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平成１２年(ワ)第８３８０号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１月１９日
判　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社レジャープロダクツ
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　Ａ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　永　　　井　　　　　　　　均
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　優美社産業株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　Ｂ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　木　　　村　　　　圭　二　郎
主　　　　　　文
　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　１(1)　被告は、別紙物件目録(一)記載の各商品につき、別紙表示目録(1)及び(5)
記載の各表示を使用し、又は当該表示をした同商品の販売をしてはならない。
　　(2)　被告は、別紙物件目録(二)記載の各商品につき、別紙表示目録(2)及び(6)
記載の各表示を使用し、又は当該表示をした同商品の販売をしてはならない。
　　(3)　被告は、別紙物件目録(三)記載の各商品につき、別紙表示目録(3)記載の
表示を使用し、又は当該表示をした同商品の販売をしてはならない。
　　(4)　被告は、別紙物件目録(四)記載の各商品につき、別紙表示目録(4)記載の
表示を使用し、又は当該表示をした同商品の販売をしてはならない。
　２(1)　被告は、別紙物件目録(一)記載の各商品の下げ札及び広告から別紙表示目
録(1)及び(5)の表示を抹消せよ。
　　(2)　被告は、別紙物件目録(二)記載の各商品の下げ札及び広告から別紙表示目
録(2)及び(6)の表示を抹消せよ。
　　(3)　被告は、別紙物件目録(三)記載の各商品の下げ札及び広告から別紙表示目
録(3)の表示を抹消せよ。
　　(4)　被告は、別紙物件目録(四)記載の各商品の下げ札及び広告から別紙表示目
録(4)の表示を抹消せよ。
　３　被告は、原告に対し、金５０万円及びこれに対する平成１２年１１月２５日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　以下、書証の引用は、甲１などと略称する。
（争いのない事実等）
　１　原告及び被告は、ともに各種バッグ・カバン及び袋物の製造、輸入、販売を
業とする会社である。
　２被告の行為
　(1)　被告は、別紙物件目録(一)記載の商品（ただし、被告がその製造、販売を争
い、本件全証拠によっても、その製造、販売が認められない商品番号２２５０、２
３２１ないし２３２４及び２３７２番は除く。以下「被告商品１」という。）を販
売するに当たり、別紙表示目録(5)記載の表示（以下「被告表示５」という。）及
び、同表示をその一部に含む別紙表示目録(1)記載の表示（以下「被告表示１」とい
う。）を付している（甲１、検甲１、弁論の全趣旨）。
　(2)　被告は、別紙物件目録(二)記載の商品（ただし、被告商品１と同様の理由に
より商品番号１２０１、１２０２、１２０８、１２４５、１２４６及び１２５２番
は除く。以下「被告商品２」という。）を販売するに当たり、別紙表示目録(2)記載
の表示（以下「被告表示２」という。）及び同目録(6)記載の表示（以下「被告表示
６」という。）を付している。
　(3)　被告は、別紙物件目録(三)記載の商品（ただし、被告商品１と同様の理由に
より商品番号２６７６及び２６８９番は除く。以下「被告商品３」という。）を販
売するに当たり、別紙表示目録(3)記載の表示（以下「被告表示３」という。）を付
している。
　(4)　被告は、別紙物件目録(四)記載の商品（ただし、廃番となっているは除く。
以下「被告商品４」という。）を販売するに当たり、別紙表示目録(4)記載の表示
（以下「被告表示４」という。）を付している。
　(5)　被告商品１ないし４は、いずれも中国製である。
　また、被告商品１及び２は、いずれも被告によってデザインされたもので、被告
は、商標のライセンスを得て、被告商品１については、「bitchskateboards」等の
表示をし、被告商品２については、「KANGOL」等の表示を付している（弁論の全趣
旨）。
　３　原告の請求
　　　原告は、被告表示１ないし４は原産地誤認表示に該当し、被告表示５及び６
は品質誤認表示に該当するから、被告による上記２(1)ないし(4)記載の行為は、い
ずれも、不正競争防止法２条１項１２号所定の不正競争に該当するとして、その差
止め等と損害賠償を求めている。
第３　争点及び争点に関する当事者の主張
　１　争点１（不正競争防止法２条１項１２号該当性）について
　【原告の主張】
　(1)　被告表示１ないし４について
　　ア　被告商品１ないし４は、いずれも中国製であるにもかかわらず、被告表示
１ないし４は、いずれも中国以外の国において、同商品が製造されたかのような誤
解を需要者に生じさせる表示である。
　具体的には、被告表示１の「LOSANGELESCA.」という記載は、被告商品１が米国
のロサンゼルスで製造されたとの誤解を生じさせ、被告表示２のイギリス国旗
と｢ENGLAND｣という記載は、被告商品２がイギリス製であるとの誤解を生じさせ、被
告表示３の「HaightStreetSanFranciscoU.S.A.」という記載は、被告商品３が
米国のサンフランシスコ製であるとの誤解を生じさせ、被告表示４の「NEWYORK」
という記載は、被告商品４が米国のニューヨーク製であるとの誤解を生じさせる表
示となっている。
　したがって、被告表示１ないし４は、いずれも原産地誤認表示に該当する（関税
法７１条、不当景品類及び不当表示防止法４条３号参照）。
　　イ被告商品１ないし４のかばん内部に「MADEINCHINA」というタグが付され
ていることは認める。
　しかし、被告表示１ないし４は、それぞれの被告商品の下げ札に表示されている
のであるから、当該下げ札に真の原産地が表示されていない以上、被告表示１ない
し４が原産地誤認表示であることに変わりはない。被告は、別訴（当庁平成１２年
(ワ)第９４３号）において、個別の表示が原産地誤認表示に該当すると主張してい
たのであるから、本訴において、下げ札と別の個所に打ち消し表示があることをも
って、原産地誤認表示に該当しないと主張することは、禁反言の法理に反する。
　また、上記タグは、各かばん内側奥横の、極めて見にくい部分（かばんの内側布
を引っ張り出さないと分からない部分）で、しかも一部のタグは破れやすい小さな
紙製のものである。この紙製タグについては、内側の布を引っ張って、タグを無理
して読もうとしても「MADEINCHI」までしか見えず、それ以上読みとろうと引っ張
れば、それにより破れるようになっている。したがって、上記タグの表示は、被告
表示１ないし４の打消表示とはなっていない。被告は、紙製タグをビニル製に変更
したと主張するが、在庫分について付け替えをしたものとは認められない。
　(2)　被告表示５及び６について
　　　被告は、被告商品１についてはビッチスケートボード社から、被告商品２に
ついてはカンゴール社から、単に商標のライセンスを得て、被告商品１又は２を製
造しているにすぎないが、被告表示５及び６は、ビッチスケートボード社又はカン
ゴール社がデザインした商品の製造ライセンスを得て、被告が製造しているとの認
識を需要者に与えるものであり、被告商品１及び２の品質を誤認させる表示であ
る。
　【被告の主張】
　(1)　原産地誤認表示について
　　　被告商品１ないし４には、いずれも「MADEINCHINA」という中国製であるこ
とを示す表示が、かばん内部のタグに付されている。
　そして、当該部位は、当該商品の取引において、原産地を表示することが一般的
に期待されている部位であるから、被告商品１ないし４には、原産地誤認表示は付
されていない。
　なお、被告商品に触れさている上記タグは、従前、紙製であったが、現在ではビ
ニル製に変更している
　(2)　品質誤認表示について
　　　被告表示５及び６が、原告が主張するような趣旨に解される余地はない。ま
た、バッグ等の業界においてライセンスといえば、形態の特殊性が著しい等特段の
場合を除いて、商標に関するものを指称するのが通常であり、需要者が、原告主張
のような誤解をする余地もない。
　したがって、被告表示５及び６は品質誤認表示に該当しない。
　２　争点２（損害の額）について
　【原告の主張】
　　原告は、本訴の提起と遂行を弁護士に委任し、相当額を出捐しているところ、
被告の不正競争と相当因果関係にある弁護士費用は金５０万円と見るのが相当であ
る。
　【被告の主張】
　　争う。
第４　争点に対する判断
　１　争点１（不正競争防止法２条１項１２号該当性）について
　(1)　被告商品１について
　　ア　被告表示１は原産地誤認表示に該当するか。
　　　　被告商品１には被告表示１が付されており、当該表示には、「LOSANGELES
CA.」という記載があるので、当該記載のみに着目すれば、被告商品１の需要者は、
被告商品１の原産地を米国の（カリフォルニア州）ロサンゼルスと認識するおそれ
があるといえる。
しかしながら、ある表示が、不正競争防止法２条１項１２号にいう原産地を誤認
させるような表示に当たるかどうかを判断するに当たっては、当該表示のみに着目
するのではなく、当該表示が付された商品全体を観察し、商品の需要者が、当該表
示を商品の原産地表示と認識し、真の原産地と異なる地域を原産地と認識するおそ
れがあるかどうかを検討する必要があるというべきである。
　以上の観点から、被告商品１について検討するに、証拠（甲１、検甲１、検乙
４）と弁論の全趣旨によれば、①被告表示１は、被告商品１に付けられている下げ
札の表面であるが、そこには、上から順に、「bitch」というブランドロゴ、２人の
人間のシルエットの図柄（bitchのシンボルマークと考えられる）、「bitch
skateboards」というブランド名の表示、「LOSANGELESCA.」、「THISPRODUCTIS
MADETHROUGHANAGREEMENTWITHBITCHSKATEBOARDS.」という英語の文章が記載さ
れていることが認められること、②下げ札の裏面には、小さいながらも「LICENCED
BYCROWNF.G.CO.,LTD」、「DISTRIBUTEDBYYUBISHASANGYOCO,.LTD」、「THIS
PRODUCTISMADETHROUGHANAGREEMENTWITHBITCHSKATEBOARDS.」「TEL.（０
６）６４５８－３１７４」と記載されていることが認められる。
　以上の被告商品１に付された下げ札の記載からすれば、被告表示１のうち「LOS
ANGELESCA.」という記載は、本来的には「bitchskateboards」というブランド主
体の所在地を表示するものであるということができる。そして、今日において、カ
バン等の衣料品関連業界において、ブランド主体の所在地とその商品の原産地とが
異なることは往々にしてあるところ、上記のように、被告商品１の下げ札表面及び
裏面には、被告商品１がライセンス商品であることを示す比較的簡単で短い英語の
記載があることが認められる。したがって、被告商品１の需要者は、被告商品１に
付された下げ札の記載から、被告商品１が、「LOSANGELESCA.」に所在す
る「bitchskateboards」自身が製造したものではないと理解するものと考えられ
る。
　また、被告商品１の内側に、「MADEINCHINA」と記載されたタグが付されている
ことについては、当事者間に争いがないところ、これは、被告商品１の原産地が中
国であることを直接的に記載した表示であると認められる。もっとも、この表示
は、被告商品１の内側に付されているもので、上記下げ札と比較して見にくい位置
に付されていることは否定できない。しかしながら、証拠（検乙５ないし７）によ
れば、かばんの原産地をその内側のタグに記載した商品は、市場に複数存在するこ
とが認められ、一般的にも、衣料品関連商品において、原産地を外観から見えない
商品の裏側や内側に記載することは、よく見られることである。そして、かばんを
購入しようとする需要者は、かばんという物の性質上、かばんの外観のみならず、
その内側の構造にも注目するものと考えられ、そうであれば、被告商品１の需要者
は、被告商品１を購入するに当たって、その内側に付された上記タグの記載を見る
ことになるものと考えられる。
　以上の事実からすると、被告商品１の需要者は、被告商品１を購入するに当たっ
て、通常、被告表示１が表示された下げ札全体と被告商品１の内側に付された上記
タグを見るであろうから、当該商品の原産地を、中国であると認識する蓋然性が高
く、少なくとも、被告表示１の「LOSANGELESCA.」という記載から、被告商品１の
原産地を米国の（カリフォルニア州）ロサンゼルスと認識するおそれがあるとは認
められないというべきである。
　したがって、原告の被告表示１が原産地誤認表示に該当するとの主張は認めるこ
とができない。
　なお、原告は、被告が、被告商品１の内側に付された上記タグの存在をもって、
被告表示１が原産地誤認表示に該当しないと主張することは、禁反言の法理に反す
ると主張する。しかし、被告の同主張は、異なる商品についての法的評価に属する
主張であるから、原告の主張は失当である。
　　イ　被告表示５は品質誤認表示に該当するか。
　　　　被告表示５は、「THISPRODUCTISMADETHROUGHANAGREEMENTWITH
BITCHSKATEBOARDS.」であり、被告商品１が「BITCHSKATEBOARDS」の同意のもと製
造されていることを表示している。
　ところで、今日において、商品のブランド主体ないし管理者が、商標の経済的利
用態様の一つとして、一定の条件の下、商標のライセンシーに、当該商標を付した
商品のデザイン等の開発自体を委ねることは、よく行われているところである。
　そうすると、単にブランド主体の許可のもと製造されていることを表示している
にすぎない被告表示５に接した需要者が、その記載から、直ちに被告商品１は、そ
のブランド主体である「BITCHSKATEBOARDS」自身が開発した商品であると認識する
おそれがあるとは認められない。
　したがって、被告表示５が品質誤認表示に該当するとの原告の主張は、その前提
を欠き、失当である。
　(2)　被告商品２について
　　ア　被告表示２は原産地誤認表示に該当するか
　　　　証拠（甲２、検甲２、検乙２）と弁論の全趣旨によれば、①被告表示２
は、被告商品２に付けられている下げ札の表面であるが、そこには、上から順に、
イギリスの国旗、ブランド名である「KANGOL」、｢ENGLAND｣と記載されていることが
認められること、②商品の下げ札裏面には、小さいながらも、「この商品は、イギ
リス、カンゴール社との提携により製造したものです。」という日本語の記載
と、「DISTRIBUTEDBYCROWNF.G.CO.,LTD.」、「COOPERATEDWITHYUBISHASANGYO
CO,.LTD.」という英語の記載があることことが認められる。
　以上の下げ札の記載からすれば、被告商品２は、｢KANGOLE｣とは別の者によって製
造されたと認識できるのであって、本来的には、ブランド主体である｢KANGOLE｣の所
在地を示す記載にすぎない、被告表示２のイギリスの国旗や「ENGLAND」という記載
から、被告商品２の需要者が、被告商品２の原産地を英国と認識するおそれがある
とは認められないというべきである。
　したがって、原告の被告表示２が原産地誤認表示に該当するとの主張は認めるこ
とができない。
　なお、被告商品２の内側には、「MADEINCHINA」と記載されたタグが付されてい
ることについては、当事者間に争いがないが、同タグは、被告商品２の内側ひだに
折りたたまれており、実際には、「MADEINCHI」までしか見えないから、それ自体
が被告商品２の真正な原産地を表示するものということはできない。しかし、被告
商品２に付されている下げ札自体の記載から、被告表示２が原産地表示と認識され
るおそれがあるといえないことは、上記記載のとおりであるから、被告商品２の内
側に付された上記タグについての評価は、被告表示２が原産地誤認表示に該当しな
いとの判断を左右しない。
　　イ　被告表示６は品質誤認表示に該当するか
　　　　被告表示６は、「KangolistheregisteredtrademarkofKangolLtd.」
「この製品は、イギリス、カンゴール社との提携により製造したものです。」とい
う記載であって、前者は、「Kangol」がカンゴール社の登録商標であることを示す
記載にすぎず、後者も、被告商品２が、ブランド主体であるカンゴール社との提携
の下に製造されていることを表示しているにすぎない。そうすると、被告表示５に
ついて判示したのと同様、被告表示６に接した需要者が、その記載から、直ちに被
告商品２はカンゴール社が開発したものと認識するおそれがあるとは認められな
い。
　したがって、被告表示６が品質誤認表示に該当するとの原告の主張は、その前提
を欠き、失当である。
　(3)　被告商品３について
　　　証拠（甲３、検乙３）と弁論の全趣旨によれば、①被告表示３は、被告商品
３に付けられた下げ札の表面の一部であるが、その下げ札の表面には、上から順
に、リスの図柄（ブランドのシンボルマークと考えられる。）、ブランド名であ
る「CHOOP」、「HaightStreetSanFranciscoU.S.A.」と記載されていること、②
商品の下げ札裏面には、小さいながらも、「LICENCEDBYCROWN
F.G.CO.,LTD.」、「DISTRIBUTEDBYYUBISHASANGYOCO,.LTD.」、「TEL.（０６）
６４５８－３１７４」と記載されていることが認められる。そして、被告商品３の
内側に、「MADEINCHINA」と記載されたタグが付されていることについては、当事
者間に争いがない。
　そうすると、被告商品１について判示したのと同様、被告商品３の需要者は、被
告商品３を購入するに当たって、通常、被告表示３が表示された下げ札全体と被告
商品３の内側に付された上記タグを見るであろうから、当該商品の原産地を、中国
であると認識する蓋然性が高く、少なくとも、被告表示３の記載から、被告商品３
の原産地を米国のサンフランシスコと認識するおそれがあるとは認められないとい
うべきである。
　したがって、原告の被告表示３が原産地誤認表示に該当するとの主張は認めるこ
とができない。
　(4)　被告商品４について
　　証拠（甲４、検乙１）と弁論の全趣旨によれば、①被告表示４は、被告商品
４に付けられた下げ札の表面であるが、そこには、上から順に、ブランド名であ
る「E.G.SMITH」、「NEWYORK」と記載されていること、②商品の下げ札裏面には、
小さいながらも、「LICENCEDBYCROWNF.G.CO.,LTD.」、「DISTRIBUTEDBY
YUBISHASANGYOCO,.LTD.」、「TEL.（０６）６４５８－３１７４」と記載されてい
ることが認められる。そして、被告商品４の内側に、「MADEINCHINA」と記載され
たタグが付されていることについては、当事者間に争いがない。
　そうすると、被告商品１について判示したのと同様、被告商品４の需要者は、被
告商品４を購入するに当たって、通常、被告表示４が表示された下げ札全体と被告
商品４の内側に付された上記タグを見るであろうから、当該商品の原産地を、中国
であると認識する蓋然性が高く、少なくとも、被告表示４の記載から、被告商品４
の原産地をニューヨークと認識するおそれがあるとは認められないというべきであ
る。
　したがって、原告の被告表示４が原産地誤認表示に該当するとの主張は認めるこ
とができない。
　２　以上より、原告の請求は、いずれも理由がないから、主文のとおり判決す
る。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　小　　　松　　　　一　　　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　高　　　松　　　　宏　　　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　安　　　永　　　　武　　　央
別紙　物件目録（一）
　　添付画像
別紙　物件目録（二）
　　添付画像
別紙　物件目録（三）
　　添付画像
別紙　物件目録（四）
　　添付画像
別紙　表示目録（１）
別紙　表示目録（２）
別紙　表示目録（３）
別紙　表示目録（４）
別紙　表示目録（５）
別紙　表示目録（６）

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