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平成２９年３月２７日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月２０日
判決
原告祐徳設備株式会社
訴訟代理人弁理士有吉修一朗
同森田靖之
同遠藤聡子
被告Ｙ
訴訟代理人弁護士青山隆徳
被告補助参加人株式会社水系
訴訟代理人弁理士戸島省四郎
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００６６号事件について平成２７年１１月１６
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１前提事実（争いのない事実又は後掲の証拠等により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア被告補助参加人（以下「水系」という。）は，平成１９年４月２日，浄化
槽の設計，施工，販売，維持管理業務等を目的として設立され，平成２７
年９月２８日に解散した株式会社である（甲５７，５８，弁論の全趣旨）。
イ被告は，発起人として水系を設立し，同社の解散までその代表取締役を
務めていた者である（甲５７，５８，弁論の全趣旨）。
ウ原告は，土木工事業，管工事業，水道施設工事業等を目的とする株式会
社である。原告は，昭和６３年７月２７日に設立された有限会社髙橋設備
（以下「髙橋設備」という。）の商号を変更し，株式会社に移行したことに
より，平成２０年４月１日に設立された。（乙３）
エＭ（以下「Ｍ」という。）は，原告の設立以前から髙橋設備の代表取締役
を務め，原告の設立以降はその代表取締役を務めている者である（乙３，
弁論の全趣旨）。また，Ｍは，平成２１年１０月１日から平成２３年４月３
０日までの間，水系の取締役も務めていた（甲５７）。
⑵特許庁における手続の経緯等
ア被告は，平成２２年５月１２日，名称を「浄化槽保護用コンクリート体
の構築方法」とする発明についての特許出願（以下「本件出願」という。）
をし，平成２５年１２月１３日，その設定登録を受けた（特許第５４３２
８１４号。請求項の数３。以下，この特許を「本件特許」，本件特許に係る
明細書（甲３７）を「本件明細書」という。）。
イ原告は，平成２６年４月２８日，本件特許の特許請求の範囲請求項１な
いし３に係る発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」などとい
い，これらを併せて「本件発明」という。）についての特許を無効とするこ
とを求める審判請求をした。
ウ特許庁は，上記請求を無効２０１４－８０００６６号事件として審理し
た上で，平成２７年１１月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２７日，その謄本が原告
に送達された。
エ原告は，平成２７年１２月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟
を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし３の記載は次のとおりである（な
お，便宜上，各構成を分説し，Ａなどの記号を付する。また，以下，各構成を
「構成Ａ」などという。）。
請求項１
Ａ地中に埋設する浄化槽を土圧や地下水圧から保護する箱型の保護用コン
クリート体の構築方法であって，
Ｂ保護用コンクリート体となるコンクリート板を高さ方向に複数段に分割
して製作しておき，
Ｃ地盤を保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深
さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅に掘削し，
Ｄその掘削穴に最下段のコンクリート板を建て込み，
Ｅそのコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコン
クリート板直下の地盤を次段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削し，
Ｆその掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板を落とし込み，
Ｇその落とし込まれたコンクリート板の上端に次段のコンクリート板を建
て込んで上下のコンクリート板同士を水密状に接続し，
Ｈこれらの掘削とコンクリート板の落とし込みとコンクリート板の建て込
みの工程を必要深さに応じて繰り返し，
Ｉその後内底にコンクリート基礎を形成するようにしたことを特徴とする，
浄化槽保護用コンクリート体の構築方法。
請求項２
Ｊコンクリート板を左右に分割して製作しておき，落とし込んだ左右のコ
ンクリート板同士とその上方の次段のコンクリート板同士を水密状に接続
するようにした，請求項１記載の浄化槽保護用コンクリート体の構築方法。
請求項３
Ｋコンクリート板が，その上端に吊下げ用のアイボルトを螺合するための
アンカーを備えた構造である，請求項１又は２記載の浄化槽保護用コンク
リート体の構築方法。
３本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，以下
のとおりである。
ア本件発明の発明者は，被告であると解するのが妥当であり，Ｍであると
判断することはできないから，本件特許は，特許法（平成２３年法律第６
３号による改正前のもの）１２３条１項６号に該当しない。
イ本件発明１は，本件出願前の平成２２年４月６日及び同月７日にＮ邸で
行われた浄化槽設置工事（以下「本件工事」という。）において公然実施さ
れた発明（甲３の各写真から読み取れる発明。以下「甲３発明」という。）
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件発明２及び３は，本件発明１の構成を全て含み，更に限定を加える
発明であるから，本件発明１と同様の理由により，甲３発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものではない。
本件審決が認定した甲３発明の内容，本件発明
１と甲３発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア甲３発明
「ａ地中に埋設する浄化槽を土圧から保護する箱型の保護用コンク
リート体の構築方法であって，
ｂ保護用コンクリート体となるコンクリート板を高さ方向に４段
に分割して製作しておき，
ｃ地面を保護用コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さよりも
やや浅めの深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅よりも大きい長
さ及び幅に掘削し，
ｄその掘削穴に最下段のコンクリート板を建て込み，そのコンクリート
板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地
盤を最下段のコンクリート板の高さと同じ深さまで掘削し，その掘削箇所
に建て込み済みの最下段のコンクリート板を落とし込み，
ｅ落とし込まれたコンクリート板の上端に次段のコンクリート板を建て
込んで上下のコンクリート板同士を接続し，
ｇ最下段のコンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済み
のコンクリート板直下の地盤を，建て込んだコンクリート板の高さと同じ
深さまで掘削し，
ｆその掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板を落とし込み，
ｈこれらのコンクリート板の建て込みと，掘削と，コンクリート板の落
とし込みの工程を，２段目から４段目のコンクリート板まで繰り返し，
（ｈ）その後，コンクリート板の内側が，最下段のコンクリート板の略高
さ程度まで土砂で埋められ，土砂上に栗石を敷き詰め転圧し，栗石を土砂
で目潰しして転圧し，土砂の上にモルタルを打設し，基礎コンクリート底
盤を吊り込んで，コンクリート板の内側底面に据付けた，浄化槽保護用コ
ンクリート体の構築方法。」
イ本件発明１と甲３発明の一致点
「Ａ地中に埋設する浄化槽を土圧から保護する箱型の保護用コンクリー
ト体の構築方法であって，
Ｂ保護用コンクリート体となるコンクリート板を高さ方向に複数段に分
割して製作しておき，
Ｃ’地盤を掘削し，
Ｄ’その掘削穴に最下段のコンクリート板を建て込み，そのコンクリー
ト板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の
地盤を次段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削し，
Ｇ’その落とし込まれたコンクリート板の上端に次段のコンクリート板
を建て込んで上下のコンクリート板同士を水密状に接続し，（判決注：本
，「上下のコンクリート板同士を水密状に接
続する」点を相違点として認定しているから，上記一致点の構成中の「水
密状に」との記載は，誤記と思われる。）
Ｆ’その掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板を落とし込み，
Ｈ’必要深さに応じて繰り返し，
Ｉその後内底にコンクリート基礎を形成するようにしたことを特徴とす
る，浄化槽保護用コンクリート体の構築方法。」
ウ本件発明１と甲３発明の相違点
相違点１
本件発明１は，地下水圧から保護し，上下のコンクリート板同士を水
密状に接続するのに対し，甲３発明は，地下水圧から保護するかどうか
不明であって，上下のコンクリート板同士を水密状に接続するかどうか
も不明な点。
相違点２
最初の地盤の掘削の範囲は，本件発明１は，保護用コンクリート体の
最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護用コンクリート体
の長さ及び幅と同じ長さ及び幅であるのに対し，甲３発明は，最下段の
コンクリート板の高さより若干浅めの深さに且つ保護用コンクリート体
の長さ及び幅よりも大きい長さ及び幅であって，さらにその後，そのコ
ンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリー
ト板直下の地盤を最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削する
点。
相違点３
必要深さに応じて繰り返す工程が，本件発明１は，掘削とコンクリー
ト板の落とし込みとコンクリート板の建て込みの順番であるのに対し，
甲３発明は，コンクリート板の建て込みと掘削とコンクリート板の落と
し込みの順番である点。
４取消事由
被告が本件発明の発明者であるとした認定判断の誤り（取消事由１）
本件発明１と甲３発明の相違点に関する認定判断の誤り（取消事由２）
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１（被告が本件発明の発明者であるとした認定判断の誤り）
冒認出願を理由として請求された特許無効審判において，「特許出願がその特
許に係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によ
りされたこと」についての主張立証責任は，特許権者が負担すると解され，ま
た，無効審判請求人が冒認を裏付ける事情を具体的詳細に指摘し，その裏付け
証拠を提出するような場合は，特許権者においてこれを凌ぐ主張立証をしない
限り，主張立証責任が尽くされたと判断されることはない。
しかるところ，本件においては，以下に述べるとおり，原告は，Ｍが本件発
明の発明者であること（すなわち，本件特許が冒認出願によるものであること）
を裏付ける具体的な主張を行い，証拠を提出している一方，被告からは，被告
が本件発明の発明者であることを示す具体的な主張や証拠の提出はなされてお
らず，被告が本件発明の属する技術分野に関して専門的な技術や知識を有する
者であることも示されていないから，本件特許は冒認出願に対してされたもの
ではないとした本件審決の判断は誤りである。
Ｍが本件発明の発明者であること
ア本件発明は，以下のような経緯により，Ｍが，平成１９年５月ころまで
に着想し，その後具体化したものであるから，その発明者はＭである。
Ｍは，髙橋設備又は原告の業務として浄化槽の設置工事に従事し，
「仮設矢板４方向切梁工法」と呼ばれる従来工法を用いて当該工事を行
ってきたが，矢板を使用せずに安全かつ効率よく浄化槽を設置できる方
法の検討を続けていた。
そして，Ｍは，平成１６年ころには，矢板の代わりに略長方形のコン
クリート体を箱型に形成し，浄化槽を覆うという構造を着想し，更に平
成１９年５月ころまでには，本件発明を着想し，これに用いられる浄化
槽用コンクリート枠体の設計図面（甲４５，４６。以下，それぞれを「甲
４５図面」及び「甲４６図面」といい，これらを併せて「甲４５図面等」
という。）を完成させ，本件発明の具体化を行っていた。
本件発明の実施には，浄化槽保護用コンクリート体を構成するコンク
リート製品を製造するための型枠が必要となる。そこで，Ｍは，平成２
１年８月，この型枠を製造するために，上記コンクリート製品製造のた
たき台となる「平面図」（甲２１。以下「甲２１図面」という。）を作
成した。ただし，甲２１図面の内容は，甲４６図面と同一である。
このように，Ｍが，水系の取締役に就任するよりも前の時期に，本件
発明の実施に用いられるコンクリート製品についての図面を作成してい
るという事実は，本件発明を着想，具体化したのがＭであることを示す
ものといえる。
以上のとおり，Ｍが本件発明の具体化作業を進めていたころ，かねて
からＭと業務上の面識があり，平成１９年４月に水系を設立した被告が，
原告の事務所等を訪れるようになり，Ｍが作成した図面を見るなどして，
本件発明についての知見を得ることとなった。
そして，Ｍの技術，知識等に着目した被告の依頼により，Ｍは，平成
２１年１０月１日，水系の取締役に就任した。その際，Ｍは，水系に対
し本件発明についての技術提供を行うこと，原告が水系とは別途独立し
て本件発明の方法を行うこと及び水系の名義で本件発明に係る権利形成
を行っていくことを被告に伝え，被告もその旨を認識した上で，本件発
明の事業化に関する準備が進められていった。
その後は，以下のとおり，Ｍ及び原告が主体となって，本件発明の実
施に用いられるコンクリート製品の製造に向けた準備が進められた。
すなわち，Ｍは，有明コンクリート工業株式会社（以下「有明コンク
リート」という。）に対し，甲２１図面に基づいて詳細図を作成するこ
とを依頼し，有明コンクリートは，甲２２の詳細図（以下「甲２２図面」
という。）を作成し，平成２２年４月６日及び同月８日，原告宛に同図
面に係るデータを送信した（甲２３，２４）。
また，Ｍは，森山工業株式会社（以下「森山工業」という。）に対し，
甲２２図面に基づいて，本件発明の実施に用いられる浄化槽用コンクリ
ート体を製造するための型枠の製造を依頼し，森山工業は，平成２２年
４月１５日，甲２２図面に基づく施工図（甲２５）を作成した。
その後，森山工業が上記型枠を製作し，その型枠を使用して有明コン
クリートが上記コンクリート製品の製造を行ったものであり，これらの
経過は，森山工業から原告に送られた平成２２年４月１５日付けのメー
ル（甲２６），同メールに添付された森山工業から水系宛ての「新規取
引条件」と題する書面（甲２７），森山工業から水系宛ての上記型枠及
びコンクリート製品に関する見積書（平成２２年４月１日付け，同月７
日付け及び同月８日付けのもの。甲２８），原告から有明コンクリート
に送られた平成２２年４月８日付けのメール（森山工業の上記見積書を
送信するもの。甲２９）等の証拠から明らかである。
他方，平成２２年１月２２日及び同年２月２５日，本件発明について
の特許出願のため，本件出願の代理人である戸島省四郎弁理士（以下「戸
島弁理士」という。）とＭ及び被告との間で打合せが行われたが，その
際には，Ｍが自ら作成した図面等に基づき，本件発明についての説明を
行った。
イ本件審決の認定判断の誤り
上記アのとおり，原告は，Ｍが本件発明の発明者であることを裏付ける
具体的な主張を行い，証拠を提出しているところ，本件審決は，原告の主
張及び証拠方法では，本件発明の真の発明者が，被告ではなく，Ｍである
と判断することはできないとする。
しかし，以下に述べるとおり，本件審決の認定判断には誤りがある。
甲２１図面及び甲４５図面等の作成時期について
原告がＭによる本件発明の着想の事実を示すものとして提出した甲２
１図面及び甲４５図面等について，本件審決は，これらの図面の原本と
なる電子データがないこと及びこれらの図面と平成２２年２月８日に原
告が外部に発信したファクシミリ書面（甲４）中にあるコンクリート体
等の図面（以下「甲４図面」という。）を比較すると，甲２１図面及び
甲４５図面等は甲４図面の後に完成したものと見られることから，甲２
１図面及び甲４５図面等の作成時期は，各書面に記載された時期（甲２
１図面が平成２１年８月，甲４５図面等が平成１９年５月）ではなく，
平成２２年２月８日以降と考えられる旨判断する。しかし，以下のとお
り，本件審決の上記判断は誤りである。
ａ電子データがない点について
まず，甲２１図面の電子データがないのは，原告の情報処理端末が
落雷により破損したため，データが消失してしまったからである。そ
して，印刷物としての図面の写しのみが原告の事務所に現存していた
ため，甲２１として提出したものである。
また，甲４５図面等についても，図面の作成場所であるＯ設備設計
事務所における情報処理端末の入替え等でデータが消失したのであり，
印刷物としての図面の写しのみが現存していたため，甲４５及び４６
として提出したものである。そして，甲４５図面等が平成１９年５月
の時点で完成していたことについては，Ｏ設備設計事務所のＯ（以下
「Ｏ」という。）作成の陳述書（甲４７）によって裏付けられる。
ｂ甲４図面との比較
本件審決は，甲４図面は，ベースコンクリートのサイズ等に手書き
の修正が加えられた大雑把な図面であり，当該修正後のベースコンク
リートのサイズは甲２１図面に記載されたベースコンクリートのサイ
ズと同じであるとした上で，仮に，甲４図面が作成される前に甲２１
図面が存在していたのであれば，甲４図面を作成する必要はなく，サ
イズを修正することにも妥当性はないから，甲４図面よりも後に甲２
１図面が完成したとみるのが自然である旨判断する。
しかし，甲４図面は，本件発明の実施に用いるコンクリート体の製
造を依頼した場合の価格を確認する目的で，Ｍがコンクリート体の製
造業者である株式会社ヘキサプラント（以下「ヘキサプラント」とい
う。）宛てに送信した図面であるところ，Ｍとしては，甲２１図面のよ
うな詳細な平面図を外部の業者に渡せば，これを元にコンクリートの
型枠を製造し，コンクリート製品の製造が可能となってしまうことか
ら，あえて甲２１図面自体を送らなかったのであり，また，コンクリ
ート体の価格の計算であれば，甲４図面程度の図面で足りると判断し
たものである。したがって，甲２１図面が存在していたのであれば，
甲４図面を作成する必要がないとする本件審決の判断は誤りである。
また，甲４図面について，Ｍが，ベースコンクリートの長さ２５０
０，幅１４００の各数値を，手書きで長さ２４３０，幅１２５０に修
正したのは，当初記載されたベースコンクリートの長さ及び幅の数値
が，コンクリート体の内側に設置する浄化槽のサイズのうち，最も大
きい「１０人槽タイプ」に対応する数値となっていたことから，この
数値を，より普及率の高い「５人槽タイプ」及び「７人槽タイプ」に
対応させるために行ったことである。したがって，甲４図面のベース
コンクリートのサイズを修正することには妥当な理由が存在するので
あり，この点に妥当性がないとする本件審決の判断は誤りである。
原告が冒認出願の主張を行った時期について
本件審決は，原告が，被告が発明者とされている出願書類を確認でき
た時点の早い段階で不服を申し立てなかったこと及び平成２５年６月７
日に本件出願に関する刊行物等提出書（甲７）を提出した際に，本件発
明が公然実施された発明である旨を主張するのみで，冒認出願である旨
の主張を行っていないことを本件特許に冒認出願の無効理由が認められ
ないことの根拠に挙げる。
しかし，原告が，被告が発明者として本件出願を行ったことを知った
平成２２年の時点においては，本件出願に対して冒認出願であることを
根拠に不服を申し立てることが，本件発明の実施に用いられるコンクリ
ート製品の販売先となった各事業者に対する裏切り行為となり，かつ，
各事業者の事業活動に悪影響を及ぼすことが懸念されたため，不服を申
し立てなかったものである。
また，本件出願に関する刊行物等提出書において，冒認出願の主張を
しなかったのは，この点が出願審査段階の情報提供の対象とされていな
かったからである（特許法施行規則１３条の２）。
したがって，原告が冒認出願の主張を行った時期を冒認出願の無効理
由を否定する根拠とする本件審決の判断は誤りである。
被告が本件発明の発明者であることについて，十分な主張立証がないこと
被告は，被告が本件発明の発明者であるとして，その発明の経緯等を主張
するが，これによっても，被告が本件発明の発明者であることについて十分
な主張立証があるとはいえない。
ア被告が浄化槽設置工事の施工に関する知見を有していたとの主張につい
て
被告が有する浄化槽管理士の資格は，定められた講習を受ければ誰しも
取得可能なものであり，その資格を有していても，浄化槽の設置工事の技
術を習得しているとはいえず，設置工事の現場で指揮監督を行うことはで
きない（浄化槽法に規定された浄化槽設備士の資格がない限り，設置工事
を監督することは不可能である。）。
したがって，被告は，浄化槽設置工事について監督の経験を豊富に有し
ていたなどとはいえず，本件発明をするのに必要な浄化槽設置工事の施工
に関する知見を有していたともいえない。
イ被告が本件発明を完成させた経緯の主張について
被告は，①ヘキサプラントの製品を見て本件発明を着想し，②同社に協
力を依頼してコンクリートブロック体の形状を決定し，③同社から構造計
算の結果を受領することによって，本件発明の完成に至った旨を主張する
が，このような経緯によって被告が本件発明を完成させたとは認められな
い。
まず，上記①及び②の事実に関しては，被告とヘキサプラントとの間
のやりとりとして，本件発明の構成や，コンクリートブロック体の施工
方法の順序を具体的に示すような客観的な資料は全く存在しない。被告
が証拠として示す水系とヘキサプラントとの間の覚書（甲６８）は曖昧
な内容しか記載されておらず，契約を交わした日付すらないものである。
また，被告は，上記の③の点，すなわち，ヘキサプラントに依頼して
本件発明に用いるコンクリートブロック体に関する構造計算を行わせ，
その結果（甲５のメール添付のもの）を確認したことを，被告が本件発
明を完成させたことの重要な根拠としている。
しかし，本件発明の実施に用いられるコンクリートブロック体の構造
計算は，飽くまでも製品の製造時に必須の作業となるものであり，本件
発明を着想し，完成させるに当たって必要な情報ではない。本件発明の
特徴は，箱状のコンクリート体を用いることやコンクリート体を構築す
る際の手順であって，製品の製造時に必要なコンクリートブロック体の
構造計算は，製品を製造するコンクリート体の製造業者が行えば足りる
ことである。
また，被告が本件発明について着想したとされるコンクリートブロッ
ク体は４段の構造のものであるところ，被告がヘキサプラントから得た
とされる構造計算の結果（甲５のメール添付のもの）は３段の構造のも
のであるから，当該構造計算の結果は，本件発明に係るコンクリートブ
ロック体の構造計算には該当せず，これを得たことをもって本件発明が
完成したということはできない。
２取消事由２（本件発明１と甲３発明の相違点に関する認定判断の誤り）
相違点２についての認定判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲３発明との相違点２として，最初の地盤の掘
削の範囲について，本件発明１は，保護用コンクリート体の最下段のコンク
リート板の高さと同じ深さ，且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ
長さ及び幅であるのに対し，甲３発明は，最下段のコンクリート板の高さよ
り若干浅めの深さ，且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅よりも大きい長
さ及び幅であって，さらにその後，そのコンクリート板で囲まれた内側領域
の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を最下段のコンクリー
ト板の高さと同じ深さに掘削する点を認定した上で，甲３発明に基づいて，
当該相違点に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得た
こととはいえない旨判断する。
しかし，以下に述べるとおり，本件発明１における最初の地盤の掘削範囲
は，現実的には，甲３発明における最初の地盤の掘削範囲と同一のものとな
り，本件発明１と甲３発明との間に上記相違点２は存在しないから，本件審
決の上記認定判断は誤りである。
すなわち，甲３発明では，最初に，最下段のコンクリート板の高さよりも
やや浅めの深さに地盤を掘削するが，これは，その後に据え付ける最下段の
コンクリート板の内側及び板直下の地盤を掘削して，最下段のコンクリート
板の自重で下方に少しずつ落とし込んでいくことができるため，コンクリー
ト板の高さと同じ深さまで掘削しないものである。また，コンクリート板の
上端の地表面から露出した部分を確認しながら，徐々に深さ方向の掘削を行
うことで最下段のコンクリート板の水平性を担保する狙いもある。また，甲
３発明では，保護用コンクリート体の長さ及び幅よりやや広めに掘削するが，
これは，最下段のコンクリート体を掘削孔に収容可能とし，更に，上下段の
コンクリート板の外周面を接続プレートで接続しやすくするためである。こ
のように埋設物よりも広範囲を掘削する手法を，土木工事では「余堀り」と
呼び，一般的な手法とされている。現実的に，最下段のコンクリート板の高
さ並びに保護用コンクリート体の長さ及び幅と全く同一のサイズで掘削して
も，その掘削孔に最下段のコンクリート板が収まることはなく，必ずそれよ
りやや大きめの範囲を掘削しなければ，最下段のコンクリート板を埋設する
ことは不可能である。更に，仮に，同一のサイズで掘削した孔に最下段のコ
ンクリート板が収容可能であったとしても，重量のあるコンクリート板を水
平に保つためには，板の建て込み後に更なる掘削を行い，高さ調節を行う作
業を避けることはできないのである。したがって，掘削の深さ方向において
も，一度の掘削で埋設物である最下段コンクリート板の水平性を担保して収
容可能な掘削孔を掘ることは現実的に無理である。また，コンクリート体の
水平性の確認には，地表面からコンクリート板の上端を露出させて，同部分
をもって水平性の確認を行う必要がある。
以上のような土木工事に関する常識等に鑑みれば，本件発明１においても，
最下段のコンクリート板を建て込むための最初の地盤の掘削範囲は，本件特
許の特許請求の範囲請求項１（以下「本件請求項１」という。）に記載の文言
どおりではなく，甲３発明と同一のものとなると認められるから，本件発明
１と甲３発明との間に上記相違点２は存在しない。
相違点３についての認定判断の誤り
本件審決は，本件発明１と甲３発明との相違点３として，必要深さに応じ
て繰り返す工程が，本件発明１は，掘削とコンクリート板の落とし込みとコ
ンクリート板の建て込みの順番であるのに対し，甲３発明は，コンクリート
板の建て込みと掘削とコンクリート板の落とし込みの順番である点を認定し
た上で，甲３発明に基づいて，当該相違点に係る本件発明１の構成とするこ
とは，当業者が容易になし得たこととはいえない旨判断する。
しかし，以下に述べるとおり，本件発明１における複数段のコンクリート
板の設置の際に必要深さに応じて繰り返す工程の順序は，現実的には，甲３
発明における工程の順序と同一のものとなり，本件発明１と甲３発明との間
に上記相違点３は存在しないから，本件審決の上記認定判断は誤りである。
すなわち，甲３発明では，掘削及びコンクリート板の落とし込みの前に，
次段のコンクリート板を下段のコンクリート板に据え付けるが，このような
順序によるのは，コンクリート板全体の重量が増し，掘削後の自重を利用し
た落とし込みをスムーズに行ことが可能となるからである。このような方法
は，重量のあるコンクリート体等を地中に埋めていく際に利用される土木分
野における一般的な方法である。また，埋設するコンクリート板の水平性を
保つ高さ位置を調整しながらの落とし込みが必要であり，この落とし込み時
の調整の際には，地表面から露出したコンクリート板の部分を確認しながら
水平性の確認作業を行う必要があり，最下段コンクリート板の上部に２段目
のコンクリート板を建て込んで接続し，地表面から露出するコンクリート板
の領域を確保した上で，コンクリート体を落とし込まないと，落とし込み時
の高さ調整はできない。
以上のような土木工事に関する常識等に鑑みれば，本件請求項１の文言ど
おりに，下方を掘削してコンクリート板を落とし込む工程を次段のコンクリ
ート板の建て込みより先に行うことはあり得ず，必ず甲３発明の工程の順序
で進められることとなる。したがって，本件発明１においても，複数段のコ
ンクリート板の設置の際に，必要深さに応じて繰り返す工程の順序は，本件
請求項１に記載の文言どおりではなく，甲３発明における工程の順序と同一
のものとなると認められるから，本件発明１と甲３発明との間に上記相違点
３は存在しない。
甲３発明が公然実施されたものであること
被告は，甲３発明は公然実施されたものではない旨を主張する。
しかし，本件工事を視察していた者のうち，原告の社員１名，Ｐ設備のＰ
及び有限会社小城新生興業社（以下「小城新生興業社」という。）のＱ（甲３
１，３２）については，本件工事の内容に関して守秘義務を負っていたもの
ではない。
したがって，甲３発明は公然実施されたものと認められる。
第４被告の主張（被告補助参加人の主張は，被告の主張とおおむね同旨である。）
１取消事由１（被告が本件発明の発明者であるとした認定判断の誤り）に対し
冒認出願を理由として請求された特許無効審判において，特許権者が発明者
であることについては，特段の事情がない限り出願の事実により推定されるこ
とから，特許権者が，正当な者によって当該特許出願がされたとの事実をどの
程度具体的に主張立証すべきかは，無効審判請求人のした冒認出願を疑わせる
事実に関する主張や立証の内容及び程度に左右されるのであり，冒認出願を主
張する者が発明者であることについて，一定の主張立証責任が果たされない場
合には，特許権者側の発明経過の主張立証の具体性に関わらず，冒認出願であ
るとの判断はできないものである。
しかるところ，本件においては，以下に述べるとおり，原告は，Ｍが本件発
明の発明者であることについて何ら客観的な立証をしておらず，他方，被告は，
被告が本件発明の発明者であることについて，着想の契機を得た場面，発明の
具体化に不可欠な構造計算の場面などにおいて，被告こそが関係者との協力関
係を構築し，課題を解決していった経緯を示しているから，被告が本件発明の
発明者であることは十分に立証されている。
したがって，本件特許は冒認出願に対してされたものではないとした本件審
決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
Ｍが本件発明を行ったことは立証されていないこと
ア甲２１図面及び甲４５図面等の成立経過が不明であること
原告は，Ｍが本件発明を着想，具体化したことの証拠として甲２１図面
及び甲４５図面等を提出するが，これらは，その成立経過が不明であり，
Ｍが本件発明を行ったことの証拠として用いることはできない。
甲２１図面及び甲４５図面等は，いずれも写し（電子データのプリン
トアウト）であり，これらの図面の原本となる電子データは存在しない
から，データのプロパティによって作成日を確認することができず，改
ざんの可能性がある。
また，甲２１図面と甲４図面を比較すると，甲４図面において，ベー
スコンクリートの長辺の長さが２５００と印字されているものが，手書
きで２４３０に修正され，更にベースコンクリートの２つの角について
切り欠きを設ける修正が施されている。そして，これらの修正は，いず
れも甲２１図面の記載に合致する。
このような記載によれば，甲２１図面は，Ｍが，水系による本件発明
の事業化の準備過程において，水系の役員としてヘキサプラントとコン
クリート体の設計について協議し，その過程で作成されたものである可
能性が強く，そうであれば，甲２１図面記載の「Ｈ２１．８」との作成
日は，後に改ざんされた疑いが濃厚となる。
したがって，甲２１図面及び甲４５図面等は，Ｍが本件発明を行った
ことの証拠として用いることができないものである。
イ構造計算が実施されていないこと
本件発明が実施可能であることの確認には，専門家によるコンクリート
体の構造計算が不可欠である。
ところが，本件審判での証拠調べにおけるＭの陳述（甲１２４の同人に
係る反訳書面）よれば，Ｍは，甲２１図面の作成日とされる平成２１年８
月時点でそのような構造計算を行っていない上に，同人自身にそのような
知識・経験はなく，同人が専門家として助言を得たとするＯも構造計算が
できる専門家ではなく，同人にそのような依頼もしていないとされ（上記
反訳書面１１９，１２０及び１２２項），また，コンクリート体の最終的
な構造計算は，ヘキサプラントにおける検討を踏まえ，Ｍと被告が戸島弁
理士のもとに特許出願の相談を行った後，有明コンクリートが行ったもの
とされている（上記反訳書面１１２項）。
したがって，仮に，Ｍがコンクリートブロック体の構造等についての着
想を行ったとしても，上記構造計算が未了の段階では，本件発明が実施可
能な程度に具体化していたとはいえず，Ｍを本件発明の発明者と評価する
ことはできない。
ウ水系設立後のＭの活動
Ｍは，水系の取締役への就任後，水系に原告の事務所を提供し，Ｍのメ
ールアドレスやＦＡＸを水系に関する連絡のために用いていた（上記反訳
書面１０４項）。
したがって，Ｍが水系の取締役への就任後に行ったヘキサプラント等の
業者とのやりとりは，水系の取締役の業務として行ったものであり，Ｍが
独自に本件発明を着想，具体化したことを示すものではない。
エ戸島弁理士への説明
原告は，Ｍが戸島弁理士に本件発明についての説明を行ったとし，その
ことをＭが本件発明の発明者であることの根拠とする。
しかし，原告の上記主張には客観的な裏付けがなく，かえって，戸島弁
理士は，被告から本件発明の説明を受けた旨を述べているから（丙１），
原告の上記主張は理由がない。
オ水系への参画自体の不合理性
原告は，Ｍが水系への参画以前に本件発明を完成していたにもかかわら
ず，その後水系へ参画し，同時に原告の事業としても本件発明の実施に向
けた活動を行っていた旨主張する。
しかし，Ｍが，原告の事業として本件発明の実施に向けた活動を行うの
であれば，原告と競合する水系の取締役に就任することは，既に開発した
自らの発明の実施にとっての制約となるのであるから，合理的にみて考え
られないことである。
カ以上によれば，原告は，Ｍが本件発明の発明者であることについて，何
ら客観的な証拠による立証をしていない。
被告が本件発明の発明者であること
ア被告が浄化槽設置工事の施工に関する知見を有していたこと
被告は，浄化槽の設置工事を自ら行ってはいなかったが，以下のとおり，
浄化槽の管理について継続的かつ長期にわたる経験を有し，浄化槽設置工
事の監督の経験も豊富に有していたから，本件発明をするのに必要な浄化
槽設置工事の施工に関する知見を有していた。
被告は，昭和４９年５月及び昭和５０年２月に，浄化槽に関する講習
の課程を修了した（乙４，５）。
被告は，昭和６１年５月６日，浄化槽管理士の免許を取得した（乙６）。
その後，被告は，浄化槽保守点検業務等を行う小城新生興業社の代表
取締役に就任し（乙７），また，これと前後して，平成３年２月１９日，
浄化槽設置工事を業として行う株式会社佐賀クリーン環境の取締役に
就任した（乙８，９）。
被告は，平成１９年ころには，浄化槽設置の推進を活動内容とする全
国環境整備事業協同組合連合会の理事にも就任している（乙１０）。
イ被告が本件発明を完成させた経緯
被告は，本件発明に係る課題については，浄化槽管理の業務を通じて，
以前より問題意識を有していた。
その中で，被告は，平成２１年夏ころ，株式会社環境創社（以下「環
境創社」という。）及びヘキサプラントと接触し，同社らが開発してい
る浄化槽保護目的のコンクリートブロック体（甲６７の写真に写ってい
るもの）を確認した。これにより，被告は，浄化槽を保護する場合のコ
ンクリートブロック体の大まかな構造について認識し，同時に，このよ
うな組み方であれば，本件発明のような潜函工法を用いることができる
のではないかとの着想に至った。
その後，被告は，コンクリートブロック体の厚みを薄くすること，４
段にすることなどの改良についての着想に至り，そのような仕様のコン
クリートブロック体の製作をすることについて，水系と環境創社らが共
同で行うことに合意した。この合意については，後日，継続的取引に関
する覚書（甲６８）をもって確認されており，その中で，環境創社らが
水系に対し，コンクリートブロック体の構造計算の支援を行うことも明
記された。
被告は，上記合意に基づき，平成２１年１１月から平成２２年３月こ
ろにかけて，ヘキサプラントのＲに対して，上記構造計算を行うことを
依頼し，同人から，当時水系の事務所が存在した原告の事務所宛にＦＡ
Ｘ，メール等で必要な資料が送付されたが（甲４ないし６），このう
ち，平成２２年２月１４日のメール（甲５）に添付されているのが，コ
ンクリートブロック体の構造計算の結果（以下「甲５構造計算書」とい
う。）である。
被告は，平成２２年１月２２日，戸島弁理士に本件発明の特許出願に
ついての相談をした。
その後，被告は，平成２２年２月２５日，ヘキサプラントからの上記
構造計算の回答も踏まえ，再度戸島弁理士を訪問し，本件発明について
の説明を行った。その際，被告は，戸島弁理士に対し，甲５構造計算書
を含む資料（甲９６ないし１００）を交付した。
また，被告は，戸島弁理士への上記説明の際，本件発明の実施に用い
られるコンクリートブロック体を模した発泡スチロール製の模型を用い
て説明を行ったものであり，その際の模型を再現したものが甲９１の写
真に写っているものである。
戸島弁理士は，被告から受領した上記資料を踏まえ，本件発明につい
ての明細書を作成し，平成２２年５月１２日に本件出願を行った。
他方，本件出願と前後して，被告は，森山工業に対し，本件発明の実
施に用いるコンクリートブロック体を製造するための型枠を発注し（甲
７８），その後製品の販売を開始した。
以上の経過によれば，被告は，環境創社らのコンクリートブロック体
を確認した平成２１年夏ころには，本件発明を着想し，その後，浄化槽
の保護に用いるコンクリートブロック体についての構造計算の結果を受
領し，それが機能することを確認した平成２２年２月の時点には本件発
明を完成させたものである。
ウ被告が本件発明をしたことについての客観的資料の存在
被告が本件発明を完成させた経過のうち，着想に至る部分については客
観的な資料に乏しいところであるが，これは内心のみの問題であることか
らやむを得ないものである。
他方，被告は，本件発明の着想後，複数の関係者との間で発明の完成に
必要となる情報の授受を主導し，それを踏まえて発明の実施のために必要
な資材等を確保し，本件出願前には本件発明の技術を利用した試験的な工
事も実施しているのであり，これらについては，いずれも客観的資料によ
る裏付けがされている。
したがって，本件発明が完成に至る経過の全体をみれば，水系の代表者
である被告が本件発明を完成させたことについては，数々の客観的資料が
存在しており，被告の主張及び陳述（本件審判での証拠調べにおける被告
の陳述（甲１２４の同人に係る反訳書面））は裏付けられている。
２取消事由２（本件発明１と甲３発明の相違点に関する認定判断の誤り）に対
し
相違点２についての認定判断の誤りに対し
原告は，土木工事に関する常識等に鑑みれば，本件発明１においても，最
下段のコンクリート板を建て込むための最初の地盤の掘削範囲は，甲３発明
と同一のものとなると認められる旨主張する。
しかし，原告が土木工事に関する常識等として述べることは誤りである。
すなわち，コンクリート板については，掘削時に所定の深さまで掘り下げる
ことが必要である。また，コンクリート板の自重で落とし込むことなど考え
られないし，そのような方法で水平が担保されることもない。さらに，原告
が指摘する「余掘り」は，地盤の状況等によっては必要となる場合もあるが，
本件発明１の工法を用いる際に，いかなる地盤でも余掘りが必要となるもの
ではなく，現に，本件発明１を用いた工事において，余掘りをしない事例も
存在する。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件審決の相違点２について
の認定判断に誤りはない。
相違点３についての認定判断の誤りに対し
原告は，土木工事に関する常識等に鑑みれば，本件発明１においても，複
数段のコンクリート板の設置の際に，必要深さに応じて繰り返す工程の順序
は，甲３発明における工程の順序と同一のものとなると認められる旨主張す
る。
しかし，本件発明１に基づく施工は，本件請求項１に記載のとおり，「掘
削，コンクリート板の落とし込み，コンクリート板の建て込み」の順序でな
されている。また，原告が指摘するコンクリート板の自重を用いた落とし込
みについても，必須の工程ではないし，コンクリート板の水平の確認のため
にかかる工法を採用する必要性もなく，現に，そのような工法によらずに工
事が実施された事例も数多く存在する。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件審決の相違点３について
の認定判断にも誤りはない。
甲３発明は公然実施されたものではないこと
発明の公然実施とは，ある程度の不特定又は多数の者に対し，特段の制限
なく発明の内容が示された場合であり，かつ，発明を示された者が発表者に
対し，何ら守秘義務等の制約を負わない場合をいうものと解される。
しかるところ，本件工事を視察した者は，本件工事と密接な関係を有する
少数の者にとどまり，不特定又は多数の者が本件工事の状況を確認できたも
のではない。また，これらの視察者は，いずれも被告又は原告と密接な関係
を有する者であり，かつ，業務に関して視察を行ったものであるから，何ら
の守秘義務等も負わないことは考え難い。加えて，実際にこれらの者が知得
した内容だけで，本件発明１の工程や技術の詳細を知ることができるもので
もない。
したがって，甲３発明は，公然実施されたものとはいえない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２記載のとおりであ
る。
また，本件明細書（甲３７）には，次のような記載がある（図面について
は別紙参照）。
ア技術分野
本発明は，地中に埋設する浄化槽を土圧や地下水圧から保護する保護用
コンクリート体の構築方法に関する（段落【０００１】）。
イ背景技術
従来の保護用コンクリート体の構築方法は，掘削しようとする地盤
の周囲に土留め用の矢板を打設し，その矢板で囲まれた内側領域の地
盤を掘削し，その掘削穴の内周及び内底に型枠を構築してコンクリー
トを打設していた。しかし，この方法では，土留め工事と型枠工事に
手間を要して工期が長くかかり，矢板の打設時は大きな騒音が発生す
るという問題もあった。（段落【０００２】）
これに対し，保護用コンクリート体となるコンクリート板を予め工場で
分割して製作しておき，これを現場に搬入して組み立て，その組み立てた
保護用コンクリート体を掘削穴にクレーン等で吊り下げて設置することで，
土留め工事と型枠工事を省略できるようにした技術が特許文献１に開示さ
れている（段落【０００３】）。
しかしながら，この技術は浄化槽の埋設深さまで掘削を完了した後に保
護用コンクリート体を設置するから，掘削穴が深い場合は設置するまでに
掘削穴の側壁が土砂崩れする危険があった。また，組み立てた保護用コン
クリート体を吊り下げる大型のクレーンや広い作業スペースも必要であっ
た。（段落【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
本発明が解決しようとする課題は，従来のこれらの問題点を解消し，浄
化槽の埋設深さが深くても土砂崩れなくコンクリート板を建て込むことが
でき，しかも小型のクレーンを用いて小スペースで作業できるようにする
ことにある（段落【０００６】）。
エ課題を解決するための手段
かかる課題を解決した本発明の構成は，
１）地中に埋設する浄化槽を土圧や地下水圧から保護する箱型の保護用
コンクリート体の構築方法であって，保護用コンクリート体となるコンク
リート板を高さ方向に複数段に分割して製作しておき，地盤を保護用コン
クリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護用コン
クリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅に掘削し，その掘削穴に最下段
のコンクリート板を建て込み，そのコンクリート板で囲まれた内側領域の
下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を次段のコンクリート
板の高さと同じ深さに掘削し，その掘削箇所に建て込み済みのコンクリー
ト板を落とし込み，その落とし込まれたコンクリート板の上端に次段のコ
ンクリート板を建て込んで上下のコンクリート板同士を水密状に接続し，
これらの掘削とコンクリート板の落とし込みとコンクリート板の建て込み
の工程を必要深さに応じて繰り返し，その後内底にコンクリート基礎を形
成するようにしたことを特徴とする，浄化槽保護用コンクリート体の構築
方法
２）コンクリート板を左右に分割して製作しておき，落とし込んだ左右
のコンクリート板同士とその上方の次段のコンクリート板同士を水密状に
接続するようにした，前記１）記載の浄化槽保護用コンクリート体の構築
方法
３）コンクリート板が，その上端に吊下げ用のアイボルトを螺合するた
めのアンカーを備えた構造である，前記１）又は２）記載の浄化槽保護用
コンクリート体の構築方法にある（段落【０００７】）。
オ発明の効果
本発明によれば，分割されたコンクリート板の建て込みと浅い掘削を１
段づつ交互に繰り返すようにしたから，一度に必要深さを掘削する必要が
なく，浄化槽の埋設深さが深くても従来技術のように作業中に土砂崩れし
難い。また，吊り下げるコンクリート板は分割されたものであるから，ク
レーンは比較的小型のもので済み，大きく旋回する必要もないから小スペ
ースで作業できる（段落【０００８】）。
カ実施例
図１は実施例のコンクリート板の斜視図，図２は実施例のアンカーの説
明図，図３～５は実施例の保護用コンクリート体の構築を示す説明図，図
６は実施例の保護用コンクリート体の構築と浄化槽の埋設を示す説明図
である。図中，１はコンクリート板，１ａ，１ｂはアンカー，２はアイボ
ルト，３はＩ型鋼，４はロープ，５は接続プレート，６はセメント用ボン
ド，７は栗石，８はコンクリート，９は基礎コンクリート板，１０は浄化
槽，１１は埋め戻し材，１２はコンクリート，Ｇは地盤，Ｇａは掘削穴で
ある（段落【００１１】）。
本実施例のコンクリート板１は，図１，２に示すように，トラックで運
搬可能な寸法に左右２分割に且つ構築しようとする保護用コンクリート体
の１／４の高さの大きさに工場で製作し，現場に搬入する。コンクリート
板１の寸法は，長さ２６００ｍｍ，幅７５０ｍｍ，高さ５００ｍｍ，板厚
７５ｍｍ，質量はおよそ３５０ｋｇである。上端にはアイボルト２を螺合
するためのアンカー１ａを一体的に埋設し，内面には接続プレート５をボ
ルト締めするためのアンカー１ｂを一体的に埋設している。アンカー１ｂ
はアンカー１ａと同じ構造である。（段落【００１２】）
以下，本実施例の保護用コンクリート体の構築と浄化槽１０の埋設を図
３～６に基づいて説明する。まず，図３（ａ）に示すように，地盤Ｇを油
圧ショベルで最下段のコンクリート板１の高さと同じ深さに且つ保護用コ
ンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅に掘削する。このとき，掘削
の深さは構築しようとする保護用コンクリート体の高さ（２ｍ）の１／４
で済むから，掘削穴Ｇａの側壁は土砂崩れし難く，安全に作業できる。（段
落【００１３】）
次に，図３（ｂ）に示すように，コンクリート板１のアンカー１ａにア
イボルト２を螺合し，そのアイボルト２にロープ４のフックを引っ掛けて
コンクリート板１をクレーンで吊り下げる。一方のコンクリート板１の両
端部には位置合せ用のＩ型鋼３を嵌合し，これを掘削穴Ｇａ内に先に建て
込み，その後他方のコンクリート板１をＩ型鋼３に嵌合しながら建て込む。
このとき，コンクリート板１は左右に２分割及び高さ方向に４分割された
ものであるから，クレーンは比較的小型のもので済み，大きく旋回する必
要もないから小スペースで作業できる。（段落【００１４】）
次に，図４（ａ）に示すように，建て込んだ左右のコンクリート板１同
士を接続プレート５で連結し，続いてコンクリート板１で囲まれた内側領
域の下方とその建て込み済みのコンクリート板１直下の地盤Ｇを次段の
（構築後に上から３段目となる）コンクリート板１の高さと同じ深さに掘
削する。コンクリート板１直下の地盤Ｇを油圧ショベルで掘削し難い場合
は，人力による掘削を併用してもよい。このとき，建て込み済みのコンク
リート板１は，掘削中に誤って掘削箇所に落下しないようにクレーンでそ
のまま吊り下げておく。（段落【００１５】）
次に，図４（ｂ）に示すように，その掘削箇所に建て込み済みのコンク
リート板１をクレーンで吊り下げた状態で落とし込む（段落【００１６】）。
次に，図５（ａ）に示すように，落とし込まれたコンクリート板１から
アイボルト２を取り外し，上端に水密及び接着用のセメント用ボンド６を
塗布する。次段となるコンクリート板１のアンカー１ａにアイボルト２を
螺合し，そのアイボルト２にロープ４のフックを引っ掛けてコンクリート
板１をクレーンで吊り下げる。これを落とし込まれたコンクリート板１の
上端に建て込んで接着する。（段落【００１７】）
図５（ｂ）に示すように，建て込んだ左右のコンクリート板１同士と上
下のコンクリート板１同士を接続プレート５で連結する。その後，２段目
と最上段となるコンクリート板１も前記の図４（ａ）～図５（ｂ）の工程
を繰り返して建て込む。（段落【００１８】）
コンクリート板１の建て込みが完了すると，図６（ａ）に示すように，
掘削穴Ｇａの内底に栗石７を厚さ１５０ｍｍに敷設して地盤Ｇの凹凸を均
し，その栗石７の上面に厚さ４０ｍｍのコンクリート８を平滑に打設する。
そのコンクリート８の上面に工場で予め製作して搬入した厚さ８０ｍｍの
基礎コンクリート板９をクレーンで吊り下げて据え付け，浄化槽１０を設
置するための下地を形成する。コンクリート８は，地表が駐車場など重耐
仕様の場合は，鉄筋を配筋して強度を保持する。そして，基礎コンクリー
ト板９の上面にＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の浄化槽１０を設置し
て水平に固定し，その浄化槽１０に水張りして漏水の有無を確認する。（段
落【００１９】）
以上によれば，本件明細書には，本件発明について，次のようなことが開
示されているものといえる。
すなわち，地中に埋設する浄化槽を土圧や地下水圧から保護する保護用コ
ンクリート体の構築方法について，従来，保護用コンクリート体となるコン
クリート板を予め工場で分割して製作しておき，これを現場に搬入して組み
立て，その組み立てた保護用コンクリート体を掘削穴にクレーン等で吊り下
げて設置する技術があったが，この場合，浄化槽の埋設深さまで掘削を完了
した後に保護用コンクリート体を設置することから，掘削穴が深い場合は設
置するまでに掘削穴の側壁が土砂崩れする危険があり，また，組み立てた保
護用コンクリート体を吊り下げる大型のクレーンや広い作業スペースも必要
であるという問題があった。（段落【０００１】ないし【０００４】）
そこで，本件発明は，これらの問題点を解消し，浄化槽の埋設深さが深く
ても土砂崩れなくコンクリート板を建て込むことができ，しかも小型のクレ
ーンを用いて小スペースで作業できるようにすることを課題とし（段落【０
００６】），その解決手段として，保護用コンクリート体となるコンクリート
板を高さ方向に複数段に分割して製作しておき（構成Ｂ），地盤を保護用コン
クリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護用コン
クリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅に掘削し（構成Ｃ），その掘削穴に
最下段のコンクリート板を建て込み（構成Ｄ），そのコンクリート板で囲まれ
た内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリート板直下の地盤を次段の
コンクリート板の高さと同じ深さに掘削し（構成Ｅ），その掘削箇所に建て込
み済みのコンクリート板を落とし込み（構成Ｆ），その落とし込まれたコンク
リート板の上端に次段のコンクリート板を建て込んで上下のコンクリート
板同士を水密状に接続し（構成Ｇ），これらの掘削とコンクリート板の落とし
込みとコンクリート板の建て込みの工程を必要深さに応じて繰り返し（構成
Ｈ），その後内底にコンクリート基礎を形成するようにする（構成Ｉ）という
各工程からなる浄化槽保護用コンクリート体の構築方法とした発明である
（段落【０００７】）。
その結果，本件発明は，分割されたコンクリート板の建て込みと浅い掘削
を１段づつ交互に繰り返すようにしたため，一度に必要深さを掘削する必要
がなく浄化槽の埋設深さが深くても従来技術のように作業中に土砂崩れし
難く，また，吊り下げるコンクリート板は分割されたものであるから，クレ
ーンは比較的小型のもので済み，大きく旋回する必要もないから小スペース
で作業できる（段落【０００８】）との効果を奏するものである。
以上のような本件明細書の開示内容からすると，本件発明の特徴的部分は，
高さ方向に複数段に分割して製作しておいたコンクリート板を用い，構成Ｃ
ないしＩの各工程に従って浄化槽保護用コンクリート体の構築を行う点に
あるものといえる。
２取消事由１（被告が本件発明の発明者であるとした認定判断の誤り）につい
て
認定事実
前記第２の１の前提事実のほか,後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，
本件発明及び本件出願に関係する事実として，以下の事実が認められる（証
拠等の表示がない事実は，当事者間に争いがない）。
アＭが水系の取締役に就任するまでの経緯
被告は，平成１９年４月２日，浄化槽の設計，施工，販売，維持管理
業務等を目的とする水系を設立し，その代表取締役に就任した（甲５７，
５８）。
それ以前，被告は，一般廃棄物収集運搬業，浄化槽清掃業，浄化槽保
守点検業等を営む小城新生興業社の代表取締役や廃棄物のリサイクル
事業等を営む株式会社佐賀クリーン環境の取締役などを務め，これらの
会社の業務に従事していた。また，被告は，昭和４９年に「し尿浄化槽
に関する専門的知識及び技能を有する者を養成する講習」を，昭和５０
年に「産業廃棄物処理業に関する専門的知識及び技能を有する者を養成
する講習」をそれぞれ修了し，昭和６１年には浄化槽管理士の免状を取
得している。（乙４ないし９）
原告は，土木工事業，管工事業，水道施設工事業等を目的とする株式
会社であり，昭和６３年７月２７日に設立された髙橋設備が，平成２０
年４月１日に商号変更され，株式会社に移行したことにより設立された。
Ｍは，髙橋設備の代表取締役を務め，原告の設立以降はその代表取締
役を務めており，これらの会社の業務に従事してきた。
（以上につき，乙３，弁論の全趣旨）
被告とＭは，被告が小城新生興業社に在職中から，業務の関係で面識
があったところ，水系の設立後，被告が原告の事務所に出入りするよう
になった。
その後，平成２１年１０月１日，Ｍは，水系の取締役に就任し，原告
の業務のほか，水系の業務にも従事するようになった（甲５７）。
イ甲２１図面及び甲４５図面等の存在（甲２１，４５，４６）
髙橋設備を作成名義人とする浄化槽用コンクリート枠の図面２通の写
し（甲４５図面及び甲４６図面）が存在するところ，これらの図面には，
設計者として「Ｍ」の名が記載され，設計年月日として「Ｈ１９．５」
の記載がある。
これらの図面は，いずれも，高さ方向に４段に分割された長方形のコ
ンクリート枠体の三面図や寸法等が記載された設計図面である。
原告を作成名義人とする浄化槽用コンクリート枠の図面１通の写し
（甲２１図面）が存在するところ，同図面には，設計者として「Ｍ」の
名が記載され，設計年月日として「Ｈ２１．８」の記載がある。
甲２１図面は，甲４６図面と同一内容の設計図面である。
ウ戸島弁理士が本件出願の手続を行った経緯
被告とＭは，平成２２年１月２２日，浄化槽のコンクリート保護の施
工・埋設構造の発明に係る特許の出願のため，戸島弁理士のもとを訪れ，
特許出願に関する相談を行った。
戸島弁理士は，上記相談での説明を踏まえ，上記発明に関連する先行
技術の調査を行い，平成２２年２月２日付けで「特許調査報告書」を作
成し，これを水系宛てに提出した。同報告書には，先行技術の公報が複
数添付されるとともに，①浄化槽埋設の外周に単にコンクリート製保護
壁・箱体を設ける技術的考えは既にこれらの公報により公知である旨，
②貴社の浄化槽埋設技術と先行技術との構造・施工上の差異と，貴社の
技術の方が優れた点の構造又は施工方法が主張できなければ，特許にな
りにくいので，貴社の技術の方が優れている利点を検討されたい旨が記
載されている。（甲１１）
被告とＭは，平成２２年２月２５日，再び戸島弁理士のもとを訪れ，
特許出願に関する協議を行った。
その後，戸島弁理士は，本件出願のための明細書の原案（甲１３）を
作成した。
また，戸島弁理士は，平成２２年５月６日，水系宛てに，「発明者・特
許出願人リスト」を送付し，そのリストに発明者及び出願人の氏名等を
記載するよう求めた。これに対し，被告は，発明者及び出願人として，
被告の氏名等を記載した上記リストを返信した。（甲１０１，１０２）
これを受けて，戸島弁理士は，同月１２日，被告を発明者及び出願人
として，本件出願の手続を行った。
エ浄化槽用コンクリート枠体の製造に係る経過
Ｍは，平成２２年２月８日，コンクリート体の製造業者であるヘキサ
プラントに対し，高さ方向に４段に分割された長方形のコンクリート枠
体の概略図（甲４図面）を示し，その構造計算を依頼した（甲４）。
これに対し，ヘキサプラントは，上記構造計算に係る設計計算書（甲
５構造計算書）を作成し，同月１４日，これを原告宛てにメールにより
送信した（甲５）。
有明コンクリートは，平成２２年４月６日，Ｍからの依頼により，浄
化槽用コンクリート枠体の試作品を製造してこれを原告宛てに納品し，
その後，原告は，これを用いて，同月６日から７日にかけてＮ邸での浄
化槽設置工事（本件工事）を施工した（甲１ないし３，３０，３９，弁
論の全趣旨）。
その際，有明コンクリートは，当該コンクリート枠体の図面（甲２２
図面）を作成し，同月６日及び同月８日，これを原告宛てにメールで送
信しているところ，その図面は，Ｍから有明コンクリートに交付された
甲２１図面に基づいて作成されたものである（甲２１ないし２４，１４
３，１４４，１５０ないし１５２）。
その後，原告又は水系から浄化槽用コンクリート枠体の製造依頼を受
けた有明コンクリートが，その製造に使用する型枠を森山工業に製造さ
せ，その型枠を用いて上記コンクリート枠体を製造し，水系が，当該コ
ンクリート枠体を「テクサイド」の商品名を用いて販売するという取引
が継続的に行われた（甲２５ないし２９，３３ないし３５，５２，７８
ないし８１，１４１ないし１４４）。
なお，有明コンクリートは，上記コンクリート枠体に関する構造計算
書を作成し，平成２２年６月３０日，これを原告宛てにメールにより送
信した（甲５２）。
オ本件出願後の経過
Ｍは，平成２２年６月ころには，本件出願において被告が発明者及び
出願人とされている事実を認識した（甲１２４のＭに係る反訳書面）。
その後，原告は，平成２５年６月７日，特許庁に対し，本件出願に関
する刊行物等提出書を提出した。その中で，原告は，本件出願前の公知
技術を複数示し，本件発明はこれらの公知技術から当業者が容易に発明
することができたものである旨の情報提供を行った。（甲７）
なお，原告は，上記刊行物等提出書には，本件出願が冒認出願である
旨を記載しておらず，原告が，特許庁に対して，当該主張を初めて行っ
たのは，平成２６年４月２８日に，本件の無効審判請求を行った際であ
る。
検討
本件のように，冒認出願（平成２３年法律第６３号による改正前の特許法
１２３条１項６号）を理由として請求された特許無効審判において，「特許
出願がその特許に係る発明の発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継
した者によりされたこと」についての主張立証責任は，特許権者が負担する
ものと解するのが相当である。
もっとも，そのような解釈を採ることが，全ての事案において，特許権者
が発明の経緯等を個別的，具体的，かつ詳細に主張立証しなければならない
ことを意味するものではない。むしろ，先に出願したという事実は，出願人
が発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者であるとの事実を推
認させる上でそれなりに意味のある事実であることをも考え合わせると，特
許権者の行うべき主張立証の内容，程度は，冒認出願を疑わせる具体的な事
情の内容及び無効審判請求人の主張立証活動の内容，程度がどのようなもの
かによって左右されるものというべきである。すなわち，仮に無効審判請求
人が冒認を疑わせる具体的な事情を何ら指摘することなく，かつ，その裏付
けとなる証拠を提出していないような場合は，特許権者が行う主張立証の程
度は比較的簡易なもので足りるのに対し，無効審判請求人が冒認を裏付ける
事情を具体的に指摘し，その裏付けとなる証拠を提出するような場合は，特
許権者において，これを凌ぐ主張立証をしない限り，主張立証責任が尽くさ
れたと判断されることはないものと考えられる。
以上を踏まえ，本件における取消事由１（発明者の認定の誤り）の成否を
判断するに当たっては，特許権者である被告において，自らが本件発明の発
明者であることの主張立証責任を負うものであることを前提としつつ，まず
は，冒認を主張する原告が，どの程度それを疑わせる事情（本件では，被告
ではなく，Ｍが本件発明の発明者であることを示す事情）を具体的に主張し，
かつ，これを裏付ける証拠を提出しているかを検討し，その結果を踏まえて，
被告が発明者であると認めることができるか否かを検討することとする。
ア原告の主張立証について
甲４５図面等及び甲２１図面について
原告は，平成１９年５月を作成日とする甲４５図面等及び平成２１年
８月を作成日とする甲２１図面を証拠として提出し，これらの証拠は，
Ｍが，水系の取締役に就任する平成２１年１０月以前に，本件発明の実
施に用いられる浄化槽用コンクリート製品に係る図面を作成していたこ
と，ひいては，本件発明を着想し，具体化していたことを示すものであ
る旨を主張する。
しかしながら，これらの図面に示されているのは，浄化槽用コンクリ
ート枠体を構成する高さ方向に４段に分割された長方形のコンクリート
枠体の三面図及びベースコンクリートの平面図並びにそれらの寸法等で
あり，当該コンクリート枠体の構築方法等を示すような記載はない。他
本件発明の特徴的部分は，高さ方向に複
数段に分割して製作しておいたコンクリート板を用い，構成ＣないしＩ
の各工程に従って浄化槽保護用コンクリート体の構築を行うこと，すな
わち浄化槽保護用コンクリート体の具体的な構築方法にあるのであり，
この点については，上記各図面から直接読み取れるものではない。
してみると，仮に，Ｍが，水系の取締役に就任する以前の時期に甲４
５図面等及び甲２１図面を作成した事実が認められるとしても，そのこ
とは，その当時のＭが，浄化槽用コンクリート枠体を高さ方向に４段に
分割して構成するというアイデア，すなわち，浄化槽保護用コンクリー
ト体の具体的な構築方法に係る本件発明の着想の背景となり得るアイデ
アを有していたことをうかがわせる事実にすぎず，これによって，その
当時のＭが，本件発明の上記特徴的部分に係る着想を得ていたことが裏
付けられるということはできない。
その他の主張立証について
そのほかに，原告は，Ｍが本件発明の発明者であることを示す事情と
して，①Ｍ及び原告が中心となって，本件発明の実施に用いられるコン
クリート製品の製造に向けた準備を進めたこと，②本件出願のための戸
島弁理士との打ち合わせにおいて，Ｍが本件発明についての説明を行っ
たことを挙げる。
そこで検討するに，まず，上記①Ｍが主
体となって，有明コンクリートへの浄化槽用コンクリート枠体の製造の
発注を行うなどし，その際，有明コンクリートがＭを設計者とする甲２
１図面に基づいて当該コンクリート枠体の図面（甲２２図面）を作成す
るなどした経過を指すものであるところ，これらの経過は，本件発明の
完成を前提として，これに用いられる製品の販売等に係る事業を具体化
していく経過として把握すべきものであり，その中で，Ｍが主体的に活
動していることが，その前提となる本件発明を着想，具体化した者がＭ
であることを直ちに示すものとはいえない。むしろ，その当時（平成２
２年４月ころ）のＭは，水系の取締役を務め，被告と協同して水系の事
業を進めるべき立場にあったのであるから，仮に本件発明が被告によっ
てされたものであるとしても，それを事業化するための活動にＭが主体
的に関与することは格別不自然なこととはいえない。したがって，上記
①の点は，必ずしもＭが本件発明の発明者であることを裏付ける事情と
いえるものではない。
また，上記②の点については，そもそも戸島弁理士に対する本件発明
の説明を行った者がＭであることを認めるに足りる証拠がない（被告は，
当該説明を行った者は被告である旨を主張し，戸島弁理士も被告の主張
に沿う供述（丙１）をするのであり，これらを覆して原告の主張を認め
るだけの証拠はない。）。
したがって，上記①及び②の事情によって，Ｍが本件発明の発明者で
あることが裏付けられるとはいえない。
浄化槽保護用コンクリート体の構築方法に関する原告の認識及び本件
における主張について
本件発明の特徴的部分は，構成ＣないしＩの各工程に従って浄化槽保
護用コンクリート体を構築する具体的な構築方法にあるところ，原告は，
本件において，前記第３の２のとおり，このような構築方法を採ること
は，原告が有する土木工事に関する常識等に反するものである旨を明確
に主張している。
すなわち，原告は，まず，本件発明に係る方法のうち，「地盤を保護用
コンクリート体の最下段のコンクリート板の高さと同じ深さに且つ保護
用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ及び幅に掘削し，その掘削穴
に最下段のコンクリート板を建て込み」（構成Ｃ及びＤ）との工程につい
ては，最下段のコンクリート板の高さ並びに保護用コンクリート体の長
さ及び幅と全く同一のサイズで掘削しても，その掘削孔に最下段のコン
クリート板が収まることはなく，必ずそれよりやや大きめの範囲を掘削
しなければ，最下段のコンクリート板を埋設することは不可能であり，
土木工事では，埋設物よりも広範囲を掘削する手法（余堀り）を用いる
のが一般的であるなどとして，浄化槽保護用コンクリート体の構築方法
として構成Ｃ及びＤのとおりの工程を用いることはできない旨を主張し
ている。
また，原告は，本件発明に係る方法のうち，建て込まれた最下段の「コ
ンクリート板で囲まれた内側領域の下方及び建て込み済みのコンクリー
ト板直下の地盤を次段のコンクリート板の高さと同じ深さに掘削し，そ
の掘削箇所に建て込み済みのコンクリート板を落とし込み，その落とし
込まれたコンクリート板の上端に次段のコンクリート板を建て込んで上
下のコンクリート板同士を水密状に接続し，これらの掘削とコンクリー
ト板の落とし込みとコンクリート板の建て込みの工程を必要深さに応じ
て繰り返し」（構成ＥないしＨ）との工程については，複数段のコンクリ
ート板の設置の際に，必要深さに応じて繰り返す工程の順序に関し，①
掘削後，コンクリート板の自重を利用したスムーズな落とし込みを行う
ためには，掘削及びコンクリート板の落とし込みの前に，次段のコンク
リート板を下段のコンクリート板に据え付ける必要があり，このような
方法は，重量のあるコンクリート体等を地中に埋めていく際に利用され
る土木分野における一般的な方法である，②埋設するコンクリート板の
落とし込みの際には，地表面から露出したコンクリート板の部分を確認
しながら水平性の確認作業を行う必要があり，最下段コンクリート板の
上部に２段目のコンクリート板を建て込んで接続し，地表面から露出す
るコンクリート板の領域を確保した上で，コンクリート体を落とし込ま
ないと，落とし込み時の高さの調整はできないなどとして，次段のコン
クリート板の建て込み，掘削，コンクリート板の落とし込みの順序で行
うことが必要であり，掘削，コンクリート板の落とし込み，次段のコン
クリート板の建て込みの順序で行われる構成ＥないしＨのとおりの工程
を用いることはできない旨を主張している。
しかるところ，このような原告の主張は，原告の代表者であるＭが認
識する土木工事の常識等からすれば，浄化槽保護用コンクリート体の構
築方法として，構成ＣないしＨのとおりに特定される構築方法を採用す
ることはあり得ない旨を述べるものにほかならず，ひいては，本件発明
の特徴的部分である構成ＣないしＩの各工程に従った浄化槽保護用コン
クリート体の構築方法は，Ｍが着想，具体化したものではないことを自
認しているに等しいものと言わざるを得ない（結局のところ，本件にお
ける原告の主張全体を総合して把握すれば，原告は，本件請求項１のと
おりに特定される本件発明に係る浄化槽保護用コンクリート体の構築方
法とは異なる内容の浄化槽保護用コンクリート体の構築方法（具体的に
は，原告が本件工事において実施し，本件審決が甲３発明として認定し
た方法）を想定し，これを本件発明と捉えた上で，その発明者がＭであ
る旨を主張しているのであって，本件請求項１のとおりに特定される浄
化槽保護用コンクリート体の構築方法に係る発明の発明者がＭである旨
を主張しているのではないものと理解するほかない。）。
以上のような原告の本件における主張内容に鑑みると，原告は，そも
そも，高さ方向に複数段に分割して製作しておいたコンクリート板を用
い，構成ＣないしＩの各工程に従って浄化槽保護用コンクリート体の構
築を行うという本件発明の特徴的部分について，Ｍが発明者であること
を主張するものではなく，むしろそうではないことを自認しているもの
ということができる。
以上を総合すれば，原告は，本件出願が冒認出願であることを疑わせ
る具体的な事情（すなわち，被告ではなく，Ｍが本件発明の発明者であ
ることを示す事情）を的確に主張しておらず，これを裏付けるに足りる
証拠を提出しているともいえないというべきである。
イ被告が発明者であると認めることができるか否かについて
，原告は，本件出願が冒認出願であることを疑わせ
る具体的な事情を的確に主張しておらず，これを裏付けるに足りる証拠
を提出しているともいえないのであるから，本件において，被告が本件
発明の発明者であるとの認定をする上で必要とされる主張立証の程度は
比較的簡易なもので足りるといえる。
そこで，これを前提に検討するに，被告は，本件発明を着想し，完成
させた経緯について，環境創社及びヘキサプラントが開発していた浄化
槽保護目的のコンクリートブロック体を確認した平成２１年夏ころには
本件発明を着想し，その後，ヘキサプラントからコンクリートブロック
体についての構造計算の結果（甲５構造計算書）を受領して，それが機
能することを確認した平成２２年２月には本件発明を完成させた旨主張
するところ，上記着想に係る経過については，これを直接裏付ける客観
的な証拠があるものではなく，また，上記構造計算の結果の受領と本件
発明の完成との関係も明確とは言い難いところである。しかし，前記ア
構成ＣないしＩの各工程に従
った浄化槽保護用コンクリート体の構築方法については，原告において
Ｍがその発明者ではないことを自認しているものと評価できるのであ
本件発明及び本件出願に関係する事実経過
からすれば，上記構築方法を着想，具体化した者として想定し得る関係
者は，Ｍのほかには，水系の代表者として本件出願の手続や「テクサイ
ド」の販売事業に関与した被告しかいないことが明らかであるから，原
告の上記主張を前提とする限り，被告が本件発明の発明者であると考え
るほかはない。
また，そのほかにも，本件出願に至る経過において，被告は，戸島弁
理士とのやりとりに終始関与し，同弁理士に対して自らが本件発明の発
明者である旨を明示し，これを受けて戸島弁理士も被告を発明者及び出
願人とする本件出願を行っていること，他方，原告（及びＭ）は，本件
出願後の間もない時期（平成２２年６月ころ）に被告を発明者及び出願
人として本件出願がされた事実を認識しながら，平成２６年４月２８日
に本件の無効審判請求をするまで，４年近くもの間（Ｍが水系の取締役
を辞任した平成２３年４月３０日からでも約３年もの間），冒認出願であ
ることを理由とした不服申立ての手続を行っていないことなど，被告が
本件発明の発明者であるとする認定に沿う事情も存在する。
したがって，これらを総合すれば，被告が本件発明の発明者であるこ
とについては，少なくとも前記で述べた程度を満たすだけの主張立証は
あるものというべきである。
これに対し，原告は，被告に本件発明をするのに必要な浄化槽設置工
事の施工に関する知見がないことをもって，被告は本件発明の発明者た
り得ない旨を主張する。
この点，確かに，水系設立
以前の被告には，浄化槽の清掃業務や保守点検業務に従事した経歴及び
これらに関係する資格等を取得した事実は認められるものの，浄化槽の
設置工事に係る業務に従事した経歴は認められず，被告が当該工事に必
要な土木工事等に係る専門的知識を有していたことを認めるに足りる証
拠はない。
しかしながら，本件発明の特徴的部分は，地中に埋設する浄化槽保護
用コンクリート体を構築するに当たり，高さ方向に複数段に分割して製
作しておいたコンクリート板を用い，掘削，コンクリート板の落とし込
み，次段のコンクリート板の建て込みの各工程を順次行うという点にあ
るところ，その土木工事の内容や手順は格別複雑困難なものではなく，
その目的や効果も常識的に理解し得るものであるから，これを着想する
に当たり，必ずしも土木工事等に係る専門的知見や業務経験が不可欠で
あるとまで断ずることはできない。特に，で認定したとおり，被
告は，水系を浄化槽の設計，施工等をも目的とする会社として設立し，
その後，土木工事業等に長年携わってきたＭを水系の取締役に迎え，Ｍ
と共に浄化槽保護用コンクリート枠体である「テクサイド」の販売事業
を進めてきた経過があることからすれば，水系設立後の被告が，Ｍから
得た知識等をも参考にしながら，本件発明の特徴的部分に係る着想に至
ることもあり得ないこととはいえない。
してみると，被告に浄化槽設置工事の施工に関する知見がないからと
いって，被告が本件発明の発明者とはなり得ないとまで断ずることはで
きず，この点がはいえない。
以上によれば，被告が本件発明の発明者であることは，これを認める
ことができる。
小括
以上の次第であるから，本件発明の発明者はＭではなく，被告であるとし
た本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１には理由がない。
３取消事由２（本件発明１と甲３発明の相違点に関する認定判断の誤り）につ
いて
原告は，本件審決が，本件発明１と甲３発明との相違点として，相違点２及
び３を認定した上で，これらの相違点に係る本件発明１の構成は当業者が容易
に想到し得たことではないと判断したことについて，土木工事に関する常識等
に鑑みれば，相違点２及び３に係る本件発明１の構成は，本件請求項１の文言
どおりではなく，甲３発明における構成と同一のものであると認められるから，
本件発明１と甲３発明との間に上記相違点２及び３は存在せず，本件審決の相
違点の認定は誤りである旨を主張する。
しかしながら，本件請求項１の構成Ｃに係る記載によれば，本件発明１にお
いて，最初の地盤の掘削の範囲が，「保護用コンクリート体の最下段のコンクリ
ート板の高さと同じ深さに且つ保護用コンクリート体の長さ及び幅と同じ長さ
及び幅」であることは一義的に明らかであるから，本件発明１が本件審決の認
定どおりの相違点２に係る構成を有することは明らかである。
また，本件請求項１の構成ＥないしＨに係る記載によれば，本件発明１にお
いて，必要深さに応じて繰り返す工程が，掘削とコンクリート板の落とし込み
とコンクリート板の建て込みの順番であることは一義的に明らかであるから，
本件発明１が本件審決の認定どおりの相違点３に係る構成を有することも明ら
かである。
してみると，原告の上記主張は，本件特許の特許請求の範囲の記載から一義
的に明らかな構成について，それが土木工事に関する常識等に反することを根
拠に，当該記載とは異なる構成のものとして認定されるべき旨を主張するもの
といえる。しかし，特許発明の要旨認定が願書に添付した明細書の特許請求の
範囲の記載に基づいてされるべきことは当然であるから，原告の上記主張は，
特許発明の要旨認定に係る原則を無視するものであって，根拠のない独自の主
張というほかはない。
したがって，本件審決が，本件発明１と甲３発明との相違点として，相違点
２及び３を認定したことに誤りはなく，原告主張の取消事由２には理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれ
を取り消すべき違法は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官鶴岡稔彦
裁判官大西勝滋
裁判官杉浦正樹
（別紙）本件明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】【図４】
【図５】【図６】

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