戻る

主文
１被告は，自民党道民会議に対し，１６６１万７６１２円を北海道に支払うよう
請求せよ。
２被告は，民主道民連合に対し，５３３万６３９７円を北海道に支払うよう請求
せよ。5
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は，これを５分し，その３を
原告の負担とし，その余を被告の負担とする。被告補助参加人自民党道民会議の
補助参加によって生じた訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，
その余を同被告補助参加人の負担とする。被告補助参加人民主道民連合の補助参10
加によって生じた訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余
を同被告補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，自民党道民会議に対し，４３２０万５１８４円を北海道に支払うよう15
請求せよ。
２被告は，民主道民連合に対し，１３７１万４０３２円を北海道に支払うよう請
求せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，北海道議会の会派である被告補助参加人ら（以下，単に「補20
助参加人ら」という。）が平成２８年度に北海道から交付を受けた政務活動費に
関して，自民党道民会議については４３２０万５１８４円，民主道民連合につい
ては１３７１万４０３２円をそれぞれ地方自治法（以下「法」という。）１００条
１４項及び北海道議会の会派及び議員の政務活動費に関する条例（以下「本件条
例」という。）に反して違法に支出したと主張し，北海道に対して，法２４２条の25
２第１項４号本文に基づき，補助参加人らに対して上記金額の返還を請求するよ
う求める事案である。
１関係法令等の定め
本件に関係する法令等には，以下の旨の定めがある。
(1)法１００条
ア普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査5
研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における
会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる。この場合におい
て，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費
を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない。（１４
項）10
イ１４項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところ
により，当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するもの
とする。（１５項）
ウ議長は，１４項の政務活動費については，その使途の透明性の確保に努め
るものとする。（１６項）15
(2)本件条例（乙１）
ア趣旨（１条）
この条例は，法１００条１４項から１６項までの規定に基づき，北海道議
会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，北海
道議会における会派及び議員に対する政務活動費の交付に関し必要な事項20
を定めるものとする。
イ政務活動費を充てることができる経費の範囲（２条）
政務活動費は，会派及び議員が実施する調査研究，研修，広聴広報，要請
陳情，住民相談，各種会議への参加等，道政の課題及び道民の意思を把握し，
道政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動に25
要する経費に対して交付する。（１項）
政務活動費は，会派にあっては別表第１に，議員にあっては別表第２に定
める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。（２項）
ウ政務活動費の返納（１１条）
会派の代表者又は議員は，その年度において交付を受けた政務活動費の総
額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務活動費による支出5
（２条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行
った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当
する額の政務活動費を返納しなければならない。
エ別表第１（２条関係〔ただし，調査研究費及び人件費に係る記載部分に限
る。〕）10
会派に係る政務活動に要する経費
経費内容
調査研究費会派（所属議員を含む。以下同じ。）が行う道の事
務，地方行財政等に関する調査研究（視察を含む。）
及び調査委託に要する経費
人件費会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費
(3)北海道議会の会派及び議員の政務活動費に関する規程（以下「本件規程」と
いう。）（乙２）
ア運用方針（２条）
議長は，本件条例２条に規定する政務活動費を充てることができる経費に15
関し，運用方針を定めるものとする。（１項）
会派及び議員は，政務活動費の支出に当たっては，２条１項の運用方針を
尊重しなければならない。（２項）
イ証拠書類等の整理保管（８条）
会派の政務活動費経理責任者及び議員は，政務活動費の支出について，会20
計帳簿を調製し，その内訳を明確にするとともに，証拠書類等を整理保管し，
これらの書類を当該政務活動費の収支報告書の提出期間の末日の翌日から
起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
(4)本件運用方針（甲３）
北海道議会議長が，本件規程２条１項に基づいて定めた「政務活動費の経費
の範囲等に関する運用方針」（以下「本件運用方針」という。）は，平成２５年5
３月に発行された「政務活動費の手引～実務・留意事項等～」に記載されてい
る。
本件運用方針は，政務活動費の取扱いの適正を期するため，経費の範囲の取
扱い等について必要な事項を定めることを目的とし，「会派及び議員が行う政
務活動は，会派及び議員の自発的な意志に基づいて行われるものであることか10
ら，政務活動費は，経費の範囲に基づき社会通念上妥当な範囲であることを前
提とした上で，会派及び議員が行う政務活動に要した費用について実費弁償す
ることを原則とする。」（第２実費弁償の原則），「政務活動費の充当の範囲は，
政務活動に直接必要とする経費に限られ，会派及び議員の資産形成につながる
ものには充当することができない。」（第３充当の範囲），「会派及び議員の活15
動は，政務活動と政党活動又は後援会活動等が混在する場合もあることから，
会派及び議員が政務活動費を充当するに当たっては，活動実態や使用実態に応
じた合理的割合で按分するものとする。ただし，合理的に区分することが困難
な場合は，活動等の実態を踏まえ別に掲げる按分率を上限として，適切に按分
するものとする。」（第４按分による充当）と定める。20
また，「調査委託費」の範囲の運用について，「業務委託を行った場合は，活
動記録を整理するものとし，契約書，成果物などにより実績確認する」ものと
定めるほか，活動の実態により明確に区分することができない場合の按分率の
上限について，政務活動と後援会活動とが混在する場合については２分の１，
政務活動と後援会活動及び政党活動とが混在する場合については３分の１と25
定めている。
２前提事実（証拠等を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者及び補助参加人らについて
ア原告は，北海道の住民である。
イ被告は，普通地方公共団体である北海道の執行機関である。
ウ自民党道民会議は，北海道議会内で同一の行動をとるために，自由民主党5
（以下「自民党」という。）に所属する北海道議会議員を中心に構成された会
派である。
エ民主道民連合は，北海道議会内で同一の行動をとるために，民進党（当時）
に所属する北海道議会議員を中心に構成された会派である。
(2)補助参加人らに対する政務活動費の交付10
北海道は，法１００条１４項に基づき，平成２８年度の政務活動費として，
自民党道民会議に対して６１１０万円，民主道民連合に対して３１２０万円を
交付した（甲２）
(3)補助参加人らの支出及び政務活動費への充当
ア自民党道民会議は，平成２８年４月１日，自由民主党北海道支部連合会（以15
下「自民党道連」という。）との間で，自民党道民会議の道政調査に係る事務
等の補助業務を自民党道連に委託する契約（以下「本件契約１」という。）を
締結し，同年度において，委託費１４４０万円を自民党道連に支払って，振
込手数料を加えた１４４０万５１８４円を調査研究費に計上し（以下，この
支払を「本件支出１」という。），その全額に政務活動費を充当した。（丙自１20
２，１３）
イ自民党道民会議は，平成２８年４月１日，自民党道連との間で，自民党道
連の職員の派遣に関する委託契約（以下「本件契約２」という。）を締結し，
自民党道連は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦを，自民党道民会議に派遣した。
自民党道民会議は，同年度において，本件契約２に基づき，人件費の名目25
で合計２８８０万円を自民党道連に支払い（以下，この支払を「本件支出２」
という。），その全額に政務活動費を充当した。（丙自１～７，１２）
ウ民主道民連合は，平成２８年度において，委託費３００万円を特定非営
利活動法人北海道地域政策調査会（以下「北海道地域政策調査会」という。）
に支払って，振込手数料を加算した３００万１７２８円を調査研究費に計上
し，その全額に政務活動費を充当した。上記３００万１７２８円の支払の内5
訳は以下のとおりである。
(ｱ)民主道民連合は，平成２８年５月１２日付けで，北海道地域政策調査会
との間で，ＴＰＰ問題と北海道農業についての政策資料の策定に関する業
務委託契約（以下「本件契約３」という。）を締結し，同年度において，委
託費８０万円を支払い，この支払に係る振込手数料４３２円を負担した10
（以下，この支払及び振込手数料の負担を「本件支出３」という。）。（丙民
６，１５）
(ｲ)民主道民連合は，平成２８年６月２７日付けで，北海道地域政策調査会
との間で，北海道の生涯学習（教育）の在り方についての政策資料の策定
に関する業務委託契約（以下「本件契約４」という。）を締結し，同年度に15
おいて，委託費７０万円を支払い，この支払に係る振込手数料４３２円を
負担した（以下，この支出及び振込手数料の負担を「本件支出４」という。）。
（丙民７，１５）
(ｳ)民主道民連合は，平成２８年６月２７日付けで，北海道地域政策調査会
との間で，北海道の空港の民営化についての政策資料の策定に関する業務20
委託契約（以下「本件契約５」という。）を締結し，同年度において，委託
費８０万円を支払い，この支払に係る振込手数料４３２円を負担した（以
下，この支払及び振込手数料の負担を「本件支出５」という。）。（丙民８，
１５）
(ｴ)民主道民連合は，平成２８年６月２７日付けで，北海道地域政策調査会25
との間で，男女平等参画社会の更なる前進についての政策資料の策定に関
する業務委託契約（以下「本件契約６」という。）を締結し，同年度におい
て，委託費７０万円を支払い，この支払に係る振込手数料４３２円を負担
した（以下，この支払及び振込手数料の負担を「本件支出６」という。）。
（丙民９，１５）
エ(ｱ)民主道民連合は，平成２８年４月１日，Ｇとの間で雇用契約（以下「本5
件契約７」という。）を締結し，同年度において，４６６万９３３８円を人
件費の名目でＧに支払うなどし（以下，この支払を「本件支出７」という。），
その全額に政務活動費を充当した。（丙民２，１５，１９）
(ｲ)また，民主道民連合は，平成２８年４月１日，民進党北海道総支部連合
会（当時の名称は「民主党北海道総支部連合会」。以下，名称変更の前後を10
問わず「民進党北海道」という。）との間で，民進党北海道の職員であるＨ
及びＩの派遣を受ける旨の各職員派遣協定を締結し，同年度において，合
計１３８１万５１３２円のうち６９０万円を人件費の名目で民進党北海
道に支払うなどし，その全額に政務活動費を充当した（以下，上記６９０
万円の支払を「本件支出８」といい，本件支出１から本件支出７と併せて15
「本件各支出」という。）。（丙民３，４，１５，１９）
(4)監査請求
原告は，平成３０年１月２９日，北海道監査委員に対し，法２４２条１項に
基づいて，本件各支出が違法又は不当な公金の支出であると主張して，本件各
支出相当額の返還を求めるなどの損害を填補するために必要な措置を講ずる20
よう監査請求したところ，同委員は，原告に対し，同年３月２８日付けで同監
査請求を棄却する旨の通知を行った。（甲２）
(5)本件訴えの提起
原告は，平成３０年４月２６日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３争点及びこれに対する当事者の主張25
（原告の主張）
(1)本件支出１について
自民党道連が，本件契約１に基づいて行った業務には，政策集の作成業務，
道政世論調査の実施及び団体政策懇談会の開催といった政党活動が混在して
いる。そして，自民党道連が，本件契約１に基づいて行った業務のうち，これ
らの政党活動とそれ以外の政務活動を区分することは困難である。そうすると，5
本件支出１（１４４０万５１８４円）の全部又は少なくともその２分の１を超
える額に対する政務活動費の充当は，本件条例に反し違法である。
(2)本件支出２について
自民党道連が本件契約２に基づいて自民党道民会議に派遣したＡ，Ｂ，Ｃ，
Ｄ，Ｅ及びＦが行った業務には，政務活動のみならず政策集の作成，道政世論10
調査の実施，団体政策懇談会の開催，訴訟対応，選挙活動などの政党活動が含
まれている。そして，これらの政党活動とそれ以外の政務活動を区分すること
は困難である。そうすると，本件支出２（２８８０万円）の全部又は少なくと
もその２分の１を超える額に対する政務活動費の充当は，本件条例に反し違法
である。15
(3)本件支出３から６までについて
北海道地域政策調査会は，その役員８名のうち６名が民進党北海道に所属し
ていた元道議会議員であることからすれば，同会は，民進党北海道の党勢を拡
大するための団体である。また，同会が，本件契約３から６に基づいて作成し
た資料は，民主道民連合との契約とは関係なく実施されたシンポジウムの資料20
であったり，インターネットから無償で入手できる調査結果をもとに作成した
ものにすぎないし，本件契約３から６の委託金額の算定根拠について客観的な
資料もない。これらの事情を考慮すると，本件支出３から６（合計３００万１
７２８円）は，民進党北海道の党勢拡大の費用として支出されたものであるか
ら，これらに対して政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。25
(4)本件支出７及び８について
Ｇは，政策懇親会の開催などの政党活動を行っている。そして，Ｇが行った
業務のうち，政党活動と政務活動を区分することは困難である。そうすると，
本件支出７（４６６万９３３８円）の全部又は少なくともその２分の１を超え
る額に対する政務活動費の充当は，本件条例に反し違法である。（なお，本件支
出８については，民主道民連合が，ＨとＩの人件費の２分の１に限り政務活動5
費を充当したことが，本件訴訟を通じて確認されたため，違法であることを積
極的には主張しない。）
（被告の主張）
原告の本件各支出の全部又は少なくともその２分の１に対する政務活動費の
充当が本件条例に反し違法であるとの主張は争う。10
（自民党道民会議の主張）
(1)本件支出１について
自民党道連が本件契約１に基づいて行った業務は，いずれも自民党道民会議
の議会活動を離れた活動や自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究
活動との間に合理的関連性が認められない行為ではなく，自民党道民会議の議15
会活動の基礎となる調査研究である。そのため，本件支出１は，本件条例・別
表第１の「会派が行う道の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託
に要する経費」として「会派に係る政務活動に要する経費」に該当し，これに
政務活動を充当することは適法である。
(2)本件支出２について20
Ａ及びＢが従事した業務の一部には，政党活動の要素を有する業務があった
ともいえるため，政党活動の要素を有する業務については，その業務に従事し
た時間の２分の１（Ａについては８０時間分，Ｂについては２１０時間分）に
ついて，政務活動費を充当していない。そして，Ａ及びＢが従事したその余の
業務は，いずれも自民党道民会議の議会活動を離れた活動や自民党道民会議の25
議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行
為ではなく，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究である。
Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦが従事した業務は，いずれも自民党道民会議の議会活動を
離れた活動や自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に
合理的関連性が認められない行為ではなく，自民党道民会議の議会活動の基礎
となる調査研究である。5
そのため，本件支出２は，本件条例・別表第１の「会派が行う道の事務，地
方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費」として「会派に係る
政務活動に要する経費」に該当し，これに政務活動費を充当することは適法で
ある。
（民主道民連合の主張）10
(1)本件支出３から６までについて
本件契約３から６は，北海道地域政策調査会の設立目的や活動内容及び業務
委託の内容に照らせば，いずれも民主道民連合の議会活動を離れた活動の委託
や民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性
が認められない行為の委託ではなく，民主道民連合の議会活動の基礎となる調15
査研究の委託である。そのため，本件支出３から６は，本件条例・別表第１の
「会派が行う道の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する
経費」として「会派に係る政務活動に要する経費」に該当し，これらに政務活
動費を充当することは適法である。
また，原告は本件契約３から６の委託料が適正ではない旨主張するが，本件20
契約３から６に基づいて北海道地域政策調査会が作成した資料は，調査の成果
として十分な価値を有していることからすれば，本件契約３から６の委託料は
適正な金額である。
(2)本件支出７及び８について
Ｇ，Ｈ及びＩが従事した業務には，政党活動は含まれていない。そのため，25
これら３名が行った業務は，いずれも民主道民連合の議会活動を離れた活動や
民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が
認められない行為ではなく，民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研究で
ある。そして，Ｈ及びＩについては，その人件費を２分の１の割合で按分した
額に限り，政務活動費を充当している。
以上によれば，本件支出７及び８は，本件条例・別表第１の「会派が行う道5
の事務，地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費」として「会
派に係る政務活動に要する経費」に該当し，これらに政務活動費を充当するこ
とは適法である。
第３当裁判所の判断
１政務活動費を充当できる経費の範囲の判断枠組み等について10
(1)判断枠組みについて
法１００条１４項から１６項が規定する政務活動費の制度の趣旨は，議会の
審議能力を強化し，議員の調査研究その他の活動の基盤の充実を図るため，議
会における会派又は議員に対する調査研究費用等の助成を制度化し，併せてそ
の使途の透明性を確保しようとしたことにある。そして，同条１４項後段が，15
政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てるこ
とができる経費の範囲は，条例で定めなければならないと規定する趣旨は，同
条が定める政務活動費の交付の対象その他の具体的な定めについて，各地方公
共団体の実情に応じた運用を図る点にある。そうすると，同条１４項後段に基
づき制定された本件条例の別表第１の「会派に係る政務活動に要する経費」と20
は，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動及びその委託に要する
経費をいうものであり，会派としての議会活動を離れた活動に関する経費又は
当該行為の客観的な目的や性質に照らして会派の議会活動の基礎となる調査
研究その他の活動との間に合理的関連性が認められない行為に関する経費は，
これに該当しないものというべきである（最高裁判所平成２５年１月２５日第25
二小法廷判決・裁判集民事２４３号１１頁参照）。
そして，本件条例は，政務活動費について経費に充てることができる範囲を
規定し（２条２項），会派は，交付を受けた政務活動費に残余がある場合には，
これを北海道に返納しなければならないと規定している（１１条）。このよう
に，政務活動費は，使途を限定して交付される公金であり，残余がある場合に
はこれを返納しなければならないことに鑑みれば，本件条例に基づき政務活動5
費の交付を受けた会派が，本件条例に違反して，当該年度において交付を受け
た政務活動費を経費に充当した場合には，当該会派は，本件条例に違反して会
派の経費に充当した政務活動費相当額について，北海道に対する不当利得返還
義務を負うと解するのが相当である。
また，本件運用方針は，北海道議会の議長が作成したものであるから，法規10
範性を有してはいないものの，本件条例の施行に関し必要な事項を定める本件
規程２条１項に基づき，経費の範囲の取扱い等について必要な事項を定めるこ
とを目的として，充当の範囲や政務活動と他の活動が混在する場合の按分の方
法などについての原則的な考え方を定めたものであり，会派及び議員は政務活
動費の支出に当たっては本件運用方針を尊重しなければならない（本件規程２15
条２項）ことなどからすると，経費に対する政務活動費の充当の適法性を判断
するに当たって，参考とされるべきものであると解される。
(2)立証責任等について
一般に不当利得返還請求訴訟においては，不当利得の返還を請求する者にお
いて，利得者が法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受けた者20
であることについての主張・立証をすべきであると解される（最高裁昭和５９
年１２月２１日第二小法廷判決・裁判集民事１４３号５０３頁参照）ところ，
これは，怠る事実に係る相手方に不当利得の返還請求をすべき措置を当該普通
地方公共団体の執行機関に対して求める住民訴訟においても当てはまる。した
がって，原告は，補助参加人らが，本件条例に違反して政務調査費を会派の経25
費に充当したことによって，法律上の原因なく利得を保持していることについ
て立証責任を負う。
しかし，原告は，政務活動費の経費への充当に関与しておらず，それについ
ての一般的，外形的な事実を超えた具体的な事情を把握することは困難である
一方，本件規程８条が，補助参加人らの政務活動費経理責任者に対し，会計帳
簿を調製し，その内訳を明確にするとともに，証拠書類を整理し，保管する義5
務を規定していることからすれば，補助参加人らが，これらの書類を提出する
ことにより，本件各支出に対して政務活動費を充当したことが本件条例に違反
していないことを説明することは比較的容易である。また，前記のとおり，政
務活動費の使途の透明性の確保も政務活動費の制度趣旨に含まれていること
からすれば，一定の場合には，会派に政務活動費の使途について説明を求める10
ことが，同趣旨に適うともいうことができる。
そうすると，本件において，原告が，補助参加人らの本件各支出に対する政
務活動費の充当の全部又は一部が本件条例に違反していることを裏付ける一
般的，外形的な事実の存在を立証した場合には，補助参加人らにおいて適切な
反証をしない限り，補助参加人らによる本件各支出に対する政務活動費の充当15
の全部又は一部は，本件条例に反する違法な充当であると推認されるとするの
が相当である。
(3)政務活動費を充当した経費に関する活動に，政務活動費を充当することがで
きない行為の要素が混在する場合の按分について
ア前記(1)で説示したとおり，本件条例の別表第１の「会派に係る政務活動20
に要する経費」とは，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動及
び調査その他の活動の委託に要する経費をいい，会派としての議会活動を離
れた活動に関する経費又は会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の
活動との間に合理的関連性が認められない行為に関する経費はこれに該当
しない。もっとも，政務活動費を充当した経費に関する活動に，政務活動費25
を充当することができない行為の要素が混在することがあり得る（現に，本
件運用方針第４も，政務活動と政務活動費を充当することができない行為が
混在することがあり得ることを前提としている。）。特に，政党やその所属議
員の政治的支持の拡大を目的とするいわゆる政党活動は，会派の議会活動の
基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性があるとは認めら
れないものの，本件条例２条１項の「政務活動」との関係においては，政治5
上の主義主張を推進するという点で表裏一体ともいえる場合があって，この
ような場合，１つの活動が政務活動及び政党活動の両要素を兼ね備えること
となり，これらを明確に区分することは困難である。
イこの点について，本件運用方針は，政務活動と政党活動又は後援会活動等
が混在し，かつ活動実態や使用実態に応じてこれらを合理的に区分すること10
が困難な活動の経費について，政務活動費を充当することができる具体的な
按分率を示している。これは，本件条例が定める範囲を超えて政務活動費を
経費に充てることができないことを踏まえて，社会通念に従って，相当な按
分率を示したものと解され，このような取扱いは，前記の政務活動費の制度
の趣旨及び性質に照らして合理的なものであり，法及び本件条例に沿うもの15
といえる。もっとも，本件運用方針も，会派の議会活動の基礎となる調査研
究その他の活動の要素と政務活動費を充当することができない行為の要素
が混在し，かつ活動実態や使用実態に応じてこれらを合理的に区分すること
が困難な活動の経費への政務活動費の充当についての取扱いの全てを示し
ているわけではない（少なくとも，政務活動と政党活動のみが混在する活動20
についての按分率は示されていない。）。
そこで，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動の要素と政務
活動費を充当することができない行為の要素が混在し，かつ活動実態や使用
実態に応じてこれらを合理的に区分することが困難な活動の経費について
は，本件運用方針を踏まえた上で，社会通念に従い相当な按分率を定めて，25
政務活動費を充当できる範囲を認定するのが相当であり，この範囲を超えて
政務活動費を充当することは，本件条例に反するものとして違法とすべきで
ある。そして，会派は，当該按分率を超えて政務活動費を経費に充当した場
合には，北海道に対して，当該按分率を超えて経費に充当した政務活動費相
当額の不当利得返還義務を負うと解すべきである。
よって，以下，本件各支出により行われた行為に，政務活動費を充当する5
ことができない行為が含まれていないか，また会派の議会活動の基礎となる
調査研究その他の活動の要素を有するとしても，同時に政務活動費を充当す
ることができない行為の要素をも有する場合であって，政務活動費の経費へ
の充当を按分した範囲に限り適法とすべきかを検討する。
２本件支出１について10
(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア自民党道連の概要
自民党道連は，国政政党である自由民主党の地方組織であり，道内にある
自由民主党の支部の連合体として，政策立案，宣伝，選挙活動等を行ってい
る。自民党道民会議と自民党道連は，それぞれ独立して活動することを基本15
としながらも，地域や団体の要望把握など両者にとって必要となる活動につ
いては共同して行っていた。（丙自２４）
イ本件契約１の内容
本件契約１の内容は，各種資料・文書の作成等補助業務，各種会議等の開
催補助業務，情報発信作業補助業務，その他道政調査活動に必要な事務作業20
に係る補助業務を，自民党道民会議が自民党道連に委託するものであった。
（丙自１３）
ウ本件契約１に基づく具体的な業務の履行内容
(ｱ)自民党道連は，自民党道民会議に対し，本件契約１の履行として，①政
策集「果たすべき責任」（以下「本件政策集」という。）の作成，②月例道25
政世論調査の実施，③北海道議会で行われる代表質問の作成補助，④団体
政策懇談会の開催，⑤台風等被害現地調査の実施，⑥自民党道民会議の議
員の北海道議会で行われた質問状況について，自民党道連のウェブサイト
に掲載，⑦経費・給与・年金等の計算の補助業務などを行った。（丙自１４
～１９〔枝番含む。以下同じ。〕，弁論の全趣旨〔補助参加人ら第１準備書
面・８～９頁〕）5
(ｲ)本件政策集は，自民党道民会議の政策審議委員会と自民党道連の政務調
査会での合同会議を経て，自民党道民会議と自民党道連の共同名義で発行
されている。本件政策集は，北海道議会議員，団体政策懇談会に出席した
団体及び自民党の党員などの希望に応じて，自民党道連から送付して配布
された。（丙自１４，２４，証人Ａ〔１４頁〕）10
(ｳ)月例道政調査は，質問事項として，回答者の年齢や性別，道政への要望
課題を問うもののほかに，「あなたは今，道議会のなかでどの政党に期待
しますか。」という問いがあり，これに対する回答の選択肢として，自民
党，民進党，公明党，共産党などの政党が挙げられていた。（丙自１５）
(ｴ)団体政策懇談会は，年に１回，自民党道連の役員を含む北海道議会の議15
員が出席して，全道規模で組織された団体などから要望を聴取したり，意
見の交換を行うために実施するものである。そして，自民党道民会議は，
同会の結果を基に，北海道議会で行われる代表質問や衆参両議院の議長や
各省大臣などに提出する意見書を作成していた。団体政策懇談会は，自民
党道民会議と自民党道連との共催であった。（丙自１７，２４，証人Ａ〔６20
頁〕）
(2)以上の認定した事実を基に，本件支出１に政務活動費を充当したことが，本
件条例に反するか検討する。
ア本件政策集は，これを配布することによって，自民党道民会議が進めよう
とする政策を道民に周知させ，道民からの意見や要望を聴取することの前提25
となるという意義を有するものであるから，本件政策集の作成は，自民党道
民会議の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動としての要素を有す
ることが認められる。もっとも，前記(1)ウ(ｲ)によれば，本件政策集は，自
民党道民会議と自民党道連の共同名義で発行され，団体政策懇談会に出席し
た団体及び自民党の党員などの希望に応じて配布されていたところ，本件政
策集の配布は，道民に自民党道連の政策を訴え，自民党道連ひいては国政政5
党たる自由民主党の政治的支持の拡大の手段となり得ることからすれば，自
民党道連の政党活動としての要素も同時に有するものと認められる。
イ前記(1)ウ(ｳ)によれば，月例世論調査は，「あなたは今，道議会のなかでど
の政党に期待しますか。」という問いがあり，これに対する回答を検討する
ことで，いかなる性別・年齢の者が，北海道議会において，自民党道民会議10
を支持しているかということと同時に，自民党道連を支持しているかも把握
することができる。そうすると，月例世論調査の実施は，自民党道民会議の
議会活動の基礎となる調査研究その他の活動としての要素を有することが
認められる一方，自民党道連が，いかなる性別・年齢の者に自民党道連が支
持されているのか，又はされていないのかを把握することが，その政治的支15
持の拡大に資するといえるため，自民党道連の政党活動としての要素も同時
に有するものと認められる。
ウ前記(1)ウ(ｴ)によれば，団体政策懇談会の開催は，同会によって，自民党
道民会議は，団体から意見を聴取し，意見の交換をすることができることか
ら，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動としての20
要素を有することが認められる。もっとも，同会に出席した自民党道連の役
員を含む北海道議会議員は，参加者と対話を行い，それに関する自らや自民
党道連の見解を述べることとなるのであり，当該議員は，そのような過程を
通じて，自らや自民党道連の政治的支持を拡大する機会を提供されていると
いえることからすれば，同会の開催は，自民党道連の政党活動としての要素25
も同時に有するものと認められる。（Ａも，団体政策懇談会が自民党道連の
政党活動の要素を有している旨供述している（丙自２４）。）
エ以上のアからウによれば，自民党道連が本件契約１に基づいて行った業務
には，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動及び政
党活動の両要素を兼ね備えている活動が存在していたことが認められる。そ
して，本件の全証拠を精査しても，自民党道連が，本件契約１の履行におい5
て，自民党道民会議の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政党活
動の要素を有する活動とを明確に区分して活動時間を把握していたことを
認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件契約１に基づく自民党道連が
行った業務には，政務活動費を充当することができない政党活動の要素が混
在しており，かつこれらを合理的に区分することは困難であるといわざるを10
得ない。
そして，本件運用方針を踏まえて，社会通念に従って判断すれば，本件契
約１に政務活動費を充当することができる按分率は，２分の１とするのが相
当である。そのため，本件支出１（１４４０万５１８４円）の２分の１であ
る７２０万２５９２円を超える額に政務活動費を充当することは，本件条例15
に反し違法である。
本件において，自民党道民会議は，本件支出１の全額である１４４０万５
１８４円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)ア）。よって，自民
党道民会議は，本件支出１について，その２分の１を超える額である７２０
万２５９２円（１４４０万５１８４円－７２０万２５９２円）を北海道に返20
還する義務を負う。
３本件支出２について
(1)後掲の前提事実及び証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア自民党道連の職員の業務内容
(ｱ)Ａは，平成２８年度，自民党道民会議の事務局長として，自民党道民会25
議の活動のスケジュール調整（スケジュールを自民党道民会議の議員や職
員に周知することも含む。），北海道議会で行われる代表質問の文案作成，
衆参両議院の議長や各省大臣などに提出される意見書の文案作成，議員提
案の条例案の作成並びに会派の政務活動に関する事項が議題となる役員
会や議員総会の日程及びその内容の調整などの業務に従事していた。この
ほかにも，Ａは，本件政策集の作成に係る会議への出席や電話による打合5
せ，衆・参議院選挙における立候補者の応援，団体政策懇談会の開催に向
けた事前調整や同会に関する文書の決裁，本件訴訟と同様の政務活動費の
返還に関する訴訟の打合せや裁判傍聴などを行っていた。（丙自８，２４，
証人Ａ〔１２～２０頁〕）
(ｲ)Ｂは，平成２８年度，政策立案の補助業務の専門職として，政策立案に10
必要なデータの収集分析や資料作成の業務などに従事していた。このほか
にも，Ｂは，本件政策集の作成，団体政策懇談会の日程や参加者の調整，
同会への出席及び選挙業務などを行っていた（丙自９，２４，証人Ａ〔２
１頁〕）
(ｳ)Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦは，平成２８年度，自民党道民会議の政策審議役とし15
て，北海道議会で行われる代表質問の文案作成補助，衆参両議院の議長や
各省大臣などに提出される意見書の文案作成補助及び議員提案条例の立
案作成補助などの業務に従事していた。このほかに，Ｃは，本件政策集の
作成補助の業務も行っていた。（丙自２４，２５，証人Ａ〔１２頁〕）
イ自民党道連の職員の人件費等について（丙自２３）20
(ｱ)平成２８年度における自民党道連から自民党道民会議に派遣された職
員の総人件費は，Ａが９７１万８０００円，Ｂが８０１万２０００円，Ｃ
が３６０万円，Ｄが４８０万円，Ｅが３６０万円，Ｆが４０万円であった。
(ｲ)自民党道民会議は，平成２８年度において，Ａが選挙応援や団体政策懇
談会などの政党活動や政務活動費返還に関する訴訟の裁判傍聴などの業25
務を行ったことから，総労働時間１９６８時間のうち８０時間を控除し，
残りの労働時間に対する人件費である９３２万２９５９円に限り，政務活
動従事分の人件費と算定した。また，自民党道民会議は，Ｂが選挙活動や
政党活動の要素を有する団体政策懇談会などの業務を行ったことから，総
労働時間１９６８時間のうち２１０時間を控除し，残りの労働時間に対す
る人件費である７１５万７０６１円に限り，政務活動従事分の人件費と算5
定した。その一方，自民党道民会議は，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの人件費に対し
ては，その全額を政務活動従事分の人件費と算定した。
(ｳ)平成２８年度の自民党道連の職員の政務活動従事分の人件費の合計額
は，２８８０万００２０円（９３２万２９５９円（Ａ）＋７１５万７０６
１円（Ｂ）＋３６０万円（Ｃ）＋４８０万円（Ｄ）＋３６０万円（Ｅ）＋10
４０万円（Ｆ））であるところ，自民党道民会議は，このうち２８８０万円
を負担することとし，同額を自民党道連に支払い（本件支出２），その全額
に政務活動費を充当した（前記前提事実(3)イ）。
(2)以上の認定した事実を基に，本件支出２に政務活動費を充当したことが，本
件条例に反するか検討する。15
アＡは，平成２８年度，自民党道民会議の活動のスケジュール調整，北海道
議会で行われる代表質問の文案作成，衆参両議院の議長や各省大臣などに提
出される意見書の文案作成，議員提案の条例案の作成並びに会派の政務活動
に関する事項が議題となる役員会や議員総会の日程及びその内容の調整な
どの会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動に従事していたほ20
か，本件政策集作成のための会議への出席や電話による打合せ，衆・参議院
選挙における立候補者の応援，団体政策懇談会の開催に向けた調整や同会に
関する文書の決裁など政党活動やその要素を有する業務にも従事していた
ことが認められる（前記(1)ア(ｱ)）。また，Ａは，本件訴訟と同様の政務活動
費の返還に関する訴訟の打合せ及び裁判傍聴なども行っていたが（前記(1)25
ア(ｱ)），これらは，その目的や性質に照らして，客観的にみると，会派の議
会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認めら
れる行為ということはできない。
自民党道民会議は，Ａが選挙応援や団体政策懇談会などの政党活動や政務
活動費返還に関する訴訟の裁判傍聴などの業務を行ったことから，これらの
活動と政務活動とを区分して活動時間を把握するため，勤務実績表（丙自８）5
を作成していると主張する。しかし，本件政策集の作成，団体政策懇談会の
開催に向けた事前調整や同会に関する文書の決裁，政務活動費の返還に関す
る訴訟の打合せなどについては，当該勤務実績表上，政務活動と区分されて
いない（丙自８，証人Ａ〔１３，１９頁〕）。そうすると，当該勤務実績表を
もって，会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政務活動費を10
充当することができない行為とを合理的に区分することはできない。そのた
め，結局のところ，Ａが行った業務については，政務活動費を充当すること
ができない行為の要素が混在しており，かつ会派の議会活動の基礎となる調
査研究その他の活動と政務活動費を充当することができない行為とを合理
的に区分することは困難であるといわざるを得ない。そこで，本件運用方針15
を踏まえて，社会通念に従って判断するに，Ａの人件費に政務活動費を充当
することができる按分率は，２分の１とするのが相当である。そして，平成
２８年度のＡの人件費は９７１万８０００円であるところ（前記(1)イ(ｱ)），
その２分の１である４８５万９０００円を超える額に政務活動費を充当す
ることは，本件条例に反し違法となる。20
本件において，自民党道民会議は，平成２８年度のＡの人件費のうち８０
時間については，政党活動に従事したとして，これに係る人件費３９万５０
４１円には政務活動費を充当せず，その残額である９３２万２９５９円に限
り政務活動費を充当している（前記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)）。そのため，自民党道
民会議は，平成２８年度のＡの人件費について，政務活動費を充当した９３25
２万２９５９円のうちの４８５万９０００円を超える額である４４６万３
９５９円（９３２万２９５９円－４８５万９０００円）を北海道に返還する
義務を負う。
イＢは，平成２８年度，政策立案に必要な各種データの収集分析や資料作成
など政務活動に従事していたほか，本件政策集の作成，団体政策懇談会の日
程や参加者の調整，同会への出席及び選挙に関する業務などの政党活動やそ5
の要素を有する業務にも従事していたことが認められる（前記(1)ア(ｲ)）。
自民党道民会議は，Ｂが団体政策懇談会の業務や選挙に関する業務などを
行ったことから，これらの活動と政務活動とを区分して活動時間を把握する
ため，勤務実績表（丙自９）を作成していると主張する。しかし，本件政策
集の作成，団体政策懇談会の開催に向けた事前調整業務などについては，当10
該勤務実績表上，政務活動と区分されていない（丙自９，証人Ａ〔２２頁〕）。
そうすると，当該勤務実績表をもって，政務活動と政党活動とを合理的に区
分することはできない。そのため，結局のところ，Ｂが行った業務について
は，政務活動費を充当することができない行為の要素が混在しており，かつ
会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動と政務活動費を充当す15
ることができない行為とを合理的に区分することは困難であるといわざる
を得ない。そこで，本件運用方針を踏まえて，社会通念に従って判断するに，
Ｂの総人件費に政務活動費を充当することができる按分率は，２分の１とす
るのが相当である。そして，平成２８年度のＢの人件費は８０１万２０００
円であるところ（前記(1)イ(ｱ)），その２分の１である４００万６０００円20
を超える額に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法となる。
本件において，自民党道民会議は，平成２８年度のＢの人件費のうち２１
０時間については，政党活動に従事したとして，これに係る人件費８５万４
９３９円には政務活動費を充当せず，その残額である７１５万７０６１円に
限り政務活動費を充当している（前記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)）。そのため，自民党25
道民会議は，平成２８年度のＢの人件費について，政務活動費を充当した７
１５万７０６１円のうち４００万６０００円を超える額である３１５万１
０６１円（７１５万７０６１円－４００万６０００円）を北海道に返還する
義務を負う。
ウＣは，平成２８年度，北海道議会における議員の質問の作成や補助，意見
書の作成補助及び議員提案条例の立案補助などの政務活動に従事していた5
ほか，本件政策集の作成補助の業務という政党活動の要素を有する業務にも
従事していたことが認められる（前記(1)ア(ｳ)）。そして，自民党道民会議
は，Ｃについて，勤務実績表を作成するなどして，会派の議会活動の基礎と
なる調査研究その他の活動と政党活動の要素を有する行為とを明確に区分
して活動時間を把握してはいなかった（弁論の全趣旨〔補助参加人ら第３準10
備書面・６頁〕）。そのため，Ｃが行った業務については，政務活動費を充当
することができない行為の要素が混在しており，かつ会派の議会活動の基礎
となる調査研究その他の活動と政務活動費を充当することができない行為
とを合理的に区分することは困難であるといわざるを得ない。そこで，本件
運用方針を踏まえて，社会通念に従って判断するに，Ｃの総人件費に政務活15
動費を充当することができる按分率は，２分の１とするのが相当である。そ
して，平成２８年度のＣの人件費は３６０万円であるところ（前記(1)イ(ｱ)），
その２分の１である１８０万円を超える額に政務活動費を充当することは，
本件条例に反し違法である。
本件において，自民党道民会議は，平成２８年度のＣの人件費の全額であ20
る３６０万円に政務活動費を充当している（前記(1)イ(ｳ)）。そのため，自民
党道民会議は，平成２８年度のＣの人件費の２分の１を超える額である１８
０万円（３６０万円－１８０万円）を北海道に返還する義務を負う。
エＤ，Ｅ及びＦは，平成２８年度，北海道議会における議員の質問の作成や
補助，意見書の作成補助及び議員提案条例の立案補助などの政務活動に従事25
していたことが認められる（前記(1)ア(ｳ)）。そして，本件の全証拠を精査し
ても，Ｄ，Ｅ及びＦが政党活動などの会派としての議会活動を離れた活動や
会派の議会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性
が認められない行為に従事したことをうかがわせる証拠はなく，むしろ，Ｆ
は，本件政策集の作成や団体政策懇談会の開催に一切関わっていない旨を証
言している（証人Ｆ〔６～９頁〕）。そうすると，本件において，Ｄ，Ｅ及び5
Ｆの人件費に政務活動費を充当したことが本件条例に違反していることを
裏付ける一般的，外形的な事実の存在が立証されているということはできな
い。よって，Ｄ，Ｅ及びＦの人件費への政務活動費の充当は適法である。
(3)小括
以上の検討によれば，自民党道民会議は，本件支出２について，北海道に対10
して，合計９４１万５０２０円（Ａの人件費について４４６万３９５９円＋Ｂ
の人件費について３１５万１０６１円＋Ｃの人件費について１８０万円）を返
還する義務を負う。
なお，前記(1)イ(ｳ)によれば，自民党道民会議は，自民党道連の職員の政務
活動従事分の人件費の合計である２８８０万００２０円のうち，２８８０万円15
のみ負担し，同額に限り政務活動費を充当させたものであるが，前記のとおり，
Ａ，Ｂ及びＣの人件費に対する政務活動費の充当が本件条例に違反しているこ
とを裏付ける一般的，外形的な事実の存在が立証されている一方，自民党道民
会議が負担しなかった２０円が，自民党道連のいずれの職員の人件費であるか
について，自民党道民会議から適確な主張がされていないことを鑑みれば，本20
件では，自民党道民会議は，本件支出２について，北海道に対して，９４１万
５０２０円を返還する義務を負うのが相当である。
４本件支出３から６までについて
(1)本件運用方針は，調査委託費に関する政務活動費の充当について，成果物の
実績を確認して適法性を判断する旨示している（前記関係法令等の定め(4)）。25
そうすると，本件支出３から６に政務活動費を充当することの適法性について
は，本件契約３から６に基づいて提供を受けた資料の内容を踏まえて検討する
のが相当である。
(2)ア民主道民連合は，本件契約３に基づいて，北海道地域政策調査会から提供
された資料として「『北海道農業のあり方について（提言）』ＴＰＰ『合意』
を検証する―北海道の農業と食の安全を守るために―」（丙民１０）を提出5
する。もっとも，同資料は，その内容をみるに，ＴＰＰ問題に関するシンポ
ジウムの内容を録取したものにすぎず，また，当該シンポジウム自体も，本
件契約３が締結されたこととは無関係に開催されたものである。そして，民
主道民連合は，本件契約３の委託料の根拠について原告から釈明を求められ
たにもかかわらず，民主道民連合と北海道地域政策調査会とが調査内容や予10
想される業務量等に照らして，協議の上決めたという抽象的な主張をするに
とどまっている（補助参加人ら第４準備書面・５頁）。これらの事情を考慮す
れば，本件契約３の適正な委託料が８０万円に相当するとは認め難い。
イそうすると，本件支出３に対する政務活動費の充当については，会派の議
会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認めら15
れない行為の委託として，本件条例の範囲を超え違法であることを裏付ける
一般的，外形的な事実の存在が立証されていると認められる一方，これに対
して補助参加人らから適切な反証がされていないのであるから，本件支出３
に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。
本件において，民主道民連合は，本件支出３の全額である８０万０４３２20
円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)ウ(ｱ)）。よって，民主道民
連合は，本件支出３について，８０万０４３２円を北海道に返還する義務を
負う。
(3)ア民主道民連合は，本件契約４に基づいて，北海道地域政策調査会から提供
された資料として「『北海道の生涯学習（教育）の在り方に関する政策資料』25
（提言書）」（丙民１１）を提出する。もっとも，同資料の内容によれば，同
会は，別の団体が実施した調査をもとに同資料を作成したのであって，同資
料を作成するために何らかの調査を行ったとは認めることはできない。そし
て，民主道民連合は，本件契約４の委託料の根拠について原告から釈明を求
められたにもかかわらず，民主道民連合と北海道地域政策調査会とが調査内
容や予想される業務量等に照らして，協議の上決めたという抽象的な主張を5
するにとどまっている（補助参加人ら第４準備書面・５頁）。これらの事情を
考慮すれば，本件契約４の適正な委託料が７０万円に相当するとは認め難い。
イそうすると，本件支出４に対する政務活動費の充当については，会派の議
会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認めら
れない行為の委託として，本件条例の範囲を超え違法であることを裏付ける10
一般的，外形的な事実の存在が立証されていると認められる一方，これに対
して補助参加人らから適切な反証がされていないのであるから，本件支出４
に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。
本件において，民主道民連合は，本件支出４の全額である７０万０４３２
円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)ウ(ｲ)）。よって，民主道民15
連合は，本件支出４について，７０万０４３２円を北海道に返還する義務を
負う。
(4)ア民主道民連合は，本件契約５に基づいて，北海道地域政策調査会から提供
された資料として「北海道の空港民営化に関する調査報告書」（丙民１２）を
提出する。もっとも，同資料は，その半分以上が同会とは別の団体が作成し20
た資料を添付したものであり，さらに残りの部分も北海道内の各空港の就航
状況や財務資料をまとめたものにすぎない。そして，民主道民連合は，本件
契約５の委託料の根拠について原告から釈明を求められたにもかかわらず，
民主道民連合と北海道地域政策調査会とが調査内容や予想される業務量等
に照らして，協議の上決めたという抽象的な主張をするにとどまっている25
（補助参加人ら第４準備書面・５頁）。これらの事情を考慮すれば，本件契約
５の適正な委託料が８０万円に相当するとは認め難い。
イそうすると，本件支出５に対する政務活動費の充当については，会派の議
会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認めら
れない行為の委託として，本件条例の範囲を超え違法であることを裏付ける
一般的，外形的な事実の存在が立証されていると認められる一方，これに対5
して補助参加人らから適切な反証がされていないのであるから，本件支出５
に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。
本件において，民主道民連合は，本件支出５の全額である８０万０４３２
円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)ウ(ｳ)）。よって，民主道民
連合は，本件支出５について，８０万０４３２円を北海道に返還する義務を10
負う。
(5)ア民主道民連合は，本件契約６に基づいて，北海道地域政策調査会から提供
された資料として「平成２８年度第６回市民公開講座男女平等参画社会
の前進にむけて」（丙民１３）を提出する。そして，同資料は，その内容をみ
るに，同会が実施したシンポジウムの内容を録取したものであるところ，当15
該シンポジウムは，本件契約６が締結されたこととは無関係に開催されたも
のである。そして，民主道民連合は，本件契約６の委託料の根拠について原
告から釈明を求められたにもかかわらず，民主道民連合と北海道地域政策調
査会とが調査内容や予想される業務量等に照らして，協議の上決めたという
抽象的な主張をするにとどまっている（補助参加人ら第４準備書面・５頁）。20
これらの事情を考慮すれば，本件契約６の適正な委託料が７０万円に相当す
るとは認め難い。
イそうすると，本件支出６に対する政務活動費の充当については，会派の議
会活動の基礎となる調査研究その他の活動との間に合理的関連性が認めら
れない行為の委託として，本件条例の範囲を超え違法であることを裏付ける25
一般的，外形的な事実の存在が立証されていると認められる一方，これに対
して補助参加人らから適切な反証がされていないのであるから，本件支出６
に政務活動費を充当することは，本件条例に反し違法である。
本件において，民主道民連合は，本件支出６の全額である７０万０４３２
円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)ウ(ｴ)）。よって，民主道民
連合は，本件支出６について，７０万０４３２円を北海道に返還する義務を5
負う。
(6)小括
以上の検討によれば，民主道民連合は，本件支出３から６までについて，北
海道に対して，合計３００万１７２８円を返還する義務を負う。
５本件支出７及び８について10
(1)Ｇは，平成２８年度，民主道民連合の事務局長として，北海道内の各地域や
諸団体が有する要望の把握，北海道議会で行われる代表質問の作成補助，衆参
両議院の議長や各省大臣などに提出される意見書の作成補助，民主道民連合の
内部に設置された政策立案のプロジェクトに関する事務運営，民主道民連合が
広報活動をする際に用いられる「道議会活動の報告」と題する冊子の作成等を15
行った。また，Ｈ及びＩも，平成２８年度，民進党北海道から民主道民連合に
派遣された職員として，Ｇと同様の職務を行った。（丙民２６，２７）
上記の北海道内の各地域や諸団体が有する要望の把握のうち，政策懇談会は，
北海道内の支庁ごとに開催され，各地域や諸団体から意見や要望を聴取し，意
見交換が行われるものである。そして，証拠（丙民１７，２６，２７，証人Ｊ20
〔５～６頁〕）によれば，平成２８年度の石狩管内及び後志管内の政策懇談会
では，民進党北海道の役員を含む北海道議会議員や国会議員が出席し，国政に
関する要望聴取や情報提供がなされたことが認められ，また後志管内の政策懇
談会では，民主道民連合と国政政党である民進党の地域組織である民進党北海
道が共催であることが対外的に示されている。そうすると，政策懇談会の開催25
は，団体から要望を聴取し，意見交換をすることにより，民主道民連合の議会
活動の基礎となる調査研究その他の活動としての要素を有することが認めら
れるものの，他方，出席した民主道民連合の役員を含む北海道議会議員にとっ
ては，参加者と直接対話を行い，それに関する自らや民進党北海道の見解を述
べることによって，自らや民進党北海道の政治的支持を拡大する機会となるこ
とや，また，北海道議会における活動を離れた国政に関する要望聴取や情報提5
供がされていることからすれば，民進党や民進党北海道の政党活動としての要
素も有するものと認められる。そして，民主道民連合は，Ｇ，Ｈ及びＩについ
て，勤務実績表を作成するなどして，民主道民連合の議会活動の基礎となる調
査研究その他の活動と政党活動の要素を有する行為とを明確に区分して活動
時間を把握してはいなかった（弁論の全趣旨〔補助参加人ら第４準備書面・５10
頁〕）。
(2)そうすると，Ｇ，Ｈ及びＩは，民主道民連合の議会活動の基礎となる調査研
究その他の活動と政務活動費を充当することができない活動の要素を有する
行為に従事しており，かつこれらを活動実態に応じて合理的に区分することは
困難であるといわざるを得ない。そこで，本件運用方針を踏まえて，社会通念15
に従って判断するに，Ｇ，Ｈ及びＩの総人件費に政務活動費を充当することが
できる按分率は，２分の１とするのが相当である。そして，本件支出７につい
ては，平成２８年度のＧの人件費が４６６万９３３８円であるところ（丙民１
９），その２分の１である２３３万４６６９円を超える額に政務活動費を充当
することは，本件条例に反し違法である。また，本件支出８については，平成20
２８年度のＨ及びＩの総人件費の合計が１３８１万５１３２円であるところ
（丙民１９），その２分の１である６９０万７５６６円を超える額に政務活動
費を充当することは，本件条例に反し違法である。
(3)本件において，民主道民連合は，平成２８年度のＧの人件費の全額である４
６６万９３３８円に政務活動費を充当している（前記前提事実(3)エ(ｱ)）。そ25
のため，民主道民連合は，本件支出７について，平成２８年度のＧの人件費の
２分の１を超える額である２３３万４６６９円（４６６万９３３８円－２３３
万４６６９円）を北海道に返還する義務を負う。
他方，民主道民連合は，平成２８年度のＨ及びＩの人件費に対し，６９０万
円の政務活動費を充当している（前記前提事実(3)エ(ｲ)）。そして，平成２８年
度のＨ及びＩの総人件費の合計額の２分の１は６９０万７５６６円である。そ5
うすると，本件支出８についての政務活動費の充当は，本件条例に反するもの
ではなく，適法である。
６まとめ
以上によれば，自民党道民会議は，本件支出１について７２０万２５９２円，
本件支出２について９４１万５０２０円の合計１６６１万７６１２円の不当利10
得返還義務を北海道に負っている。また，民主道民連合は，本件支出３から６ま
でについて３００万１７２８円，本件支出７について２３３万４６６９円の合計
５３３万６３９７円の不当利得返還義務を北海道に負っている。
第４結論
よって，原告の請求は，被告に対し，自民党道民会議に１６６１万７６１２円15
を，民主道民連合に５３３万６３９７円をそれぞれ北海道に支払うよう請求する
ことを求める限度で理由があるのでこれを認容し，その余はいずれも理由がない
からこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官
髙木勝己
裁判官
股直子
裁判官
豊富育

戻る