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　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　本件は，原告が，自らを被保険者として被告との間に締結した傷害保険契約に
基づき，保険金受取人として自己の受傷による保険金の支払いを請求をしたとこ
ろ，被告が，上記傷害保険は重複保険契約であり原告には告知義務違反の事実があ
ることを理由に保険契約を解除し，原告に対する保険金の支払いを拒絶したことか
ら，原告が，被告に対し，保険金９０万円と弁護士費用金１０万円の合計金１００
万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１４年８月２日）から支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを請求する事案である。
１　前提事実（後掲各証拠で認定するほかは，当事者間に争いがない。）
　(1)　被告は，損害保険業等を目的とする株式会社である。
(2)　原告と被告は，平成１３年７月６日，次の内容の傷害保険契約を締結した（以
下「本件保険契約」という。）。
ア　保険期間　　　平成１３年７月６日午後１時より平成１４年７月６日午後４時
まで
イ　被保険者　　　原　告
ウ　受取人　　　原　告
エ　保険金額　　　傷害による通院の場合，通院１日当たり金１万円（但し，事故
の日から１８０日以内の通院でかつ９０日が限度）
オ　保険料　　　　月額金４４７０円
（以下「本件傷害保険」という。）
(3)　本件保険契約の普通保険約款（以下「本件約款」という。）には，「保険契約
締結の際，保険契約者または被保険者（中略）が故意または重大な過失によって，
保険契約申込書の記載事項について，当会社に知っている事実を告げなかったとき
または不実のことを告げたときは，当会社は，書面により保険証券記載の保険契約
者の住所（中略）にあてた通知をもって，この保険契約を解除することができま
す。ただし，告げなかった事実または告げた不実のことが，身体の傷害に対して保
険金を支払うべき他の保険契約または特約（以下「重複保険契約」といいます。）
に関する事項である場合には，当会社は，保険契約者または被保険者に故意および
重大な過失がなかったときにも，書面により保険証券記載の保険契約者の住所にあ
てた通知をもって，こ
の保険契約を解除することができます。」（第１１条１項），「第１項の規定によ
る解除が傷害の生じた後になされた場合でも，第２１条（保険契約解除の効力）の
規定にかかわらず，当会社は，保険金を支払いません。（以下略）」（同条第５
項）との規定が置かれている（乙３）。
(4)　原告は，平成１３年７月２日から同月１１日にかけて，本件保険契約を含め
て，次の内容の傷害保険契約を締結した（原告本人）。
　　　契約日　　　　　　保険会社　　　　　　　　　通院日額
ア　同年７月２日　　Ａ保険株式会社　　　　　　　　金１万円
イ　同年７月５日　　Ｂ保険会社　　　　　　　　　　金１万円
　ウ　同年７月６日　　Ｃ保険株式会社　　　　　　　　金１万円
　エ　同年７月６日　　被告（本件傷害保険）　　　　　金１万円
　オ　同年７月１１日　Ｄ保険株式会社　　　　　　　　金６０００円
　カ　同年７月１１日　Ｄ保険株式会社　　　　　　　　金６０００円
(5)　被告は，原告に対し，平成１３年１２月２９日到達した同月２８日付け内容証
明郵便により，不実申告等を理由として本件保険契約を解除する旨の意思表示をし
た（以下「本件契約解除」という。）（乙４の１，２）。
２　争点
(1)　不実申告を理由とする本件保険契約に関する本件契約解除の有効性
（被告の主張）
　ア　各保険会社では，ともすると傷害保険が本来の目的を外れて不正に利用され
てきた経緯に鑑み，傷害保険の引受限度額を定め，限度額を越える契約の存在が判
明したときには，事前に契約を引き受けなかったり，あるいは事後に契約を解消で
きるように契約約款で定めている。
イ　被告の保険代理店を営んでいるＥ（以下「Ｅ」という。）は，平成１３年７月
６日，原告から本件保険契約の申し込みを受けた際，原告に対し，本件保険契約の
保険金額は最高限度であることから他の保険会社に入っていれば被告とは契約でき
ない旨を説明した上，原告から同種の他の保険には入っていないことを確認して本
件保険契約の手続を行った。
　したがって，原告が不実申告を行って重複契約に関する告知義務に違反した事実
は明らかである。
ウ　平成１３年１２月１０日に原告からＥに対して保険事故の報告があり，保険金
の請求をしたいという申し出があった。しかしながら，原告の請求には不明な点が
あったことから，被告は保険約款に基づき調査を行うことにした。
　同月２２日に調査員Ｆ（以下「Ｆ」という。）が調査のために原告と面談したが
（以下「本件調査」という。），その際，原告はＦからの事情聴取に対し，警察や
医療機関から事情聴取するために必要となる原告の同意書（以下「本件同意書」と
いう。）の提出を拒んで被告の調査に対し協力を拒否し，さらに，Ｆに対し，「私
は，過去３年間の保険金請求，受け取りは一切ありません。他の保険会社との傷害
保険契約はありません。保険金，給付金を請求したことは，この事件に関しては他
にはありません」と虚偽の事実を述べて（以下「本件発言」という。），不実申告
の隠蔽を図っている。
　　エ　原告は，わずか１０日間に保険会社５社との間で６本の傷害保険契約を締
結しているところ，これら傷害保険の通院日額の合計は金５万２０００円にもなる
ものである。
　そして，原告の月額保険料の支払合計は金２万５８００円であり，この金額は原
告の月収約２０万円の約１３パーセントにもなる金額であるが，原告のこのような
傷害保険の契約方法は，短期に集中し，高額の保険に多数入るというものである
上，収入に比べて不釣り合いな保険料を支払うという点において明らかに異常とい
わなければならない。
　原告は，このような多額の保険に入った目的につき，営業に使用していた会社の
自動車に十分な保険が付いていなかったからであると述べているが，契約の翌月で
ある平成１３年８月３日からは十分な任意保険の付された自分の自動車を使用する
ようになったのであるから，必要性の薄らいだこのような多額の傷害保険に入り続
けることは不合理である。
（原告の主張）
　ア　原告は，本件保険契約を締結した平成１３年７月当時，株式会社Ｇに勤務
し，ソーラー温水器の訪問販売を行い，勤務先から営業車を借りて営業活動に回っ
ていたが，ある時，自動車に掛けられている保険は，相手の怪我や車両に対する損
害に関し支払われるものの，原告自身の受けた損害については支払われないという
話を聞いた。このため，原告は，事故などが起きたときに全く補償が受けられない
ことに不安を抱き，本件保険契約への加入を決めた。
イ被告は，Ｅが原告に対して他保険に加入していないことを確認した旨主張する
が，本件保険契約締結の際，Ｅと原告との間で他保険加入の話題が出たことはな
く，また，原告がＥより他保険に加入していないことの確認を受けた事実もない。
ウ　また，本件調査の際，原告が本件同意書への署名を拒んだのは，後記記載の保
険事故（以下「本件保険事故」という。）の現場において加害者から「元暴力団員
で部下もいる。」，「殺人で刑務所にも入っていた。」等と脅されたことから，保
険会社による調査が行われた場合に原告が加害者から報復を受けることを恐れたこ
とによるものであって，意図的に調査に非協力的な態度を取ったものではない。
　なお，本件調査時において乙第２号証の覚書（以下「本件第１覚書」という。）
に記載された本件発言部分は，Ｆが一方的に記載したものに過ぎず，上記当日にお
いて原告が本件発言を行った事実は存在しない。
エ　傷害保険契約に関し，重複保険の告知義務に違反した場合に保険契約を解除す
ることができる旨の約款がある場合でも，保険者が上記保険契約を解除できるの
は，保険契約者が不法な保険金取得の目的に出た等，解除が社会通念上公平かつ妥
当と解される場合に限られるのであり，そのような事情のない本件において本件保
険契約を解除することは許されない。
　本件では，原告は，既述のとおり本件保険契約に加入する段階でも複数保険に加
入していたか否かの確認も，それを怠ると保険契約が解除されるとの説明も受けて
いないのであり，また，後日もそのようなことは聞かされていない。
　原告は，仮に被告からそのような説明を本件保険契約締結時に受けていたなら
ば，正直に話すつもりであったし，本件保険契約の締結により不当に儲けてやろう
というような不正な目的は全くなかった。
　傷害保険は，偶然の事故の発生によりその保険金が支払われるものであるから，
不正の目的をもって保険金を受領しようとしたならば，自作自演の事故を起こして
負傷するか，加害者と共謀して傷害を負うしかないが，本件保険事故は，全く見ず
知らずの男による突発的な暴行事件であることは明らかであり，この点からも原告
に不正な目的などなかったことは強く推察されるところである。
　(2)　本件保険事故の発生の事実及び原告が請求し得る保険金額等
（原告の主張）
　ア　平成１３年１１月１５日午後２時３０分ころ，名古屋市Ｈ区ＩにあるＪ郵便
局前において，原告が当時の仕事であった生命保険商品の案内チラシを配布中，Ｋ
が突然背後より言い掛かりを付け，原告の髪を掴み，殴打し，また原告の首を絞め
るなどしてきた。
　このため，原告は，頸部挫傷の傷害を負い，同日から平成１４年４月１日までの
間，名古屋市Ｌ区Ｍ町４－６－１所在のＮ整形外科において延べ１０８日間にわた
り通院治療を受けた。
イ　原告は，被告に対し，本件保険契約に基づき保険金の請求を行ったが，被告は
本件契約解除を理由に原告の請求に応じなかった。
　　このため，原告は，訴訟手続によらなければ保険金の支払請求ができなくな
り，原告訴訟代理人に委任して本件訴訟を提起せざるを得なくなったところ，その
弁護士費用は日弁連報酬基準に照らすと金１０万円を下らない。
　（被告の主張）
　　原告の主張は不知ないし争う。
第３　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　本件約款１１条１項において，傷害保険契約の締結に際し，保険契約者又は被
保険者（以下「保険契約者等」という。）に対し重複保険契約の事前の告知義務を
定め，保険契約者等につき不実の告知が認められた場合には事後においても保険契
約を解除できる旨の規定を置いた趣旨は，本件傷害保険が定額給付型の傷害保険で
あって，保険事故が生じたときにはその具体的な損害額とは無関係に約束された保
険金を給付するという特徴により，重複保険契約の締結が一般に保険契約者による
保険事故の招致や保険事故の発生の偽装等による不正請求の誘因となり，その危険
を増大させる虞れがあることに鑑み，保険者がこのような道徳的危険の強いものか
どうかを考慮して当該保険契約の諾否や解除を判断することができるようにするこ
とにあるものと考え
られる。
　他方，約款が保険契約の当事者の知，不知を問わず，約款によらない旨の特段の
合意がない限り，これが当然に契約内容となって当事者を拘束することなどに鑑み
ると，約款の規定があるからといってその契約上の効果を無条件に認めることは，
一般の保険契約者に対して社会通念に照らして相当性を欠く不利益を与える可能性
も生ずることから，相当とはいえない。
　上記のような観点からすると，保険契約者等において，告知義務の存在を知りな
がら敢えてその義務を履行せず，あるいは，告知義務の存在を知らなかったことに
ついて重大な過失がある場合には，保険者において重複保険の存在を理由に保険契
約を解除することができるが，例外的に，保険契約者等において，重複保険契約を
締結するに至った経緯，目的等を立証するなどして，当該契約の締結が上記説示し
た告知義務が設けられた趣旨に抵触するものではないことが立証できた場合には，
保険者は保険金の支払いを拒めないものと解するのが相当である。
(2)　そこで，まず本件保険契約締結及び本件調査の際の状況について判断するに，
証拠（甲６，乙１，２，５，乙６の１，２，乙７，証人Ｅ，同Ｆ，原告本人）及び
弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ，原告作成の陳述書（甲６。以下
「原告陳述書」という。）の陳述記載及び原告本人の供述中，上記認定に反する部
分は採用しない。
ア(ｱ)　本件保険契約が締結された平成１３年７月６日，原告は，傷害保険に加入す
る目的で被告の名古屋支店を訪れたところ，その場に居合わせた被告の代理店を営
むＥから来訪の要件を尋ねられた。
　これに対し，原告が傷害保険への加入手続を申し出たことから，Ｅが原告に加入
を希望する保険内容を尋ねたところ，原告は，死亡や後遺障害の補償は要らないの
で，入通院の補償のみが補償対象となった傷害保険に加入したい旨を申し出るとと
もに，その補償額もできる限り高額のものを希望した。
(ｲ)　被告の社内手続上，傷害保険契約を締結する場合において入通院のみを補償対
象とし死亡及び後遺障害を補償対象としない契約については被告の本部に申請を行
いその決裁を得なければならない取り扱いとなっていたことから，Ｅは，被告名古
屋支店の営業第一課長に原告の希望内容を伝え，その指示を仰いだところ，同課長
からＥに対し，飛び込みの顧客であることから慎重に対応すること，そのためにも
死亡及び後遺障害も補償対象とする契約にするように指示があった。
(ｳ)　このため，Ｅが原告に対し，傷害保険に加入するためには死亡及び後遺障害も
補償対象とする必要があることを説明したところ，原告もこれを了解したことか
ら，Ｅは，原告の希望内容も考慮して，死亡及び後遺障害の保険金を金１０００万
円，入院日額金１万５０００円，通院日額金１万円とする傷害保険への加入を勧め
たところ，原告も上記保険内容に同意したことから，同内容の保険契約の加入手続
を行うことになった。
(ｴ)　その後，Ｅは，原告に対し，パンフレットを用いて契約内容の説明を行うとと
もに，傷害保険契約申込書（乙１）の申込人欄の住所，氏名欄，生年月日等の記入
を求めたところ，原告も同申込書の住所，氏名及び生年月日等を記入した上，氏名
の末尾に捺印し，同申込書をＥに交付した。
　同申込書を原告から受け取ったＥは，補償内容，掛金などの保険契約内容等を順
次記入していったが，その際，原告に対し，上記入通院の保険金の日額が被告にお
ける最高限度額であることから，他の保険会社の同種の保険に加入している場合に
は被告の傷害保険に入ることができないことを告げるとともに，他の保険会社の同
種の保険に加入している事実が無いか否かを確認したところ，原告は，そのような
事実は無い旨を回答したことから，これを受けて，Ｅは，上記申込書の告知事項欄
の「同種の危険を補償する他の保険契約がありますか」という質問事項に対する回
答欄の「無」という欄に丸印を付した。
イ　被告より本件保険事故に関する調査の依頼を受けた株式会社Ｏの調査員のＦ
は，平成１３年１２月２２日，本件調査のために原告と面談し，原告から本件保険
事故の発生状況等について聞き取り調査を行ったが，その際，原告は，Ｆからの質
問に対し，他の保険会社との傷害保険契約を締結した事実は無いこと及び本件保険
事故が対象となるような他の保険契約を締結した事実は全く無いこと等を述べた。
　以上のとおり認められるところ，上記認定事実に対し，原告は，本件保険契約締
結の際にＥと原告との間で他の保険会社の保険加入の話題が出た事実はなく，ま
た，原告がＥより他の保険会社の保険に加入していないか否かについて確認を受け
た事実はない旨主張し，原告陳述書及び原告本人の供述中には，原告の上記主張に
沿う陳述記載及び供述部分が存在する。
　しかしながら，Ｅの陳述書（乙５）の記載内容及び同人の証言内容をみても，保
険契約を締結する保険会社側の担当者の行動として特に不自然な点は認められず，
また，証言内容によっては被告にとって有利となるような事情についても記憶が曖
昧となっている旨を正直に証言するなど，その証言態度についても不自然な点は窺
われない。これに対し，原告は，自己の加入した保険内容について補償額以外の内
容についてＥから説明を受けたことは一切無く，また，保険内容が記載されたパン
フレットを受領したか否かも記憶にないこと，自己の申し込んだ保険契約が正式に
被告に受け付けられたか否か不安に感じていたにもかかわらず，一般的に契約締結
時に契約者に交付されている傷害保険契約申込書の控えも受領した事実はない旨供
述しているが，この
ような供述内容は，本件保険契約の直前に少なくとも２件の同種の傷害保険に加入
した経験があり，また，自ら傷害保険に加入するために積極的に被告の名古屋支店
に出掛け，その補償内容等に関しても少なからず関心を抱いていた保険契約申込者
の態度としては不自然といわざるを得ず，原告の供述内容は，上記認定に用いたＥ
の陳述書及び同人の証言内容に照らしてそのまま採用できず，他に上記認定を左右
するに足る証拠はない。
　また，原告はその供述において，本件調査時に原告が本件発言を行った事実を否
定すると共に，本件調査の際に一旦署名した本件第１覚書の原告の氏名を抹消した
理由については，原告が本件発言を行っていないにもかかわらずＦが原告により本
件発言がなされた旨を本件第１覚書に記載したからと説明するが，そもそも，本件
調査が行われた当時，原告はＰ生命に転職してから４か月以上が経過しており，そ
の間に約１か月間の研修を受けていた事実（原告本人）からすると，保険会社によ
り本件調査のような調査行為が保険事故の事案によっては実施する必要性があるこ
とについては原告も十分に理解していたものと推認されるところ，このような原告
が，保険金を請求しておきながら保険会社による調査に対して非協力的な態度を取
ることは不自然であ
るし，仮に本件発言を行った事実が無かったとすれば，本件第１覚書の記載につき
抹消が行われた他の訂正部分と同様に，Ｆに対して本件発言の記載部分の抹消を求
めたり原告自ら抹消することも十分に可能であったにもかかわらず，原告がこのよ
うな行動を取ろうとした形跡がないこと，本件調査時において原告が本件第１覚書
及び本件同意書について署名できない理由を原告自らが記載した乙第７号証の覚書
には，原告が供述するような理由の記載がないことからすると，原告の上記説明内
容は不自然といわざるを得ず，この点に関するＦの証言内容に照らして原告の供述
内容はそのまま採用できない（なお，本件調査時における上記のような原告の不自
然ともいうべき言動に照らすと，原告が，本件調査時において警察に対する調査の
みならず，通院先の
病院に対する調査までも事実上拒否した本当の理由が，被告の依頼した調査員が警
察及び病院を調査することにより原告が被告以外の保険会社の傷害保険に加入して
いる事実が被告に判明することを避けるためであった可能性すら窺えるところであ
る。）。
　以上のとおり，本件において，原告は，本件保険契約締結時において，被告の担
当者から確認を受けたにもかかわらず，敢えて重複保険契約の事実を告知しなかっ
たものというべきであるから，原告には，本件約款１１条１項所定の告知義務違反
の事実が認められることになる。
(3)　そこで，次に，原告が本件保険契約の締結により重複保険契約を締結した経
緯，目的等により被告の解除権が制限されるか否かについて判断するに，上記認定
事実に第２の１(4)記載の事実及び原告本人尋問の結果を総合すると，原告が短期間
のうちに相前後して６件の同種の傷害保険に加入した目的が１回の保険事故の発生
により出来る限り多くの保険金を取得する点にあり，このため，本件保険契約締結
の当日，原告は，Ｅより本件保険契約の補償内容が入通院の最高限度額であり，他
の同種の保険に加入している場合には被告の傷害保険には入れない旨の説明を受け
た際にも，この意味を十分に理解しながら，被告との保険契約を拒否される事態を
避けるために敢えて他社の傷害保険に既に加入している事実を秘匿して本件保険契
約を締結するに至った
ものと認められるところ，このような本件保険契約に関する事情は，本件約款が保
険契約者等に告知義務を定めた趣旨に明らかに反するものというべきである。そし
て，本件については，本件全証拠によっても被告による本件保険契約の解除権の行
使が制限されるような事情は認められない。
(4)　以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がな
いことになる。
２　よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につ
き民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　　名古屋地方裁判所民事第１０部
　　　　　　　　裁判官　　　　鵜飼祐充

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