戻る

主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
（１）被告国は、宗教法人靖国神社に対し、被告国が同法人に対してした別紙当事者
目録２の１記載の甲事件原告らの親族にかかる戦没者通知を撤回せよ。
（２）被告国は、別紙当事者目録２の２記載の甲事件原告らに対し、同目録記載上対
応する犠牲者の遺骨を返還せよ。
（３）被告国は、別紙当事者目録２の３記載の甲事件原告らに対し、その被相続人の
生死の別、死亡の場合はその年月日、場所、原因、態様を具体的に明らかにせよ。
（４）被告国は、別紙請求目録記載の甲事件原告らに対し、同目録記載の金員及びこ
れらに対する昭和２０年８月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
（５）被告日本郵政公社は、別紙当事者目録２の１４記載の甲事件原告らに対し、同
目録請求額欄記載の金員及びこれらに対する昭和２０年８月１５日から支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
（６）被告国は、甲事件原告らに対し、別紙謝罪文目録１記載の謝罪文を交付すると
、、、、、、、、ともに同文を朝日新聞毎日新聞読売新聞産経新聞日本経済新聞及び
大韓民国において発行されているハンギョレ新聞、東亜日報、中央日報、朝鮮日報
に、各縦２０センチメートル×横１０センチメートル以上の大きさをもって掲載せ
よ。
２乙事件
（１）被告国は、宗教法人靖国神社に対し、被告国が同法人に対してした別紙当事者
目録２の１記載の乙事件原告らの親族にかかる戦没者通知を撤回せよ。
（２）被告国は、別紙当事者目録２の２記載の乙事件原告らに対し、同目録記載上対
応する犠牲者の遺骨を返還せよ。
（３）被告国は、別紙当事者目録２の３記載の乙事件原告らに対し、その被相続人の
生死の別、死亡の場合はその年月日、場所、原因、態様を具体的に明らかにせよ。
（４）被告国は、別紙請求目録記載の乙事件原告らに対し、同目録記載の金員及びこ
れらに対する昭和２０年８月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
（５）被告国は、乙事件原告らに対し、別紙謝罪文目録２記載の謝罪文を交付すると
、、、、、、、、ともに同文を朝日新聞毎日新聞読売新聞産経新聞日本経済新聞及び
大韓民国において発行されているハンギョレ新聞、東亜日報、中央日報、朝鮮日報
に、各縦２０センチメートル×横１０センチメートル以上の大きさをもって掲載せ
よ。
３丙事件
（１）被告日本郵政公社は、別紙当事者目録２の１４記載の丙事件原告らに対し、同
目録請求額欄記載の金員及びこれらに対する昭和２４年１０月２１日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
（２）被告日本郵政公社は、丙事件原告らに対し、別紙謝罪文目録３記載の謝罪文を
交付するとともに、同文を、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済
新聞、及び、大韓民国において発行されているハンギョレ新聞、東亜日報、中央日
報、朝鮮日報に、各縦２０センチメートル×横１０センチメートル以上の大きさを
もって掲載せよ。
第２事案の概要
本件は、大韓民国（韓国）国籍を有する原告らが、被告国に対し、
①被告国が宗教法人靖国神社（以下「靖国神社」という）に対し第２次世界大戦。
（以下「大戦」という）に動員され死亡した原告らの被相続人を戦没者として通。
知したことは原告らの民族的人格権等を侵害し、名誉を毀損するとして、民族的人
格権等に基づいて又は名誉毀損における原状回復として、その撤回と、国家賠償法
に基づく損害賠償を、
②雇用ないし雇用類似の契約等又は人格権、物権的請求権等に基づいて、原告らの
被相続人の死亡状況の説明及び遺骨の返還と、死亡状況の説明及び遺骨返還がされ
ていないことにより精神的損害を受けたとして上記義務の不履行に基づく損害賠償
を、
③無効な法令によって原告ら又はその被相続人が徴兵・徴用され、戦地配備、戦闘
行為、労働を強制されたことにより精神的損害を受けたとして不法行為に基づく損
害賠償を、
④原告ら又はその被相続人が大戦で死傷し、あるいは、戦後ＢＣ級戦犯として処罰
されたことにより精神的損害を受けたとして、安全配慮義務違反又は不法行為に基
づく損害賠償を、
、、⑤雇用ないし雇用類似の契約等に基づき徴兵・徴用中の給与等の未払金の支払と
これが支払われないことによる債務不履行に基づく損害賠償を、
⑥原告ら又はその被相続人がシベリアに抑留されたことにより精神的損害を受けた
として、安全配慮義務違反又は不法行為に基づく損害賠償と、国際慣習法等に基づ
き抑留中の未払賃金の支払を、
⑦①ないし⑥の行為による人格権侵害、名誉毀損について、人格権に基づき又は名
誉毀損の原状回復として、謝罪文交付及び広告を、
それぞれ請求し、また、被告日本郵政公社（以下「被告公社」という）に対し、。
⑧原告ら又はその被相続人が預託した軍事郵便貯金の返還に係る義務の不履行に基
づく損害賠償を、
⑨⑧の行為による人格権侵害、名誉毀損について、人格権に基づき又は名誉毀損の
原状回復として、謝罪文交付及び広告を、
それぞれ請求した事案である。
１前提事実（争いがない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
（１）原告らは、いずれも韓国国籍を有するものである。
原告らは、昭和１３年から昭和２０年にかけて、大日本帝国統治下の法令（兵役
法、陸軍特別志願兵令、朝鮮総督府陸軍兵志願者訓練所官制、海軍特別志願兵令、
朝鮮総督府海軍志願者訓練所官制、国民徴用令等。以下、単に「法令」という時に
は、原告ら又はその親族らに対する徴兵や徴用の根拠となったこれらの法令のいず
れかを指す）により、軍人として徴兵又は軍属（陸海軍文官及び同待遇者、宣誓。
して陸海軍勤務に服する者の総称）として徴用された本人又はその親族らであり、
大韓民国太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会、大韓民国太平洋戦争被害者補償推進協議
。（、会又は大韓民国韓国シベリア朔風会のいずれかに属している甲１ないし２５２
２５６ないし２６１、６６９ないし６９１、６９３ないし７０９、７１１ないし８
３２）
（２）被告国は、大日本帝国を承継したものである（以下、問題となる行為の時期を
問わず「被告国」という。。）
被告公社は、平成１５年４月１日施行された日本郵政公社法に基づき、被告国が
従前行っていた業務等を承継した公社である。
２原告らの主張
（１）靖国合祀に係る損害賠償請求及び戦没者通知撤回請求
（（（））ア別紙当事者目録２の１の括弧内記載の者はその対応する原告ら本項目１
中に限り「原告ら」という）の親族であり、大戦の戦没者であるところ、靖、。
国神社において英霊として合祀されている。
イ旧厚生省は、大戦後も、戦前の例に従い、靖国神社における合祀対象となる軍
人や軍属の戦没者について、戦没者名簿を作成し、昭和５２年ころまで、毎年、
これを靖国神社に通知していた（本判決中において「戦没者通知」とは、この通
知を指す。靖国神社は、戦前における陸海軍大臣からの上奏許可に変わるも。）
のとして、旧厚生省からの通知に従い、毎年、戦没者名簿に記載された戦没者を
合祀してきた。すなわち、被告国は、戦没者通知によって、靖国神社と一体とな
って合祀を行っている。
靖国神社は、戦前の国家神道の中心的神社であって、その基本的なあり方は現
在も変化していない。原告らは、韓民族であり、神道を信仰していない。また、
靖国神社は、天皇のために死亡した者を祭神として祀っているが、そこには、①
朝鮮国（大韓帝国）に対する侵略、②３６年間の植民地支配、③アジア諸国への
侵略戦争の各首謀者及び積極参加者も含まれている。原告らにとって、その親族
が靖国神社に祀られることは、被害民族が、侵略戦争の首謀者等とともに、侵略
した民族固有の宗教によって、侵略した国家の主権者及び元首（大日本帝国憲法
以下明治憲法という１条４条もしくは象徴日本国憲法以下憲（「」。）、）（（「
法」という）１条）に忠誠を尽くした者として祀られていることにほかならな。
い。
上記事実は、憲法２０条３項が定める政教分離の原則や憲法前文が定める平和
主義、国際協調主義にも反するものであり、靖国神社に対する戦没者通知は、憲
法１３条、１９条、２０条１項及び２項により保障される民族的人格権（人格権
の被害民族としての側面、宗教的人格権（静謐な宗教的環境の下で信仰生活を）
おくるべき利益、思想良心の自由を故意に侵害し、また、原告ら及びその親族）
らのプライバシーを違法に侵害するものである。
ウまた、昭和５２年、靖国神社が台湾出身者に合祀通知書の配布を依頼したこと
を契機として、韓国国内でも朝鮮出身の約２万２００人もの元軍人や元軍属が靖
国神社に合祀されていることが周知の事実となり、昭和５３年ころから合祀拒否
の動きが起こるようになった。その過程で、原告らは「天皇に忠誠を尽くした、
戦死者」の親族として、不特定多数人に認識されるに至り、その韓国国内におけ
る社会的評価は低下し、名誉が毀損された。
エ以上の被告国の違法行為の結果、原告らは、民族的人格権、宗教的人格権を侵
害され、また、名誉を毀損されているのだから、民族的人格権、宗教的人格権に
基づき、また、名誉毀損に対する原状回復措置として、合祀絶止（具体的には、
戦没者通知の撤回）請求が認められるべきである。
また、原告らは、民族的人格権、宗教的人格権、思想良心の自由、プライバシ
ーが侵害されたことにより、また、名誉を毀損されたことにより、精神的苦痛を
受けた。その損害の慰謝料は、１人につき１００万円が相当である。
オよって、原告らは、被告国に対し、民族的人格権、宗教的人格権に基づき、ま
た、名誉毀損における原状回復（民法７２３条）として、戦没者通知の撤回と、
国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償として各１００万円の支払を請求する。
（２）遺骨返還請求及び死亡状況説明請求
ア別紙当事者目録２の２、３の括弧内記載の者は、昭和１３年から昭和２０年に
かけて、被告国の軍人や軍属となり、被告国の指揮命令下において稼働中死亡し
たものであり、その対応する原告ら（本項目（２）中に限り「原告ら」とい（）、
う）は、これらの者の相続人である。。
イ上記目録の括弧内記載の者ら（原告らの被相続人ら）は、被告国の軍人や軍属
となったことにより、被告国との間で雇用ないし雇用類似の契約が成立した。被
告国は、このような関係に立った上記被相続人らを管理して国家意思の実現を図
り、国家活動の範囲の拡大を図ったのだから、その生命が失われた場合には、前
記契約又は公法上の関係に伴う付随的義務として、その遺骨を収集し、遺族に返
還するとともに、その死亡状況につき、遺族である原告らに通知、説明すべき義
務を負っている。
ウまた、戦没者の遺族である原告らは、戦争の責任者である被告国に対して、人
格権、条理及び慣習法に基づいて、戦没者の遺骨の返還や死亡状況の説明を求め
ることができ、また、物権的請求権に基づいて、遺骨の返還の請求をすることが
できる。
エ被告国は、遺骨の返還や死亡状況の説明を行わないため、原告らは精神的苦痛
を受けた。その損害の慰謝料は、１人につき１００万円が相当である。
オよって、原告らは、被告国に対し、雇用ないし雇用類似の契約又は公法関係に
付随する義務、あるいは、人格権、条理、慣習法又は物権的請求権に基づき、遺
骨を返還及び死亡状況を説明するよう請求し、また、上記付随義務の不履行に基
づく損害賠償として各１００万円の支払を請求する。
（３）徴兵・徴用及び戦地配備、戦闘行為、労働の強制に対する損害賠償請求
ア別紙当事者目録２の４、５記載の原告らは、昭和１３年から２０年にかけ、法
令に基づき、被告国に徴兵・徴用された本人又はその相続人である。
別紙当事者目録２の６記載の原告ら又はその被相続人らは、法令に基づき、軍
人として戦地配備させられ、同目録２の７記載の原告ら又はその被相続人らは、
法令に基づき、戦闘行為に従事させられ、同目録２の８記載の原告ら又はその被
相続人らは、法令に基づき、軍属として労働に従事させられた。
イ被告国は、法令に基づき、別紙当事者目録２の４ないし８記載の原告ら又はそ
、、、、。の被相続人らを徴兵・徴用しまた戦地配備戦闘行為従事労働従事させた
その根拠法令は、いずれも大日本帝国が明治４３年８月２２日に大韓帝国との間
で締結した韓国併合に関する条約を前提として定めたものであるが、同条約は、
①条約についての皇帝の詔勅への皇帝の御名御璽が欠如していること、②その前
提となる第２次日韓協約及び第３次日韓協約自体が強迫又は代表権の欠如等によ
り無効であることなどにより無効である。したがって、上記根拠法令は成立の根
拠を欠くから、原告ら又はその被相続人らに対する徴兵・徴用やその後強制され
た戦地配備、戦闘行為、労働はいずれも違法である。
ウ被告国が正当な根拠に基づかずに別紙当事者目録２の４ないし８記載の原告ら
やその被相続人らを徴兵・徴用し、また、戦地配備、戦闘行為従事、労働従事さ
せ、もって侵略戦争に加担させたことは、民法上の不法行為を構成するところ、
原告ら又はその被相続人らは、被告国の行為によって精神的苦痛を受けた。その
損害の慰謝料は、１人について、徴兵・徴用につきそれぞれ２００万円が、戦地
配備、戦闘行為従事、労働従事につきそれぞれ１００万円が相当である。
別紙当事者目録２の４ないし８記載の原告らのうち、原告番号の後に括弧の記
載がある原告らは、括弧内の者を相続した。
エよって、別紙当事者目録２の４ないし８記載の原告らは、被告国に対し、不法
行為に基づく損害賠償として、別紙当事者目録２の４記載の原告らにつき各２０
０万円の、同目録２の５記載の原告らにつき各２００万円の、同目録２の６記載
の原告らにつき各１００万円の、同目録２の７記載の原告らにつき各１００万円
の、同目録２の８記載の原告らにつき各１００万円の支払をそれぞれ請求する。
（４）死亡、傷害に対する損害賠償請求
ア別紙当事者目録２の９、１０記載の原告らは、被告国により、徴兵・徴用され
た結果、戦闘行為等により死亡した者の相続人（同目録２の９）あるいは負傷し
た本人又はその相続人（同目録２の１０）である。
イ被告国は（３）イのとおり、無効な法令に基づき、前記原告ら又はその被相、
続人らを徴兵・徴用し、その結果、同人らを死亡又は負傷させた。
、、（）、ウまた被告国と前記原告ら又はその被相続人らとの間には２イのとおり
雇用ないし雇用類似の契約が成立したから、被告国は、同契約又は公法上の関係
に伴う付随的義務として、前記原告ら又はその被相続人らの身体や生命に危険が
生じないように配慮すべき安全配慮義務（①明らかに無謀な作戦による損害を防
止すべき義務（原告番号甲−３、１３、１４、１７、３４、４３、１００、１０
５、１０７、１０８、１１２、１１６、１１８、１２５、１４１、１４９、１６
５、１６８、１７２、１７３、１７８、１８１、１８６、１８７、１９３、１９
６、１９７、１９８、２０６、２０７、２０８、２１１、２１４、２１７、２１
８、２２５、２２６、２２７、２３１、２３３、２３４、２３５、２３６、２４
、、、、）、（、、２２４６２４８２５０２５２②隊内暴力の防止義務同甲−１４
１３、６２、７１、１５５、２１０、２３０、③疾病の予防及び治療義務（同）
甲−６、３７、４５、９２、９９、１１５、１４４、１５９、１６２、１６６、
１７６、１７７、１８１、１８５、２０９、２２７、２４５、④事故防止義務）
（同甲−３６、６４、７８、１１６）を負っていた。また、被告国は、αの乗）
船者との関係では、旅客運送契約類似の法律関係に基づき、これを釜山港まで安
全に運送するか、これが不可能な場合には、最寄りの港又は出発港に運送、還送
すべき義務を負っていた（同甲−２１３。）
ところが、被告国は、上記の義務を怠ったため、別紙当事者目録２の９記載の
被相続人らは死亡し、同１０記載の原告ら又はその被相続人らは負傷した。
被告国の前記不作為は、故意、過失によるものであるから、安全配慮義務違反
の債務不履行責任とともに、民法上の不法行為責任も生じさせる。
、、、「」なお被告らは安全配慮義務の特定が不十分であるとするが天皇の赤子
として戦地に送った軍人や軍属を無事に帰すのは国家の当然の責務であるから、
現に無事に帰すことができなかった以上、むしろ被告国は、安全配慮義務違反が
なかったことを主張立証すべきである。仮に、原告らに主張立証責任があるとし
ても、当時の事柄を知った生存者が少ない上、軍事事項という性質上、原告らに
知らされた事項も少ないという事案の性質からすれば、安全配慮義務の特定は一
応の具体化をもって足りるというべきである。
エ前記原告ら又はその被相続人らは、死亡又は負傷したことにより、精神的苦痛
を受けた。その損害の慰謝料は、死亡につき１０００万円、傷害につき１００万
円が相当である。
別紙当事者目録２の１０記載の原告らのうち、括弧内に氏名の記載がある原告
らは、括弧内の者を相続した。
オよって、別紙当事者目録２の９、１０記載の原告らは、被告国に対し、安全配
慮義務違反又は不法行為に基づく損害賠償として、前記目録２の９記載の原告ら
につき各１０００万円の、同目録２の１０記載の原告らにつき各１００万円の支
払をそれぞれ請求する。
（５）未払金支払請求及び未払金に係る損害賠償請求
ア別紙当事者目録２の１１記載の原告ら又はその被相続人らは、被告国に徴兵・
徴用され、被告国との間で、雇用ないし雇用類似の契約が成立した。
イ被告国は、前記契約関係及び明治３２年６月６日勅令第２２２号陸軍給与令等
に基づき、前記原告ら又はその被相続人らに給与及び弔慰金を支払う義務がある
のに、その一部又は全部を支払っておらず、少なくとも、別紙当事者目録２の１
１の供託金額欄記載の額が未払となっている。被告国には、少なくとも、供託金
相当額を支払う義務がある。
、、、また前記原告ら又はその被相続人らは被告国が上記義務を履行しないため
精神的苦痛を受けた。その損害の慰謝料は、１人について１００万円が相当であ
る。
別紙当事者目録２の１１記載の原告らのうち、被相続人欄に氏名の記載がある
原告らは、当該被相続人を相続した。
ウよって、前記原告らは、被告国に対し、前記供託金相当額の支払及び債務不履
行に基づく損害賠償として、別紙当事者目録２の１１請求額欄記載の金員の支払
を請求する。
（６）ＢＣ級戦犯に係る損害賠償請求
ア別紙当事者目録２の１２記載の原告ら又はその被相続人らは、被告国により徴
兵・徴用され、被告国の指揮命令下において軍人や軍属として稼働した結果、そ
の稼働中の行為につき連合国軍軍事法廷による戦犯裁判を受け、Ｂ級又はＣ級戦
犯として処罰された。
イ被告国と前記原告ら及びその被相続人らとの間には（２）イのとおり、雇用、
ないし雇用類似の契約が成立していたから、被告国には、その契約又は公法上の
関係に伴う付随的義務として、前記原告ら及びその被相続人らに対し、国際法を
遵守し、捕虜に対し暴行を加えることを禁止するよう周知徹底し、後日、捕虜に
対して行った行為により戦犯とされる等の不利益を受けることがないよう配慮す
べき義務があったのにこれを怠った。そのため、前記原告ら及びその被相続人ら
は戦犯として処罰された。
上記被告国の不作為は、故意又は過失によるものであり、安全配慮義務違反の
債務不履行責任と同時に不法行為責任を生じさせる。
ウ前記原告ら又はその被相続人らが、戦犯として有罪とされ、服役したことによ
り、精神的苦痛を受けた。その精神的損害を慰謝するには、少なくとも１人につ
き１００万円が必要である。
別紙当事者目録２の１２記載の原告らのうち、括弧内に氏名の記載がある原告
らは、括弧内の者を相続した。
エよって、前記原告らは、被告国に対し、安全配慮義務違反又は不法行為に基づ
く損害賠償として、各１００万円の支払を請求する。
（７）シベリア抑留期間中の未払賃金請求及びシベリア抑留に係る損害賠償請求
ア別紙当事者目録２の１３記載の原告ら又はその被相続人らは（３）イのとお、
り、無効な法令に基づき徴兵・徴用され、被告国の指揮命令下において、軍人や
軍属として稼働した結果、大戦後、旧ソビエト社会主義共和国連邦（旧ソ連）に
よってシベリアの収容所に捕虜として抑留され、劣悪な環境の下で強制労働に従
事させられた。
イ被告国と前記原告ら又はその被相続人らとの間には（２）イのとおり、雇用、
ないし雇用類似の契約が成立していたから、被告国には、その契約又は公法上の
関係に伴う付随的義務として、前記原告ら及びその被相続人らが捕虜として抑留
されることがないように配慮すべき義務があったのに、これを怠ったため、前記
原告ら又はその被相続人らは捕虜として抑留された。
上記被告国の行為は、故意、過失によるものであるから、被告国は、安全配慮
義務違反の債務不履行責任とともに、不法行為責任を負う。
ウ前記原告ら又はその被相続人らは、捕虜としてシベリアに抑留されたことによ
り、精神的苦痛を受けた。その損害の慰謝料は、１人につき１００万円が相当で
ある。
エ別紙当事者目録１３記載の原告ら又はその被相続人らのうち原告番号の後の括
弧内に月数及び金額の記載がある者は、その記載の期間シベリアに抑留され、強
制労働に従事させられたが、その間、旧ソ連は、労働に対する対価を支払わなか
った。その間の賃金相当額は、同目録括弧内記載の金額のとおりであるが、その
賃金は、捕虜の所属国である被告国が、自国民捕虜補償の原則に基づき、捕虜と
して抑留された者に支払うというのが遅くとも大戦終了時までに成立した国際慣
習法である。また、被告国及び旧ソ連が加入した捕虜の待遇に関する１９４９年
８月１２日のジュネーブ条約（第３条約（以下「１９４９年条約」という））。
６６条によれば「捕虜が属する国は、捕虜たる身分が終了した時に抑留国から、
捕虜に支払うべき貸方残高を当該捕虜に対して決済する責任を負う」とされて。
おり、同規定は、原告らにも遡及的に適用される。
オ別紙当事者目録２の１３記載の原告らのうち、括弧内に氏名の記載がある原告
は、括弧内の者を相続した。
カよって、前記原告らは、被告国に対し、安全配慮義務違反又は不法行為に基づ
く損害賠償として各１００万円の支払を請求するとともに、別紙当事者目録２の
１３記載の原告らのうち原告番号の後の括弧内に月数及び金額の記載がある原告
らは、国際慣習法又は１９４９年条約に基づき、同目録の括弧内記載の未払賃金
の支払を請求する。
（８）軍事郵便貯金に係る損害賠償請求
ア別紙当事者目録２の１４記載の原告ら又はその被相続人らは、昭和１３年から
、（）、２０年にかけ軍事郵便貯金規則逓信省令第７号に基づき軍事郵便貯金をし
被告国と前記の者らとの間には、軍事郵便貯金に係る預託契約が成立した。その
預託金額は必ずしも明らかではないが、少なくとも、別紙当事者目録２の１４の
貯金金額欄の額が預託されている。
イ被告国は、昭和２０年９月２２日付連合国最高司令官覚書に基づく勅令第５７
８号、大蔵省令８８号によりその払戻しを全面的に停止した後、軍事郵便貯金等
特別処理法（昭和２９年５月１５日法律１０８号）により払戻しの制限を撤廃し
た。
ウ被告国は、前記預託契約に付随する契約上の義務として、預託者に対し、前記
払戻しの制限撤廃の事実を通知する義務を負っていたにもかかわらず、故意、過
失によりこれを怠り、前記の者らから払戻しの機会を奪い、預託金相当額の損害
を与えるとともに、精神的苦痛を与えた。その精神的苦痛による損害を慰藉する
には、１人につき１００万円が相当である。
別紙当事者目録２の１４記載の原告らのうち、被相続人欄に記載がある原告ら
は、当該被相続人を相続した。
エ被告公社は、平成１４年４月１日施行された日本郵政公社法に基づき、上記原
告らの各請求に係る債務を被告国から承継した。
、、、、オよって前記原告らは被告公社に対し債務不履行に基づく損害賠償として
別紙当事者目録２の１４請求額欄記載の金員の支払を請求する。
（９）謝罪文の交付及び謝罪広告請求
ア被告らは、韓国人の軍人・軍属の諸処遇問題について、酷薄かつ非人道的な態
度に終始し、大日本帝国が行った戦争政策及びこれによる被害に対する補償措置
を講じることを懈怠しているため、原告らの人格権及び社会的評価が侵害されて
いる。
このことからすれば、被告らが単に金銭的賠償をするだけで問題が解決するこ
とはありえず、被告らが、原告らが帝国主義の戦争政策による被害者であること
を率直に認め、犠牲者に謝罪してはじめて、原告らに対する人格権侵害が止み、
その社会的評価が回復するものである。
イよって、甲事件原告らは、被告国に対し、別紙謝罪文目録１記載の、乙事件原
告らは、被告国に対し、別紙謝罪文目録２記載の、丙事件原告らは、被告公社に
対し、別紙謝罪文目録３記載の謝罪文の交付及び各新聞紙への謝罪文の広告を求
める。
（１０）被告らの主張に対する反論
ア国家無答責の原則について
（ア）被告国は、原告らの主張のうち、国家賠償法施行前の国の行為について民
法上の不法行為責任を請求する部分につき、国家無答責の原則を主張し、民法
上の不法行為責任が生じないと主張する。
しかし、国家無答責の原則は、国家活動による損害一般についての原則では
なく、権力的な活動による損害について、判例上認められた法理にすぎず、実
体法上の法理ではない。
そして、国家賠償法附則６項にいう「従前の例」とは、新しい法律施行以前
の法令を指すのであり、従前の裁判例を指すものではない。裁判所は、過去の
裁判例に拘束されるものではなく、現代社会に適合した最新の解釈をすべきで
あるところ、現代において、国家の行為に不法行為責任を認めないという立場
が不当であり、憲法秩序に反するものであることに照らせば、現代の裁判所が
国家賠償法附則６項の「従前の例」を国家無答責の法理を指すと解釈すること
は、憲法１７条の趣旨に反し許されない。
（イ）また、公権力の行使に関して国家無答責の原則の適用を肯定し得るとして
も、その適用のためには、①加害行為が実質的に強制力ないし公権力の行使と
いえること、②適法に行使すれば、適法な公権力の行使と評価されるような権
限が法令上与えられていること、③加害行為が国の統治権ないし主権に服する
ものに対する行為であることの３つの要件が必要と解されるが、被告国はこれ
らの要件を主張立証しない（なお、韓国併合に関する条約が無効である以上、
原告ら又はその被相続人らは、いずれも本件当時被告国の統治権ないし主権に
服していないから、国家無答責の法理を適用する前提を欠くことは明らかであ
る。。）
（ウ）よって、被告国の国家無答責の原則についての主張は失当である。
イ財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国
との間の協定等について
（ア）被告国は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日
本国と大韓民国との間の協定（以下「日韓請求権協定」という）２条１及び。
３並びに財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と
大韓民国との間の協定第２条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に
関する法律（昭和４０年１２月１７日法律第１４４号、同月１８日施行。以下
「措置法」という）１項により、原告の請求に応じる法的義務を負わない旨。
主張する。
（イ）しかし、日韓請求権協定は、日本政府が「財産、権利及び利益」及び「請
求権」に係る資料の存在につき詐術、欺罔行為を弄して、又は経済的援助に名
を借りた圧力を用いて締約されたものであり条約法に関するウィーン条約以、（
下「条約法条約」という）４８条（錯誤、４９条（詐欺、５２条（武力に。））
よる威嚇又は武力の行使により締結された条約の無効）により無効である。仮
に、日韓請求権協定が一般的には有効であるとしても、被告国が請求権に係る
資料の存在を意図的に秘匿した上、協定を締約したことに照らせば、少なくと
も請求権に係る確実な資料を有している原告らとの関係では、同協定は条理上
無効である。
このように、日韓請求権協定が無効である以上、日韓請求権協定を受けて制
定された措置法は、当然に無効である。
（ウ）また、措置法は、韓国国民が受けた損害に係る請求権を一方的に消滅させ
るものであり、大日本帝国の朝鮮人民に対する植民地支配、アジア諸国に対す
る侵略戦争を反省し、国際協調主義、平和主義を定めた憲法の趣旨に反するば
かりか、憲法１３条、１９条により保障された原告らの人格権及び財産権を侵
害する違憲な法律であるから無効である。
仮に、措置法を合憲とする余地があるとすれば、同法を、一方の締約国によ
って採られる「措置」に関する国際法上の外交保護権を相互に放棄したにすぎ
ない日韓請求権協定を受けて、措置法も同様の趣旨を定めたものと限定的に解
釈するほかない。
（エ）よって、原告らの請求権は日韓請求権協定や措置法により、請求できない
ものとなっていない。
３被告らの主張
（１）原告らの請求は（２）ないし（９）のとおり、いずれも法的根拠を欠くもの、
であるし、何らかの法的根拠を有するものであるとしても（１０）のとおり、日、
韓請求権協定及び措置法によりいずれも請求の根拠を失っている。
（２）靖国合祀に係る損害賠償請求及び戦没者通知撤回請求について
ア原告らが被侵害利益であると主張する民族的人格権は、具体的な権利内容、根
拠規定、主体、法的効果の一義性を欠いており、国家賠償法上の被侵害利益とな
り得ない。
原告らは、合祀によりその社会的評価が低下したとするが、合祀は被告国が決
定したものではないし、原告らの主張によっても、韓国国内において原告らの親
族が靖国神社に合祀されていることが知れ渡った契機は、靖国神社がした合祀通
知書の配布依頼にあったというのであるから、仮に、原告らの社会的評価が韓国
国内で低下したとしても、被告国の責任によるものではない。また、原告らの親
族が靖国神社に合祀されることにより、原告らの品性、徳行、名声、信用等の人
格的価値について客観的な社会的評価が低下することもない。
イなお、旧厚生省（引揚援護局）が行った事務は、靖国神社から戦没者の氏名等
の照会を受けて戦没者に関する情報を回答していたものであり、一般的に行われ
ていた調査、回答事務にすぎないから、これが憲法２０条３項の政教分離の原則
や憲法前文が定める平和主義に抵触することはない。
ウ以上によれば、原告らが民族的人格権を侵害されたとか、被告国の行為によっ
て原告らの社会的評価が低下したということはできない。
（３）遺骨返還請求及び死亡状況説明請求について
ア原告らが遺骨返還及び死亡状況説明権の根拠とする雇用ないし雇用類似の契約
上の責任、人格権、条理、慣習法及び物権的請求権は、いずれもこれらの請求権
を発生させるものではない。
イなお、被告国は、原告の請求に係る遺骨を占有していないし、原告番号甲−１
０２、１１３、１２２、１２９、１３３、１３８、１５０、１５９、１６４、１
９５、２０３、２０４、２１６、２２２、２２４の原告に対しては、既に、訴訟
外の照会に対して、厚生労働省が把握している資料に基づき死亡状況が回答され
ているから、原告らの請求は理由がない。
（４）徴兵・徴用及び戦地配備、戦闘行為、労働に対する損害賠償請求について
ア原告らが主張する被告国の行為は、いずれも国家賠償法施行前の我が国の権力
的作用に基づく行為であるところ、同法施行前においては、国家の権力的作用に
基づく行為については、民法の不法行為法の適用は排除され、国の賠償責任は否
定されていた（国家無答責の法理。そして、その後、憲法１７条に基づき制定）
された国家賠償法附則６項は「この法律の施行前の行為に基づく損害について、
は、なお従前の例による」と定め、同法施行前の行為について、国家無答責の。
法理を適用すること（民法の適用を排除すること）を明らかにしているから、原
告らの請求は理由がない。
なお、原告らは、国家無答責の原則の適用の要件として独自に３要件を掲げる
が、そのような要件が必要とされる根拠はない。
イ仮に、被告国に不法行為に基づく損害賠償責任が生じるとしても、民法７２４
条後段の除斥期間は既に経過している。
（５）死亡、傷害に対する損害賠償請求について
ア原告らの請求のうち不法行為を原因とする請求は、国家無答責の法理により理
由がない。
イ原告らは、安全配慮義務違反も主張するが、戦時において、国と公法上の特別
権力関係下にあった軍人、国民徴用令に基づく軍属（戦争という緊急事態におい
てされる一方的処分である、陸、海軍刑法の適用、宣誓義務、海軍軍属宣誓。）
規則等の適用を受けていた雇用契約に基づく軍属（その本質は軍人に近い）と。
、、、の間で原告らが主張するような安全配慮義務を観念する余地はないし終戦後
αに乗船して帰国の途に就いていた者についても、当該運送行為は軍令に基づく
、。公法上の行為であって私法上の旅客運送契約類似の義務を観念する余地はない
仮に、被告国に安全配慮義務を観念する余地があるとしても、原告らは、概括
的、抽象的に安全配慮義務をいうのみであって、発生した結果との関係から、義
務者が当該結果を予見できたか、またどのような措置を講じれば当該結果を回避
し得たか、そして、義務者と被害者との法律関係及び当時の技術やその他社会的
な諸事情に照らし、義務者に結果発生防止措置を義務づけるのが相当か等につい
て具体的な事実は何ら主張されていない。
（６）未払金に係る損害賠償請求等について
原告らは、給与又は弔慰金の支払請求の根拠として、被告国と原告ら又はその被
相続人らとの間に雇用ないし雇用類似の契約が成立したと主張するが、一方的な
処分としてされた徴兵・徴用関係から原告らが主張するような契約関係が発生す
ることはありえないし、仮に、原告らが主張するような契約関係を観念し得たと
しても、契約上の義務の履行遅滞によって精神的損害による慰謝料の支払義務が
発生することはない。
（７）ＢＣ級戦犯、シベリア抑留に係る損害賠償請求等について
ア原告らは「戦犯として処罰されないように配慮する義務」や「敗戦後捕虜、、
として抑留されることのないよう配慮する義務」があると主張するが、戦争遂行
中に、敗戦を想定した上、戦勝国による戦後処理の帰趨を予測することや、被告
国が降伏した当時の状況からして、捕虜として抑留される危険を回避することは
およそ不可能であるから、いずれも、安全配慮義務たりえないものである。
イ原告らは、１９４９年条約６６条又は国際慣習法に基づき、抑留期間中の未払
賃金を請求するが、被告国が前記条約を国会において承認し、公布したのは昭和
２８年１０月２１日であり、それ以前に捕虜としての身分を終了した者の法律関
係について同条約を遡及して適用することはできないから、遅くとも昭和２０年
８月から５０か月以内に捕虜としての身分を終了した原告ら又はその被相続人ら
に対し、前記条約を適用する余地はない。また、原告らが主張するような国際慣
習法が終戦当時に、①国家実行の反復、継続による一般慣行の存在、②国家が特
定の行為を国際法上義務的なものとして要求されていると認識して行うという法
的確信をもって成立していたともいえない。
（８）軍事郵便貯金に係る損害賠償請求等について
原告らは、被告国が、軍事郵便貯金等特別処理法の施行に伴い、原告らに払戻し
制限が撤廃されたことを通知する義務を負っていたと主張するが、法令は公布によ
り周知されるものであり、その適用を受ける者に個別に通知をする義務はない。
（９）謝罪文の交付及び広告に係る請求について
原告らは、①被告国が原告ら又はその被相続人らを徴兵・徴用したことや、②原
告らの被相続人らを、その意思に反して靖国神社に合祀したことが、原告らの民族
的人格権を侵害しており、名誉を毀損する行為であるとして、民法７２３条等を根
、、拠として原状回復請求権としての謝罪文の交付及び広告の掲載請求を主張するが
（２）ア及び（４）アのとおり、国家賠償法施行前の国家の権力的行為に民法は適
用されないし、民族的人格権は法律上保護される権利ではない。
（１０）日韓請求権協定及び措置法について
ア以上のとおり、原告らの主張はいずれも失当である。仮に、原告らの主張が何
らかの請求権を構成するとしても、被告国は、日韓請求権協定２条１及び３並び
に措置法１項により、その請求に応じる法的義務を負わない。
イすなわち日韓請求権協定２条１は両締約国は両締約国及びその国民法、、「、（
人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に。
関する問題が…完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規。
定し、同条３は「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこ、
の協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方
の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であ
って同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることが
できないものとする」と規定している。。
同規定を受け、被告国は、日韓請求権協定２条２で処理の対象外とされた在日
韓国人の財産等及び終戦後の「通常の接触の過程」において取得された財産等以
外の「財産、権利及び利益（法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるす」
べての種類の実体的権利）について、措置法を制定し、韓国国民の日本国に対す
る「財産、権利及び利益」を消滅させた。そして、上記「財産、権利及び利益」
以外のあらゆる請求権は、日韓請求権協定２条３により、一律に「いかなる主張
もすることができないものとする」とした上、同条１において「請求権に関。、
する問題が完全かつ最終的に解決された」ことが確認されている。
ウ原告らの請求は、いずれも日韓請求権協定の署名の時点より以前に生じた事由
に基づくものである。そして、原告らの請求はいずれも理由がないものであるこ
とは既に述べたとおりであるが、仮に、その中に、法律上の根拠に基づき財産的
価値が認められる実体的権利であったものが含まれているとしても（そのことが
明確であったのは未払賃金請求のみと解される、その請求権は措置法１項の。）
「財産、権利及び利益」に該当するものとして消滅している。そして、それ以外
の「請求権」については、日韓請求権協定によって、いかなる主張もできなくな
っているのであるから、いずれにしても、被告らは原告らの請求に応じる義務を
負わない。
エ原告らは、日韓請求権協定及び措置法の無効を主張するが、その根拠とする条
約法条約は、日韓請求権協定の締結後に我が国に効力が発生した条約であり遡及
効を有していないし、日本国との平和条約が定めた二国間交渉による特別取極と
いう解決方法に当たる措置法は憲法秩序の枠外にあるというほかないから、措置
法に違憲のおそれはなく、合憲限定解釈をする余地もない。
また、原告らは、日韓請求権協定は、原告らに対する関係では条理上無効であ
るとか、日韓請求権協定や措置法は実体的権利を消滅させるものではないなどと
も主張するが、日韓請求権協定の成立過程を無視した独自の見解を述べるにすぎ
ず、失当である。
オしたがって、いずれにしても、原告らの請求に理由はない。
第３当裁判所の判断
１日韓請求権協定及び措置法について
まず、原告らが主張する権利等があったとしても、日韓請求権協定及び措置法によ
り、消滅したのではないかという点を検討する。
（１）証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によれば、日韓請求権協定の締結及び措置法
の制定等に関して、次の事実が認められる（協定、法令の内容等は、公知の事実で
ある）。
ア日本国と連合国との間で、戦争状態の結果存在していた問題を解決するため、
昭和２６年９月８日、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結
された。同条約２条において、日本国は、朝鮮の独立を承認して、朝鮮に対する
すべての権利、権限及び請求権を放棄し、同４条において、この地域に関し、日
本国及びその国民に対する同地域の施策を行っている当局及び住民の請求権の処
理等は、日本国と同当局との間の特別取極の主題とするものとされた。
イ同特別取極の主題となるものを含めて解決するため、韓国と日本国との間で、
昭和２７年２月１５日以降会談がもたれたがその当初から韓国からは韓、、、、「
国の対日請求要綱」が提出され、その処理を巡り、日韓政府間で激しい交渉が行
われた。同要綱は「５韓国法人または韓国自然人の、日本国または日本国民、
に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、補償金及びその
他の請求権の返済請求（１）日本の有価証券（２）日本系通貨（３）被徴用
韓国人の未収金（４）戦争による被徴用者の被害に対する補償（５）韓国人
の日本政府に対して請求しうる恩給その他（６）韓国人の日本人又は日本法人に
対する請求権６韓国人（自然人・法人）の日本政府または日本人に対する個
別的権利行使に関する項目７前記諸財産または請求権から発生する諸果実の
返済請求」など、８項にわたり戦後補償を求めるものであった。
ウその後、長期間、７次にわたり交渉が継続された結果、請求権問題のために、
日韓両国間の友好関係の確立をいつまでも遅らせることは、大局的見地からいっ
て適当でないなどの判断の下、日本国が韓国に対して、３億ドルの無償供与及び
２億ドルの長期低利の貸付けを行うことと、韓国の対日請求要綱を初めとする請
求権問題を最終的に解決することが合意され、昭和４０年６月２２日、日韓請求
権協定が署名され、締結されるに至った。
、、、同協定は日本国及び韓国の国民の財産権利及び利益並びに請求権について
次のとおり、定めた。
「２条
１両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利。
益並びに両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９
（）月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条ａ
に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを
確認する。
２この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国
が執った特別の措置の対象となったものを除く）に影響を及ぼすものでは。
ない。
（ａ）一方の締約国の国民で１９４７年８月１５日からこの協定の署名の
日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び
利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって１９４５
年８月１５日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方
の締約国の管轄の下にはいったもの
３２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権
利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるも
のに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国
民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関
しては、いかなる主張もすることができないものとする」。
エ日韓請求権協定の条項の解釈に関しては、韓国と日本国との間の合意により、
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国
との間の協定についての合意された議事録（昭和４０年１２月１８日号外外務」
省告示第２５６号）が作成された。同議事録には、次の合意事項がある。
「２協定第２条に関し、
（ａ）「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認
められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。
（ｄ）「通常の接触」には、第２次世界大戦の戦闘状態の終結の結果として
一方の国の国民で他方の国から引き揚げたもの（支店閉鎖を行なった法人
を含む）の引揚げの時までの間の他方の国の国民との取引等、終戦後に。
生じた特殊な状態の下における接触を含まないことが了解された。
（）、、ｅ同条３により執られる措置は同条１にいう両国及びその国民の財産
権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決の
ために執られるべきそれぞれの国の国内措置をいうことに意見の一致をみ
た。
（ｇ）同条１にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国
民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問
題には、日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」
（いわゆる８項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したが
って、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなる
ことが確認された」。
オ上記のとおり、日韓請求権協定において、韓国及びその国民の財産、権利及び
利益であってこの協定の署名の日に日本国の管轄の下にあるものに対する日本国
が執る「措置」については「いかなる主張もすることができない」とされたこ。
とを受け、日本国は、措置法（昭和４０年法律第１４４号）を制定した。その内
容は、次のとおりである。
「１次に掲げる大韓民国又はその国民（法人を含む。以下同じ）の財産権で。
あって、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国
と大韓民国との間の協定（以下「協定）という）第２条３の財産、権利及。
び利益に該当するものは、次項の規定の適用があるものを除き、昭和４０年
６月２２日において消滅したものとする。
（以下略）
一日本国又はその国民に対する債権
二担保権であって、日本国又はその国民の有する物（証券に化体される権
利を含む。次項において同じ）又は債権を目的とするもの。
２日本国又はその国民が昭和４０年６月２２日において保管する大韓民国又
はその国民の物であって、協定第２条３の財産、権利及び利益に該当するも
のは、同日においてその保管者に帰属したものとする。
（以下略」）
（２）日韓請求権協定及び措置法の締結、制定の経緯及びその内容は、上記のとおり
であり、これによれば、日韓請求権協定及び措置法によって、①日韓請求権協定の
締結の日である昭和４０年６月２２日に存在していた韓国の国民の財産、権利及び
利益であって同日に日本国の管轄の下にあるもののうち、日本国又はその国民に対
する債権は、同日において、消滅し、②同様の韓国の国民の財産、権利及び利益で
、、あって日本国又はその国民が昭和４０年６月２２日に保管する韓国の国民の物は
、。、同日において保管者である日本国又はその国民に帰属することとなったただし
昭和２０年８月１５日以後における通常の接触の過程において取得された財産、権
。、、利及び利益等については消滅等はしないとされたまた日韓請求権協定によれば
韓国の国民の日本国に対する請求権であって、昭和４０年６月２２日以前に生じた
事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないことになった。
（３）これに対し、原告らは、日韓請求権協定及び措置法には効力がない、あるいは
、、。限定的に解釈すべきであるなどと主張するので以下これらの点につき検討する
ア原告らは、日韓請求権協定は日本国が韓国に対して詐術、欺罔行為を弄して、
又は経済的援助に名を借りた圧力を用いて締約させたものであるから、条約法条
約４８条（錯誤による条約の同意の無効、４９条（詐欺による条約の同意の無）
効、５２条（武力による威嚇又は武力の行使により締結された条約の無効）に）
より無効であり、同協定を前提とする措置法も無効である旨主張する。
しかし、条約法条約４条によれば、同条約の他の条約に対する不遡及が定めら
れているところ、日本国において条約法条約の効力が発生したのは昭和５６年８
月１日であって（公知の事実、日韓請求権協定が効力を生じた後であることは）
明らかであるから、同条約を根拠に日韓請求権協定や措置法が無効であるという
ことはできない。原告らの主張は採用できない。
イ原告らは、日韓請求権協定は被告国が請求権に係る資料の存在を意図的に秘匿
し締約したものであることに照らせば、少なくとも請求権に係る確実な資料を有
している原告らとの関係では、同協定は条理上無効であるとも主張する。
原告らがいかなる条理を主張するのか、その主張上は明らかではないが、この
点を措くとしても、原告らがその主張の前提とする、被告国が請求権の存在に係
る資料の存在をことさらに秘匿して韓国政府に日韓請求権協定を締結させたとの
事実を認めるに足りる証拠はないから、いずれにしても、原告らの主張は採用で
きない。
、、ウ原告らは日韓請求権協定は外交保護権の範囲や対象を定めたに過ぎないから
、。措置法によっても韓国の国民の実体的権利が消滅するものではないと主張する
しかし、前記の日韓請求権協定の制定経緯及びその内容、措置法制定の経緯及
び措置法の文言に照らせば、措置法１項が、韓国国民の日本国やその国民に対す
る法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的請求権を
消滅させることを目的としていることは明らかであるから、これを外交保護権の
範囲や対象を定めたにすぎないものであると解釈する余地はない。この点に関す
る原告らの主張は採用できない。
エ原告らは、措置法は、韓国国民が受けた損害に係る請求権を一方的に消滅させ
るものであり、国際協調主義、平和主義を定めた憲法の趣旨や、憲法上保障され
た原告らの人格権及び財産権を侵害する違憲で無効な法律であると主張する。
しかし、措置法が、日本国が敗戦後いまだ連合軍総司令部の完全な支配下にあ
り、主権の回復がその成立にかかっていたという特殊異例な状態において成立し
た日本国に対する平和条約において二国間の特別取極の課題とされた請求権の処
理等の一環として制定された法律であること（公知の事実）に照らせば、措置法
は、敗戦に伴う国家間の財産処理を巡る事項に関するものとして、憲法の各条項
の想定する範囲外のものといわざるを得ない。したがって、措置法が憲法に反し
て無効であるとか、合憲限定解釈をする必要があるとかいうこともできない。こ
れに反するＰ１の意見書（甲２９３）は採用できない。
オ以上のとおり、日韓請求権協定や措置法が無効である、あるいは限定的に解釈
すべきであるとの原告らの主張は採用することができない。措置法は、昭和４０
年６月２２日に存在した韓国国民の「財産、権利及び利益」について、日本国又
はその国民に対する債権に係る実体的請求権を消滅させ、日本国又はその国民が
保管する物に係る実体的権利を保管者に帰属させるものであると認められる。
（４）そこで、原告らが本件訴訟で主張している各権利が、日韓請求権協定及び措置
法により消滅し、あるいは保管者に帰属したかどうか等について、検討する。
ア上記のとおり、日韓請求権協定にいう「請求権」や、措置法にいう「財産、権
利及び利益」に該当するかどうかは、それが日韓請求権協定署名の日である昭和
、、４０年６月２２日以前に生じた事由に基づくものか否かによって区別されまた
日韓請求権協定２条２の除外事由に該当するか否かによって区別されることにな
る。
イ原告らの主張する権利のうち、遺骨返還請求及び死亡状況説明請求、徴兵・徴
用及び戦地配備、戦闘行為、労働に対する損害賠償請求、死亡、傷害に対する損
害賠償請求、未払金支払請求及び未払金に係る損害賠償請求、軍事郵便貯金に係
る損害賠償請求、ＢＣ級戦犯に係る損害賠償請求並びにシベリア抑留期間中の未
払賃金請求及びシベリア抑留に係る損害賠償請求は、いずれも昭和４０年６月２
２日以前に生じた事由に基づくものであることがその主張上明らかである。
前記のとおり、措置法により消滅すると定められた「財産、権利及び利益」と
は、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利を
いうとされ「財産、権利及び利益」や「請求権」には、対日請求要綱に掲げら、
れた各種の請求権等がすべて含まれることが確認されていることに照らせば、上
記の遺骨返還請求及び死亡状況説明請求、徴兵・徴用及び戦地配備、戦闘行為、
労働に対する損害賠償請求、死亡、傷害に対する損害賠償請求、未払金支払請求
及び未払金に係る損害賠償請求、軍事郵便貯金に係る損害賠償請求、ＢＣ級戦犯
に係る損害賠償請求並びにシベリア抑留期間中の未払賃金請求及びシベリア抑留
に係る損害賠償請求の中に、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められる実体
的請求権（措置法１項の「財産、権利及び利益）が含まれているとしても、当」
該請求権は、措置法１項により消滅しているというほかない（ただし、遺骨の所
有権については、後記のとおり、措置法１項ではなく、同法２項が適用されるべ
きであるから、同法１項によっては消滅しない。。）
また、上記各請求のうちに、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められる実
体的請求権以外の請求権があったとすれば、このような請求権は日韓請求権協定
２条３にいう「請求権」に当たるというべきであるが、そもそも、そのような請
求権は、その性質上、裁判上の請求ができるものでないことは明らかである。
結局、これらの請求は、それが、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められ
る実体的請求権か否かを判断するまでもなく、いずれも理由がないものというほ
かない。
ウ原告らの主張によれば、原告らが返還を請求している遺骨は、昭和４０年６月
２２日、死亡した者の家督相続人又は祭祀承継者である韓国の国民が、実体的権
利として、所有していたことになる。遺骨の所有権が、日韓請求権協定及び措置
法が定める「権利」に該当するとすれば、措置法２項により、日本国又はその国
民が保管をしていた場合には、その保管者に帰属し、これに伴い、死亡した者の
家督相続人又は祭祀承継者は所有権を喪失することになる。
ところが、原告らが返還を請求する遺骨については、昭和４０年６月２２日に
これを日本国又はその国民が保管をしていたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告らが遺骨の所有権を有していたとしても、日韓請求権協定及び
措置法により所有権を喪失するとは認められない。
エ原告らの請求のうち、靖国合祀に係る損害賠償請求及び戦没者通知撤回請求に
ついては、その事由が発生した時点、すなわち、戦没者である原告らの親族につ
いて被告国が靖国神社に対して戦没者通知をしたとする時期は、原告の主張上明
らかではない。ただ、原告らは、戦没者通知は少なくとも昭和５２年ころまで行
われていたと主張していることに照らせば、原告らの親族についての戦没者通知
の一部が、昭和４０年６月２２日以降に行われていた可能性を完全に否定するこ
とはできない。
また、被告国による戦没者通知は、昭和２０年８月１５日以降に行われたこと
は明らかであるから、仮に原告らが靖国合祀に係る損害賠償請求及び戦没者通知
撤回請求をする権利を有するとすれば、この権利は同日以降に取得されたことに
なる。そして、この権利は被告国が靖国神社に対して戦没者の通知をしたことに
よって生じうるものであって、日韓請求権協定が対象とする権利である「引揚げ
の時までの間」の「終戦後に生じた特殊な状態の下」において生じうる権利とは
いえないから、日韓請求権協定２条２（ｂ）に規定された除外事由である「通常
の接触の過程において取得され」た「財産、権利及び利益」に該当する余地があ
るというべきである。
したがって、いずれにしても、原告らの主張する靖国合祀に係る損害賠償請求
及び戦没者通知撤回請求については、このような権利が仮にあるとしても、日韓
請求権協定及び措置法によって消滅したと判断することはできない。
（５）以上によれば、原告らの請求のうち、遺骨返還請求（所有権に基づくものを除
く）及び死亡状況説明請求、徴兵・徴用及び戦地配備、戦闘行為、労働に対する。
損害賠償請求、死亡、傷害に対する損害賠償請求、未払金支払請求及び未払金に係
る損害賠償請求、軍事郵便貯金に係る損害賠償請求、ＢＣ級戦犯に係る損害賠償請
求並びにシベリア抑留期間中の未払賃金請求及びシベリア抑留に係る損害賠償請求
は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がない。
２所有権（物権的請求権）に基づく遺骨返還請求について
仮に原告らが返還を求めている遺骨の所有者であった場合、前記のとおり、その所
有権は、日韓請求権協定及び措置法によっても喪失しない。
しかし、所有権（物権的請求権）に基づく遺骨返還請求は、その請求の相手方が当
該遺骨を占有していることが要件であるところ、前記のとおり、被告国は原告らが返
還を求めている遺骨の保管、占有をしているとは認められない（むしろ、証拠（甲９
１、９６等）によれば、原告らが返還を請求している遺骨の中には、遺族に返還され
ているものが含まれていることが認められる）から、原告らが被告国に対して、遺。
骨の返還を求めることはできないといわざるを得ない。
よって、原告らの所有権（物権的請求権）に基づく遺骨の返還請求は、その余の点
を判断するまでもなく、理由がない。
３靖国合祀に係る損害賠償請求及び戦没者通知撤回請求について
（）、、、、１原告らは戦没者通知をすることにより被告国は靖国神社と一体となって
別紙当事者目録２の１の括弧内記載の者を合祀しているのであって、これは、憲法
が定める平和主義や政教分離の原則等に反し、原告らの民族的人格権、宗教的人格
、、、、権思想良心の自由プライバシーを侵害し名誉を毀損するものであると主張し
国家賠償法上の損害賠償請求をするとともに、名誉毀損の回復措置又は民族的人格
権、宗教的人格権に基づき戦没者通知の撤回を求めている。
しかし、原告らが撤回を求めている戦没者通知は、被告国が靖国神社に対して戦
没者の氏名等を回答したという事実行為であって、これによって何らかの法的効果
が生じるものではない。原告らが求めている「戦没者通知の撤回」は、何を意味す
るのかが必ずしも明らかではなく、仮に、戦没者通知を撤回する旨の表明をするこ
とを求めるというのであれば、そのような表明をするよう命じることができるかど
うかは、疑問である。
また、原告らが被侵害利益とする民族的人格権、宗教的人格権は「原告らの人、
格価値のうち被害民族としての側面」あるいは「静謐な宗教的環境の下で信仰生活
をおくるべき利益（の人格的側面」であるというものの、その概念自体、抽象的）
かつ不明確であるし、その権利主体、権利の内容、法的効果のいずれの面において
も、一義的に明確な権利といえるものではないから、これに法的権利性を認めるこ
とができるかどうかも疑問である。
（２）原告らが主張する戦没者通知は、証拠（甲２６５ないし２６７）及び弁論の全
趣旨によれば、靖国神社からの照会を受けて、旧厚生省引揚援護局（後の援護局）
又はその委任を受けた都道府県が所定の調査をしてその結果をまとめ、回答したも
のであったと認められる。確かに、昭和３１年に旧厚生省引揚援護局長名で各都道
府県宛てに発出された文書には「靖国神社合祀事務に対する協力について」という
標題が付けられ「好意的な配慮をもって靖国神社の合祀事務の推進に協力する」、
などの記載があったり、旧厚生省が合祀が行われたことの通知に協力しようとした
などの事実があり、被告国が靖国神社に対して協力的であった時期があった事実が
認められ（甲２６５、また、戦没者通知の撤回を求めている原告らの親族の大部）
分は、このような時期（昭和３４年ころ）に旧厚生省の回答によって靖国神社に合
祀されたと認められる（甲６１３、６１４）けれども、被告国が行った戦没者通知
は一般的な行政の調査、回答事務の範囲内の行為というべきであり、戦没者合祀の
実施は、靖国神社がその判断、決定によって行っていたと認められる。
そうすると、被告国が、戦没者通知をすることによって、靖国神社と一体となっ
て、戦没者を靖国神社に合祀したものとはいえず、また、戦没者通知自体は、戦没
者の氏名等を回答したものであって、原告らに対し、強制や具体的な不利益の付与
をするものとは解されないから、原告らの主張は（１）で述べた問題を措くとし、
ても、その前提を欠き、被告国（旧厚生省）が行った戦没者通知は、原告らの民族
、。的人格権宗教的人格権あるいは思想良心の自由を侵害するものとは認められない
また、戦没者通知によって回答した内容は、戦没者の氏名等であって、これがただ
ちに戦没者の親族である原告らのプライバシーを侵害するともいえない。
（３）原告らは、その親族が靖国神社に合祀されていることが韓国国内で知れ渡った
ことにより原告らの社会的評価が低下したとも主張するが、靖国神社への合祀の事
実が知れ渡った契機は、原告らの主張によっても靖国神社の行為によるというので
あるから、原告らの主張はその前提を欠く。そして、前記のとおり、被告国が靖国
神社と一体となって戦没者を合祀したとはいえないから、仮に原告らの親族につい
て戦没者通知がされていたとしても、その戦没者通知によって原告らの社会的評価
が低下し名誉が毀損されたとはいえない。
（４）以上によれば、靖国合祀に係る損害賠償請求及び戦没者通知撤回請求は、いず
れも理由がない。
４謝罪文の交付及び広告の請求について
（１）原告らは、被告らに対し、靖国神社に対して戦没者通知を行い靖国神社と一体
となって合祀をしたこと、遺骨返還及び死亡状況説明を行っていないこと、徴兵・
徴用及び戦地配備、戦闘行為、労働に就かせたこと、大戦で死傷させたこと、ＢＣ
級戦犯として処罰されたこと、シベリア抑留されたこと、徴兵・徴用・シベリア抑
留中の賃金を支払わないこと、軍事郵便貯金の返還をしないことにより、人格権を
侵害されたとして人格権に基づき、あるいは、上記各行為により名誉を毀損された
として不法行為に基づき、金銭賠償のほか、謝罪文の交付及び広告を請求するよう
である。
しかし、既にみたように、名誉毀損による不法行為は認められないから、名誉毀
損による不法行為を理由とする謝罪文の交付及び広告が認められる余地はない。ま
た、人格権の侵害を理由とする損害賠償請求あるいは人格権等に基づく戦没者通知
の撤回請求、死亡状況説明請求も認められないから、人格権に基づく謝罪文の交付
及び広告の請求も、同様の理由により、認めることはできない。
（２）原告らは、謝罪文及び広告の請求の根拠として、大戦の終戦後、現在に至るま
、。、、での被告らの不誠実な対応もその理由として挙げているその主張は要するに
被告国が、韓国国籍を有する旧軍人や旧軍属に対し、大日本帝国下の戦争政策及び
これによる被害に対する補償措置を講じること等を懈怠しているため、原告らの人
格権が侵害され、社会的評価が低下しているというもののようである。
しかし、既にみたように、原告らの請求は、いずれも法律上の根拠に基づくもの
でないか、法律上の根拠に基づいているとしても、措置法により消滅したものであ
って、いずれにしても被告らがその請求に応じる義務を負わないものである。そう
すると、被告らが原告らの主張するような補償の措置等を講じていなかったとして
も、そのことが違法といえるものではないし、そのことによって、原告らの人格権
が侵害され、社会的評価が低下しているということができるものではない。
（３）よって、この点に関する原告らの請求も理由がない。
第４結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから、いずれも棄却することと
し、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官中西茂
裁判官本多幸嗣
裁判官森冨義明は、転補により署名押印することができない。
裁判長裁判官中西茂
（別紙謝罪文目録１）
年月日
大韓民国
太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会
太平洋戦争被害者補償推進協議会
御中
日本国
内閣総理大臣小泉純一郎
謝罪文
我が日本国は、日本帝国時代である１９１０年にあなた方の故国を併合し、以降３６
年間に亘って植民地支配を行い、あなた方及び貴国人民に多大の苦痛と損害を惹起しま
した。また第二次大戦に際しては貴国人民を徴兵・徴用し、強制的に死地に赴かしめ、
、、、甚だしい危険と恐怖にさらしたうえ多くの方々の尊い命を失わしめました更にまた
強制労働により多大の苦痛を与えました。これらについて、日本国は改めて衷心より御
詫び申上げます。
しかも、これら支配と強制による犠牲者について、死亡の事実のお知らせすら十分に
はなされておらず、御遺骨の返還も行われておりません。更には、必要な各種補償はも
とより、そもそも賃金等の支払すら、現在に至るまで怠ってきたことは、説明の致しよ
うもない我が国の怠慢であり不道義と言うほか無く、深く反省し謝罪致します。しかる
に他方、本来日本帝国の戦争政策の被害者である犠牲者を「日本のために命を捧げた、
英霊」として、一方的に靖国神社に合祀してきたことは、歴史的経過、犠牲者および遺
族の方々の民族的心情を無視したものであり、関係各位に与えた精神的苦痛について、
深甚なる謝罪の意を表します。
今般、東京地方裁判所から、これらについて謝罪・絶止措置・未払金支払等を命ずる
判決を受けるに至ったことについては、真摯にこれを受け止め、速やかに解決のための
有効な措置を講じます。
その上で今後我が国は、憲法に明記されたところに従い、貴国を始めとする各国の皆
様との国際的信義と友誼を重んじ、更に友好親善に努めることを誓約します。
（別紙謝罪文目録２）
年月日
大韓民国
太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会
太平洋戦争被害者補償推進協議会
韓国シベリア朔風会
御中
日本国
内閣総理大臣小泉純一郎
謝罪文
我が日本国は，日本帝国時代である１９１０年にあなた方の故国を併合し，以降３６
年間に亘って植民地支配を行い，あなた方及び貴国人民に多大の苦痛と損害を惹起しま
した。また第二次大戦に際しては貴国人民を徴兵・徴用し，強制的に死地に赴かしめ，
甚だしい危険と恐怖にさらし，あるいは強制労働により多大の苦痛を与え，その上，多
くの方々の尊い命を失わしめました，
また，我が日本国は，敗戦後，旧ソ連邦に対する賠償に充当する意図の下，軍令（大
），，，陸命第１３８５号を発し軍人・軍属に対し一斉に旧ソ連の捕虜になることを命じ
韓国人軍人・軍属をもシベリア等に抑留させ，苛酷な強制労働に従事させ，多大の苦痛
を与えました。
これらについて，日本国は改めて衷心より御詫び申上げます。
しかも，これら支配と強制による犠牲者について，死亡の事実のお知らせすら十分に
はなされておらず，御遺骨の返還も行われておりません。更には，必要な各種補償はも
とより，そもそも賃金等の支払すら，現在に至るまで怠ってきたことは，説明の致しよ
うもない我が国の怠慢であり不道義と言うほか無く，深く反省し謝罪致します。しかる
に他方，本来日本帝国の戦争政策の被害者である犠牲者を「日本のために命を捧げた，
英霊」として，一方的に靖国神社に合祀してきたことは，歴史的経過，犠牲者および遺
族の方々の民族的心情を無視したものであり，関係各位に与えた精神的苦痛について，
深甚なる謝罪の意を表します。
今般，東京地方裁判所から，これらについて謝罪・絶止措置・未払金支払等を命ずる
判決を受けるに至ったことについては，真摯にこれを受け止め，速やかに解決のための
有効な措置を講じます。
その上で今後我が国は，憲法に明記されたところに従い，貴国を始めとする各国の皆
様との国際的信義と友誼を重んじ，更に友好親善に努めることを誓約します。
（別紙謝罪文目録３）
年月日
大韓民国
太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会
太平洋戦争被害者補償推進協議会
御中
日本国郵政公社総裁Ｐ２
謝罪文
当社は、日本国政府旧郵政省の資産・業務等全般を承継した独立法人であります。
日本国は，日本帝国時代である１９１０年にあなた方の故国を併合し，以降３６年間
に亘って植民地支配を行い，あなた方および貴国人民に多大の苦痛と損害を惹起しまし
た。また第二次大戦に際しては、貴国人民を徴兵・徴用し，強制的に死地に赴かしめ，
甚だしい危険と恐怖にさらし，あるいは強制労働により多大の苦痛を与え，その上，多
くの方々の尊い命を失わしめました。
しかして日本帝国は、上記徴兵期間中、逓信省令第７号を以て、軍事郵便貯金への預
託を各兵士に強制していました。これら預金は、１９４５年８月１５日の日本帝国の降
伏・貴国の解放により、日本軍への兵役の消滅した貴国国民に対して、当然に速やかに
払戻さるべきものでありました。しかるににもかかわらず、その後不当に懈怠され続け
た間、１９４５年９月２２日の払戻停止、および１９５４年の払戻制限の撤廃措置等、
その取扱には、法規上重大な変遷がありました。
本来であれば、こうした制度上の変遷の都度、日本政府は払戻請求権者である貴国国
民に対して遅滞なくその旨の通知を行い、仮にも権利行使の機会を失したりすることに
無きよう務めるべき義務を有しておりました。
しかるに日本政府（所管省郵政省）は、不当にも、一貫してこれを怠ったまま現在
に至ってしまいました。かかる仕儀は、経済的損失は当然のことでありますが、それに
も増して、貴国国民・関係各位に対する、そもそもの重大な人格無視・侮辱的行為であ
り、到底許されるものではありません。
日本国政府郵政省の業務一切を承継した当社は、この重大な侮辱行為による多大の精
神的苦痛について、日本国が負っている謝罪・損害賠償責務を承継した者として、貴国
の関係の皆様方に対して、本文を以ちまして深甚なる謝罪の意を表明致します。

戻る