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平成１５年６月２７日　判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年(ハ)第５０９６号　賃金等請求事件
平成１５年６月１７日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　　　　　主　　　　　文
１　被告は，原告Aに対し，金２６万１８６８円並びに内金１３万円に対する平成１５年１月
１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１３万１８６８
円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員
を支払え。
２　被告は，原告Bに対し，金３２万６１２５円並びに内金１６万１２９０円に対する平成１５
年１月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１６万４
８３５円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合による
金員を支払え。
３　原告らのその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　請求
　１　被告は，原告Aに対し，金３３万１８６８円並びに内金２０万円に対する平成１５年１
月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１３万１
８６８円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合によ
る金員を支払え。
　２　被告は，原告Bに対し，金４１万４８３５円並びに内金２５万円に対する平成１５年１
月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員及び内金１６万４
８３５円に対する平成１４年１２月２１日から支払済みまで年５パーセントの割合によ
る金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　原告Aの請求原因の要旨
(1)　賃金請求について
　ア　原告Aは，平成１３年１０月２０日，被告との間で，基本給，月給最低保障２０
万円，支払日，毎月末日締め翌月１０日払の約定で労働する契約を締結し
た。
イ　原告Aは，上記労務に服したが，被告は，平成１４年１２月１日から同月２０日
までの賃金２０万円を支払わない。
ウ　原告Aは，平成１４年１２月２０日，被告を退職した。
(2)　解雇予告手当請求について
ア　第２，１，(1)，アのとおり
イ　被告は，平成１４年１２月１０日，原告Aに対し，同月２０日で解雇する旨の意
思表示をした。
ウ　原告Aの解雇前３か月間（平成１４年９月１日から同年１１月３０日までの９１
日間）の賃金の合計額は６０万円であるから，被告は，原告Aに対し，予告期
間の不足する２０日分の平均賃金に相当する１３万１８６８円の解雇予告手当
を支払う義務がある。
２原告Bの請求原因の要旨
(1)　賃金請求について
　ア　原告Bは，平成１４年４月１日，被告との間で，基本給，月給最低保障２５万
円，支払日，毎月末日締め翌月１０日払の約定で労働する契約を締結した。
イ　原告Bは，上記労務に服したが，被告は，平成１４年１２月１日から同月２０日
までの賃金２５万円を支払わない。
ウ　原告Bは，平成１４年１２月２０日，被告を退職した。
(2)　解雇予告手当請求について
ア　第２，２，(1)，アのとおり
イ　被告は，平成１４年１２月１０日，原告Bに対し，同月２０日で解雇する旨の意
思表示をした。
ウ　原告Bの解雇前３か月間（平成１４年９月１日から同年１１月３０日までの９１
日間）の賃金の合計額は，７５万円であるから，被告は，原告Bに対し，予告
期間の不足する２０日分の平均賃金に相当する１６万４８３５円の解雇予告手
当を支払う義務がある。
３　被告の主張
被告と原告らは，雇用関係にはない。原告らは，マッサージ師という個人事業主
であり，被告は場所を提供しているに過ぎない。客がマッサージ師である原告らに
料金を支払い，原告らは，その中から，場所代として，歩合制により一定割合を被
告に支払うシステムである。原告らに支払う報酬も税込みで支払っており，源泉徴
収をしていない。したがって，被告は，原告らに対し，解雇予告手当を支払う義務
はない。
４　争点
　(1)　原告らと被告との契約は，雇用契約であったか，それとも個人事業者としての
契約であったか。
(2)被告の原告らに対する未払報酬の額はいくらか。
(3)　原告らは，被告に対し，解雇予告手当を請求することができるか。
第３　争点に対する判断
１争点(1)について
　(1)　証拠によれば，次の事実が認められる。
ア　被告は，マッサージ師等を募集するに当たって，「医道の日本」に求人広告
を出したが，その紙面には，給与面について「給与：歩合制，固定給＋歩合制
等有，最低保障２５万～４０万／月，待遇：昇給制有」等と掲載されているこ
と。
イ　原告らの勤務時間は，それぞれ特定の時間帯が約定されていること。
ウ　勤務の場所は，東京都新宿区甲a丁目ｂ番ｃ号乙ハイツ５階で，原告らは出
勤すると同所で待機し，客がくる都度，原則としてローテーションで接客に当た
ったこと。
エ　客が支払った料金は，歩合制により原告らが６割を，被告が４割をそれぞれ取
得したこと。
オ　来客がなかった場合は，勤務形態により月単位，日単位又は時間単位によ
る最低保障額が約束されていたこと。
カ　原告らは，客の求めによっては，鍼を使用することもあったが，その鍼は被
告が用意していたこと。
キ　原告らの所得に対しては，被告による源泉徴収は行われず，原告らが個人で
税務申告をしていたこと。
(2)　上記のアないしカの事実によれば，原告らは，被告の管理のもとに業務を遂行
していたのであり，被告と原告ら間には，使用従属関係があったと認められるか
ら，原告らは，労働者として，被告に雇用されたと認めるのが相当である。
なお，報酬が歩合制であったことは，雇用契約と認定することの妨げとはなら
ない。また，原告らの所得に対して被告による源泉徴収が行われず，原告らが
個人で税務申告をしていた事実は，被告の個人事業者であるとの主張に有利に
働く事実ではあるが，被告が源泉徴収を行わなかったために，原告らが個人とし
て税務申告をしたと推認できるから，この事実があるからといって，上記認定を
妨げるものではない。
２争点(2)について
(1)　原告Aの請求について
　原告Aは，平成１４年１２月分の未払賃金について，出勤日は１２月２０日まで
であったが，出勤日数は前月と変わらないから１か月の最低保証額である２０万
円（争いがない。）を請求する旨主張するが，出勤日数が前月と変わらない事実
を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，１か月の最低保証額である２０万円を日割計算することになるが，
被告は１３万円の限度で支払義務があることを認めており，この額は日割計算
の額を超えるから，被告の原告Aに対する未払賃金の額は１３万円となる。
(2)　原告Bの請求について
原告Bは，平成１４年１２月分の未払賃金として，１か月の最低保証額である２５
万円（争いがない。）を請求する旨主張するが，弁論の全趣旨によれば，同人
は，１２月は２０日までしか稼働していないことが認められるから，日割計算をす
ることとなり，その額は１６万１２９０円（２５万円×２０日÷３１日）となる。したがっ
て，被告は，原告Bに対し，賃料として上記金額を支払う義務がある。
３　争点(3)について
(1)　証拠によれば，次の事実が認められる。
被告は，原告らが所属していた丙事業部の業績が上がらないため，平成１４
年１２月２０日をもって同事業部を閉鎖することとし，同年１２月１０日に，原告ら
に対し，その旨告知したことが認められる。
(2)　被告と原告らの契約が雇用契約であり，原告らが労働者と認められることは上
記のとおりであるから，被告による上記丙事業部閉鎖の告知は，解雇の予告と
認めるのが相当であり，原告らは，被告に対し，予告期間の不足する２０日分の
解雇予告手当を請求することができるというべきである。
(3)　原告Aの請求について
原告Aの解雇前３か月間の報酬の総額が６０万円であることは当事者間に争
いがないから，その期間の総日数である９１日で除した平均賃金の２０日分の額
は，１３万１８６８円となる（６０万円÷９１×（３０－１０））。
したがって，被告は，原告Aに対し，解雇予告手当として上記金額を支払う義
務がある。
(4)　原告Bの請求について
原告Bの解雇前３か月間の報酬の総額が７５万円であることは当事者間に争
いがないから，その期間の総日数である９１日で除した平均賃金の２０日分の額
は，１６万４８３５円となる（７５万円÷９１×（３０－１０））。
したがって，被告は，原告Bに対し，解雇予告手当として上記金額を支払う義
務がある。
４　以上によれば，被告は，原告Aに対しては，賃金の未払分１３万円及び解雇予告
手当１３万１８６８円の合計２６万１８６８円並びに遅延損害金を，原告Bに対して
は，賃金の未払分１６万１２９０円及び解雇予告手当１６万４８３５円の合計３２万６
１２５円並びに遅延損害金をそれぞれ支払う義務がある。
　　よって，原告らの請求は，主文１項及び２項の限度で理由があるから，主文のとお
り判決する。
　　　　東京簡易裁判所民事第１室
　　　　　　　　裁　判　官　若　　生　　朋　　美

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