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         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 弁護人山田義夫、同松本嘉市、同向山義雅、同高橋義一郎の上告趣意第一点につ
いて。
一、所論が憲法三八条一項違反を主張する理由は、被告人の自白を内容とする所論
検事の聴取書は、検事がＡ銀行Ｂ支店強盗殺人事件（以下Ｃ事件という。）捜査の
ため、その取調中に発覚した私文書偽造行使詐欺同未遂事件（以下単にＤ事件とい
う。）の不当勾留を利用し、不利益な供述を強要した結果成立したものであつて、
このように理由を異にする他の事件の勾留を利用し、それと関係のない犯罪につい
て被告人を取り調べることは許されないから、これを証拠とした原判決は前示憲法
の条項に違反するという趣旨に帰する。
 （一）よつてまずＤ事件の勾留の当否について記録を調べてみるに、被告人は昭
和二三年八月二一日Ｃ事件の容疑に基づき小樽市において逮捕され東京都に護送さ
れた後、同年八月二五日検事の強制処分請求により勾留されたが、刑訴応急措置法
八条五号に定める一〇日の期間内には、右Ｃ事件について公訴の提起なく、この期
間満了の日である同年九月三日検事は右期間中の取調により発覚したＤ事件につき
公訴を提起し、翌四日勾留状の発布を受け、この勾留期間中Ｃ事件の取調を行つた
結果、同年一〇月一二日さらに右Ｃ事件につき公訴を提起し、被告人はこれに基づ
いてさらに勾留され現在に及んでいることは所論のとおりである。しかし原判決の
認定した事実によれば、右Ｄ事件は被告人が、昭和二二年一一月二五日Ｅ銀行Ｆ支
店において株式会社Ｇ製作所事務員Ｈが取締役Ｉの依頼により同銀行支店から払戻
を受けようとした金一万円と右Ｉ名義の普通預金通帳を騙取した詐欺行為及びこれ
に引きつづいてこの預金通帳を利用して企てたきわめて悪質巧妙な私文書偽造行使
詐欺未遂行為であつて、所論のように犯情軽い事件とはいえないのみならず、また
所論のように物的証拠が存在し被告人が自白していたとしても、諸般の情況からい
つて被告人に逃走のおそれがないとは認め難く、身柄を拘束しないで起訴するのを
相当とするような事件ということはできない。されば、Ｄ事件が勾留を必要としな
い軽微な事件であるという趣旨の見解に立つて、Ｄ事件による勾留の不当を主張す
る所論は、全く当らず、従つてまた勾留が不当であることを前提とする違憲の論旨
は理由がない。
 （二） また本件においては、検事がはじめからＣ事件の取調に利用する目的ま
たは意図をもつてことさらにＤ事件を起訴しかつ勾留を請求したと確認するに足る
事実は認められず、かえつて検事は、Ｃ事件の取調中たまたまＤ事件を覚知し、後
の事件について公訴を提起する条件が具わつたためこれを起訴し、かつ勾留を請求
する必要を認めその手続をとつたに過ぎないことを認めるに十分であり、またこの
勾留に違法も不当も認められないことは前記のとおりである。されば本件において、
検事がまずＤ事件につき起訴勾留の手続をとつた後、Ｃ事件につきさらに被告人の
取調をしたからといつて、これを違法違憲と解すべき理由はなく、また所論のよう
に見込捜査、便法捜査と非難するは当らない。なおこのような場合に、Ｄ事件で勾
留中の被告人をＣ事件の被疑者として取り調べたからといつて、右取調が直ちに自
白の強制や不利益な供述を強要したことにならないこというまでもなく両者は自ら
別個の問題である。
 （三） また所論は検事が前記のように被告人に対しＤ事件の勾留を利用し、さ
らにＣ事件の被疑者として昭和二三年九月四日より一〇月一二日までの約三九日間
連続約五〇回にわたり右勾留中の被告人の取調を行い、その間に被告人がＣ事件に
つき自白をするに至つたことは、被告人に不利益な供述を強要したことにほかなら
ないと主張するが、この勾留中にＣ事件を取り調べたこと自体が違法でなく、また
このことが直ちに不利益な供述を強要したことにならないことは前記説明のとおり
であるのみならず、刑事事件の捜査において、その取調の期間回数は、事件の内容
によつてその程度に差異を生ずることは当然であるから、期間回数のみによつて直
ちに所論のように「強要」の理由とすることはできない。そしてまた本件被告人に
対する検事の取調の経過において、被告人に不利益な供述を強要したような事実は
認められないから、論旨はいずれも採用することはできない。
二、次に所論の憲法三八条二項違反を主張する理由は、
 （一）前記被告人の自白は強制拷問によるものであり、（二）不当に長く拘禁さ
れた後のものであり、（三）任意性を欠くものであるというのである。（一） ま
ず強制拷問の理由の前提として主張する被告人の特異な性格は、第一審における鑑
定人Ｊ、同Ｋの作成にかかる被告人の精神鑑定書によれば、結局において、その程
度は自己を弁護する能力に支障を与えるほどのものではないと認められるから、被
告人の特異な性格そのものをもつて直ちに強制拷問の重要な素因とは認め難く、従
つてこの点において強制拷問があつたと認めることはできない。次に被告人が昭和
二三年八月二一日小樽市において逮捕され、同年九月三日Ｄ事件で起訴翌四日勾留
された後Ｃ事件の犯人たることの自白をはじめ、所論の摘示する検事の聴取書（昭
和二三年九月二一日ないし二三日）が作成されるまで約一月を経過し、その間論旨
摘録の各聴取書に記載されたような検事の取調が行われたことは、認めることがで
きるが、所論引用の聴取書によつてその経過を委しく調べてみても、これをもつて
強制拷問とはいえないのみならず、また他に特別な強制手段を行つたという形跡も
認めることはできない。
 （二） 次に不当に長く抑留又は拘禁（以下単に不当長期拘禁という）された後
の自白であるという論旨について調べてみるに、本件において被告人は、前示のよ
うに小樽市でＣ事件により逮捕され東京都に護送された後、起訴前の処分により勾
留されたのは昭和二三年八月二五日（以下年を省略する）であり、その後の取調に
より発覚したＤ事件の起訴により勾留されたのは九月四日であるから、Ｄ事件によ
る起訴勾留から算えても、被告人がＣ事件で一〇月一二日起訴されるまでに約三九
日を経過していることは所論のとおりである。しかしその間被告人の供述がＣ事件
の中心に触れはじめたのは九月二一日以後であつて、原審がＣ事件の確定的な自白
として証拠に挙げているもつともはじめの検事聴取書（第三五回ないし第三七回第
三九回）の作成された九月二三日ないし二五日によつて計算すれば、起訴前の処分
（八月二五日）より約一月、Ｄ事件の起訴勾留（九月四日）より約二二日であるこ
とが認められる。そして記録によつて取調の経過をたどつてみると、検事の第一回
の取調は八月二六日にはじまつたのであるが、この間Ｄ事件に関する取調の第八回
九回一一回（九月一日二日）を除き、はじめの第一回ないし第七回及び第一〇回（
八月二六日ないし同三一日及び九月二日）及びＤ事件の起訴勾留後の取調である第
一二回ないし第二七回（九月六日ないし同二一日）までは、被告人の供述は、Ｃ事
件の中心に触れる事項はこれを否認しながら同時に複雑な虚言を織り交ぜこれが間
もなく虚偽であることが判明するような経過をくりかえし、ようやく第二八回（九
月二一日）頃から事件の中心に触れはじめたのであつて、その後数次の取調を経て
前記第三五回ないし三九回（九月二三日ないし同二五日）に至り他の有力な証拠に
より裏付けられた秩序ある自供がなされ、その後引続き自白は詳細な内容に進んで
行つたことが認められる。従つてここに至るまでの取調は、事案の複雑をきわめた
内容に加えるに、被告人の著しい特異性格から生ずる虚言癖（精神鑑定書参照）に
煩わされ、取調はむしろこれによつて日時を要するに至つたことが十分に観取され
る。そしてまたこの間検事は相当の証人参考人を取り調べたことは記録上明らかで
ある。さればかかる事情の下におけるかかる事案の取調が、起訴前の処分から計算
しても約一月約三〇数回を要したからといつて、これをもつて不当に長いとは認め
ることはできず、ましてＤ事件による起訴勾留後における約二二日の期間と約二四
回ないし二八回の取調回数をもつて所論のように不当長期拘禁と認めることはでき
ない。なお右に挙げた被告人の供述（第三五回ないし第三九回検事聴取書）の後、
一〇月九日まで約一四日間約二三回にわたる取調が行われているが、すべてすでに
あつた自白に基づき、その手段も被害者も特異で複雑な本件事案につき、自白がさ
らに具体的に詳細に進展していつたのに過ぎないほか、被告人の独特な感想をくり
かえしたのであつて、この間における被告人の自白は、それまでの勾留の期間取調
の回数によつて特に生じたものでないこと明らかであるのみならず、この期間回数
を合せて考えてみても、これを不当長期拘禁ということはできない。従つてこの点
に関する違憲の論旨はその理由がない。
 （三） 次に所論は、被告人の自白が任意性を欠如する理由として、検事が取調
に際し、自白をさせるために再び絵筆をとる気はないかといつたとか、また肉親に
会わせることを条件として自白を約せしめたとかいう事実を挙げているが、記録を
調べてみても、検事が所論のように自白をさせるためとか、自白を約せしめたとか
いう事実は認められない。また所論は、被告人の自白が誘導訊問によつてなされた
という趣旨を主張するが、所論の指摘する検事聴取書等について、記録を調べてみ
ても所論のような事実を認めることはできない。
 同第二点について。
 所論は、原判決の判示事実第一の一ないし三について、被告人がその頃青酸加里
を所持していたという事実は、本件を有罪と判断するに決定的な事実であるにかか
わらず、原判決が、被告人の第三七回検事聴取書中における自供のほか他に補強す
べき証拠なくしてこれを認定したのは、憲法三八条三項に違反すると主張する。し
かし所論の第一の一ないし三の各犯行を実行した犯人が同一人であること、そして
最後の三のＣ事件の犯行に、いわゆる青酸加里が使用されたことについては、被告
人の自白のほかにこれを確認するに足る多くの証拠が存在することは、原判決の挙
げる証拠と判示説明によつてきわめて明らかである。そして自白を補強すべき証拠
は、犯罪事実の全部にわたることを必要とせず、自白にかかる犯罪が現実に行われ
たことが裏書保証され、自白が架空のものでないことが確かめられれば足りるとす
るのは当裁判所の判例（昭和二三年（れ）第七七号同二四年五月一八日大法廷判決）
とするところであるとともに、被告人の公判廷外の自白と補強証拠によつて犯行事
実を認定することができる以上、その犯人は被告人であるとする証拠は自白だけで
足りるとすることも当裁判所の判例（昭和二三年（れ）第一三八二号同二四年一一
月二日大法廷判決）とするところであるから、この趣旨からいつて所論のように、
犯行に使用された青酸加里は当時被告人が所持していたという点についてまで、被
告人の自白のほかに補強証拠を必要とするものではない。なおまた被告人が青酸加
里を入手するに至つた日時、場所、経路のごときは、本件においては罪となるべき
事実に当らないのみならず、所論のように有罪と断定するに決定的な事実でもない
から、原判決がこの点について特に説示しなかつたとしてもなんら違法はない。さ
れば所論違憲の主張はいずれにしても理由がない。
 同第三点について。
 所論は、原判決は判決の結果に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認及び採証の法
則を誤つた違法があると主張するのであつて、刑訴四〇五条の適法な上告理由に当
らない。
 しかし職権をもつて記録に基づき所論の各項目につき考究してみるに、（一）所
論の犯行に使用した毒物と被告人とを直結する補強証拠を欠くということを前提と
する主張の理由のないことは前示第二点に説明したとおりである。（二）所論は、
Ｃ事件当時被告人が犯行現場に存在し得ないといういわゆるアリバイの主張の根拠
として、第一審及び原審の検証の結果による所要時間を挙げているが、記録を調べ
てみても、所論の事実を確認するに足る証拠を認めることはできないのみならず、
かえつて原判決の挙げている被告人の自白とその他の多くの証拠によれば、被告人
が判示の時刻頃にＣ事件犯行現場に現われたことを認定するに十分である。かつ所
論のように、仮りに被告人が当日午後Ｌ運営会に立寄つたとしても、記録に存する
資料と所論の検証の結果に現われた所要時間（第一審一時間一一分余第二審一時間
七分余）を照合してみれば、被告人がＬ運営会を立ち去つたと推認される時刻頃か
ら判示の時刻頃に犯行現場に至ることが不可能であるとは到底認めることはできな
い。（三）所論は、Ｍ銀行Ｎ支店における事件についてもアリバイを主張し、その
理由は主として犯行日の一両日後に行われた被告人の長男の結婚式の準備に関する
ことであつて、特に祝客が被告人宅を訪問した時間との関係を強調するのであるが、
記録を精査しても所論を是認するに足る証拠を見出すことはできない。かえつて当
日被告人が判示の時刻頃犯行現場に現われたことを証する動かし難い証拠が多数に
存在する。原審が前記Ｃ事件のアリバイとともに、所論の主張を採用しなかつたの
は当然であつて、なんら採証法則違反も事実誤認も認められない。（四）所論は、
犯人と被告人との同一性に関する四〇余名の証言中、その同一と断ずる僅か数名の
証言に依つて本件を有罪と断じたことは採証の法則を誤つたものであると主張する
が、原判決の挙げる証拠のみによつても、明らかに被告人を犯人であると断定する
数名のほか、記憶の程度によつてその供述は多様であるが、結局肯定する者著しく
多数である点にかんがみるときは、事実審たる原審がこれを積極に断定したことは
相当であつて、採証法則違反というのは全く当らず従つて事実誤認があるとはいえ
ない。（そして記録により原判決の挙示していない右同一性に関する証拠を検討し
てみても、判示認定と反対の結論となるほどに十分な証拠は認められない。）（五）
所論は、Ｍ銀行Ｎ支店の犯行現場に遺留されたいわゆるＯ名刺と、被告人がＯ本人
から受取つた名刺の同一性を争うのであるが、記録によつて所論の点を委しく調べ
てみても、特に同一性を疑わしめるような適確な証拠は認められない。かえつて原
判決の挙示する自白と補強証拠によれば、押収にかかるＯ名刺が、右犯行の際使用
された名刺であり、かつ被告人が昭和二二年四月頃Ｐ連絡船においてＯ本人から受
取つた名刺であることを認めるに十分である。従つて原判決になんら採証法則の違
反も事実の誤認も認められない。（六）所論は、被告人がＡ銀行Ｂ支店より強取し
た小切手の裏面に記載した架空人の氏名住所の筆跡について、筆跡の鑑定はその確
度相当疑うべきものがあるのが経験則であり、かつ本件における鑑定もまた確定的
でないのに、これを断罪の証拠としたと非難するのであるが、原判決が証拠として
挙げている鑑定を検討してみると、これらすべてを綜合すれば、被告人の筆跡と同
一であることを認めるに十分であつて、記録に存するその他の鑑定をもつてしても
到底これを覆すことはできない。従つて原審の判断は正当であつて採証法則の違反
はない。（七）所論は、原判決の判示する本件犯行の動機をもつて経験則に反する
認定であるという非難であるが、被告人の自白のほか、原判決の挙げる多くの証拠
によれば、判示の動機を認定するに十分であつて、かかる動機から本件犯行を企図
するに至つたと判定してもなんら経験則に反するものではない。
 以上のとおりであるから、所論の各項目のいずれについても、刑訴四一一条を適
用すべき事由は認められない。
 同第四点について。
 刑罰としての死刑は、その執行方法が人道上の見地から特に残虐性を有すると認
められないかぎり、死刑そのものをもつて直ちに一般に憲法三六条にいわゆる残虐
な刑罰に当るといえないという趣旨は、すでに当裁判所大法廷の判示するところで
ある（昭和二二年（れ）第一一九号同二三年三月一二日判決）。そして現在各国に
おいて採用している死刑執行方法は、絞殺、斬殺、銃殺、電気殺、瓦斯殺等である
が、これらの比較考量において一長一短の批判があるけれども、現在わが国の採用
している絞首方法が他の方法に比して特に人道上残虐であるとする理由は認められ
ない。従つて絞首刑は憲法三六条に違反するとの論旨は理由がない。
 被告人の上告趣意について。
 所論はきわめて複雑詳細にわたつているが、そのうち憲法違反を主張する部分に
つき法条の順序に従い次のとおり判断する。
 （一） 憲法一二条、一三条、二一条違反を主張する論旨は、検事が取調に際し
被告人を欺いて調髪させ、写真撮影を強要したこと、およびＱ記者が被告人を訪問
した際の質問に対し検事のために自由に答えることができなかつたこと等を理由と
するものであるが、原判決の判示するところは、所論のような事実はこれを認める
に足る証拠がないか、又は被告人の希望若しくは同意によつて行われたというので
あつて（原判決理由末段被告人の違憲論に対する判断ー以下原判決の憲法判断と略
称するー一四ないし一七参照）、また記録を調べてみてもその認定に誤りは認めら
れない。されば所論は主張の前提たる事実を欠くことに帰し、適法な上告理由に当
らない。
 （二） 憲法一八条違反を主張する論旨は、被告人が小樽市において逮捕された
後警視庁に護送されるまでの間の取扱いをもつて苦役的拘禁であるというのである
が、原判決の認定するところは、原判決の憲法判断五のとおりであるのみならず、
所論のいう経過のごときは憲法一八条に定める事項に当らない。
 （三） 憲法三三条、三四条、三五条違反を主張する論旨は、被告人が小樽市に
おいて逮捕された際逮捕状を示さなかつたこと、小樽署及び警視庁に抑留された際
その理由及び弁護人の選任を告知をしなかつたこと、又はその前後における小樽市
Ｒ方及び東京都中野区被告人住宅の家宅捜索において令状を示さなかつたこと等を
理由とするのであるが、原判決の判示するところによれば、いずれも適法な手続を
履んでいることが認められ（原判決の憲法判断一ないし四参照）、また記録を調べ
ても、原判決の判断に誤りは認められない。
 （四） 憲法三六条違反を主張する論旨は、司法警察官又は検事の取調において
拷問が行われたと主張するのであるが、原判決は証拠によつて所論のような事実を
認めることはできないと否定しているのみならず、その他検事の発問の言葉を捉え
て拷問をいうけれども、これをもつて直ちに拷問と認めることはできないこと原判
決判示のとおりである（原判決の憲法判断七、一二、一三参照）。また記録を調べ
ても所論を是認するに足る事実を認めることはできない。
 （五） 憲法三七条違反を主張する論旨は、第一審及び原審において、法廷外の
証人尋問に被告人を立ち合わせなかつたこと、並びに原審において証人Ｓ取調の際
十分に審問の機会を与えられなかつたことを理由とする。しかし本件のように被告
人が勾留されている場合、裁判所が弁護人に対し証人尋問の日時場所等を通知して
立会の機会を与え、被告人の証人審問権を実質的に害しない措置を講じたときは、
必しも被告人自身を立ち会わせなくても、前示憲法の規定に違反するものでないと
解すべきことは、当裁判所大法廷の判例とするところである（昭和二四年（れ）第
一八七三号同二五年三月一五日言渡参照）。また記録によれば、証人Ｓ取調の際裁
判長は被告人に事件に関連性のない発問を許さなかつたことが認められるが、裁判
長のこのような訴訟指揮権に基づく処置はなんら被告人の証人審問権を実質的に制
限するものでないから、同じく前示憲法の規定に違反するものではない（原判決の
憲法判断二四、二五参照）。
 （六） 憲法三八条違反を主張する論旨は、要するに被告人に対する逮捕勾留は
違憲不法であつて、この間に司法警察官及び検事は被告人がＣ事件の犯人であると
いう予断の下に、強制拷問脅迫によつて自白を強要し、且つ不当に長く被告人を抑
留拘禁したものであり、かくして為された自白は無効であるというに帰する。しか
し原判決が所論を是認できないとして判示していることは正当であるのみならず（
原判決の憲法判断一一、一二、一三参照）、所論の理由のないことは、弁護人の上
告趣意第一点について説明したとおりである。
 （七） 憲法七六条三項、七七条、九九条（なお同三一条についてもいう）違反
を主張する論旨は、すべて前掲各所論において主張する事実を前提とするかまたは
原判決の認定に副わない事実に立脚するものであつて、その理由のないこと原判決
の判示するとおりである（原判決の憲法判断二、五、一七ないし二一、二三参照）。
従つて原判決は右憲法のいずれの条項にも違反するものではない。
 （八） その他単に憲法違反をいうだけで、具体的に原判決のいかなる点が憲法
のいかなる条規に違反するかの主張を明示していない所論または単に憲法の条規を
挙げるのみで原判決のいかなる点についてその違反があるかを明示していない所論
は、適法な上告理由と認めることはできない。
 以上のほか単に原判決の事実誤認又は法令違反を主張するに過ぎない所論は、刑
訴四〇五条の上告理由に当らない。そして弁護人上告趣意第三点において説明した
とおり、記録によつて調べてみても刑訴四一一条を適用すべき事由を認めることは
できない。
 被告人のその他の書面は期間を著しく経過した後に提出したものであるから判断
を与えない。
 よつて刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い主文のとおり判決する。
 右は裁判官全員一致の意見である。
  昭和三〇年四月六日
     最高裁判所大法廷
         裁判長裁判官    田   中   耕 太 郎
            裁判官    井   上       登
            裁判官    栗   山       茂
            裁判官    真   野       毅
            裁判官    島           保
            裁判官    斎   藤   悠   輔
            裁判官    藤   田   八   郎
            裁判官    岩   松   三   郎
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    谷   村   唯 一 郎
            裁判官    小   林   俊   三
            裁判官    本   村   善 太 郎
            裁判官    入   江   俊   郎
            裁判官    池   田       克

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