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平成２８年１月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２７年（行ウ）第３４８号異議申立却下裁決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１１月３０日
判決
ウォーターインテレクチュアルプロパティーズ
インコーポレイテッドこと
原告ウォーターアイピーエルエルシー
同訴訟代理人弁護士加藤光宏
被告国
裁決行政庁特許庁長官
同指定代理人宍戸崇
同米加田貴志
同門奈伸幸
同平川千鶴子
同小林大祐
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁長官が２０１４１１１３行服特許１異議申立事件について平成２６年１２
月１６日にした決定を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告に対し，国際特許出願に関する国内書面に係る手続に
つき特許庁長官が平成２６年７月４日付けでした同手続を却下する旨の処分に対す
る行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号。以下「行審法」という。）に基
づく異議申立てに関し，特許庁長官が平成２６年１２月１６日付けでした同異議申
立てを却下する旨の決定の取消しを求めた事案である。
２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。なお，日
本国外の事実や外国語文書に係る日付については，西暦を用いて表記し，和暦を付
記することがある。）
(1)原告
原告は，アメリカ合衆国オハイオ州法に準拠して２０１１年（平成２３年）１２
月１１日に設立されたオハイオ州有限責任営利事業体（anOhioForProfitLimit
edLiabilityCompany）であって，ウォーターアイピーエルエルシー（「WATE
RIPLLC」）との名称で登記されている法人である（弁論の全趣旨）。
(2)国際出願
２０１０年（平成１２年）１２月１０日に米国特許商標庁にされた特許出願に基
づく優先権を主張して，２０１１年（平成２３年）１２月９日，発明の名称を「高
効率水浄化システム」とする発明について，米国特許商標庁に対し，千九百七十年
六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願（ＰＣＴ／Ｕ
Ｓ２０１１／０６４１３５。以下「本件国際出願」という。）がされているとこ
ろ，本件国際出願は，ウォーターインテレクチュアルプロパティーズインコ
ーポレイテッド（「WATERINTELLECTUALPROPERTIES,INC.」。以下「本件出願人」
という。）を出願人としてされたものである。
本件国際出願は，日本国を指定国に含むものであり，特許法１８４条の３第１項
の規定により，その国際出願日に日本国にされた特許出願（特願２０１４－５０６
３９９。以下「本件出願」という。）とみなされるところ，英語でされたもので
あったことから，同法１８４条の４第１項の規定により，本件国際出願に係る明細
書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による翻訳文（明細書等翻訳文）の提出期
限は，平成２５年６月１０日となったが，同日までに明細書等翻訳文が提出されな
かったため，本件出願は，同法１８４条の４第３項の規定により，取り下げられた
ものとみなされることになる。
（以上につき，甲１８）
(3)国内書面に係る手続
弁理士Ａ（以下「Ａ弁理士」という。）は，本件国際出願の出願人である本件
出願人を代理するとして，平成２５年１０月１８日，本件出願につき，特許庁長官
に対し，明細書等翻訳文のある同日付け国内書面（以下「本件国内書面」とい
う。）及び回復理由書（同月１７日差出）を提出した。
特許庁長官は，平成２６年３月１０日付け（同月１２日発送）で，Ａ弁理士に対
し，特許法１８４条の４第４項に規定する要件を満たしていないことを理由として
本件国内書面に係る手続を却下すべき旨を却下理由通知書により通知した。
Ａ弁理士は，本件出願人を代理するとして，同年４月１０日，特許庁長官に対し，
弁明書を提出した。
特許庁長官は，同年７月４日付け（同月８日発送）で，本件出願人に対し，弁明
書に記載された弁明の趣旨を考慮しても却下の理由は解消しないとして，本件国内
書面に係る手続を却下する旨の処分をし（以下「本件却下処分」という。），同
処分に係る通知は，Ａ弁理士に送達された。
（以上につき，甲１９ないし２３，乙１ないし５）
(4)本件却下処分に対する異議申立て手続
ア異議申立て
Ａ弁理士は，本件却下処分の名宛人である本件出願人を異議申立人とし，同人を
代理するとして，平成２６年９月８日，特許庁長官に対し，本件却下処分に対する
同月５日付け異議申立書（甲１，乙６。以下「本件異議申立書①」という。）を
提出したが（以下「本件異議申立て」といい，同申立に係る手続きを「本件異議
申立手続」という。），本件異議申立書①には，異議申立人の代表者の氏名及び
住所が記載されていなかったほか，代表者の資格を証明する書面及び代理人である
ことを証明する書面が添付されていなかった。
イ１回目の補正命令
特許庁長官は，次の記載のある平成２６年９月１１日付け補正命令書（甲２，乙
７。同月１６日送達）により，Ａ弁理士に対して補正を命じた（以下「本件第１
補正命令」という。）。
「本命令書受領の日から３０日以内に下記書面をそれぞれ提出してください。
・・・
１．適正な行政不服審査法による異議申立書１通
(1)異議申立人代表者の住所及び氏名
２．代表者の資格を証明する書面（登記事項証明書等）１通
３．代理人であることを証明する書面１通」
ウ１回目の補正
Ａ弁理士は，平成２６年１０月８日，特許庁長官に対し，同月７日付け補正書
（甲３，乙８の１枚目）及び同日付け異議申立書（甲４，乙８の２枚目以下。以
下「本件異議申立書②」という。），「STATEOFOHIOCERTIFICATE」と題する書
面の写し（甲５，乙９。以下「本件代表資格証明書①」という。）及びその訳文
（甲５の訳文，乙１０）並びに同年８月１９日付け「POWEROFATTORNEY」と題す
る書面（甲６，乙１１。以下「本件委任状①」という。）及びその訳文（甲６の
訳文，乙１２）を提出した（以下，これらの書面の提出による補正を「本件第１
補正」という。）。
(ｱ)本件異議申立書②には，異議申立人の代表者として，「Ｂ」との人物名とそ
の住所が記載されていた（甲４，乙８の２枚目以下）。
(ｲ)本件代表資格証明書①には，「OhioSecretaryofState,Ｃ」の名義で，
「ItisherebycertifiedthattheSecretaryofStateofOhiohascustodyo
fthebusinessrecordsforWATERIPLLC」と記載されていたほか，法定代理人
として，「Ｄ」（Ｄ）との人物が表示されていた（甲５，乙９，１０）。
(ｳ)本件委任状①には，「CEO」との肩書きを有する「Ｂ」（Ｂ）との人物の記
名及び署名があり，「WaterIntellectualProperties,Inc.」を委任主体として，
Ａ弁理士に対し，本件却下処分に対する異議申立てに関する代理権を付与する旨の
記載があった（甲６，乙１１，１２）。
エ２回目の補正命令
特許庁長官は，次の記載のある平成２６年１０月９日付け補正命令書（甲７，乙
１３）により，Ａ弁理士に対して補正を命じた（以下「本件第２補正命令」とい
う。）。
「・・・平成２６年１０月７日付けで補正書を提出されましたが，下記の不備が
解消していません。このため，再度補正を命じますので，本命令書受領の日から３
０日以内に下記書面をご提出ください。・・・
１．適正な行政不服審査法による異議申立書１通
(1)異議申立人代表者の住所及び氏名
※下記２．のとおり，異議申立書の記載と，それを証明する書面の内容が符合
しません。
２．代表者の資格を証明する書面（登記事項証明書等）１通
※「ＳＴＡＴＥＯＦＯＨＩＯＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ」と題する書面
（以下「本件書面」という。）は，複写物であるため，代表者の資格を証明す
る書面であるとは認められません。公的機関の発行した代表者の資格を証明す
る書面の原本を提出してください。また，本件書面に記載された法人の名称が，
異議申立人の名称と符合せず，法人の住所が記載されていません。
本件書面：ＷＡＴＥＲＩＰＬＬＣ
異議申立人：ウォーターインテレクチュアルプロパティーズインコーポ
レイテッド
３．代理人であることを証明する書面１通
※委任状に署名した者と，本件書面において法定代理人とされる者とが相違し
ます。仮に，本件書面が正しいのであれば，委任状は有効なものとはなりませ
んが，前記のとおり，本件書面は，代表者の資格を証明する書面であると認め
られないことから，委任状の有効性について判断することができません。」
（なお，上記引用中にある「本件書面」は，本判決にいう本件代表資格証明書
①を指す。）
オ２回目の補正
Ａ弁理士は，平成２６年１０月３０日，特許庁長官に対し，同月２９日付け補正
書（甲８，乙１５の１枚目）及び同日付け異議申立書（甲９，乙１５の２枚目以下。
以下「本件異議申立書③」という。），「OPERATINGAGREEMENTofWaterIP,L.
L.C.」と題する書面の写し（甲１０，乙１６。以下「本件代表資格証明書②」と
いう。）及びその訳文（甲１０の訳文，乙１７），同月２４日付け「POWEROFAT
TORNEY」と題する書面の写し（甲１１，乙１８。以下「本件委任状②」という。）
及びその訳文（甲１１の訳文，乙１９）並びに上申書（甲１２，乙１４。以下
「本件上申書」という。）を提出した（以下，これらの書面の提出による補正を
「本件第２補正」という。）。
(ｱ)本件異議申立書③には，異議申立人の代表者として，「Ｅ」との人物名とそ
の住所が記載されていた（甲９，乙１５の２枚目以下）。
(ｲ)本件代表資格証明書②には，「Ｆ」（Ｆ），「Ｇ」（Ｇ），「Ｂ」（Ｂ），
「Ｈ」（Ｈ），「Ｅ」（Ｅ）及び「Ｉ」（Ｉ）との各人物の記名及び署名があるほ
か，次の記載があった（甲１０，乙１６，１７）。
「ウォーターアイピーエルエルシーの運営契約」
「5.1マネージメント会社の事業及び業務については，Ｅが退職又はメンバ
ーの多数決による投票によって解任されるまでは，同人又は同人によって指名され
たものによって管理される。・・・
5.1.1マネージャーは，会社の日々の事業及び業務を管理し，監督し，指揮す
る。この点につき，マネージャーは，会社の事業及び業務に適したあらゆる法的措
置をとる権限を有する会社の代表者である。」
(ｳ)本件委任状②には，「Treasurer」との肩書きを有する「Ｅ」（Ｅ）との人
物の記名及び署名があり，「WaterIPLLC」を委任主体として，Ａ弁理士に対し，
本件却下処分に対する異議申立てに関する代理権を付与する旨の記載があった（甲
１１，乙１８，１９）。
(ｴ)本件上申書には次の記載があった（甲１２，乙１４）。
「特願２０１４－５０６３９９の出願人のアメリカ合衆国オハイオ州に法人登記
された会社の名称は，『WaterIPLLC（ウォーターアイピーエルエルシー）』
であるが，商号（DoingBusinessAs）である『WaterIntellectualProperties,
Inc.（ウォーターインテレクチュアルプロパティーズインコーポレイテッ
ド）』を出願人の名称として，２０１１年１２月９日に米国特許庁に国際出願
し・・・この国際出願の日本国特許庁への国内移行手続きを平成２５年１０月２８
日に行ったものである。
平成２６年１０月２９日付けで本件上申者が提出した異議申立書の添付書面につ
き，代表者の資格を証明する書面については，本書面の原本は異議申立人の会社に
備え付けられるものであることから，写しを添付する。・・・代理人であることを
証明する書面については，現在，本書面の原本を現地より取り寄せているところで
あり，写しを添付する。原本については，取り寄せ次第，提出する。」
カ３回目の補正
Ａ弁理士は，平成２６年１１月２５日，特許庁長官に対し，同月２１日付け補正
書（甲１３，乙２０），同年１０月２４日付け「POWEROFATTORNEY」と題する書
面（甲１４，乙２１。以下「本件委任状③」という。）及びその訳文（甲１４の
訳文，乙２２）を提出した（以下，これらの書面の提出による補正を「本件第３
補正」という。）。
本件委任状③には，「TREASURER」との肩書きを有する「Ｅ」（Ｅ）との人物の
記名及び署名があり，「WaterIPLLC」を委任主体として，Ａ弁理士に対し，本件
却下処分に対する異議申立てに関する代理権を付与する旨の記載があった（甲１４，
乙２１，２２）。
キ申立ての却下等
特許庁長官は，平成２６年１２月１６日付けで，本件異議申立ては，行審法１３
条１項及び同法４８条が準用する同法１５条２項の規定に違背してされたものであ
るところ，同法４８条が準用する同法２１条の規定に基づき，２度，補正を命じた
が，補正命令に適正に対応した補正がされなかったとして，同法４７条１項の規定
により，本件異議申立てを却下する旨の決定（以下「本件決定」という。）をし
（甲１５，乙２３），同決定は，ほどなくＡ弁理士に送達された（弁論の全趣旨）。
原告は，平成２７年６月５日，同月４日付け訴状を当庁に提出し，本件訴訟を提
起した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点
(1)本件決定は，行審法１３条１項の解釈適用を誤ったものであり，取り消され
るべきか（争点１）
(2)本件決定は，行審法４８条が準用する同法２１条に違反してされたものであ
り，取り消されるべきか（争点２）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（本件決定は，行審法１３条１項の解釈適用を誤ったものであり，取
り消されるべきであるか）について
【原告の主張】
本件決定は，本件異議申立てが行審法１３条１項の規定に違反するものと認定し
て却下した。
しかしながら，原告は，登記上の名称は「ウォーターアイピーエルエルシー
（WaterIPLLC）」（以下，この名称を「名称ＬＬＣ」という。）であるが，商
号（DoingBusinessAs）として，「ウォーターインテレクチュアルプロパテ
ィーズインコーポレイテッド（WaterIntellectualProperties,Inc.）」との
名称も用いており（以下，この名称を「名称ＩＮＣ」という。），名称ＬＬＣが
示す法的主体と名称ＩＮＣが示す法的主体とは同一である。本件第２補正時に提出
された本件上申書でも，同旨が説明されている。
名称ＬＬＣが示す法的主体と名称ＩＮＣが示す法的主体が同一であることは，①
名称ＬＬＣと名称ＩＮＣとが，会社形態の部分を除いて同一の名称といえ，住所も
共通すること，②米国において，一事業体が事業ごとに名称を使い分けることは一
般的であり，商号（DoingBusinessAs）を用いることも一般的であること（甲１
７）からも明らかである。
本件異議申立手続において提出された本件委任状③は，名称ＬＬＣの記載ととも
に，代表者としてＥの記名及び署名があり，同人は，本件代表資格証明書②の5.1.
1の規定により，名称ＬＬＣが示す法的主体の代表者である（なお，本件代表資格
証明書②は名称ＬＬＣが示す法的主体の定款の写しであるが，定款の原本は会社に
備え付けられなければならないから，写しの提出が認められるべきである。この点
において，行審法１３条１項の「書面」を原本又は公的機関が発行した認証謄本に
限るとの解釈は誤りである。）。そして，上記のとおり，名称ＬＬＣが示す法的主
体と名称ＩＮＣが示す法的主体は一致するのであるから，本件委任状③により，名
称ＩＮＣが示す法的主体である異議申立人の代表者が，本件異議申立てに関する代
理権を授与したことが明らかに認められる。
そうすると，本件委任状③及び本件代表資格証明書②により，異議申立人の代表
者及び代理人の資格は証明されていたというべきであるから，本件異議申立ては，
行審法１３条１項の規定に違反するものではない。したがって，本件異議申立てが
同規定に違反するとの理由でされた本件決定は，同規定の解釈適用を誤ったもので
あり，取り消されるべきである。
【被告の主張】
ア行審法１３条１項違反について
(ｱ)代表者の資格の証明について
行審法１３条１項は，「代表者若しくは管理人，総代又は代理人の資格は，書面
で証明しなければならない。」と規定するところ，同条項にいう「書面」とは，官
公署等の公的機関や公証人によって発行又は認証された原本又は認証謄本であるこ
とを要すると解すべきである。
本件代表資格証明書①は認証謄本の写しにすぎず，また，本件代表資格証明書②
は，定款の写しであって原本又は認証謄本ではない上，公的機関が発行したもので
も公証人等による認証を受けたものでもない。そうすると，本件では，そもそも法
人の代表者の資格を証明する「書面」が提出されていたとはいえない。
さらに，本件代表資格証明書②は，法人の構成員として６名の署名がある中で，
どの人物が代表者の資格を有しているか明らかではないし，本件代表資格証明書①
に署名のあるＤは，本件代表資格証明書②に記名及び署名がある６名のうちのどの
人物にも該当しない。
加えて，本件異議申立てにおける異議申立人の名称は「ウォーターインテレク
チュアルプロパティーズインコーポレイテッド」（名称ＩＮＣ）であり，本件
代表資格証明書①及び同②に記載されている法人の名称である「WATERIPLLC」又
は「WaterIP,L.L.C.」（名称ＬＬＣ）と異なっているところ，両法人が同一法人
格であることを認めるに足りる証拠は一切提出されていない。
したがって，本件異議申立ては，書面により本件異議申立人の代表者の資格を証
明していない点において，行審法１３条１項の規定に違反するものである。
(ｲ)代理人の資格の証明について
本件委任状①には，法人の「ＣＥＯ」として「Ｂ」の記名及び署名があるが，上
記(ｱ)のとおり法人の代表者が証明されていない以上，本件委任状①の有効性は明
らかではない。
本件委任状②は，委任状の写しであるから，上記(ｱ)で述べた理由により行審法
１３条１項の「書面」には当たらないし，この点を措くとしても，本件委任状③に
ついて後述するのと同様の理由により，その有効性は明らかではない。
本件委任状③には，「WaterIPLLC」の「TREASURER」として「Ｅ」の記名及び
署名があるが，上記(ｱ)のとおり法人の代表者が証明されていない上，「TREASURER」
という語が通常「会計係，出納係」を意味することからすれば，役職名の記載から
しても代表者による授権がされたかが不明であって，本件委任状③の有効性は明ら
かではない。また，上記(ｱ)のとおり，名称ＩＮＣと名称ＬＬＣとが同一法人であ
ることを認めるに足りる証拠は一切提出されていないから，名称ＬＬＣが表示され
た本件委任状③では，異議申立人が委任主体であるかも明らかではない。
したがって，本件異議申立ては，書面により本件異議申立人の代理人の資格を証
明していない点において，行審法１３条１項の規定に違反するものである。
イ小括
よって，本件異議申立てが行審法１３条１項の規定に違反することを理由にこれ
を却下した本件決定は，同規定の解釈適用を誤ったものではなく，適法である。
(2)争点２（本件決定は，行審法４８条が準用する同法２１条に違反してされた
ものであり，取り消されるべきか）について
【原告の主張】
ア上記(1)のとおり，名称ＩＮＣが示す法的主体と名称ＬＬＣが示す法的主体
とは一致するが，このことは，Ａ弁理士が本件第２補正の際に提出した本件上申書
において説明していた。
行審法４８条が準用する同法２１条は，補正の回数を制限していないから，同条
の趣旨からして，特許庁長官は，本件上申書による法的主体の同一性の説明が不十
分というのであれば，証拠の提出を求めるなど，さらなる補正の機会を異議申立人
に与えるべきであった。本件決定は，かかる機会を与えないまま本件異議申立てを
却下した点において，手続上違法であり，取り消されるべきである。
イ上記(1)のとおり，本件代表資格証明書②は定款であって，原本を提出する
ことができないものであるから，写しによる提出が認められるべきであるが，この
ことは，Ａ弁理士が本件第２補正の際に提出した本件上申書において説明していた。
特許庁長官は，定款の写しを代表者の資格を証明する書面として用いることがで
きないというのであれば，「公証人等の証明権限のある者によって外国法人の代表
者の資格が証明ないし認証された書面」を提出すべき旨を明確に指示し，さらなる
補正の機会を異議申立人に与えるべきであった。本件決定は，かかる機会を与えな
いまま本件異議申立てを却下した点において，手続上違法であり，取り消されるべ
きである。
【被告の主張】
本件異議申立手続を専門家たる弁理士が行っていること，２度の補正命令にもか
かわらず本件異議申立ての瑕疵が解消されなかったことからすれば，本件決定が手
続上違法となるものではない。
第３当裁判所の判断
１争点１（本件決定は，行審法１３条１項の解釈適用を誤ったものであり，取
り消されるべきであるか）について
(1)行審法１３条１項は，同法に基づく不服申立てにおいて，代表者の資格は，
書面で証明しなければならないと規定する。
しかるところ，本件異議申立書①には，異議申立人の代表者の資格を証明する書
面が添付されていなかったことから，特許庁長官は，同書面の提出等を求める本件
第１補正命令を発し，その後，さらに本件第２補正命令を発したところ，これらの
補正期間内に，異議申立人の代表者の資格を証明する書面として，本件代表資格証
明書①及び同②が提出された。
しかしながら，本件代表資格証明書①及び同②は，いずれも，「WATERIPLLC」
又は「WaterIP,L.L.C.」（名称ＬＬＣ）に係る書面であるところ，一般に，米国
におけるＬＬＣ（limitedliabilitycompany）とＩＮＣ（Incorporated）とは，
法人の形態として異なり，コーポレートガバナンスや課税等においても異なる規整
を受け得るものであるから（弁論の全趣旨），名称ＬＬＣが示す法的主体の代表者
の資格について言及されるにとどまる本件代表資格証明書①及び同②をもって，本
件出願人の名称たる「WATERINTELLECTUALPROPERTIES,INC.」（名称ＩＮＣ）が
示す法的主体の代表者の資格を証明することにはならないことは明らかである。
この点について，原告は，①名称ＬＬＣと名称ＩＮＣとが，会社形態の部分を除
いて同一の名称といえ，住所も共通すること，②米国において，一事業体が事業ご
とに名称を使い分けることは一般的であり，商号（DoingBusinessAs）を用いる
ことも一般的であることから，名称ＬＬＣが示す法的主体と名称ＩＮＣが示す法的
主体が同一であることは明らかである旨主張するが，上記①及び②の事情及びＡ弁
理士が提出した上申書（乙１４）の記載のみをもって，直ちに両法的主体が同一の
ものであると認めることは，困難というほかない。
したがって，本件異議申立ては，異議申立人の代表者の資格を証明する書面が提
出されなかったという点において，行審法１３条１項の規定に違反する不適法なも
のであったというべきである。
(2)行審法１３条１項は，代理人の資格についても，書面で証明しなければなら
ないと規定する。
しかるところ，本件異議申立書①には，異議申立人の代理人の資格を証明する書
面が添付されていなかったことから，特許庁長官は，同書面の提出等を求める本件
第１補正命令を発し，その後，さらに本件第２補正命令を発したところ，これらの
補正期間内に，異議申立人の代理人の資格を証明する書面として，本件委任状①及
び同②が提出され，また，補正期間後に本件委任状③が提出された。
しかしながら，そもそも，前記(1)のとおり，本件異議申立てにおいて異議申立
人の代表者の資格が証明されていなかったのであるから，本件委任状①ないし同③
が，異議申立人の代表者により作成されたものといえるか判然とせず，したがって，
本件委任状①ないし同③に各記載された代理人（Ａ弁理士）の資格についても，証
明されていなかったというほかない。
また，上記の点を措くとしても，本件委任状①は，「WaterIntellectualPrope
rties,Inc.」（名称ＩＮＣ）を委任主体として表示しているものの，本件代表資
格証明書①において法定代理人と表示された人物（Ｄ）と異なる人物（Ｂ）の記名
及び署名があり，異議申立人の代表者により作成された委任状であるかが明らかで
はないし，本件委任状②及び同③については，「WaterIPLLC」（名称ＬＬＣ）を
委任主体として表示しており，前記(1)のとおり名称ＬＬＣが示す法的主体と名称
ＩＮＣが示す法的主体が同一であるとは証明されていないのであるから，やはり異
議申立人の代表者により作成された委任状であるかが明らかではないというべきで
ある。
したがって，本件異議申立ては，異議申立人の代理人の資格を証明する書面が提
出されなかったという点において，行審法１３条１項の規定に違反する不適法なも
のであったというべきである。
(3)なお，上記に認定説示したところによれば，本件異議申立てに係る異議申立
書（本件異議申立書①ないし同③）には，異議申立人の代表者の氏名及び住所が適
式に記載されていたとは認め難いから，本件異議申立ては，行審法４８条が準用す
る同法１５条２項の規定にも違反する不適法なものであったというべきである。
(4)以上のとおり，本件異議申立ては不適法なものであったと認められるから，
本件決定が行審法４７条１項により同申立てを却下したことは正当であって，原告
の主張は採用することができない。
２争点２（本件決定は，行審法４８条が準用する同法２１条に違反してされた
ものであり，取り消されるべきか）について
原告は，名称ＩＮＣが示す法的主体と名称ＬＬＣが示す法的主体との同一性や，
定款の写しを代表者の資格を証明する書面として用いることにつき，提出された書
面では不十分というのであれば，証拠の提出や「公証人等の証明権限のある者によ
って外国法人の代表者の資格が証明ないし認証された書面」を提出すべき旨を明確
に指示するなどして，さらなる補正の機会を異議申立人に与えるべきであり，かか
る機会を与えないまま本件異議申立てを却下した本件決定は手続上違法であると主
張する。
しかしながら，行審法４８条が準用する同法２１条には，相当の期間を定めて補
正を命じた後，不備を解消するに足りる補正がされなかった場合に，再度補正を命
じなければならない旨の規定はないこと，特許庁長官は，本件第１補正命令を発し
て本件第１補正がされた後にも，２度目の補正命令となる本件第２補正命令を発し
ており，同命令において「公的機関の発行した代表者の資格を証明する書面の原本
を提出してください。」「本件書面に記載された法人の名称が，異議申立人の名称
と符合せず，法人の住所が記載されていません。」と，本件第１補正により提出さ
れた各種書面では不十分である理由を具体的に明示してさらなる書面の提出を求め
ているのであって，それにもかかわらず，本件第２補正で提出された本件代表資格
証明書②は，「WaterIP,L.L.C.」（名称ＬＬＣ）の定款の写しであって，本件第
２補正命令で指摘した問題点が何ら解消されていないこと，その他前記前提事実に
おいて摘示した事実関係からすれば，特許庁長官が，本件第２補正命令の後，さら
なる補正の機会を与えることなく本件異議申立てを却下したことは，行審法４８条
が準用する同法２１条に反するものではなく，また，実質的にみても違法とは認め
られない。
３結論
以上のほか，原告は，本件決定が取り消されるべきであるとして，本件において
は，出願人ないし異議申立人の名称を補正する術がないとか，日本と米国では，ビ
ジネス慣習，会社の形態，代表等に関する登記の有無等，種々の事情の相違がある
など，縷々主張するが，いずれも本件決定を取り消すべき理由となるものとは認め
られず，採用することができない。
よって，本件請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決
する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司

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