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平成３０年３月２９日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１３０号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月１３日
判決
原告株式会社朝日ラバー
訴訟代理人弁理士大西浩之
小宮良雄
阿部太輔
被告特許庁長官
指定代理人近藤幸浩
小松徹三
森竜介
尾崎淳史
半田正人
主文
１特許庁が異議２０１６－７００００９号事件について平成２９年５月
１１日にした異議の決定中「特許第５７４６６２０号の請求項１ないし
１７に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許異議の申立てを認めて特許を取り消した異議の決定（以下「決定」
という。）に対する取消訴訟である。争点は，進歩性に関する判断の誤りの有無（相
違点の看過，相違点の判断の誤り）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「白色反射材及びその製造方法」とする発明について，平成２２
年６月２５日を国際出願日とする特許出願（特願２０１１－５１９９５２号）をし
（パリ条約による優先権主張平成２１年６月２６日・日本国，平成２２年３月２
３日・日本国。国際公開・ＷＯ２０１０／１５０８８０），平成２７年５月１５日，
設定登録を受けた（甲１１。特許第５７４６６２０号。請求項の数１７。以下「本
件特許」という。）。
本件特許について，Ａから特許異議の申立てがされたため，特許庁は，これを異
議２０１６－７００００９号事件として審理し，平成２８年１１月２４日付けで取
消理由を通知したところ（甲１４），原告は，その審理の過程で，平成２９年１月３
０日，特許請求の範囲の減縮等を目的として訂正請求をし（甲１５の２～４），同年
３月３１日，同訂正請求書の手続補正をした（甲１６の１，２。以下「本件訂正」
という。）。
特許庁は，同年５月１１日，本件訂正を認めた上で，「特許第５７４６６２０号の
請求項１ないし１７に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同月２２
日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載（甲１５，１６）
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請
求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」などといい，
本件訂正発明１～本件訂正発明１７を併せて「本件訂正発明」という。また，本件
訂正後の本件特許の明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。）。
【請求項１】
架橋硬化により網目構造のシリコーン樹脂になる未架橋で液状，塑性又は半固体
の架橋性ポリシロキサン化合物であるシリコーン樹脂成分又は架橋硬化により網目
構造のシリコーンゴムになる未架橋で液状，塑性又は半固体の架橋性ポリシロキサ
ン化合物であるシリコーンゴム成分に，シランカップリング剤，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ
２，又はＳｉＯ２で表面処理されたアナターゼ型又はルチル型の酸化チタン粒子を前
記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴム１００質量部に対し５～４００質量部含
有して分散した液状，塑性又は半固体の酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成
物を，
コンプレッション成形，射出成形，トランスファー成形，液状シリコーンゴム射
出成形，押し出し成形及びカレンダー成形から選ばれる何れかの方法で架橋硬化し
て，
又はスクリーン印刷，グラビア印刷，ディスペンサ法，ローラ法，ブレードコー
ト，及びバーコートから選ばれる何れかの塗布方法で塗布した後，架橋硬化して，
前記網目構造中に前記酸化チタン粒子が取り込まれた前記シリコーン樹脂又は前
記シリコーンゴムのゴム硬度がショアＡ硬度で３０～９０又はショアＤ硬度で５～
８０である，厚さ２μｍ～５ｍｍの立体形状，膜状，又は板状の成形体に成形する
ことによって，
１５０℃で１０００時間の熱処理の後での高温経過時反射率と前記熱処理の前の
初期反射率とが５５０ｎｍにおいて９０％以上である前記成形体からなる白色反射
材を得ることを特徴とする白色反射材の製造方法。
【請求項２】
非シリコーン樹脂からなる支持体の表面を表面活性化処理し，表面活性化処理し
た面に，架橋硬化により網目構造のシリコーン樹脂になる未架橋で液状，塑性又は
半固体の架橋性ポリシロキサン化合物であるシリコーン樹脂成分又は架橋硬化によ
り網目構造のシリコーンゴムになる未架橋で液状，塑性又は半固体の架橋性ポリシ
ロキサン化合物であるシリコーンゴム成分に，シランカップリング剤，Ａｌ２Ｏ３，
ＺｒＯ２，又はＳｉＯ２で表面処理されたアナターゼ型又はルチル型の酸化チタン粒
子を前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴム１００質量部に対し５～４００質
量部含有して分散した液状，塑性又は半固体の酸化チタン含有シリコーン未架橋成
分組成物を，
スクリーン印刷，グラビア印刷，ディスペンサ法，ローラ法，ブレードコート，
及びバーコートから選ばれる何れかの塗布方法で塗布した後，架橋硬化して，
前記網目構造中に前記酸化チタン粒子が取り込まれた前記シリコーン樹脂又は前
記シリコーンゴムのゴム硬度がショアＡ硬度で３０～９０又はショアＤ硬度で５～
８０である，膜状又は板状の白色反射材を形成することによって，
前記支持体上に厚さ２μｍ～５ｍｍの前記膜状又は前記板状の前記白色反射材が
積層したもので，１５０℃で１０００時間の熱処理の後での高温経過時反射率と前
記熱処理の前の初期反射率とが５５０ｎｍにおいて９０％以上である積層体にする，
前記積層体が備える前記白色反射材の製造方法。
【請求項３】
前記酸化チタン含有シリコーン組成物を架橋硬化した前記膜状又は前記板状の前
記白色反射材の上に更に金属導電層を設けて，前記積層体にしたことを特徴とする
請求項２に記載の白色反射材の製造方法。
【請求項４】
非シリコーン樹脂からなる支持体に金属導電層を設け，該金属導電層に配線回路
を形成し，該配線回路に半導体発光素子を結線する該半導体発光素子の周囲に架橋
硬化により網目構造のシリコーン樹脂になる未架橋で液状，塑性又は半固体の架橋
性ポリシロキサン化合物であるシリコーン樹脂成分又は架橋硬化により網目構造の
シリコーンゴムになる未架橋で液状，塑性又は半固体の架橋性ポリシロキサン化合
物であるシリコーンゴム成分にシランカップリング剤，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２，又は
ＳｉＯ２で表面処理されたアナターゼ型又はルチル型の酸化チタン粒子を前記シリ
コーン樹脂又は前記シリコーンゴム１００質量部に対し５～４００質量部含有して
分散した液状，塑性又は半固体の酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成物を，
スクリーン印刷，グラビア印刷，ディスペンサ法，ローラ法，ブレードコート，
及びバーコートから選ばれる何れかの塗布方法で塗布して少なくとも部分的に設け
た後，該組成物を厚さ２μｍ～５ｍｍの白色反射材へ架橋硬化して，前記網目構造
中に前記酸化チタン粒子が取り込まれた前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴ
ムのゴム硬度がショアＡ硬度で３０～９０又はショアＤ硬度で５～８０であって１
５０℃で１０００時間の熱処理の後での高温経過時反射率と前記熱処理の前の初期
反射率とが５５０ｎｍにおいて９０％以上である積層体にする，前記積層体が備え
る前記白色反射材の製造方法。
【請求項５】
前記白色反射材は，前記酸化チタン粒子が平均粒径０．０５～５０μｍであり，
前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴム１００質量部に対し，５～４００質量
部含有されていることを特徴とする請求項１～４の何れかに記載の白色反射材の製
造方法。
【請求項６】
前記積層体は，前記膜状又は前記板状の前記白色反射材が導電金属膜上に付され，
又は導電金属膜が前記膜状又は前記板状の前記白色反射材上に付されて，形成した
ものであることを特徴とする請求項２に記載の白色反射材の製造方法。
【請求項７】
前記白色反射材は，厚さが５μｍ～２０００μｍの膜又は板であることを特徴と
する請求項１～４の何れかに記載の白色反射材の製造方法。
【請求項８】
前記白色反射材は，発光素子又は太陽電池素子からなる光学素子を取り巻き，前
記発光素子の出射方向又は前記太陽電池素子の入射方向で末広がりに前記立体形状
に開口しつつ，収容するパッケージ成形体部材とするものであることを特徴とする
請求項１に記載の白色反射材の製造方法。
【請求項９】
前記シリコーン樹脂成分又は前記シリコーンゴム成分が，ヒドロシリル含有シリ
ル基，ビニル含有シリル基，アルコキシシリル含有シリル基，加水分解性基含有シ
リル基の何れかの活性シリル基を有することを特徴とする請求項１～４の何れかに
記載の白色反射材の製造方法。
【請求項１０】
前記酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成物がシリコーン未架橋成分とシラ
ンカップリング剤とを含んでいることを特徴とする請求項１～４に記載の白色反射
材の製造方法。
【請求項１１】
前記シランカップリング剤が，反応性官能基として，アルキルオキシ基，ビニル
基，アミノ基，エポキシ基の少なくとも何れかを有することを特徴とする請求項１
～４，１０の何れかに記載の白色反射材の製造方法。
【請求項１２】
前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴムが，ジメチルシロキシ基とする繰り
返し単位を有するポリシロキサン化合物で形成されていることを特徴とする請求項
１～４の何れかに記載の白色反射材の製造方法。
【請求項１３】
前記ポリシロキサン化合物が，アルキルオキシシリル基，ジアルキルオキシシリ
ル基，ビニルシリル基，ジビニルシリル基，ヒドロシリル基及びジヒドロシリル基
から選ばれる少なくとも何れかを有していることを特徴とする請求項１２に記載の
白色反射材の製造方法。
【請求項１４】
前記酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成物が，無溶媒であることを特徴と
する請求項１～４の何れかに記載の白色反射材の製造方法。
【請求項１５】
前記酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成物が，更に，アルミナ，硫酸バリ
ウム，マグネシア，チッ化アルミニウム，チッ化ホウ素，シリカ，チタン酸バリウ
ム，カオリン，タルク，粉末アルミニウムから選ばれる無機白色顔料を含有してい
ることを特徴とする請求項１～４の何れかに記載の白色反射材の製造方法。
【請求項１６】
前記白色反射材が，曲げ得ることを特徴とする請求項１～４の何れかに記載の白
色反射材の製造方法。
【請求項１７】
前記支持体は，セラミックス，ビスマレイミド・トリアジン樹脂，ガラス，金属
アルミ，紙フェノール樹脂，ベークライト，ガラス繊維含有エポキシ樹脂，ポリテ
トラフルオロエチレン，紙エポキシ，ポリアミド，及びポリイミドの何れかで形成
され，又はそれらの何れかにガラスクロス，ガラスペーパー及びガラス繊維から選
ばれる補強材が含まれて形成されていることを特徴とする請求項２～４の何れかに
記載の白色反射材の製造方法。
３決定の理由の要点（本件訴訟の争点に関連する部分）
本件訂正発明１ないし１７は，以下のとおり，特開２００１－２０７０５９号公
報（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。），
甲１文献に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反し
てされたものであり，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
甲１発明の認定
「（Ａ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロ
キサン，
（Ｂ）ケイ素原子に結合する水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガ
ノハイドロジェンポリシロキサン，
（Ｃ）白金族金属系触媒，及び
（Ｄ）テトラアルコキシシラン及びテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物で表面処理した酸化チタン粉末；
成分（Ａ）１００重量部に対して１５重量部以上
を含有してなる酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を硬化して得
られる硬化物の製造法であって，
成分（Ａ）のアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンは，組成物のベースポ
リマーとして使用され，一般的には主鎖部分が基本的にジオルガノシロキサン単位
の繰り返しからなり，分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状
のものであるが，これは分子構造の一部に分岐状の構造を含んでいてもよく，また
全体が環状体であってもよく，
成分（Ｂ）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは，ケイ素原子に結合する
水素原子（即ち，ＳｉＨ基）を一分子中に少なくとも２個，好ましくは３個以上含
有するもので，架橋剤として使用され，直鎖状，分岐状，環状，或いは三次元網状
構造の樹脂状物のいずれでもよく，成分（Ｂ）の使用量は，成分（Ａ）のアルケニ
ル基含有ジオルガノポリシロキサン中のアルケニル基１モル当たり，成分（Ｂ）の
オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子（即ち，
ＳｉＨ基）が，通常０．５～８モルとなるような量，好ましくは１～５モルとなる
ような量であり，
成分（Ｃ）の白金族金属系触媒は，前記の成分（Ａ）のアルケニル基と成分（Ｂ）
のＳｉＨ基との付加反応（ヒドロシリル化反応）を促進するための触媒であり，周
知のヒドロシリル化反応用触媒が使用でき，
成分（Ｄ）の表面処理した酸化チタン粉末は，テトラアルコキシシラン及びテト
ラアルコキシシラン部分加水分解縮合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の
化合物で酸化チタン微粉末を表面処理したもので，硬化物に主として着色（白色），
遮光性，反射性，耐熱性，機械的特性等を付与又は補強する成分であり，
上記酸化チタン粉末は，ルチル型又はアナターゼ型でよく，平均粒子径は通常０．
０５～１０μｍ程度でよく，
上記表面処理の方法としては，テトラアルコキシシラン及び／又はテトラアルコ
キシシランの部分加水分解縮合物を適当な溶媒に溶解又は分散した後，この溶液又
は分散液に酸化チタン粉末を混合し，加熱・乾燥する方法，又は，成分（Ａ）であ
るアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンの少なくとも一部（通常３０重量％
以上，特に５０重量％以上）と，酸化チタン粉末と，テトラアルコキシシラン及び
／又はテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物とを混合した後，該混合物を
加熱処理する方法が挙げられ，
このような表面処理により，酸化チタン粉末の表面にシロキサンの被膜が形成さ
れ，シリコーン樹脂成分とのヌレ性（即ち，親和性）が向上し，低粘度，低チキソ
性で流動性に富む組成物が得られ，
成分（Ｄ）の表面処理した酸化チタン粉末の量は，成分（Ａ）のアルケニル基含
有ジオルガノポリシロキサン１００重量部当たり，好ましくは１５～３００重量部
であり，
前記成分（Ａ）～（Ｄ）以外に，必要に応じて，通常使用されている添加剤，例
えばヒュームドシリカ，沈降シリカ，ヒュームド二酸化チタン等の補強性無機フィ
ラー；破砕シリカ，溶融シリカ，結晶性シリカ（石英粉），けい酸カルシウム，酸化
第二鉄，カーボンブラック等の非補強性無機フィラー等を添加することができ，
上記硬化物の用途は，フォトカプラー素子の並列型タイプの反射剤や，ＬＥＤの
下地反射コーティング，電気・電子部品の遮光用又は反射用のコーティング剤等で
ある，
酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を硬化して得られる硬化物
の製造法。」
本件訂正発明１と甲１発明との対比
ア一致点
架橋硬化により網目構造のシリコーンゴムになる未架橋で液状の架橋性ポリシロ
キサン化合物であるシリコーンゴム成分に，ＳｉＯ２で表面処理されたアナターゼ
型又はルチル型の酸化チタン粒子を含有して分散した液状の酸化チタン含有シリコ
ーン未架橋成分組成物を，
架橋硬化して，
前記網目構造中に前記酸化チタン粒子が取り込まれた前記シリコーンゴムである，
立体形状，膜状，又は板状の成形体に成形することによって，
前記成形体からなる白色反射材を得る白色反射材の製造方法。
イ相違点
相違点１－１
「架橋硬化」する際に，本件訂正発明１では，「コンプレッション成形，射出成形，
トランスファー成形，液状シリコーンゴム射出成形，押し出し成形及びカレンダー
成形から選ばれる何れかの方法で架橋硬化して，又はスクリーン印刷，グラビア印
刷，ディスペンサ法，ローラ法，ブレードコート，及びバーコートから選ばれる何
れかの塗布方法で塗布した後，」架橋硬化しているのに対し，甲１発明では，「フォ
トカプラー素子の並列型タイプの反射剤や，ＬＥＤの下地反射コーティング，電気・
電子部品の遮光用又は反射用のコーティング剤等」に用いる「硬化物」は，「酸化チ
タン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物」を，どのように成形や塗布をして
架橋硬化しているのか，明らかでない点。
相違点１－２
前記網目構造中に前記酸化チタン粒子が取り込まれた前記シリコーン樹脂又は前
記シリコーンゴムのゴム硬度に関し，本件訂正発明１では，「ゴム硬度がショアＡ硬
度で３０～９０又はショアＤ硬度で５～８０である」のに対し，甲１発明では，特
定されていない点。
相違点１－３
白色反射材が，本件訂正発明１では「１５０℃で１０００時間の熱処理の後での
高温経過時反射率と前記熱処理の前の初期反射率とが５５０ｎｍにおいて９０％以
上である」のに対し，甲１発明は，そのようなものなのか否か，明らかでない点。
相違点１－４
酸化チタン粒子の含有量に関し，本件訂正発明１では，「前記シリコーン樹脂又は
前記シリコーンゴム１００質量部に対し５～４００質量部含有」しているのに対し，
甲１発明では，「成分（Ａ）『一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有する
ジオルガノポリシロキサン』１００重量部当たり，好ましくは１５～３００重量部
含有している」点。
相違点１－５
成形体の厚さに関し，本件訂正発明１では，「厚さ２μｍ～５ｍｍ」であるのに対
し，甲１発明では，「フォトカプラー素子の並列型タイプの反射剤や，ＬＥＤの下地
反射コーティング，電気・電子部品の遮光用又は反射用のコーティング剤等」の用
途に用いられる硬化物であるものの，その具体的厚さは明らかでない点。
相違点の判断
ア相違点１－１，１－５について
甲１発明において，「酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物」を硬
化して，「フォトカプラー素子の並列型タイプの反射剤や，ＬＥＤの下地反射コーテ
ィング，電気・電子部品の遮光用又は反射用のコーティング剤等」の用途に用いる
硬化物を得る際に，周知の技術手段である成型方法や塗布方法を採用し，相違点１
－１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えるようなすことに困難性はない。
また，甲１発明において，硬化物の厚さを２μｍ～５ｍｍとし，相違点１－５に
係る本件訂正発明１の発明特定事項となすことに困難性はない。
イ相違点１－２について
本件訂正明細書の記載（【００８４】，【００８５】）によれば，相違点
１－２に係る本件訂正発明１の発明特定事項が有する技術的意義について，ショア
Ａ硬度で３０～９０，ショアＤ硬度で５～８０の範囲は，ゴム弾性を有するシリコ
ーンゴムのゴム硬度として好ましい範囲を特定したものと解される。本件訂正明細
書には，上記以上の技術的意義は説明されていない。
デュロメータのタイプＡとタイプＤは，いずれも，ゴムやエラストマーの硬さを
測定するものであって，タイプＡは中硬さのものに用いられ，タイプＤは高硬さの
ものに用いられる。その測定値は，いずれも０～１００の範囲にあり，タイプＡの
測定値「９０」は，タイプＤの測定値「４０」とほぼ同じ硬さである（甲６）。
ここで，ショアＡ硬度は，デュロメータのＴＹＰＥＡで測定した硬度であり，シ
ョアＤ硬度は，デュロメータのＴＹＰＥＤで測定した硬度であることが，当業者の
技術常識であることを踏まえると，「ゴム硬度がショアＡ硬度で３０～９０又はショ
アＤ硬度で５～８０」との範囲は，低硬さのゴムや特に硬いゴムを除き，中硬さか
ら高硬さの範囲のゴムを意味するものと解される。
甲１文献には，実施例１～５として，組成物を金型に流し込み，加熱
して硬化した硬化物は，デュロメータタイプＡを使用して測定した硬さが「４７」
～「３０」であることが記載されている。そうすると，甲１発明において，その実
施例のゴム硬さとすることに困難性はない。
また，デュロメータタイプＡを使用して測定した硬さが「４７」～「３０」以外
の範囲について検討しても，①シリコーン未架橋成分組成物を架橋硬化してシリコ
ーンゴムにする際，ゴム硬度をどの程度のものとするかは，使用する用途等に応じ
て当業者が適宜選定する設計的事項であること，②「ゴム硬度がショアＡ硬度で３
０～９０又はショアＤ硬度で５～８０」との範囲は，低硬さのゴムや特に硬いゴム
を除き，中硬さから高硬さの範囲のゴムを意味し，本件訂正明細書に，「好ましい」
以上の技術的意義が説明されていないことから，甲１発明の硬化物のゴム硬度を，
「ショアＡ硬度で３０～９０又はショアＤ硬度で５～８０」とし，相違点１－２に
係る本件訂正発明１の発明特定事項となすことに困難性はない。
ウ相違点１－３について
一般に，酸化チタン粒子の反射率が高いことは当業者に周知の技術事項（甲５）
であり，反射材の用途において反射率を高くすることは一般的な課題といえる。ま
た，一般に，シリコーン樹脂は，ＵＶ変色が起こり難いこと，熱変色が発生し難い
ことは周知の技術事項（甲４）である。
そうすると，熱変色が発生しないシリコーン樹脂を用いる甲１発明において，酸
化チタンの含有量を調整し，初期反射率が９０％以上，高温経過時の反射率を９０％
以上となし，相違点１－３に係る本件訂正発明１の発明特定事項となすことは，甲
１発明と上記の周知の技術事項とに基づいて，当業者が容易に想到し得たことと認
められる。
エ相違点１－４について
仮に，架橋硬化の際の縮合反応を考慮しても，甲１発明は，その実施例において，
「前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴム１００質量部に対し，５～４００質
量部含有されている」との本件訂正発明５の発明特定事項を充足しているものと認
められる。よって，相違点１－４は，実質的な相違点ではないものと認められる。
また，本件訂正明細書によれば，酸化チタンを「５～４００質量部」含有させる
対象が，未架橋の「シリコーン樹脂成分」又は「シリコーンゴム成分」１００質量
部であっても，架橋硬化した「シリコーン樹脂」又は「シリコーンゴム」１００質
量部であっても，格別大きな差異はないものと解される。よって，相違点１－４は，
実質的な相違点ではないものと認められる。
オ相違点１－１～１－５について
そして，相違点１－１～１－５を総合的に判断しても，甲１発明，甲１文献に記
載された事項及び周知の技術事項に基づいて，相違点１－１～１－５に係る本件訂
正発明１の発明特定事項の，それぞれを採用することは，当業者が容易になし得た
ことである。
本件訂正発明２について
ア対比
本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－２，１－３，１
－４，１－５に加えて，次の点でも相違し（相違点２－１，２－２），その余の点
で一致する。
相違点２－１
「架橋硬化」する際に，本件訂正発明２では，「スクリーン印刷，グラビア印刷，
ディスペンサ法，ローラ法，ブレードコート，及びバーコートから選ばれる何れか
の塗布方法で塗布した後」，架橋硬化しているのに対し，甲１発明では，「フォト
カプラー素子の並列型タイプの反射剤や，ＬＥＤの下地反射コーティング，電気・
電子部品の遮光用又は反射用のコーティング剤等」の用途の「硬化物」は，「酸化
チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物」をどのように塗布して架橋硬化
しているのか，明らかでない点。
相違点２－２
酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成物を塗布する対象が，本件訂正発明２
では，「非シリコーン樹脂からなる支持体の表面を表面活性化処理し，表面活性化
処理した面」であって，白色反射材が，支持体上に積層した積層体が備える白色反
射材であるのに対し，甲１発明では，支持体の表面と解されるものの，支持体が「非
シリコーン樹脂からなる」ものなのか否か，そして「表面活性化処理した面」であ
るのか否か，明らかでない点。
イ判断
相違点２－１について
相違点２－１は，相違点１－１から成形手段の特定を削除したものであるから，
甲１発明において，「酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物」を硬
化して硬化物を得る際に，周知の塗布手段を採用し，相違点２－１に係る本件訂正
発明２の発明特定事項を備えるようなすことに困難性はない。
相違点２－２について
甲１発明の硬化物は，ＬＥＤの下地反射コーティング等の用途に用いるものであ
るところ，コーティングを施す下地としては，コーティング材料であるシリコーン
ゴムとは異なる材料，すなわち，「非シリコーン樹脂」からなるものを用いること
は，当業者が容易に想到し得ることである。また，一般に，コーティングを施す際
に，あらかじめ，コーティングを施す面を表面活性化処理しておくことにより密着
性を高めることは周知技術である。そうすると，甲１発明において，硬化物をＬＥ
Ｄの下地コーティングの用途に用いる際に，コーティングを施す面をあらかじめ活
性化処理し，相違点２－２に係る本件訂正発明２の発明特定事項となすことに困難
性はない。
本件訂正発明３について
ア対比
本件訂正発明３と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－２，１－３，１
－４，１－５，２－１，２－２に加えて，次の点でも相違し（相違点３－１），そ
の余の点で一致する。
本件訂正発明３は，「前記酸化チタン含有シリコーン組成物を架橋硬化した前記
膜状又は前記板状の前記白色反射材」の上に「更に金属導電層を設けて，前記積層
体にした」のに対し，甲１発明は，そのようなものではない点。
イ判断
発光ダイオード等の発光素子を用いた発光装置の技術分野において，白色樹脂，
酸化チタンなどを用いた白色の絶縁層上に回路パターン層を設けることは，周知の
技術手段である。
甲１発明の硬化物には，導電性の充填剤は含まれていないところ，甲１発明にお
いて，「酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を硬化し」た「硬化
物」の上に銅箔の回路パターン層を積層し，相違点３－１に係る本件訂正発明３の
発明特定事項となすことは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
本件訂正発明４について
ア対比
本件訂正発明４と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－２，１－３，１
－４，１－５，２－１に加えて，次の点でも相違し（相違点４－１），その余の点
で一致する。
酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成物を塗布して架橋硬化した白色反射材
に関し，本件訂正発明４では，「支持体に金属導電層を設け，該金属導電層に配線
回路を形成し，該配線回路に半導体発光素子を結線する該半導体発光素子の周囲に」
塗布して少なくとも部分的に設けた後，該組成物を白色反射材へ架橋硬化したもの
であるのに対し，甲１発明では，そのようなものではない点。
イ判断
発光ダイオード等の発光素子を用いた発光装置の技術分野において，基板上に配
線回路を形成して半導体発光素子を搭載し，該半導体発光素子の周囲に反射体を設
けることは，周知の技術手段である。
そうすると，甲１発明において，下地の上に回路パターン層を積層し，発光素子
の周囲に設ける反射体として構成し，相違点４－１に係る本件訂正発明４の発明特
定事項となすことは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
本件訂正発明５について
本件訂正発明１を引用する本件訂正発明５と甲１発明とを対比すると，甲１発明
は，「上記酸化チタン粉末は，・・・，平均粒子径は通常０．０５～１０μｍ程度
でよく」と特定されるものであるから，本件訂正発明５が特定する「０．０５～５
０μｍ」の範囲にある。
そうすると，本件訂正発明５が特定する事項は，新たな相違点を生じさせるもの
ではない。よって，本件訂正発明５は，本件訂正発明１ないし４と同様に，甲１発
明，甲１文献に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に想
到し得るものと認められる。
本件訂正発明６について
ア対比
本件訂正発明６と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－２，１－３ない
し１－５，２－１，２－２に加えて，次の点でも相違し（相違点６－１），その余
の点で一致する。
積層体に関し，本件訂正発明６では，「前記膜状又は前記板状の前記白色反射材
が導電金属膜上に付され，又は導電金属膜が前記膜状又は前記板状の前記白色反射
材上に付されて，形成したものである」のに対し，甲１発明では，そのようなもの
なのか否か不明である点。
イ判断
発光ダイオード等の発光素子を用いた発光装置の技術分野において，導電金属膜
上に反射体を付したり，あるいは，反射体上に導電金属膜を付すことは，何れも周
知技術である。そうすると，甲１発明において，硬化物が導電金属膜上に付したり，
あるいは，導電金属膜上に硬化物が付されるよう構成し，相違点６－１に係る本件
訂正発明６の発明特定事項となすことに困難性は無い。
本件訂正発明７について
ア対比
本件訂正発明７と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１ないし１－５
に加えて，次の点でも相違し（相違点７－１），その余の点で一致する。
白色反射材が，本件訂正発明７では，「厚さが５μｍ～２０００μｍの膜又は板
である」のに対し，甲１発明では，硬化物の厚さが明らかでない点。
イ判断
甲１発明は，その用途としてＬＥＤの下地反射コーティングが挙げられていると
ころ，「厚さが５μｍ～２０００μｍの膜」は，コーティング用途の硬化物として
普通に採用される厚さであると認められる。
したがって，甲１発明において，本件訂正発明７の発明特定事項となすことに困
難性はない。
本件訂正発明８について
ア対比
本件訂正発明８と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１ないし１－５
に加えて，次の点でも相違し（相違点８－１），その余の点で一致する。
白色反射材が，本件訂正発明８では，「発光素子又は太陽電池素子からなる光学
素子を取り巻き，前記発光素子の出射方向又は前記太陽電池素子の入射方向で末広
がりに前記立体形状に開口しつつ，収容するパッケージ成形体部材とするものであ
る」のに対し，甲１発明では，そのようなものであるのか否か明らかでない点。
イ判断
発光素子を有する発光装置において，発光素子を取り巻き，前記発光素子の出射
方向で末広がりに前記立体形状に開口しつつ，収容するパッケージ成形体部材とす
ることは，周知の技術である。甲１発明において，上記周知の技術を採用し，本件
訂正発明８の発明特定事項となすことに困難性はない。
本件訂正発明９について
本件訂正発明９と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１ないし１－５
で相違し，その余の点で一致する。
したがって，本件訂正発明９は，本件訂正発明１と同様に，甲１発明と周知技術
に基づいて，当業者が容易に想到し得るものと認められる。
本件訂正発明１０について
ア対比
本件訂正発明１０と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１ないし１－
５に加えて，次の点でも相違し（相違点１０－１），その余の点で一致する。
本件訂正発明１０は「前記酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成物がシリコ
ーン未架橋成分とシランカップリング剤とを含んでいる」のに対し，甲１発明は，
その旨の特定を有しない点で，相違する。
イ判断
一般に，付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を硬化してコーティングの用途に
使用する際，その付着強度を高める目的で，付加反応硬化型シリコーンゴム組成物
にシランカップリング剤を含有させることは，周知の技術手段である。
そうすると，甲１発明の「酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物」
に，更に「シランカップリング剤」を含有させ，相違点１０－１に係る本件訂正発
明１０の発明特定事項となすことは，上記周知の技術手段に基づいて，当業者が容
易に想到し得たことと認められる。
本件訂正発明１１について
ア対比
本件訂正発明１１と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１ないし１－
５，１０－１に加えて，次の点でも相違し（相違点１１－１），その余の点で一致
する。
シランカップリング剤が，本件訂正発明１１では，「反応性官能基として，アル
キルオキシ基，ビニル基，アミノ基，エポキシ基の少なくとも何れかを有する」の
に対し，甲１発明は，そのようなものではない点。
イ判断
シランカップリング剤は，有機質材料と化学結合する反応基を有するものである。
ここで，有機質材料と化学結合する反応基として「アルキルオキシ基，ビニル基，
アミノ基，エポキシ基」は，普通に採用されるものであって，文献を提示するまで
もなく，当業者に周知である。したがって，甲１発明において，シランカップリン
グ剤を含有させる際に，シランカップリング剤として「反応性官能基として，アル
キルオキシ基，ビニル基，アミノ基，エポキシ基の少なくとも何れかを有する」も
のを用いることに困難性はない。
本件訂正発明１２について
ア対比
本件訂正発明１２と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１ないし１－
５に加えて，次の点でも相違し（相違点１２－１），その余の点で一致する。
甲１発明の「酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物」は，「（Ａ）
一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン」
を含有するものの，「ジメチルシロキシ基とする繰り返し単位を有するポリシロキ
サン化合物」とは特定されていない点。
イ判断
甲１文献には，甲１発明の実施例１として，【００３４】，【００３５】に，「ビ
ニル基含有直鎖状ジメチルポリシロキサン」が開示されている。甲１発明の「（Ａ）
一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン」
として「ジメチルシロキシ基とする繰り返し単位を有するポリシロキサン化合物」
を採用し，相違点１２－１に係る本件訂正発明１２の発明特定事項となすことに困
難性はない。
本件訂正発明１３について
ア対比
本件訂正発明１３と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１ないし１－
５，１２－１に加えて，次の点でも相違し（相違点１３－１），その余の点で一致
する。
甲１発明の「酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物」は，「（Ａ）
一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン」
を含有するものの，「前記ポリシロキサン化合物が，アルキルオキシシリル基，ジ
アルキルオキシシリル基，ビニルシリル基，ジビニルシリル基，ヒドロシリル基及
びジヒドロシリル基から選ばれる少なくとも何れかを有している」とは特定されて
いない点。
イ判断
甲１発明の実施例１に開示されている「ビニル基含有直鎖状ジメチルポリシロキ
サン」は，ビニルシリル基を有している。そうすると，甲１発明の「（Ａ）一分子
中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン」として
「ジメチルシロキシ基とする繰り返し単位を有するポリシロキサン化合物」のうち
「ビニルシリル基」を有するものを採用し，相違点１３－１に係る本件訂正発明１
３の発明特定事項となすことに困難性はない。
本件訂正発明１４について
ア対比
本件訂正発明１４と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１ないし１－
５に加えて，次の点でも相違し（相違点１４－１），その余の点で一致する。
本件訂正発明１４は，「前記酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成物が，無
溶媒であること」と特定されるのに対し，甲１発明は，そのようなものではない点。
イ判断
甲１発明の「酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物」には，溶媒
を含有する旨の特定事項は有していない。また，甲１文献の記載によれば，甲１発
明の実施例１の「酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物」は，白金
族金属系触媒として「塩化白金酸のオクチルアルコール変性物溶液０．０２重量部」
を含有するものの，溶媒を含有するものではない。したがって，甲１発明の「酸化
チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物」は無溶媒である。
そうすると，相違点１４－１は実質的なものではない。
本件訂正発明１５について
ア対比
本件訂正発明１５と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１ないし１－
５で相違し，その余の点で一致する。
イ判断
相違点１－１ないし１－５の判断は，前記のとおりである。
本件訂正発明１６について
ア対比
本件訂正発明１６と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－１ないし１－
５で相違し，その余の点で一致する。
イ判断
相違点１－１ないし１－５の判断は，前記のとおりである。
本件訂正発明１７について
ア対比
本件訂正発明１７と甲１発明とを対比すると，両者は，相違点１－２ないし１－
５，２－１，２－２に加えて，次の点でも相違し（相違点１７－１），その余の点
で一致する。
本件訂正発明１７では，「前記支持体は，セラミックス，ビスマレイミド・トリ
アジン樹脂，ガラス，金属アルミ，紙フェノール樹脂，ベークライト，ガラス繊維
含有エポキシ樹脂，ポリテトラフルオロエチレン，紙エポキシ，ポリアミド，及び
ポリイミドの何れかで形成され，又はそれらの何れかにガラスクロス，ガラスペー
パー及びガラス繊維から選ばれる補強材が含まれて形成されている」のに対し，甲
１発明では，硬化物が覆う物体の材料が明らかでない点。
イ判断
甲１発明は，「ＬＥＤの下地反射コーティング，電気・電子部品の遮光用又は反
射用のコーティング剤等」の用途に用いられるところ，コーティングする下地材料
として，セラミックス等の材料は，周知の材料である。そうすると，甲１発明にお
いて，硬化物が表面を覆う部材（支持体）の材料として，前記周知の材料を採用し，
相違点１７に係る本件訂正発明１７の発明特定事項となすことに，困難性はない。
小括
本件訂正発明は，甲１発明，甲１文献に記載された事項及び周知の技術事項に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（相違点の看過）
決定は，甲１発明の酸化チタン粉末の表面に形成されるシロキサンの被膜
は，シロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）を有するＳｉＯ２の被膜であるから，甲１
発明において，「表面にシロキサンの被膜が形成され」た「酸化チタン粉末」は，
本件訂正発明１の「ＳｉＯ２で表面処理された・・・酸化チタン粒子」に相当する
として，この点を，本件訂正発明１と甲１発明の一致点であると認定した。
しかしながら，甲１発明における酸化チタン粉末に表面処理されたものは，シロ
キサン結合を有し，アルコキシ基や水素を有するものであるから，これを，本件訂
正発明１の「ＳｉＯ２で表面処理された酸化チタン粉末」に相当するとの上記判断
は誤りである。
甲１発明には，実質的に物の製造方法の発明も含まれているが，当該製法
における原料ｂ：テトラアルコキシシラン及び／又はテトラアルコキシシランの部
分加水分解縮合物で表面処理した酸化チタンについて，甲１文献の段落【０００４】
には，「本発明は，（Ａ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するジオ
ルガノポリシロキサン，・・・（Ｄ）テトラアルコキシシラン及びテトラアルコキシ
シランの部分加水分解縮合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物で表
面処理した酸化チタン粉末；成分（Ａ）１００重量部に対して１５重量部以上を含
有してなる酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物，及び該組成物を
硬化して得られる硬化物」と記載されており，溶液又は分散液に含まれる表面処理
原料と，酸化チタン粉末の表面被覆物質は，いずれも「テトラアルコキシシラン及
び／又はテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物」である。
「テトラアルコキシシラン」は，例えば，
平均組成式[(OR3
)3
SiO1/2]K[(OR3
)2SiO2/2]L[(OR3
)SiO3/2]M[SiO4/2]N（８）
で表されるものであるが，甲１文献には，このテトラアルコキシシランやその部分
加水分解縮合物の残存アルコキシ基を，完全に加水分解して表面処理する旨の記載
はない。
さらに，甲１文献の段落【００２８】には，テトラアルコキシシラン及び／又は
テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物の表面処理により「酸化チタン粉末
の表面にシロキサンの被膜が形成され」る旨記載されている。甲１発明における酸
化チタン粉末に表面処理されたものは，シロキサン結合を有し，アルコキシ基や水
素を有するものであるから（甲１７），ＳｉＯ２ではない。つまり，甲１発明のよう
に，エトキシ基が残存したままではＳｉＯ２が形成されない。
なお，甲１文献の段落【００２５】には，酸化チタン粉末について，「電子部品の
遮光剤や反射剤の用途にはアルミニウムや有機物等で表面処理されていないものが
好ましい。」との記載がある。
被告は，完全に加水分解されていなくても，被処理面にはＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合か
らなる「酸化シリコン」の単分子膜が形成されると主張するが，これは，酸化シリ
コンがＳｉＯ２であって，加水分解されていないエトキシ基等が残存しても，一部
にＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合が存在すれば，ＳｉＯ２が形成されるという誤った解釈によ
るものである。ＳｉＯ２は，ＳｉとＯのみが１：２の比率のものであり，エトキシ
基である有機基を有するものではない。また，わずかにＳｉＯ２が混入したテトラ
アルコキシシラン及び／又はテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物で表面
処理された酸化チタンと，ＳｉＯ２だけで表面処理した酸化チタンとは，物性，例
えば，シリコーン樹脂やシリコーンゴムとの分散性や分子間力に強く影響する親水
性や疎水性が大きく異なる。そして，エトキシ基の有無により，シリコーン樹脂や
シリコーンゴムとの相互作用の程度が異なる結果，酸化チタンの分散性や白色反射
材の強度の特性が相違することになる。
以上によれば，本件訂正発明１と甲１発明における「ＳｉＯ２で表面処理
された酸化チタン粉末」に関する対比の誤りに起因して，甲１発明における酸化チ
タン粉末に表面処理されたものを，本件訂正発明１に係る，酸化チタンが「シラン
カップリング剤，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２，又はＳｉＯ２で表面処理された」ものに相
当するとして，これを本件訂正発明１と甲１発明の一致点と認定した決定には，誤
りがあるといわざるを得ない。
２取消事由２（本件訂正発明１のゴム硬度の解釈の誤りに起因する相違点１－
２の判断の誤り）
本件訂正発明１に係る「前記網目構造中に前記酸化チタン粒子が取り込まれた前
記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴムのゴム硬度がショアＡ硬度で３０～９０
又はショアＤ硬度で５～８０である」とは，「酸化チタン粒子が取り込まれ」る前に
おける「前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴムのゴム硬度がショアＡ硬度で
３０～９０又はショアＤ硬度で５～８０である」ことをいうものである。
本件訂正明細書の段落【００７８】～【００８５】において，シリコーン樹脂又
はシリコーンゴムについて連続して説明されており，段落【００８５】の「ゴム硬
度」は，段落【００８２】の「このようなシリコーン」についてのものであること
は明らかである。したがって，段落【００８５】に記載されたゴム硬度は，酸化チ
タンを含まないシリコーン樹脂又は前記シリコーンゴムのものである。
決定は，甲１発明における硬度が白色反射材（すなわち酸化チタン粒子を含むも
の）の硬度であり，本件訂正発明１のゴム硬度についても，「酸化チタン粒子が取り
込まれ」た状態の「前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴムのゴム硬度がショ
アＡ硬度で３０～９０又はショアＤ硬度で５～８０である」であると誤認している。
また，決定は，甲１発明の硬度を「ショアＡ硬度で３０～９０又はショアＤ硬度
で５～８０」とし，相違点１－２に係る本件訂正発明１の構成とすることに困難性
はないと判断している。しかしながら，可撓性確認実験において，可撓性は，白色
反射材自体の硬度よりもむしろシリコーン樹脂やシリコーンゴム自体の硬度に依存
しており，甲１発明のように，酸化チタンを含む試験片のショア硬度を調整したの
みでは，可撓性の適否を制御することができない。
本件訂正発明の白色反射材の顕著な効果は，硬化成分の種類，シリコーン樹脂や
シリコーンゴムのみの硬度，酸化チタンの表面処理の種類など複雑な組合せによっ
てもたらされたものであり，単なる設計的事項ということはできない。
したがって，決定は，本件訂正発明１のゴム硬度についての解釈を誤った結果，
相違点１－２の判断についても誤っているといわざるを得ない。
３取消事由３（相違点の看過に起因する相違点１－１，１－５，１－３，１－
４の判断の誤り）
甲１発明において，テトラアルコキシシランやその部分加水分解縮合物は，表面
処理の際，加水分解しない限り，酸化チタンの表面に結合できないし，ＳｉＯ２に
もならない。そのため，酸化チタンの分散性が劣り，クラックの起点を作り，反射
特性や安定性を低下させてしまうことになる。
本件訂正発明１と甲１発明は，酸化チタン粉末の表面処理に関する技術思想が異
なるものであり，決定は，前記１の相違点の看過に起因して，相違点１－１，１－
５，１－３，１－４についての判断を誤っている。
４取消事由４（本件訂正発明２～１７に係る判断の誤り）
決定は，本件訂正発明２～１７についても，前記１～３と同様の誤りがある。ま
た，本件訂正発明２～１７は，甲１発明とは，製造方法の目的物が異なる点でも相
違している。
第４被告の主張
１取消事由１について
甲１発明に係る酸化チタン粉末の表面処理においては，以下のとおり，酸
化チタン表面にＳｉＯ２が形成されている。
甲１発明は，酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を硬化
して得られる硬化物の製造法という製造方法に係る発明であるところ，そこでは，
「酸化チタン粉末の表面にシロキサンの被膜」を形成するための表面処理の方法が
挙げられている。
ここで，「酸化チタン粉末の表面にシロキサンの被膜」が形成されるとは，
シロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）を有する構造が，酸素原子を介して，酸化チタ
ン表面に結合することである（乙１，２）。金属酸化物からなる被処理面に，シロキ
サン膜が形成される場合には，シロキサン結合を有する構造物が金属酸化物の金属
原子（Ｔｉなど）と酸素を介してＳｉが結合するものであり，このことは，Ｓｉと
Ｏ以外の元素を含む膜が形成される場合においても同様である（下図参照）。
【図５】（乙２）
「金属酸化物の表面にシロキサン被膜」が形成される際には，「シロキサン結合（Ｓ
ｉ－Ｏ－Ｓｉ）」を有する構造が，酸素原子を介して，酸化チタン表面に結合するこ
と，すなわち，そのような被処理面にはＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合からなる「酸化シリコ
ンの単分子膜」を介して前記分子が結合することが理解できる（乙１～５）。
「シロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）」を有する構造が，酸素原子を介して，
酸化チタン表面に結合するには，膜となる分子がＯＨ基を有する必要があるから，
甲１文献に明記はないが，甲１発明に係るテトラエトキシシランについても，少な
くともシロキサン被膜が形成される時点までに，部分的に加水分解されて，ＯＨ基
となっている部分を備えていることは明らかである。すなわち，「完全に」加水分解
されていなくても，被処理面にはＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合からなる「酸化シリコンの単
分子膜」が形成される。
テトラエトキシシランの加水分解には，空気中の水分を利用することもできると
ころ（甲１８），甲１文献の各実施例は，空気中から水分が補給されて加水分解がさ
れる状態にあるといえるから，水の存在下において混連することが明記されていな
いとしても，加水分解が生じないことはない。
本件訂正明細書の記載（段落【００７１】）によれば，「ＳｉＯ２など」で
酸化チタンを表面処理するのは，強い光触媒作用を抑制することを目的とすると解
される。他方，本件訂正明細書には，「ＳｉＯ２などで表面処理した酸化チタン」の
表面処理膜がどのような膜であるのかについては具体的に記載されていないから，
ここでのＳｉＯ２などの表面処理は，光触媒作用を抑制できる程度のものと解する
のが相当であって，厳密に，ＳｉとＯ以外の材料を全く含まないものでなければな
らないというものではないと解するべきである。
また，実際に，一般的な技術（例えば，「ゾルーゲル法」等の化学的合成方法）に
よってＳｉＯ２被膜を酸化チタン粉末表面に形成するに際しては，ＳｉとＯ以外の
元素の混入を完全には遮断できないから，ＳｉＯ２による表面処理をするに当たっ
ては，厳密にＳｉとＯのみからなる被膜が形成できるものではなく，厳密にＳｉと
Ｏのみからなる被膜でなくても，酸化チタンの光触媒作用が抑制される（乙５）。
そうすると，甲１文献に係る表面処理により形成された，酸化チタン粉末表面の
「シロキサンの被膜」についても，酸化チタンの光触媒作用が抑制されるものとい
え，これは，本件訂正発明１に係る，酸化チタンにされた「ＳｉＯ２などで」の「表
面処理」と同等の機能を備えるものといえる。
以上のとおり，甲１発明に係る酸化チタン粉末の表面処理においては，本
件訂正発明１に係るＳｉＯ２と同等のＳｉＯ２が形成されているといえるから，その
ようなＳｉＯ２が形成されないとする原告の主張は失当である。
したがって，本件訂正発明１と甲１発明との一致点の認定に関する決定の認定に
誤りはなく，原告の主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２について
本件訂正発明１に係る「前記網目構造中に前記酸化チタン粒子が取り込ま
れた前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴムのゴム硬度がショアＡ硬度で３０
～９０又はショアＤ硬度で５～８０である」とは，「前記網目構造中に前記酸化チタ
ン粒子が取り込まれた」状態における「前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴ
ム」の「ゴム硬度」が「ショアＡ硬度で３０～９０又はショアＤ硬度で５～８０で
ある」と解するべきものであって，「酸化チタン粒子が取り込まれ」る前における「前
記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴムのゴム硬度がショアＡ硬度で３０～９０
又はショアＤ硬度で５～８０である」ことと解することは，以下のとおり誤りであ
る。
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１には，①「架橋硬化により網目構
造のシリコーン樹脂になる未架橋で液状，塑性又は半固体の架橋性ポリシロキサン
化合物であるシリコーン樹脂成分又は架橋硬化により網目構造のシリコーンゴムに
なる未架橋で液状，塑性又は半固体の架橋性ポリシロキサン化合物であるシリコー
ンゴム成分」に，②「シランカップリング剤，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２，又はＳｉＯ２
で表面処理されたアナターゼ型又はルチル型の酸化チタン粒子を前記シリコーン樹
脂又は前記シリコーンゴム１００質量部に対し５～４００質量部含有して分散した
液状，塑性又は半固体の酸化チタン含有シリコーン未架橋成分組成物」を，③「コ
ンプレッション成形，射出成形，トランスファー成形，液状シリコーンゴム射出成
形，押し出し成形及びカレンダー成形から選ばれる何れかの方法で架橋硬化して，
又はスクリーン印刷，グラビア印刷，ディスペンサ法，ローラ法，ブレードコート，
及びバーコートから選ばれる何れかの塗布方法で塗布した後，架橋硬化」すること
により，④「前記網目構造中に前記酸化チタン粒子が取り込まれた前記シリコーン
樹脂又は前記シリコーンゴムのゴム硬度がショアＡ硬度で３０～９０又はショアＤ
硬度で５～８０である，厚さ２μｍ～５ｍｍの立体形状，膜状，又は板状の成形体
に成形する」ことが特定されているところ，④の「膜状，又は板状の成形体に成形」
されたものは，上記①ないし③の工程を経て得られた結果のものであることは，そ
の文理上明らかである。
そうすると，④において特定されている「ゴム硬度」が「成形体」を形成する「シ
リコーン樹脂」又は「シリコーンゴム」の硬度であること，すなわち，①ないし③
の工程を経て得られた結果の「シリコーン樹脂」又は「シリコーンゴム」のもの，
すなわち「網目構造中」に「酸化チタン粒子」が取り込まれたものについての硬度
であると解されることは，文理上明らかというべきである。
原告は，本件訂正明細書の段落【００７８】～【００８５】において，シ
リコーン樹脂又はシリコーンゴムについて連続して説明しており，段落【００８５】
に記載された「ゴム硬度」は，段落【００８２】に記載された「このようなシリコ
ーン」についてのものであると主張する。
しかしながら，本件訂正明細書の段落【００７８】～【００８５】の記載によれ
ば，段落【００７８】～【００８０】においては，シリコーン樹脂又はシリコーン
ゴムそのものについての記載がされているのに対して，段落【００８２】以降にお
いては，「反射材」としてシリコーン樹脂又はシリコーンゴムを利用したときの特性，
すなわち，「酸化チタン粒子を含んだ状態」における特性が記載されていると解され
る。
以上のとおりであるから，本件訂正発明に係る，「前記酸化チタン粒子が取
り込まれた前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴム」を文言どおりに解釈して
も，本件訂正明細書の記載を参酌しても，本件訂正発明１において特定されている
「ゴム硬度」は，「前記酸化チタン粒子が取り込まれた」「前記シリコーン樹脂又は
前記シリコーンゴム」の「ゴム硬度」，すなわち，「シリコーン樹脂」又は「シリコ
ーンゴム」に「酸化チタン粒子が取り込まれた」結果のものについての「ゴム硬度」
と解するほかないのである。
そして，本件訂正発明１の「ゴム硬度」が，「酸化チタン粒子が取り込まれ」る前
における「前記シリコーン樹脂又は前記シリコーンゴム」の硬度であることを前提
とする相違点１－２の誤りをいう原告の主張も前提において失当である。
したがって，原告の主張する取消事由２は理由がない。
３取消事由３について
原告の主張する取消事由１は，前記１のとおり理由がないから，原告の取消事由
３の主張の前提となる相違点の看過はない。
したがって，相違点１－１，１－５，１－３，１－４についての判断を誤ってい
るとの原告の取消事由３についても理由がない。
４取消事由４について
原告の主張する取消事由４の前提となる取消事由１～３は，前記１～３のとおり，
いずれも理由がないから，本件訂正発明２～１７についても本件訂正発明１と同様
の誤りがあるとの取消事由４についても理由がない。また，決定の理由においては，
訂正発明２～１７と甲１発明との間の相違点として，相違点１－１～１－５のほか
に，製造方法の目的物が異なる旨の相違点を含めて，相違点２－１～１７－１を認
定し，そのいずれについても判断しているから，原告の主張は当たらない。
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明について
本件訂正明細書（甲１５）によれば，本件訂正発明の概要は，次のとおりのもの
と認められる。
本件訂正発明の特徴
ア本件訂正発明は，半導体発光素子及び太陽電池素子のような半導体光学
素子を設置する基板や，それら光学素子を収納して光学素子の周囲を構成するリフ
レクタなど半導体光学素子パッケージの部材として用いられ，光や熱線に対して安
定で，光漏れすることなく高い反射効率を持ち，それを長時間安定して維持して反
射させることのできる白色反射材，及びその製造方法に関する。（【０００１】）
イ従来の発光機器に光源として用いられる発光ダイオード（ＬＥＤ）は，
発光素子３３がアルミナセラミックス製やガラス繊維含有エポキシ樹脂製やビスマ
レイミド・トリアジン樹脂製の基材４０に載置され，基材４０上で発光素子３３は，
ポリエーテル，ポリフタルアミド，ポリエーテルエーテルケトンのような樹脂製，
又はアルミナのような高価なセラミックス製で一体化して半導体発光装置を構成し
ている。（【０００３】）
その基材４０やパッケージ成形体部材（リフレクタ）３０がこれら樹脂製である
と，半導体発光装置を回路に固定する時の鉛フリーリフローによる温度で劣化し，
光波長が紫外線の場合，光劣化を起こしたり，特に高輝度発光ダイオードの場合，
高輝度出射光やそれに伴う高熱により次第に黄変又は褐変して劣化し，表面がくす
んだり反射率が悪くなったりしてしまう。一方，基材４０やパッケージ成形体部材
（リフレクタ）３０がセラミックス製であると，紫外線による光劣化や熱による劣
化はないものの出射光が漏出し十分な照度が得られない。（【０００４】）
これらの基板やパッケージ成形体部材の表面に，光を反射させるためのメッキ処
理が施されるが，銀メッキであると，高い反射率を示すものの硫化により黒化し反
射率が低下するという問題点があり，金メッキであると，優れた耐硫化性や耐酸化
性を示すものの反射率が低いうえ高価であり汎用性に欠けるという問題点がある。
さらに，このような小さな基板やパッケージ成形体部材の表面には精度の高いメッ
キ処理が必要で，メッキを施すには複雑な処理工程が必要になり，生産性が低下し
てしまうという問題点がある。（【０００５】）
メッキ処理を施さなくとも光で劣化し難く光の漏出が少ない反射材として，特許
文献１（特開２００６－３４３４４５号公報）に開示された，ルチル型酸化チタン
含有のポリカーボネート樹脂のようなプラスチック製反射材では，このような発光
ダイオードから出射され，可視領域の下限に近い波長領域３６０ｎｍ以上，特に波
長領域３８０～４００ｎｍの光を，十分に反射できない。（【０００６】，【０００７】）
特許文献２（特開２００８－１４３９８１号公報）には，広い波長領域で反射率
の良いアナターゼ型酸化チタンをエポキシ樹脂に分散した樹脂組成物を介して，基
板と発光素子とが接合されている半導体発光装置が開示されているが，反射率の経
時変化が大きく，エポキシ樹脂が次第に劣化し，経時的に反射効率が低下してしま
う。
また，発光ダイオードは，発光波長の短波長化や高出力化に伴い，封止樹脂とし
て，耐熱耐光性に優れるシリコーン系封止樹脂が多く用いられるようになったが，
従来用いられてきたポリエーテル，ポリフタルアミド，ポリエーテルエーテルケト
ンのような樹脂製パッケージ部材との収縮率等の相違により，接着性が十分でない
という問題があり，パッケージの新たな設計が求められている。（【０００８】，【０
００９】）
以上のとおり，従前のプラスチック製反射材で十分に反射できない３８０～４０
０ｎｍの波長領域やそれ以上の可視光領域，さらに，長波長の赤外線領域の熱線を，
効率よく反射でき，光を出射する照明機器のみならず太陽光などを光電変換する太
陽電池アセンブリにも用いることができ，耐熱，耐光性に優れ，変色がなく，長期
間の使用によっても反射率が低下しない汎用性の反射材が求められている。（【００
１０】）
ウ本件訂正発明は，前記の課題を解決するためになされたもので，メッキ
処理による反射層などの面倒な表面加工を施さなくとも，３８０ｎｍ以上の波長領
域の近紫外線光や近赤外線光を光漏れなく十分に反射でき，近紫外線光が照射され
ても黄変したり劣化したりせず，耐光性，耐熱性，耐候性に優れ，高い機械的強度
と優れた化学的安定性とを有し，高い白色度を維持できる上，簡便に成形できて生
産性が高く安価に製造できる汎用性の白色反射材及び白色反射材の製造方法，更に
は白色反射材を膜状に成形するために用いられるインキ組成物で製造される白色反
射材の製造方法を提供することを目的とする。（【００１２】）
エ本件訂正発明の酸化チタンを含有するシリコーン製の白色反射材は，以
下の効果を奏する。（【００３２】～【００３８】）
アナターゼ型又はルチル型の酸化チタンの粒子，中でも，特にアナタ
ーゼ型酸化チタン粒子をシリコーン樹脂又はシリコーンゴムに分散することによっ
て，３８０～４００ｎｍの近紫外線波長領域のみならずそれ以上の可視領域の光，
更にはそれより長波長領域の７８０ｎｍ以上の赤外線のような熱線を，高い反射率
で，光漏れすることなく，十分に反射できる。
隠蔽性に優れた白色を呈しており，光や熱や化学的作用によって変質
し難い硬質のシリコーン樹脂や軟質のシリコーンゴムを用いているから，高輝度発
光ダイオードや紫外線発光ダイオードからの光，直射日光や高温に曝されても，ま
た，高い光触媒活性を有するアナターゼ型酸化チタンを含有していても，黄変・褐
変したり劣化したりすることがないため，耐光性，耐熱性，耐候性に優れている。
しかも，高い機械的強度を示し，優れた化学的安定性を有し，高い白色度を維持で
き耐久性に優れているため，半導体光学素子を用いる半導体発光装置や太陽電池装
置の用途に用いられる材料として優れている。
反射目的のメッキなどの面倒な表面加工を施す必要がなく，簡便な工
程で簡易に，均質で高反射特性のものを精密に，確実かつ大量に，安価で製造でき
るため，生産性が高い。
発光素子のみならず太陽電池素子のような光電変換素子等に用いられ
る基材やパッケージ成形体部材など半導体光学素子に関連する様々な分野の機器の
反射材として，汎用的に用いることができる。
板状にしたり，立体的形状にしたり，又は膜状にしたりして，所望の
形状に形成されて反射効率を高めた白色反射材として用いることができる。
別の態様として，酸化チタンを含有するシリコーンを含んでなる白色
反射膜形成用組成物であって，インキとして使用することができ，支持体の種類に
限定されることなく，平滑性に優れて高い反射率を有する薄膜を，塗布，印刷，吹
きつけ，浸漬などの手段により，その支持体表面に，形成することができる。
発光ダイオード（ＬＥＤ）のような半導体発光装置，光半導体パッケ
ージ部材，半導体発光素子を基板上に配置し組み入れた電子回路基板，及びこれら
を応用した照明器具，バックライト反射シートに用いることができる。また，この
白色反射材は，入射する光を反射して，光電変換素子へ集光させるための基材とし
て太陽電池用途に用いることができる。（【０１１１】）
本件訂正発明１の「ＳｉＯ２で表面処理された・・・酸化チタン粒子」に
ついて
ア本件訂正明細書には，本件訂正発明１の「ＳｉＯ２で表面処理された酸
化チタン粒子」に関し，以下の記載がある。
酸化チタンは，形状に制限がなく任意の粒形状のものが使用できるが，
その粒径が０．１～１０μｍであることが好ましく，Ａｌ２Ｏ３，ＺｒＯ２，ＳｉＯ２
などで表面処理した酸化チタンであってもよい。アナターゼ型酸化チタンは光触媒
作用が強いため，前記表面処理を行うのが好ましい。（【００７１】）
アナターゼ型酸化チタン粉末は，塵埃等の付着異物を分解するほどの
強力な光分解触媒として作用するものであるから，通常，ポリカーボネート，ポリ
フタルアミド，ポリエーテルエーテルケトンのような熱可塑性樹脂等の高分子化合
物に添加されるとそれを分解し黄変させたり，劣化してひび割れを生じさせたりし
てしまう。（【００７４】）
広い波長領域で反射率の良いアナターゼ型酸化チタンをエポキシ樹脂
に分散した樹脂組成物を介して，基板と発光素子とが接合されている半導体発光装
置は，反射率の経時変化が大きく，エポキシ樹脂が次第に劣化し，経時的に反射効
率が低下してしまう。（【０００８】）
イ上記アによれば，本件訂正明細書には，アナターゼ型酸化チタンは光触
媒作用が強いため，熱可塑性樹脂等の高分子化合物に添加されるとそれを分解等し
てしまうことから，ＳｉＯ２などで表面処理を行うのが好ましいこと，すなわち，
本件訂正発明１の表面処理に用いられるＳｉＯ２は，光触媒作用が強いアナターゼ
型酸化チタンが，熱可塑性樹脂等の高分子化合物を分解等しないようにするための
ものであることが記載されているものと認められる。
２取消事由１（相違点の看過）について
甲１発明について
甲１文献（甲１）の記載によれば，甲１発明の概要は，以下のとおりである。
ア甲１発明は，低粘度で低チキソ性の酸化チタン充填付加反応硬化型シリ
コーンゴム組成物に関する。（【０００１】）
イ従来より，酸化チタンは，着色剤としてシリコーン組成物に添加されて
きたが，新しい用途として，例えば，薄膜での遮光剤や，逆に反射剤としての要求
がある。具体的には，フォトカプラー素子の並列型タイプの反射剤や，ＬＥＤの下
地反射コーティング等が挙げられる。これらの要求ニーズに合わせるためには，酸
化チタンを多量に添加する必要がある。しかし，従来のようにシリコーンゴム組成
物に酸化チタンを多量に添加すると，粘度やチキソ性が高くなり，このため組成物
の取扱いが困難で，かつ十分な作業性が得られなかった。（【０００２】）
ウ甲１発明の目的は，酸化チタンを多量に含有するにもかかわらず，低粘
度，低チキソ性で取扱いやすく，特に，遮光剤や反射剤の用途での作業性が優れた
酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を提供することである。（【０
００３】）
エ前記目的を達成するものとして，甲１発明は，（Ａ）一分子中に少なく
とも２個のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン，（Ｂ）ケイ素原子
に結合する水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェン
ポリシロキサン，（Ｃ）白金族金属系触媒，及び（Ｄ）テトラアルコキシシラン及
びテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物よりなる群から選ばれる少なくと
も１種の化合物で表面処理した酸化チタン粉末；成分（Ａ）１００重量部に対して
１５重量部以上を含有してなる酸化チタン充填付加反応硬化型シリコーンゴム組成
物，及び該組成物を硬化して得られる硬化物を提供する。（【０００４】）
オ表面処理に用いる酸化チタン粉末は，公知のものでよい。一般的には，
ルチル形及びアナターゼ形の２種類があるが，特に電子部品の遮光剤や反射剤の用
途には，アルミニウムや有機物等で表面処理されていないものが好ましい。
表面処理の方法としては，公知の湿式処理法又は乾式処理法を使用することがで
きる。このような表面処理法の具体例としては，前記のテトラアルコキシシラン及
び／又はテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物を適当な溶媒に溶解又は分
散した後，この溶液又は分散液に酸化チタン粉末を混合し，加熱・乾燥する方法が
挙げられる。前記溶媒としては，例えば，トルエン，キシレン等が挙げられる。加
熱・乾燥の条件は，例えば，８０～２００℃で０．５～１０時間程度でよく，この
時減圧処理を併用してもよい。
別の表面処理方法として，例えば，前記成分（Ａ）であるアルケニル基含有ジオ
ルガノポリシロキサンの少なくとも一部（通常３０重量％以上，特に５０重量％以
上）と，酸化チタン粉末と，テトラアルコキシシラン及び／又はテトラアルコキシ
シランの部分加水分解縮合物とを混合した後，該混合物を加熱処理する方法が挙げ
られる。加熱処理の条件は，例えば８０～２００℃で０．５～１０時間程度でよい。
このように成分（Ａ）の少なくとも一部と酸化チタン粉末とテトラアルコキシシラ
ン及び／又はテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物とを混合して表面処理
する方法は，成分（Ａ）～（Ｄ）及び必要ならば他の添加剤成分を混合又は混練し
て甲１発明の組成物を製造する際に，前記混合又は混練工程において同時に酸化チ
タン粉末の表面処理が行えるので，省エネルギー及び工程時間短縮等による合理化
が図れる点で好ましい。
このような表面処理により，酸化チタン粉末の表面にシロキサンの被膜が形成さ
れ，シリコーン樹脂成分とのヌレ性（すなわち，親和性）が向上し，低粘度，低チ
キソ性で流動性に富む組成物が得られる。（【００２５】～【００２８】）
カ実施例１
下記式：
（式中，ｎはこのシロキサンの２５℃における粘度が１，０００ｃｐ（センチポイ
ズ）となるような数である。）で表されるビニル基含有直鎖状ジメチルポリシロキ
サン１００重量部，平均粒径０．１５μｍの酸化チタン粉末（純度９８％，石原産
業社製）１２０重量部及びテトラエトキシシラン３重量部を３本ロールで混練した
後，プラネタリーミキサーを使用して，この混練物を更に１６０℃で３時間混練し
た。次に，この混練物にメチルハイドロジェンポリシロキサン〔ケイ素原子に結合
する水素原子（ＳｉＨ基）の含有量：０．７モル／１００ｇ〕８重量部（（Ａ）成
分中のビニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比：４．５）及び塩化白金
酸のオクチルアルコール変性物溶液（白金含有量：２重量％）０．０２重量部を加
えて撹拌し，付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を得た。この組成物の粘度（２
５℃での粘度，以下同様）を，Ｂ型回転粘度計を用いて測定したところ，６４Ｐ（ポ
イズ）であった。（【００３３】～【００３５】）
キ甲１発明の組成物は，酸化チタン粉末を多量に含有するにもかかわらず，
低粘度，低チキソ性で取扱いやすい上，経時による変化も少ない。また，流動性に
富んでいるので，特に遮光剤や反射剤の用途での作業性が優れており，コーティン
グした製品の特性向上，信頼性向上が期待される。（【００４９】）
ク以上によれば，甲１発明は，前記第２，３のとおりであり，審決の甲
１発明の認定に誤りはない。
甲１発明の「表面処理された酸化チタン粉末」について
甲１文献の前記記載（【００２５】～【００２８】）によれば，甲１発明の表面処
理に用いる酸化チタン粉末は公知のものでよく，一般的には，ルチル形及びアナタ
ーゼ形の２種類であること，酸化チタン粉末の表面処理の方法としては，公知の湿
式処理法又は乾式処理法を使用することができ，表面処理法の具体例としては，テ
トラアルコキシシラン及び／又はテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物を
適当な溶媒に溶解又は分散した後，この溶液又は分散液に酸化チタン粉末を混合し，
加熱・乾燥する方法が挙げられること，別の表面処理方法として，成分（Ａ）であ
るアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンの少なくとも一部（通常３０重量％
以上，特に５０重量％以上）と，酸化チタン粉末と，テトラアルコキシシラン及び
／又はテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物とを混合した後，該混合物を
加熱処理する方法が挙げられること，甲１発明の組成物を製造する際に，混合又は
混練工程において同時に酸化チタン粉末の表面処理が行えるので，省エネルギー及
び工程時間短縮等による合理化が図れる点で好ましいこと，このような表面処理に
より，酸化チタン粉末の表面にシロキサンの被膜が形成され，シリコーン樹脂成分
とのヌレ性（すなわち，親和性）が向上することなどが認められる。
以上によれば，甲１発明の酸化チタン粉末の表面処理の方法としては，上記各方
法があるところ，甲１文献には，いずれの方法においても，酸化チタン粉末の表面
にシロキサンの被膜が形成されたことが記載されていることが認められる。
本件訂正発明１と甲１発明との対比
ア決定は，甲１発明の酸化チタン粉末の表面に形成されるシロキサンの被
膜は，シロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）を有するＳｉＯ２の被膜であるから，甲
１発明において，「表面にシロキサンの被膜が形成され」た「酸化チタン粉末」は，
本件訂正発明１の「ＳｉＯ２で表面処理された・・・酸化チタン粒子」に相当する
として，この点を，本件訂正発明１と甲１発明の一致点であると認定した。
これに対し，原告は，甲１発明の酸化チタン粉末の表面に形成される被膜は，有
機シロキサンの被膜であって，無機のＳｉＯ２被膜ではない旨主張するので，以下，
検討する。
イ証拠（甲１７，１８，乙１～５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事
実が認められる。
シロキサンは，ケイ素，酸素，水素からなる化合物のうち，Ｓｉ－Ｏ
－Ｓｉ結合を含むものの総称であって，一般式Ｈ３ＳｉＯ－（Ｈ２ＳｉＯ）ｎ－Ｓｉ
Ｈ３で表されるものであり，ケイ素上の水素がメチルやフェニルのような有機基に
よって置換されたものは有機シロキサンとよばれ，－Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ－のように，
長く延びた高分子は有機ポリシロキサンとよばれる（甲１７）。
ゾル－ゲル法における溶液のゲル化は，多くの場合，加水分解と重合
によって起こり，テトラエトキシシランＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）４からシリカ（ＳｉＯ２）
を作る場合の反応は，
加水分解：Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４＋４Ｈ２Ｏ→Ｓｉ（ＯＨ）４＋４Ｃ２Ｈ５ＯＨ…（１）
縮重合：Ｓｉ（ＯＨ）４→ＳｉＯ２＋２Ｈ２Ｏ…（２）
であり，得られるネット反応式は，
ネット反応式：Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４＋２Ｈ２Ｏ→ＳｉＯ２＋４Ｃ２Ｈ５ＯＨ…（３）
である。すなわち，テトラエトキシシラン１モルが２モルの水と反応して１モルの
シリカゲルができる計算となる（乙２）。
上記の式は，テトラアルコキシシランが加水分解及び重合し，反応
すべきものがすべて反応した場合の反応物及び生成物を示すものであり，その場合
に，≡Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ≡のつながったＳｉＯ２固体（シリカ）及びＣ２Ｈ５ＯＨ（エ
チルアルコール）が反応生成される（甲１８）。
基板が酸化物でコーティング膜が有機無機ハイブリッドの場合，膜の
無機部分と基板の酸化物との間に，ＭＯＨとＭ’ＯＨからＨ２Ｏがとれて，膜と基
板の間に化学結合－Ｍ－Ｏ－Ｍ’－の結合ができて接着する（Ｍ及びＭ’は，それ
ぞれ膜及び基板中の金属イオン（Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｆｅなど）を表す。）。すなわ
ち，膜中の金属イオンがＳｉで，基板の酸化物が酸化チタン（ＴｉＯ２）の場合は，
－Ｓｉ－Ｏ－Ｔｉ－の結合ができて接着する（乙２）。
酸化チタン表面が完全にシリカ（ＳｉＯ２）で被覆された場合，ゼー
タ電位はシリカと同様の性質を示す（乙５）。
ウ上記イによれば，ＳｉＯ２（シリカ）とシロキサンは，共に酸化チタン
を被覆するものであること，ＳｉＯ２（シリカ）は，Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ結合を有して
いるものの，テトラアルコキシシランが加水分解及び重合し，反応すべきものが全
て反応したときの反応物であるのに対して，シロキサンは，Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ結合を
含むものの総称であって，化学式ＳｉＯ２で表されるものではないこと，したがっ
て，ＳｉＯ２（シリカ）とシロキサンは，化学物質として区別されるものであるこ
とが認められる。
エ前記認定のとおり，本件訂正発明１の「ＳｉＯ２で表面処理された・・・
酸化チタン粒子」とは，文言上，「酸化チタン粒子」が，「ＳｉＯ２（シリカ）」で表
面処理されているものであることは明らかである。
これに対し，甲１文献には，酸化チタン粉末の表面処理のいずれの方法によって
も，甲１発明の酸化チタン粉末の表面にシロキサンの被膜が形成されたことが記載
されていることが認められるものの，甲１文献の上記記載は，甲１発明の酸化チタ
ン粉末の表面に「Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ結合」を含有する被膜が形成されていることを示
すにとどまるものであって，「ＳｉＯ２（シリカ）」の被膜が形成されていることを
推認させるものではない（前記認定のとおり，シロキサンは，Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ結合
を含むものの総称であって，ＳｉＯ２（シリカ）とは化学物質として区別されるも
のである。）。また，その他，甲１発明の酸化チタン粉末の表面に「ＳｉＯ２（シリ
カ）」が生成されていることを認めるに足りる証拠はない。
さらに，甲１文献には，テトラアルコキシシラン及び／又はテトラアルコキシシ
ランの部分加水分解縮合物について反応すべきものが全て反応したことについては，
記載も示唆もされていないのであるから，この点においても，甲１発明の酸化チタ
ン粉末の表面に「ＳｉＯ２（シリカ）」が生成されていると認めることはできない。
したがって，甲１発明において，酸化チタン粉末の表面に，「ＳｉＯ２（シリカ）」
が生成されているとは認めることができず，甲１発明の酸化チタン粉末が「ＳｉＯ
２（シリカ）」で表面処理されているということはできない。
被告の主張について
ア被告は，甲１文献の「酸化チタン粉末の表面にシロキサンの被膜」が形
成されるとは，シロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）を有する構造が，酸素原子を介
して，酸化チタン表面に結合することであり（乙１，２），シロキサン結合（Ｓｉ－
Ｏ－Ｓｉ）を有する構造が，酸素原子を介して，酸化チタン表面に結合するには，
膜となる分子がＯＨ基を有する必要があるから，甲１文献に明記はないけれども，
甲１発明に係るテトラエトキシシランについても，少なくともシロキサン被膜が形
成される時点までに，部分的に加水分解されて（すなわち，「完全に」加水分解され
ていなくても），ＯＨ基となっている部分を備えていることは明らかであり，被処理
面にはＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合からなる「酸化シリコンの単分子膜」が形成されるなど
と主張する。
しかしながら，甲１文献には，甲１発明において，酸化チタン粉末の表面にシロ
キサンの被膜が形成されたことが記載されているにとどまるものであり，テトラア
ルコキシシラン及び／又はテトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物について
反応すべきものが全て反応したものであるとの記載もなく，示唆もされていないか
ら，甲１発明において，酸化チタン粉末の表面に，「ＳｉＯ２（シリカ）」が生成さ
れていると認めることができないことは前記認定のとおりである。
また，被告が主張するように，甲１発明において，少なくともシロキサン被膜が
形成される時点までに，部分的に加水分解されて，被処理面にＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合
からなる「酸化シリコンの単分子膜」が形成されるとしても，被処理面のＳｉ－Ｏ
－Ｓｉ結合からなる「酸化シリコンの単分子膜」が「ＳｉＯ２（シリカ）」であるこ
とを示す証拠はなく，そのような技術常識を認めるに足りる証拠もない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
イ被告は，本件訂正発明における酸化チタンのＳｉＯ２などによる表面処
理は，光触媒作用を抑制できる程度のものと解するのが相当であるのに対し，甲１
発明の表面処理により形成された，酸化チタン粉末表面の「シロキサンの被膜」も，
酸化チタンの光触媒作用を抑制するものであり，本件訂正発明１に係る，酸化チタ
ンにされた「ＳｉＯ２などで」の「表面処理」と同等の機能を備えるものといえる
から，甲１発明に係る酸化チタン粉末の表面処理においては，本件訂正発明１に係
るＳｉＯ２と同等のＳｉＯ２が形成されているといえる旨主張する。
しかしながら，甲１発明の「シロキサンの被膜」については，必ずしも，酸化チ
タンの光触媒作用を抑制するものということはできない（甲１文献にその旨の記載
はない。）。仮に，甲１発明の酸化チタン粉末の表面に形成された「シロキサン」被
膜が，ＳｉＯ２の被膜と同等の機能を備えるものであったとしても，両者は化学物
質として区別されるものであり，その構成が異なるものであるから，両者を同一の
物とは認められない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
以上によれば，甲１発明の酸化チタン粉末の表面に形成されるシロキサン
の被膜は，ＳｉＯ２の被膜であるとは認められないから，甲１発明において，「表
面にシロキサンの被膜が形成され」た「酸化チタン粉末」は，本件訂正発明１の「Ｓ
ｉＯ２で表面処理された・・・酸化チタン粒子」に相当するということはできない。
したがって，本件訂正発明１と甲１発明とは，相違点１－１ないし１－５のほか，
上記の点でも相違するものと認められる。
そして，上記の酸化チタン粉末の表面処理に関する相違点に係る本件訂正
発明１の構成は，甲１文献，その他の周知例のいずれにも記載されていないし，示
唆もされていないから，これらに基づいては，直ちに，当業者が容易に想到するこ
とができたということはできない。
決定は，本件訂正発明１と甲１発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過した
ものであって，決定による上記相違点の看過が，その結論に影響を及ぼすことは明
らかである
したがって，「ＳｉＯ２で表面処理されたアナターゼ型又はルチル型の酸化チタン
粉末」である点を，本件訂正発明１と甲１発明の一致点であるとした決定の認定判
断には誤りがあり，決定の結論に影響を及ぼすものであるから，取消事由１は理由
がある。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があり，その余の取消事由について
判断するまでもなく，決定は取り消されるべきである。
よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾

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