考案１における「織ラベル」を「織リボン」としたに
すぎないものであって，その他の構成要件は同じである。この両者の間には，前者
が比較的短いものをいうのに対し，後者は比較的長いものをいうという相違がある
にすぎないから，両者は，単なる用途上の違いがあるだけであって，実質的に同一
の構成のものである。したがって，本件考案４についても，本件考案１についてと
同じ理由により，その進歩性はないというべきである。
(3)　なお，引用例を離れても考えても，本件考案１及び４に進歩性がないこと
は，明らかである。
広幅織物から細幅にカットされた長いテープの両側縁について，カット部
分がほつれたり，そこから経糸が抜けたりすることを防ぐため，縫糸で縁かがりを
行うことは，本件登録実用新案の登録出願よりも前から，当業者間では周知技術な
いし慣用技術となっていた事項である（甲第５号証，第６号証の１，第７号証）。
したがって，このことからも，広幅織物からヒートカットされた細幅テープの両側
縁に対して，オーバーロックミシン等を用いて縫糸で縁取りすることは，当業者で
あれば，きわめて容易に想到できるものであるというべきである。
甲第１５ないし第２７号証，第２９ないし第３１号証，第３３ないし第３
６号証，検甲第１号証によれば，本件考案１は，その出願前に日本国内において公
然に実施されていた考案に基づいてきわめて容易に考案されたものということがで
きるから，本件考案１及びこれと実質的に同一であるといえる本件考案４は，この
ことによっても進歩性が否定されるというべきである。
本件考案１及び４に進歩性がないことは，特開昭５３－１０６２４７号公
報（甲第８号証。以下「甲第８号証刊行物」という。），本件登録実用新案に関す
る技術評価書（甲第９ないし第１１号証）及びその引用文献（甲第１２ないし第１
４号証），実開昭５５－１７２３９３号（甲第３２号証）からも明らかである。
２　本件考案２及び３の進歩性についての判断の誤り
(1)　本件考案２は，本件考案１の構成のうち，「縁縫い」を「オーバーロック
ミシンで」するものに限定し，かつ，本件考案１の構成に，「さらに横方向に１枚
ずつに切断して中央部または両側部を折り曲げて，この際に四隅部において溶融カ
ット部が露出しない」との構成を加えたものである。
特開昭５７－１９２５９０号公報（甲第７号証。以下「甲第７号証刊行
物」という。）には，両縁部がカットされた布状シートに対する縁取りが開示され
ており，その縁取りについては，「オーバーロックミシンもしくは飾りテープ縫着
用ミシンを用い」（２頁右上欄７行～９行）と記載されている。特開昭５３－１０
６２４７号公報（甲第８号証刊行物）には，上記趣旨の記載に加えて，「第３図
は，この方法を実施するためのオーバーロックミシンの要部略示図で・・・」（２
頁右下欄１１行～１２行）と記載されている。これらの記載によれば，オーバーロ
ックミシンによる縁かがりの構成は，本件出願前，既に当業者における周知技術と
なっていたものにすぎない。
本件考案２の「さらに横方向に１枚ずつに切断して中央部または両側部を
折り曲げて，この際に四隅部において溶融カット部が露出しない」との構成要件
は，ヒートカット後に縁縫いされた織テープを横方向に１枚ずつ切断すること，及
び中央部又は両側部を折り曲げることである。引用例には，長尺の織テープから１
枚ごとにカットして折り曲げる旨の記載（特に，請求項３の記載）があり，折り曲
げによる仕上げについてのエンドホールドやセンターホールドのことについても記
載（甲第３号証３欄２５行～第２６行，４欄２行～３行）があるから，上記構成要
件についても引用例に記載されている。
したがって，本件考案２は，引用考案及び周知技術から当業者がきわめて
容易に想到できたものであるというべきである。
(2)　本件考案３は，「両側縁の縁縫いに用いる縫糸は，広幅織物と同組成で同
系色のポリエステル繊維糸である」として，本件考案１及び２の構成要件である
「縫糸」を，「広幅織物と同組成で同系色のポリエステル繊維糸」に限定するもの
である。しかし，「広幅織物と同組成で同系色のポリエステル繊維糸」の構成につ
いては，平成３年以前に作成頒布されたカタログ（甲第６号証の１）に，織物と同
系色の縫糸が用いられていることが示されており，また，一般的な技術水準に照ら
しても，縁かがり糸の材質や色の選択は，実施上の設計範囲内の単なる選択肢の一
つでしかないから，その選択を根拠に考案の進歩性を認めることはできない。
(3)　以上のとおりであるから，本件考案２及び３も，引用考案及び周知技術か
ら当業者がきわめて容易に想到できたものであるというべきである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，審決に原告主張の違法はない。
１　本件考案１及び４の進歩性についての判断の誤りについて
(1)　引用例（甲第３号証）は，ヒートカットした織テープに関する資料である
ものの，審決のいうとおりテープ両側縁を縁縫いしてからラベルに寸断するもので
はない。
そもそも，考案の進歩性の判断は，基本的な点では発明のそれと同様であ
るものの，考案においては，発明のように「容易」か否か（特許法２９条２項）で
はなく，「きわめて容易」か否かによって判断するものと規定されている（実用新
案法３条２項）。このように，実用新案においては，条文の文言上，あえて特許の
場合と区別されているという点に留意すべきであり，考案における進歩性は，発明
の進歩性の程度にまでは達していなくとも，公知技術に基づいて当業者が当然に考
えつく程度である自明の範囲を超えていれば，進歩性があるものとして判断すべき
である。
本件考案１及び４はこの意味での進歩性を備えている。
(2)　本件考案で採用したヒートカットの方法では，テープ両縁の糸抜け・ほつ
れなどの問題が発生しないことは，検乙第５～８号証から明らかである。本件考案
は，テープ両縁の糸抜け・ほつれを防止することを目的とするものではなく，ヒー
トカットによって発生する溶融突片によるかゆみ症状等の発生防止を課題とし，こ
の課題を，テープ両側縁に沿って連続的に縁縫いし，溶融カット部を縫糸で包み込
むことにより解決したものである。原告が挙げる周知技術に関する各証拠に記載さ
れたものには，ヒートカットされた端部によるかゆみ症状等のイリテート現象の発
生を防止するという課題がないから，この課題を解決するために，溶融カット部を
縫糸で包み込むことは，周知技術でも慣用技術でもない。
(3)　原告らの提出する甲第５号証のカタログ（以下「甲第５号証刊行物」とい
う。）の頒布時期については，証明がなく，甲第６号証の１のカタログ（以下「甲
第６号証の１刊行物」という。）の頒布時期については，疑問がある。これらの刊
行物に示された細幅テープは，検乙第９号証の細幅テープと同様に，ニードル織機
やシャトル織機のような細幅織機で織成され，その織成と同時に両側縁に耳組織が
形成されていく「織耳」であって，本質的に両側縁のほつれや糸抜けが発生しない
から，その縁取りは単に飾り用である。したがって，甲第５号証刊行物及び甲第６
号証の１刊行物は，本件考案の進歩性を否定する刊行物となり得ない。
甲第８号証刊行物は，通常２枚以上のシート状物を溶断と同時にほつれ止
めを行う縫合方法に関し，ミシンの縫い形成部の側部に通電加熱の突起体を配置し
て溶断直後にオーバーロック縫合するから，縫糸で溶断部を包み込むことは不可能
である。したがって，甲第８号証刊行物記載の発明は，ほつれ防止を目的とするも
のであって，本件考案のような溶断部によるかゆみ症状の発生防止を課題とするも
のではない。また，同刊行物記載の経糸のポリエステル糸は１０００デニール（長
さ１ｍ当たり約１１ｇ）という非常に太い糸であり（３頁左上欄４行～５行），第
３図が図示する加熱した棒状の突起体１１が被縫合布１３，１４に対して直交配置
された姿勢である態様では，太いポリエステル糸が直ちに溶融するように，ポリエ
ステルの融点の２６０℃を超えて通常は３５０℃程度に加熱する必要があり，この
ような高温では，ポリエステル繊維の縫糸でオーバーロック縫合すると，その縫糸
は加熱溶断部を包み込む際に溶けてしまう。このように，甲第８号証刊行物は，ノ
ウハウがなければ実施できないという問題がある文献であるから，先行技術として
引用することはできない。
甲第１５，第１６号証が示すものは，その製造時期については証明されて
いないし（その製造方法による矩形ワッペンが被告の調査では１枚も発見できなか
ったことからみて，最近になって製造された可能性がある。），白い不織布で裏張
りされ全周囲を縫糸で縁取りされたワッペンであって，織ラベルではない。ワッペ
ンでは，製造工程の中間で不織布の貼着段階が介在し，両端を折り曲げたり中央を
折り曲げたりすることなく，平坦な状態で使用されるものであるから，本件考案１
の織ラベルとは基本的構成が異なる。
その余の原告ら提出の資料も，いずれも本件考案１及び４の進歩性を否定
する根拠とはなり得ない。
(4)　本件考案１は，その構成により，①両側縁の溶融カット部を縫糸で包み込
み，かゆみ症状の発生を防止すること，②包み込み作業の連続処理によって織ラベ
ルなどを大量かつ安価に製造・販売することができること，③縁縫い後に一括して
裁断することで，各ラベルに均質の縁飾りを施せることという顕著な作用効果を奏
し，商業的にも現実に大成功をもたらしている。
この点からも，本件考案１が進歩性を有することは明らかである。
２　取消事由２（本件考案２及び３の進歩性についての判断の誤り）について
本件考案２における合成繊維製の広幅織物をテープ状にヒートカットした織
テープの両側縁に沿って縁縫いすることを，オーバーロックミシンで行うことは，
周知技術ではない。
甲第７号証刊行物に示されたものは，毛布や掛布団のような巨大な布状シー
トの縁取りをするもので，その目的は縁飾りであり，個別に形成したシートの四辺
を縁縫いする点で，本件考案とは目的が異なる。甲第８号証刊行物に示されたもの
は，上記のとおり，ほつれ易い熱溶融性シートのほつれ防止を目的とし，本件考案
のようなヒートカットによる溶断部のかゆみ症状の発生を防止するという課題がな
いものであり，また，開示された技術内容からみて，ノウハウがなければ実施でき
ないという問題がある技術であるから，先行技術として引用することはできない。
第５　当裁判所の判断
１　本件考案１及び４の進歩性についての判断の誤りについて
(1)　甲第３号証によれば，引用例には，次の記載があることが認められる。
「本発明は，縫着した繊維製品の使用者にイリテート現象が発生しない合
成繊維製の織ラベル及びその製造方法に関する。」（甲第３号証２頁【０００
１】）
「繊維製品の商標や製造者名などを表示するために用いる織ラベルは，従
来では細幅織機でテープ状に織り上げてから１枚ごとに寸断しているけれども，こ
の方法では生産効率が低くてコストが高いという問題があった。このため，近年で
は実公昭６１－８９９５号公報のように，レピア織機などの高速の広幅織機を用
い，織り上げた合成繊維製の広幅織物をテープ状にヒートカットする方法が次第に
盛んになっている。」（同【０００２】）
「前記の方法で個々の織ラベルを形成するには，テープ状にヒートカット
した後に更に横方向に１枚ごとにヒートカットすることを要し，ヒートカットの際
に織ラベルの合成繊維糸を溶融切断するため・・・得た角形の織ラベル１の周囲は
矩形の繊維溶融変形部２で囲まれることになる。溶融変形部２は，特にポリエステ
ル繊維製ラベルにおいて硬いガラス様を呈し，織ラベルをエンドホールドやセンタ
ーホールドした際に折れて突片３を生じる・・。折曲した際に突片３を生じたまま
の織ラベルを各種の繊維製品に縫着すると，該繊維製品が肌着であれば，突片３が
使用者の肌に接触していわゆるイリテート（irritate)現象を発生させて不快感があ
り，更に皮膚を傷つけたり発疹を発症することがある。」（同【０００３】～【０
００４】）
「広幅織物からヒートカットして製造する織ラベルにおいて，イリテート
現象が発生するのは使用上の重大な問題であり，織ラベル製造業者はアパレルメー
カーなどの多数のユーザーからイリテート現象を早急に解消させることを強く要求
されている。イリテート現象の発生防止策としては，現在において，織ラベルの周
囲をミシンで縁縫いしたり，ラベル隅部を面取りした形状にヒートカットすること
が提案されている。」（同【０００５】）
(2)　上記認定のとおり，引用例には，合成繊維製の広幅織機をテープ状にヒー
トカットした後に横方向にヒートカットして一枚ごとの織ラベルを製造すること，
このようにして製造された織ラベルには，肌着などの繊維製品に縫着されるとき
に，ヒートカットされた端部が折れて突片を生じ，その突片が使用者の肌に接触
し，いわゆるイリテート現象を発生させ，これにより，不快感や皮膚を傷つけたり
発疹を発症させたりするという問題があること，イリテート現象の発生を防止する
ための方法として，織ラベルの周囲をミシンで縁縫いすることなどが提案されてい
ることが記載されている。引用例に記載された，上記織ラベルの周囲をミシンで縁
縫いする技術（引用考案）と本件考案１とを対比すると，本件考案１では，ヒート
カットによる両側縁に沿って縁縫いし，その後で横方向に切断して一枚ごとの織ラ
ベルとするものであるのに対し，引用考案では，テープ状にヒートカットした後に
横方向にヒートカットして１枚ごとの織ラベルとし，その織ラベルの周囲を縁縫い
するものである点においてのみ相違するものと認められる。審決が，引用例に，
「広幅織物からヒートカットして製造する織ラベルの周囲をミシンで縁縫いするこ
とが記載されている点は認められる。」（審決書７頁１３行～１５行）としなが
ら，「しかしながら，「合成繊維製の広幅織物をテープ状にヒートカットし，この
ヒートカットによって両側縁に溶融カット部が形成されている織テープにおいて，
テープ両側縁に沿って縁縫いすることにより，両側縁の溶融カット部を縫糸で包み
込んでいる」織ラベル及び織リボンについては，甲第１号証（判決注・引用例）に
は記載も示唆もない。」（審決書７頁１６行～２０行）としているのは，上記の趣
旨であると認められる。
しかしながら，引用例中の，一枚ごとに製造された織ラベルの周囲を縁縫
いする技術についての記載に接した当業者において，その縁縫い技術を，ヒートカ
ットされたテープ状の織物について，当該織物が横方向に切断される前に，その両
側縁に沿って適用することは，縁縫い技術を，テープ状の織物を横方向に切断する
前に適用しようとすることを妨げる何らかの事情が存在したものと認められない限
り，きわめて容易に想到できた事項であるというべきである。一般的にいって，最
終的には行わなければならない個々の作業（引用考案に即していえば，一枚ごとに
製造された織ラベルの両側縁の縁縫い）をどの段階で行うかは，特に不都合がない
限り，状況に応じて適宜選択して行うものであることは，いうまでもないことであ
り，テープ状の織物についても，横方向に切断してから織ラベルの周囲（その中に
は当然，両側縁も含まれる。）を縁縫いするか，両側縁を縁縫いしてから横方向に
切断するかは，状況に応じて行う設計変更というべき事項であるからである。とこ
ろが，上記事情が存在したことは，本件明細書を検討しても全くうかがうことがで
きず（甲第２号証），その他，本件全証拠を検討しても認めることができないので
ある。
(3)　被告は，本件考案１がその構成により，①両側縁の溶融カット部を縫糸で
包み込み，かゆみ症状の発生を防止すること，②包み込み作業の連続処理によって
織ラベルなどを大量かつ安価に製造・販売することができること，③縁縫い後に一
括して裁断することで，各ラベルに均質の縁飾りを施せることという顕著な作用効
果を奏し，商業的にも現実に大成功をもたらしていると主張する。
しかし，上記作用効果は，本件考案１の構成を採用したことによる自明の
作用効果にすぎないというべきである。商業的な成功については，仮にそれが事実
であるとしても，そのことから直ちに本件考案１の進歩性を肯定することはできな
い。被告の主張は採用することができない。
(4)　本件考案４は，本件考案１の「織ラベル」を「織リボン」としたものであ
って，その他の構成要件は本件考案１と同じである。
審決は，上記(2)に記載したのと同じ理由で，本件考案の進歩性を肯定し
た。しかし，上記審決の認定判断が誤りであることは，(2)で説示したとおりであ
る。
(5)　被告は，考案の進歩性については，実用新案法上，「きわめて容易に考案
をすることができた」か否かによって判断すべきものと規定されている（同法３条
２項）のであるから，特許要件としての発明の進歩性の程度に達していなくとも，
公知技術に基づいて当業者が当然に考えつく程度である自明の範囲を超えていれば
進歩性があるものとして判断すべきである，と主張する。
実用新案登録の要件としての進歩性の判断基準が，「きわめて容易に考案
をすることができた」（実用新案法３条２項）か否かであり，特許要件としての進
歩性の判断基準の「容易に発明をすることができた」（特許法２９条２項）か否か
とは異なることは，明らかである。しかしながら，本件考案１及び４が「きわめて
容易に考案をすることができた」といい得るものであることは，上記説示のとおり
である。
被告の主張は採用することができない。
２　本件考案２及び３の進歩性についての判断の誤りについて
(1)　本件考案２は，本件考案１において，①本件考案１における「縁縫い」を
「オーバーロックミシンで」することに限定した上，これに，②溶融カット部を縫
糸で包み込んだ後に，「さらに横方向に１枚ずつに切断して中央部または両側部を
折り曲げて，この際に四隅部において溶融カット部が露出しない」ようにした，と
の構成を付加したものである。本件考案３は，本件考案１又は２において，「両側
縁の縁縫いに用いる縫糸」を，「広幅織物と同組成で同系色のポリエステル繊維
糸」に限定したものである。
(2)　審決は，本件考案２，３についても，１(2)に記載したのと同じ理由で，
その進歩性を肯定した。しかし，上記審決の認定判断が誤りであることは，１(2)で
説示したとおりである。
第６　結論
以上述べたところによれば，本件考案１ないし４の進歩性を肯定した審決の
認定判断は，いずれの考案についても，誤りであるというべきであり，この誤りが
上記各考案についての審決の結論に影響を及ぼすことは，明らかであるから，審決
は，請求項１ないし４のいずれについても，違法なものとして，取消しを免れな
い。そこで，原告らの本訴請求を認容し，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　阿　　部　　正　　幸
　
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

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