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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２控訴人と被控訴人市長との間において，訴訟承継前被控訴人国分市長が，平
成１２年６月３０日付国分市告示第○−○号をもってなしたα∼β線の路線廃
止処分のうち，別紙物件目録記載の各土地に係る路線廃止処分が無効であるこ
とを確認する。
３被控訴人会社は，控訴人に対し，別紙物件目録記載１ないし３の各土地を控
訴人及びその来場者が通行することを妨げてはならない。
４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
以下，略称については，原判決のそれに従う。
１請求，争点及び各審級における判断の各概要
本件（平成１４年２月２日訴え提起）は，国分市長が行ったα∼β線（原判
決別紙図面１参照。本件旧市道）の路線廃止処分（本件処分）について，控訴
人が，①本件処分は道路法１０条１項前段の要件を満たさない，②本件処分に
係る国分市議会の議決は無効である，③本件処分手続が適正手続を保障した憲
法３１条に反する，④本件処分が権限の濫用に当たる旨それぞれ主張して，被
控訴人市長に対し，本件処分のうち，原判決別紙図面１記載の点ａから点ｂを
経由して点ｃに至る区間（本件東西区間）に係る部分の無効確認を求めるとと
もに，被控訴人会社に対し，本件処分のうち本件東西区間に係る部分が無効で
あることを前提として，人格権ないし不法行為に基づき，本件東西区間のうち
被控訴人会社が閉鎖している部分（別紙物件目録記載１ないし３の各土地。本
件閉鎖道路）の通行妨害排除を求めた事案である。
差戻し前の第１審判決（鹿児島地方裁判所平成▲年（行ウ）第▲号，平成１
６年３月２６日言渡し）は，訴訟承継前被控訴人国分市長に対する訴えについ
て控訴人の当事者適格を否定して訴えを却下するとともに，被控訴人会社に対
する各請求をいずれも棄却したが，これに対する控訴審判決（福岡高等裁判所
宮崎支部平成▲年（行コ）第▲号，平成１８年１月２７日言渡し）は，訴訟承
継前被控訴人国分市長に対する訴えについて控訴人の当事者適格を認めるとと
もに，被控訴人会社関係部分についても審理不尽の違法があるとして，差戻し
前の第１審判決を全部取り消した上，本件を鹿児島地方裁判所に差し戻した。
これに対し，上記控訴審口頭弁論終結後に国分市長の地位を承継した被控訴人
市長及び被控訴人会社は上告受理を申し立てたが，平成２０年４月１１日，い
ずれも上告不受理決定がされた（最高裁判所平成▲年（行ヒ）第▲号，同▲
号）。
本件の主たる争点は，被控訴人市長に対する請求については，①本件処分の
違法性の有無であり，被控訴人会社に対する各請求については，②人格権ない
し不法行為に基づく通行妨害排除請求の可否である。
差戻し後の第１審判決である原判決（平成２１年９月１５日言渡し）は，争
点①につき，本件処分は，市議会の議決という手続的要件（道路法１０条３項，
同法８条２項）を充足していることはもとより，「一般交通の用に供する必要
がなくなった」という路線廃止処分の実体的要件（同法１０条１項前段）の判
断においても，重大かつ明白な違法性は認められず，さらに，適正手続違反な
いし権利濫用という一般的な法原則に照らしても，これを無効とする根拠はな
く，本件東西区間の路線を廃止した点も含めて有効な行政処分である旨の，争
点②につき，争点①についての上記判断を前提とすれば，本件東西区間の一部
である本件閉鎖道路は当然に一般公衆の通行に供されるものではなく，また，
外部との交通について本件閉鎖道路以外の代替手段を欠くような事情も認めら
れないから，被控訴人会社に対して本件閉鎖道路を控訴人及びその来場者が通
行することを妨害しないことを求める控訴人の請求には理由がない旨の各判断
をして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
これに対し，控訴人が本件控訴に及んだものであるが，本判決は，原判決と
同旨の判断をしてこれを棄却するものである。
２前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に
認定できる事実）
この点は，原判決３頁６行目の「一般公衆浴場等を」を「一般公衆浴場業等
を」と，１４行目の「平成１４年１０月８日」を「平成１４年１０月９日」と，
２３行目の「「終点」至る」を「「終点」に至る」とそれぞれ改めるほかは，
原判決３頁５行目から６頁２１行目までに記載のとおりであるから，これを，
ここに引用する。
３争点
この点は，原判決６頁２４行目から７頁６行目までに記載のとおりであるか
ら，これを，ここに引用する。
４争点に関する当事者の主張
この点は，次のとおり付加・訂正するほかは，原判決７頁８行目から１２頁
１４行目までに記載のとおりであるから，これを，ここに引用する。
(1)原判決８頁２６行目の「通行とが交錯が」を「通行との交錯が」と改め
る。
(2)原判決１０頁１行目の「事実主張」を「主張事実」と，１５行目の「地
域住民の利益」を「地域住民の正当な利益」と，２４行目の「財源的原動
力」を「財政的原動力」とそれぞれ改める。
(3)原判決１１頁７行目の「原告の主張」を「原告の主張事実」と改める。
(4)原判決１２頁２行目の「交通」を「通行」と，７行目の「公道交通」を
「公道通行」とそれぞれ改め，１４行目の末尾に「なお，本件処分の有効性
については，被控訴人市長の主張を援用する。」を加える。
第３当裁判所の判断
この点は，次のとおり付加・訂正するほかは，原判決１２頁１６行目から２
３頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを，ここに引用する。
１原判決１２頁１８行目の「または」を「又は」と改める。
２原判決１４頁２６行目の「乙イ２，乙イ８」を「乙イ２，８，１１」と改め
る。
３原判決１５頁１０行目の「本件東西区間を」を削り，１６行目の「工場間関
係者」を「工場関係者」と改め，２４行目の次に行を改め
「この点，控訴人は，人や車が行き交う道路としての機能を果たしている道
路で，交通が交錯していれば，常に交通事故発生の抽象的なおそれがあるの
は当然であるから，交通事故発生の危険性を増大させる抽象的なおそれがあ
ることを理由に，当該道路が客観的に一般交通の用に供するに適さない状況
があると評価することはできない旨主張する。しかしながら，上記のとおり，
本件東西区間においては一般の住民の交通と工場関係者の交通とが交錯する
という特殊事情があり，一般の道路に比して少なくとも交通事故発生の危険
性を増大させる抽象的なおそれがあることは否定できないから，控訴人の上
記主張は採用できない。」
を加える。
４原判決１６頁１６行目の「もっとも」の後に「，前記(2)のとおり」を加え，
２１行目の「合理性的根拠」を「合理的根拠」と改める。
５原判決１９頁３行目の「同月６月２０日」を「同月２０日」と改める。
第４結論
よって，当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由
がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官横山秀憲
裁判官川崎聡子
裁判官山口和宏

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