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判決言渡平成２０年１月３０日
平成１９年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１１月２９日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人亀丸広司
同村本佳史
同岩谷一臣
同森川元嗣
同内山進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−２８６０８号事件について平成１９年３月２８日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が発明の名称を「回転体による物体の角度変換移動方法」（第
１次補正後のもの）とする後記特許の出願をしたところ，拒絶査定を受けたの
で，これを不服として審判請求をしたが，特許庁から平成１８年１１月２７日
付けでなした補正（第２次補正）の却下を含め請求不成立の審決を受けたの
で，その取消しを求めた事案である。
争点は，①第２次補正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又
は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるかどうか（特許法１
７条の２第３項等），②第２次補正前の明細書（第１次補正による明細書）
の「発明の詳細な説明」は，その発明の属する技術の分野における通常の
知識を有する者（当業者）が実施をすることができる程度に明確かつ十分
に記載されているかどうか（特許法３６条４項１号等），である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１６年３月１７日出願の特願２００４−１１９６５８号に基
づく優先権を主張して，平成１７年３月１２日付けで，名称を「回転体によ
る物体の角度変換移動方法２」とする発明について，特許出願（以下「本
願」という。請求項の数４。特願２００５−１１２７１８号。公開特許公報
は，特開２００５−３０８２１８号［甲１］）をしたところ，特許庁から拒
絶理由通知（乙２）を受けたので，平成１８年７月４日付けで，特許請求の
範囲及び明細書等の記載を補正した（第１次補正。発明の名称「回転体によ
る物体の角度変換移動方法」，請求項の数２。甲８）が，平成１８年１０月
２３日付けで拒絶査定を受けた。
そこで原告は，平成１８年１１月２７日付けで不服の審判請求を行うと共
に，同日付けで特許請求の範囲，明細書及び図面の記載を補正した（第２次
補正。請求項の数２。以下「本件補正」という。甲４）ところ，特許庁は，
同請求を不服２００６−２８６０８号事件として審理した上，平成１９年３
月２８日，本件補正（第２次補正）を却下した上，「本件審判の請求は，成
り立たない」との審決を行い，その謄本は平成１９年４月２４日原告に送達
された。
(2)第１次補正の内容
ア特許請求の範囲
第１次補正時（平成１８年７月４日）の特許請求の範囲は，請求項１
及び２から成るが，その内容は次のとおりである（以下，請求項１及び
２の発明を総称して「本願発明」という。）。
「【請求項１】自転している，あるいは自転要素を有する回転体あるいは
回転体を含む系の，回転体による移動において，自転している回転体の，
逆行することのない，主として加力に対して逆回転部位に加力して，加力
位置を仮の支点として自転を公転に変換して，進行方向に対して，進行方
向と異なる，主として直角方向に加力して，初期に縦方法の成分が多く，
最終横成分の進行となり，生じた反作用を，蹴らずに地面等を押さえ付け
て移動する回転体による物体の角度変換移動方法。
【請求項２】自転している，あるいは自転要素を有する回転体あるいは回
転体を含む系の，回転体による移動において，互いに逆回転している回転
体の，主として加力に対して逆回転部位の進行方向に対して，主として直
角方向に加力して，加力部位を仮の支点として，自転を公転に変換して，
生じた反作用を互いに相殺して，回転体あるいは回転体の属する系の進行
を得る請求項１又は請求項２の回転体による物体の角度変換移動方法。」
イ明細書
第１次補正による明細書中の【発明の詳細な説明】は，平成１８年７月
４日付け手続補正書（甲８）記載のとおりである（その概要は，後記第４
［当裁判所の判断］３(1)のとおり）。
(3)第２次補正（本件補正）の内容
ア特許請求の範囲
本件補正（平成１８年１１月２７日）後の特許請求の範囲も，請求
項１及び２から成るが，その内容は次のとおりである（以下，請求項１
及び２の発明を総称して「本願補正発明」という。下線部は本件補正
に係る部分）。
「【請求項１】自転している，あるいは自転要素を有する回転体あるいは
回転体を含む系の，回転体による移動において，自転している回転体の，
進行方向に逆行する要素のない，逆回転部位に，進行方向に対して，直角
方向に加力して，加力位置を仮の支点として自転を公転に変換して，発生
する二方向の合力の移動成分の内の，加力に対して直角の横移動方向の力
により横移動して，生じた反作用で，地面等の対象を直角に押さえて，後
方に蹴らずに移動する請求項１の回転体による物体の角度変換移動方法。
【請求項２】自転している，あるいは自転要素を有する回転体あるいは回
転体を含む系の，回転体による移動において，互いに逆回転している回転
体の，加力に対して逆回転部位に，進行方向に対して，直角方向に加力し
て，加力部位を仮の支点として，自転を公転に変換して，生じた反作用を
互いに相殺して，回転体あるいは回転体の属する系の進行を得る請求項１
又は請求項２の回転体による物体の角度変換移動方法。」
イ明細書及び図面
第２次補正（本件補正）後の明細書及び図面は，平成１８年１１月２
７日付け手続補正書（甲４）のとおりである（その概要は，後記第４［
当裁判所の判断］２(1)のとおり，【図２】∼【図６】を追加するととも
に，明細書中に【図２】∼【図６】に関する事項を追加したものであ
る。）。
(4)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，①
第２次補正（本件補正）は，願書に最初に添付した明細書・特許請求の範
囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないから，特許
法１７条の２第３項・５３条１項・１５９条１項により認められない，
②本件補正前の明細書（第１次補正による明細書）の「発明の詳細な説
明」は当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載され
ていないから，特許法３６条４項１号に適合しない，というものであ
る。
(5)審決の取消事由
ア取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）
(ア)本件補正は，従来の直線法では自明とならないとしても，次のよう
な原理からなる直角法より見れば，ごく当たり前の現象を記載したにす
ぎず，出願当初の特許請求の範囲，明細書，図面の範囲内でされたもの
である。
ａ回転体の自転は，自転そのものには移動する要素はなく，移動でき
るのは，慣性移動である。中心軸（重心）を押して移動する場合は，
従来の直線法である。これに対し，重心以外を押して移動が可能とな
る場合は，自転している回転体の，主として回転方向と逆方向への加
力による移動であり，回転体の単体の移動の場合は，全体が回転部分
より成り立つものであれば，回転体の回転方向の逆方向への中心軸以
外への加力は，加力方向及び直角方向の２方向の合力の移動成分とな
る。中心軸の留め金をはずした，グラインダーの火花方向の逆方向，
すなわち，直上に加力することにより，グラインダーは，直上方向と
手前方向の横方向の移動成分となって，当該横移動成分によって横移
動して，加力方向の上方向移動成分は重力により落下する。
ｂ地面と接する位置を仮の支点として，２方向の合力の円弧を描い
て，タイヤは摩擦により保たれる後方へ蹴る加力により発生した横方
向の移動成分と下方向の移動成分のうちの横移動成分によって横移動
が成り立つ。グラインダーの場合は，直上方向の，すなわち，火花方
向と逆方向の加力に対して，発生した２方向の上方向と横方向の移動
成分のうちの，加力に対して直角の横移動成分で移動するものであ
る。
ｃ実施上は，回転部分のみで構成する回転体単体ではなく，支持部分
等の無回転部分とを組み合わせた系の構成となるために，無回転部分
が重心を押す直線法となって，回転体の公転で発生する横移動成分を
減じる。回転体と無回転部分より成る全体の系の，すなわち，回転体
を含めた支持部分の系の移動は，従来の重心を押して移動する，直線
の作用反作用の直線法による移動ではなく，直角の反作用で発生し
た，横方向の移動成分で移動するものである。
(イ)本件補正は，回転体の移動が，従来の直線法による移動でなく，直
角法によるものであることを，明示するために，水上より移動抵抗の少
ない空中においても，対象を蹴ることなく移動する実施例の【図２】∼
【図６】とその説明を明細書中に追加したもので，装置により追試験を
すれば，当業者は納得できるものであり，出願当初の特許請求の範囲，
明細書又は図面を拡大逸脱するものでない。
(ウ)したがって，本件補正を却下したことは誤りである。
イ取消事由２（本願が特許法３６条４項１号に適合しないとした判断の
誤り）
(ア)審決は，拒絶査定の理由である「第１実施例に関する段落【０００
８】∼【０００９】の説明及び第２実施例に関する段落【００１０】の
説明からだけでは，各実施例の系９が，何故，移動するのか，当業者が
容易に理解することができる程度に記載されているとはいえない。」と
の部分を引用している（２頁１８行∼２１行）。
しかし，本件補正前の本願明細書（第１次補正時のもの，甲８）の段
落【０００８】∼【００１０】の説明は，直角法による移動を詳述して
おり，回転体による移動が，従来の重心を押す直線法ではなく，自転す
る回転体の中心軸（重心）以外を押して発生する横移動成分による直角
法の移動であることを記述している。当業者が理解できないとする見解
は不当である。
(イ)審決は，拒絶査定の理由である「仮に，明細書に記載されたよう
に，系９が前方へ移動し，受け部５が外れて（後方へ）移動した場合，
連結ばね１０により受け部５が元の位置に復帰するのであれば，当該連
結ばね１０の他端が結合する系９は，連結ばね１０によって，どのよう
な動きをするのか，不明瞭である。よって，系９が『この繰り返しによ
り進行する』（段落【０００９】）ことが，当業者が容易に理解するこ
とができる程度に記載されているとはいえない。」との部分を引用して
いる（２頁２４行∼３０行）。
しかし，原告は，物体の移動中直線法では説明できないタイヤの加速
減速時の沈み込み等の現象の存在により，直角法の存在を見つけたもの
である（出願時の明細書［甲１］段落【０００１】，【０００３】参
照）。回転体の中心軸方向以外に加力して表れる２方向の移動成分のう
ちの，加力方向と直角の横移動成分は，全体が回転体であれば，表れる
移動成分のとおりの移動となるが，実際には，主として回転体の支持部
分等を構成する無回転部分とが合体して系を構成している。そのため，
無回転部分の移動は，重心を押す直線法の移動方法となり，回転体の公
転により発生した横移動成分の力を減じる。回転体への加力方向に対し
て直角の横移動成分は，逆方向の後方に対象を蹴って移動しているもの
ではない。
甲７の１及び甲１１の１のＤＶＤに収録されている装置（以下「実証
装置」という。）の移動を従来の直線法で説明すると，水上等では互い
が逆移動して系の移動は起こらず，自己矛盾となり，説明不可能であ
る。当業者は追試験すれば，直角法の存在を実感して理解できる。
したがって，上記拒絶査定の理由は成り立たない。
(ウ)審決は，拒絶査定の理由である「備考この出願に係る発明は，回
転体あるいは回転体の属する系の移動方法に関するもので，回転体ある
いは回転体の属する系が一方向に連続して移動することを，その内容と
するものと認められる。しかしながら，実施例１，２において，回転体
あるいは回転体の属する系が一方向に移動し，受け部５が他方向へ移動
する際に，伸張した連結ばね１０が，回転体あるいは回転体の属する系
にどのように作用するのか，明細書及び図面には，当業者が実施できる
程度に記載されていないと認められる。一般的には，伸張した連結ばね
１０は，受け部５に一方向への力を作用させ，回転体あるいは回転体の
属する系に他方向への力を作用させることが技術常識である。そうして
みると，こうした技術常識と必ずしも整合しない，この出願の場合，そ
の内容を明細書等に，当業者が実施できる程度に記載することが必要で
ある。」との部分を引用している（３頁１行∼１４行）。
しかし，この拒絶査定の理由は，以下のとおり誤りである。
ａ回転体の移動原理より見れば，回転体の重心直下の地面等の対象を
後方に蹴って重心を押して移動する移動方法が，古来の作用反作用の
直線法であり，蹴る方向は移動方向と逆方向であるというのが技術常
識である。
ｂ自転しているグラインダーの水平位置にものを接すると，発生する
火花は直下であり，中心軸の留め金をはずせば，グラインダーは火花
を発せず，手前上方向に飛んで，重力で落下する。火花を発生させず
接点を仮の支点とした場合，加力方向は直上であり，反作用は直下で
あり，後方に蹴っていない。この現象は，地面等の対象上を回転して
移動するタイヤ等の回転体が，９０度位相がずれて，縦方向となった
現象と等しい。
ｃこの現象より，直線法で移動するとされる対象上を回転する車両の
タイヤ等の回転体は，重心以外の対象との接点を仮の支点として横方
向へ回転体全体が回転して移動していると考えるのが適当である。な
ぜなら，地面等対象上のタイヤ等の回転体は，摩擦が減じて滑れば，
タイヤは自転して，対象と接した部位すなわち仮の支点を軸として全
体が回転せず移動できないからである。
この場合，仮の支点を軸に全体が回転するから，回転体の重心は仮
の支点に移動して，仮の支点を軸として，円弧の軌跡となる。地面等
の対象が次々と現れるため，移動は円弧の連続となる。
ｄ上記の回転体全体が回転（公転）する際の加力の反作用は，摩擦に
よる横方向の移動と逆方向となる。この公転は，仮の支点を軸とした
横方向の加力による移動であるから，公転により発生する合力は横方
向成分と下方向成分の合力で成り立ち，発生した合力の移動成分のう
ちの横方向の移動成分（加力方向と同一方向の成分）で移動する。
ｅ上記ｄで横方向の摩擦による加力により発生する力は，摩擦により
発生するものであり，摩擦は引力による重力により発生するものであ
るから，地上等重力の存在する場でのみ有効で，無重力下では，この
横方向の加力による横移動は不可能である。したがって重力下の直線
の作用反作用のこの現象を「地上の直線法」と称する。
ｆ「地上の直線法」は，重力のある場でのみ機能する，直角法の一形
態であり，いか，たこ，ロケット等の水等の噴射による移動は，重心
を押す直線法を意味し，地面等の対象を蹴る等，対象に依拠して移動
する，人間の歩行，タイヤの走行，細菌の移動等，回転要素による移
動は，すべて直角法あるいは「地上の直線法」によるものであって，
古来の重心を押して移動する直線法ではない。
ｇしたがって，「地上の直線法」は，重力下の地球上では成り立つ
が，無重力下の宇宙では，直角法に収れんする。
ｈ以上のとおり，回転体の移動を解明すると，直線法以外に直角法に
よる移動が存在しており，直線法以外で移動する，回転要素による回
転体の公転による移動が，地上の移動の多くを占めており，従来の直
線の作用反作用の直線法でひとくくりにして，物体の移動を律するこ
とは，直角法の存在を知ることにより，不可能となるものである。
ｉしたがって，審決の上記判断は，誤りである。
(エ)審決は，第１次補正時の明細書の発明の詳細な説明は，「当業者が
実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということ
はできない。」（６頁５行∼６行）とする。そして，その理由として，
「（イ）で系９を受け部５側へ引き寄せた際には，連結ばね１０は圧縮
されるものと理解され，その後（ロ）で受け部５が加力棒４から離れ，
系９と受け部５が連結ばね１０のみの作用を受ける際には，圧縮された
連結ばね１０が伸長するときの作用により，系９は受け部５から離れる
方向の力を受けるものと理解される。したがって，（イ）で系９の受け
る力の方向と（ロ）で系９の受ける力は逆となるので，系９は往復動を
することになる。」（４頁下８行∼下２行）と述べる。
上記（イ）の「回転体を引き寄せる」は，回転体の中心軸（重心）方
向以外の，回転体の時計回りに３時∼６時の間の領域に，後方に蹴るの
ではなく直上方向に加力して，加力の結果発生する直上方向と横方向の
二方向の合力の移動成分により，回転体は支持部分の長穴内を直上方向
に上昇するとともに，発生した横方向の移動成分により，引き寄せるも
のである。
この際の，加力方向はグラインダーの水平な火花方向の逆方向と等し
く直上であり，反作用は直下方向であり，したがって，後方に受け部５
を蹴って，移動したものでない。回転体１と受け部５との連結ばね１０
を切り離して，連結していない，と仮定すれば，受け部５は無回転部分
と等しく，置き去りにされて，前進移動する支持部分に当たる。
無回転部分よりなる支持部分と連結ばねを介した受け部は，発生した
回転体の横移動成分を減じる。回転体の発生する横移動成分が，無回転
部分の支持部分の移動に必要な重量（質量）より大きければ，支持部分
と受け部との直線法による受け部の後方への移動は少なく，回転体の重
量（質量）と無回転部分の支持部分等との質量の差が小さく，あるいは
逆転している場合は，受け部の後退は大きくなる。したがって，往復動
作で前進しないとする上記（イ），（ロ）の解釈は当たらない。
審決の上記見解は，直線法によるもので，本願の直角法を理解しよう
としないものであるから，不当である。
(オ)審決は，「しかしながら，提出された『回転体の角度変換移動原理
の図解説明文』によっても実施例１及び２において回転体あるいは回転
体の属する系が連続してあるいは経時的にみて一方向に移動することは
理解できないし，請求人の上記主張も，作用反作用の法則を含む当業者
の有する一般的な技術常識を否定する請求人独自の見解に基づくもので
あって，採用できない。」（５頁下４行∼６頁１行）と判断している。
回転体の移動における，卑近な例のうち，棒高跳びについて述べる
と，競技者は助走して棒先を地面に突いて，棒先を支点として，上昇す
る。棒先を突くことにより，回転体は自転から棒先を中心軸とした公転
に変換する。この際の重心は棒先に移動する。棒先を止めることは，氷
上でも可能である。なぜなら，棒先は直上まで地面を後ろに蹴らないか
らである。この状態が本願の直角法の公転であり，自転から公転への角
度変換移動を表し，棒先を仮の支点の中心軸とした，０度∼９０度まで
の間に発生する現象で，移動方法である。この間，回転体は直上方向の
加力となって，棒先を後方に蹴る作用は直上の９０度になるまで発生し
ない。なぜなら，直上に達して，はじめて重力による位置エネルギーと
ともに，横方向の加力で発生する横方向と下方向の合力成分が発生し
て，タイヤの回転移動を得るのと等しい領域となり，無重力下では，慣
性移動あるいは次の公転の始点となる。棒先は，直角法による直上方向
への加力による公転につれて横移動するものである。
したがって，審決の上記判断は，直線法による誤った判断である。
(カ)審決は，「そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明によって
は，実施例１及び２が，発明が解決しようとする課題を解決し得る動作
を行うものと，当業者が理解することができないから，本件明細書の発
明の詳細な説明は，本願発明を当業者が実施をすることができる程度に
明確かつ十分に記載したものということはできない。」（６頁２行∼６
行）と判断している。
本願発明は，対象となる地面等の対象を蹴って，すなわち，対象に依
拠して移動する移動方法（直線法）でなく，対象を押さえて移動する方
法であり，対象に依拠して移動する直線法の有する欠点を解消できるも
のである。したがって，上記判断は誤りである。
(キ)審決は，「むすび」として，「したがって，本願は特許法第３６条
第４項第１号に規定する要件に適合していない。」（６頁８行∼９行）
と判断している。
しかし，既に述べたところからすると，本願は特許法３６条４項１号
に違反しておらず，この判断は誤りである。
(ク)本願発明は，回転体あるいは回転を利用する動作は，直線法の技術
常識どおりに動いていない現象から見い出したもので，その動きは，直
線法に対峙しており，宇宙では，直線法より普遍的な動きを表してい
る。地上でも吾人の歩行の際の差し足，ステッキ，松葉杖，棒高跳びの
棒等の棒先は，対象となる地面を蹴って移動しておらず，いずれも棒先
が直上に達した以降に蹴ることができるもので，また対象となる地面
は，動かぬものとして移動を得ているが，見方をかえれば，地面を置き
去りにして移動しているともいえる。
自転により，回転（公転）を得て，対象（地面）を蹴ることなく移動
する力を得た移動体が，置き去りにした，地面を繰り返して用いること
ができれば，後方に蹴ることなく，直上方向への加力により発生する横
移動成分により移動することができる。本願発明は，このようなもの
で，当業者が容易に実施できるものである。
(ケ)なお，被告が本件補正前の本願明細書（第１次補正時の明細書）に
記載されている実施例１の動作について主張する次の各点は，以下のと
おり理由がない。
ａ後記３(2)イの主張につき
(ａ)第１次補正時の明細書（甲８）に記載されている実施例１は，
次のようなものである。
α無回転体の支持部に対して，回転体は，回転部分を形成して，
受け部に対して無回転部分は，回転体に従属し，受け部は，回転
体の角度変換（公転）の，大略水平位置の角度変換を求めるもの
であり，回転体を除く，無回転部分（支持部分）と受け部の間
で，直線法による移動（直線の作用反作用）が成り立つ。
β受け部に回転体の加力棒（点）が接すれば，回転体は，接点を
支点として，公転する。この際の加力方向は，横方向でなく，
上，下方向であるから，摩擦，重力と関係ない。
γ回転体が，加力点により公転して発生する，合力の内の横方向
移動成分が，回転体を移動させる。
支持部の質量に比して，回転体で発生する上記の横方向移動成
分が大きく，また受け部の質量が支持部のそれに比して大きけれ
ば，受け部は，直線法で支持部方向に引かれることなく（厳密に
はゼロではない），回転体は支持部とともに，回転方向に進み，
移動する。
(ｂ)以上のとおり，実施例１においては，回転体が，直線法（直線
の作用反作用）ではなく，自転する回転体の加力点により，回転体
が公転して，発生した合力の内の，横方向移動成分によって移動す
る。この移動は，摩擦の有無，重力の有無に関係なく，起こるもの
であって，摩擦がない場合には，前後動のみで移動しないとする被
告の主張は，失当である。
実証装置は，上記の移動を示したものである。
ｂ後記３(2)ウの主張につき
(ａ)被告は，「仮の支点である加力棒４へ回転体１を支持する系９
を引き寄せようとするが，この場合回転体１が系９を引き寄せよう
とする横方向力の反作用として加力棒４の受け部５に対する反対方
向の横方向力が生じる。」と主張する。しかし，当接する加力方向
は，上方向からと，下方向からであり，下方向へは，対象（地面
等）があるから，加力方向は上方向であり，横方向への作用反作用
の直線法による移動は発生せず，起こり得ない。上方向への加力に
より発生する合力は，上方向成分と横方向成分であって，回転体単
体であれば，加力点が仮の支点となって，公転することによって発
生した横移動成分に対して，回転体自身が直角の作用反作用である
から，後方に反作用として横方向への移動力を受けることはあり得
ない。したがって，被告の上記主張は誤りである。
(ｂ)被告は，「回転体１の回転軸２は長穴８の頂点に上昇しようと
するが，加力棒４が滑り出しているため，回転軸２が長穴８の頂点
に達する前に加力棒４が受け部５から外れ，回転軸２は長穴８内を
落下すると考えられる。」と主張する。しかし，回転体１の回転す
る質量が，無回転部分の質量に比して，あるいは回転体１が発生す
る横移動成分が無回転部分の摩擦あるいは質量に比して大きけれ
ば，回転軸２は受け部５上を後方に引かれて，はずれる現象は起き
ないし，単体の回転体では，重心移動のため，あり得ない。回転体
１が長穴８の頂点に達しない限り，長穴８内を落下することはな
い。実施例１では，本来置き去りにしても理論上は成り立つ受け部
５を，連結ばね１０により，元の位置関係に，直線法で復帰せしめ
て，動作を繰り返すものである。被告の述べるような現象が起こる
とすれば，上，下方向の加力にもかかわらず，棒高跳び等の棒先の
加力点が手前に移動して公転の半径が変化することになり，直上ま
での合力による移動はできないこととなる。
(ｃ)被告は，「回転体１が系９を引き寄せることが可能としても，
それは加力棒が滑り出す前に生じるわずかな瞬間のみである。」と
主張する。しかし，公転の０∼９０度の間を，瞬間として見ること
はできない。実証装置による実験でも，上下方向の当接の瞬間に，
回転体の重心が公転円の回転軸（公転円軸）の仮の支点となる接点
に移動して，推進具のない発泡材上の系全体が，公転毎に，すなわ
ち，回転体の回転ごとに，公転円の４分の１に相当する距離だけ
（無回転部分の移動分だけ差し引いて）進んでいる（甲７の１及び
甲１１の１参照）。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(4)の各事実は認めるが，(5)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
特許法１７条の２第３項は，「…明細書，特許請求の範囲又は図面につい
て補正をするときは，…願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は
図面（…）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定
している。したがって，「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又
は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項」の範囲を超え
る内容を含む補正は許されない。ここで，「当初明細書等に記載した事項」
とは，明示的な記載がなくても，「当初明細書等の記載から自明な事項」も
含むが，補正された事項が，「当初明細書等の記載から自明な事項」といえ
るためには，当初明細書等に記載がなくても，これに接した当業者であれ
ば，出願時の技術常識に照らして，その意味であることが明らかであって，
その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなければ
ならない。
そこで，本件補正について検討すると，本件補正の内容は，【図２】∼【
図６】を追加するとともに，明細書中に【図２】∼【図６】に関する事項を
追加するものであるが，これらは当初明細書等に記載がない。そして原告
は，本件補正の内容である直角法が，従来の直線法では自明とならない，す
なわち，従来の技術常識では自明とならないことを認めており，原告が主張
する直角法が，従来の技術常識と異なることは明らかであるから，【図２】
∼【図６】及び【図２】∼【図６】に関する事項が，当初明細書等に記載に
接した当業者であれば，出願時の技術常識に照らして，その意味であること
が明らかであって，その事項がそこに記載されているのと同然であると理解
する事項とはいえない。
そうすると，本件補正の内容は，当初明細書等に記載がなく，当初明細書
等の記載から自明な事項ともいえないから，本件補正は，願書に最初に添付
した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした
ものでなく，本件補正は却下されるべきものである。
(2)取消事由２に対し
ア審決において拒絶査定の拒絶理由を記載しているのは，当審の判断を
行う前提として，拒絶理由を確認する趣旨であって，その記載内容は，平
成１８年６月８日付けの拒絶理由通知書（乙２）及び平成１８年１０月２
３日付け拒絶査定（乙３）の内容と相違はないから，審決における拒絶査
定の拒絶理由の記載自体を審決の取消事由とすることはできない。
イ(ア)本願発明は，その特許請求の範囲の請求項１において，「生じた反
作用を，蹴らずに地面等を押さえ付けて移動する」と記載されており，
第１次補正時の本願明細書（甲８）の【課題を解決するための手段】に
おいても，「回転体を介することにより，移動するに際して，移動に応
じた地面等を蹴って進むものでなく，その反作用を，主として直角方向
に表し，…」（【０００４】）と記載され，同【発明の効果】において
も，「従来は必須である地面等の反作用の対象を，本発明では単に押さ
えるか，あるいは全く必要としなくなるものである。」（【０００５
】）と記載されている。これらの特許請求の範囲，明細書，そして審決
中に引用されている「回転体の角度変換移動原理の図解説明文」（乙４
添付）及び審判請求書（甲３）中の説明をも参酌すれば，本願発明は，
従来と異なる動作原理により，地面からの水平方向の力は受けずに移動
するものということができる。
(イ)第１次補正時の本願明細書に記載された実施例１及び実施例２（図
１及び図２）においては，地面に接する転がり輪６を備えているが，本
願発明は上記(ア)に記載したとおり，「地面からの水平方向の力は受け
ずに移動する」ものであるので，転がり輪６は地面からの摩擦力は受け
ない，すなわち地面と転がり輪６との転がり摩擦係数μは０である
（「摩擦力＝転がり摩擦係数μ×鉛直方向の荷重」（式１）であること
による）ことが，実施例１及び実施例２の前提条件となる。
その場合，実施例１の回転体１，系９，受け部５相互の水平方向に受
ける力及び移動について検討する。以下，回転体１の質量をＭ，系９の
質量をｍ１，受け部５の質量をｍ２とする。ここで，水平方向には回転
体１と系９とは相対移動せず一体のものとみなせるから，これら３つの
部材の水平方向の移動は，［回転体１と系９］と［受け部５］との相対
移動となる。
［回転体１と系９］と［受け部５］とは加力点で水平方向の力を及ぼ
し合うが，その力は作用反作用の法則により反対方向で等しい力であ
る。そして，この力は［回転体１と系９］と［受け部５］とを合わせた
装置の外部にまで及ぶものでない（上記のとおり，転がり輪が地面から
受ける摩擦力も０である。）から，この装置全体の重心位置は変化しな
い。したがって，［回転体１と系９］と［受け部５］とが引き合う時に
はその質量比に反比例してｍ２：Ｍ＋ｍ１の距離ずつ接近し，ばねの力
で逆に戻る時にも質量比に反比例して同じ距離だけ遠ざかることになる
のであって，装置全体として移動することはない。
そうすると，審決が実施例１について，「そして，当業者の技術常識
から見て，この往復動は回転体１，系９，受け部５，連結ばね１０等か
らなる装置の内部において相互に力を及ぼし合うもので，装置の外部に
力を及ぼすものでないから，装置全体としてみれば移動しないものと理
解できる。」（４頁下２行∼５頁２行）とした点に誤りはない。
また，実施例２についても，実施例１と同様であり，［回転体１と系
９］と［受け部５］とが引き合う時にはその質量比に反比例してｍ２：
Ｍ＋ｍ１の距離ずつ接近し，ばねの力で逆に戻る時にも質量比に反比例
して同じ距離だけ遠ざかることになるのであって，装置全体として移動
することはない。
そうすると，審決が実施例２について，「…実施例１と同様に回転体
１，系９，受け部５，連結ばね１０等からなる装置全体としてみれば移
動しないものと理解できる。」（５頁１１行∼１２行）とした点にも誤
りはない。
ウ(ア)また，第１次補正時の本願明細書に記載されている実施例１の動作
を敷衍すると，次のようになる。
①回転体１が回転している状態で加力棒４が受け部５に当接すると，
回転体１は加力棒４を仮の支点として公転を始めて，長穴８内を上昇
しながら，加力点をなす加力棒４と受け部５との接点である，仮の支
点へ，回転体１を支持する系９を引き寄せようとする。しかし，この
場合回転体１が系９を引き寄せようとする横方向力の反作用として加
力棒４の受け部５に対する反対方向の横方向力が生じる。加力棒４は
受け部５によって横方向には支持されていないので，横方向力が摩擦
力の限界を超せば加力棒４は横方向，すなわち系９側に滑り出す。そ
うすると，系９を引き寄せる横方向力の反作用を加力棒４が支えるこ
とができないため，系９を引き寄せることができない。したがって，
原告が主張するように仮に回転体１が系９を引き寄せることが可能と
しても，それは加力棒が滑り出す前に生じるわずかな瞬間のみとな
り，その間のみ連結ばね１０は圧縮される。
②回転体１の回転軸２は長穴８の頂点に上昇しようとするが，加力棒
４が滑り出しているため，回転軸２が長穴８の頂点に達する前に加力
棒４が受け部５から外れ，回転軸２は長穴８内を落下すると考えられ
る。仮に加力棒４が受け部５から外れる前に回転軸２が長穴８の頂点
に達したとしても，加力棒４が滑り出しているため，いずれにしても
上記①に記載した瞬間以外には系９に対する引き寄せ力は生じない。
その間圧縮された連結ばね１０は伸張する。
(イ)以上の動作は，原告提出のＤＶＤ（甲７の１）に収録されている実
証装置の動作にも示されている。すなわち，回転体の回転軸が上昇する
際に加力棒は滑り出し，受け部から外れ，回転体を支持する系の前進は
生じていない。
(ウ)以上の考察及び実証装置の動作からみて，系９の前進はほとんど生
じないか，わずかに生じても連結ばねの伸張力により後退する往復動と
なり，結果として有意な前進量は得られない。
(エ)したがって，第１次補正時の本願明細書及び図面から，系９を含む
装置全体が連続してあるいは経時的にみて一方向に移動するとは理解で
きないので，審決の判断に誤りはない。
エ原告提出のＤＶＤ（甲１１の１）に収録されている実証装置は，地面あ
るいは床面に接する転がり輪を有しているが，これらの地面あるいは床面
及び転がり輪は，通常の地面あるいは床面及び転がり輪と推察され，摩擦
係数μは０ではないと理解される。原告は摩擦係数μが０の条件に近づけ
ようとして濡れた氷上でも実験しているものと推察されるが，濡れた氷上
であっても摩擦係数μが０でないことは，アイススケートで進むことがで
きることからも明らかである。
この場合にも，水平方向には回転体１と系９とは相対移動せず一体のも
のとみなせるから，［回転体１と系９］と［受け部５］との相対移動とな
る。しかしこの場合には，［回転体１と系９］と［受け部５］とは，上記
イで考察した作用反作用の力に加えて，地面から摩擦力の形で水平方向の
力を受ける。この摩擦力を考慮する際には，上記イの（式１）から明らか
なように，鉛直方向の荷重の変化，すなわち回転体１の重量（質量分の重
力）のかかり方を検討する必要がある。なお，以下の検討において方向を
明確にするため，動作開始時には系９を左側，受け部５を右側に配置する
こととする。
［回転体１と系９］と［受け部５］とが互いに引き合う時には，回転体
１の重量が加力点を介して受け部５にかかるので，受け部５の転がり輪に
作用する摩擦力は転がり摩擦係数をμとすれば，μ（ｍ２＋Ｍ）となり，
その方向は受け部５の進行方向と逆の右方向である。そして系９の転がり
輪に作用する摩擦力はμｍ１となり，その方向は同様に系９の進行方向と
逆の左方向である。そして，これらの合力は右方向にμ（ｍ２＋Ｍ−ｍ
１）（式２）である。
［回転体１と系９］と［受け部５］とが互いに遠ざかる時には，回転体
１の重量は系９にかかるので，系９の転がり輪に作用する摩擦力はμ（ｍ
１＋Ｍ）となり，その方向は系９の進行方向と逆の右方向である。そして
受け部５の転がり輪に作用する摩擦力はμｍ２となり，その方向は同様に
受け部５の進行方向と逆の左方向である。そして，これらの合力は右方向
にμ（ｍ１＋Ｍ−ｍ２）（式３）である。
そして，（式２），（式３）とも，Ｍがｍ１及びｍ２に比べて充分大き
ければ合力は正の値となる。したがって，上記イの場合とは異なり，［回
転体１と系９］と［受け部５］とが引き合う時にも遠ざかる時にも，装置
全体として，地面あるいは床面からの水平方向の摩擦力を右方向に受ける
から，右方向に移動することになる。
以上のとおりの原理で実証装置は移動すると理解され，その移動の状況
が原告提出のＤＶＤ（甲１１の１）に撮影されている。しかしながら，こ
の実証装置においては，その転がり輪は明らかに地面あるいは床面からの
摩擦力を受けており，「蹴らずに地面等を押さえ付けて移動する」もので
はなく，むしろ「転がり輪により地面等を蹴って進むもの」である。そう
すると，この実証装置の動作原理は本願発明の動作原理とは異なり，実施
例とも異なるものと言わざるを得ない。
さらに，上記実証装置は図１の実施例と比べると各部材の質量比が異な
る，加力棒の形状が異なりカム形状となっている，系９に相当する部材と
受け部５に相当する部材とが独立しておらず拘束関係にある等，実施例に
示されていない特別な条件が種々付加されており，その点でも実施例とは
異なるものである。
したがって，上記実証装置が移動したとしても本願発明の動作原理に従
う実施例が移動することを実証したことにはならず，第１次補正時の本願
明細書の「発明の詳細な説明」は本願発明を当業者が実施をすることがで
きる程度に明確かつ十分に記載したものということはできないから，審決
に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（第１次補正の内容），
(3)（第２次補正［本件補正］の内容），(4)（審決の内容）の各事実は，当事
者間に争いがない。
２取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について
(1)本件補正（第２次補正）において，原告は，【図２】∼【図６】を追加
するとともに，明細書中に次のような【図２】∼【図６】の説明を追加して
いる（甲４）。
ア「…図２∼図６は，回転体への加力による直角方向の力成分の発生によ
る移動を実証するもので，図２は，図１の系９全体を，台車１３に搭載し
て作動する装置で，滑車１４に付けた支持柱１３′により，支持された横
梁１７上を左右に滑動し，台車１３と滑車１４とを連結する支持柱１３′
は反作用を伝えるため，伸縮しないもので成り，立て柱１５は床材１４″
に固定されて床面７等の対象に置く。」（段落【００１１】）
イ「いま，図３に表すように，台車１３上に系９を搭載して，図４のよう
に，回転体を回転すると，回転体１は，まず自転して，加力棒４が受け部
５に当たることにより，当該部位を仮の支点として，回転体１は公転し
て，後方に蹴ることなく，回転軸２は系９の長穴８を上昇するとともに，
支持部分の系９を回転方向に，仮の支点を支点として移動するが，緩衝材
１５により，発生した横移動成分は止め部１５′を介して滑車１４に伝わ
り，吊り下げられた，台車１３全体が滑動するもので，図５においては，
緩衝材１５を省くことにより，系９が，台車１３上を，まず回転体１が系
９ごと，加力棒４が受け部５を支点として移動して，次に伸長した連結ば
ね１０が元の位置への復帰のために，回転軸２が，上死点から，下死点に
移動して，元に復帰する状態の連結ばね１０と，受け部５との関係を元に
復して，すなわち，図５の系９自体の動きから，緩衝材の有無にかかわら
ず，止め部により，図４の，台車全体の移動を示して，対象を蹴って移動
する，従来の直線法での説明はできない。図６は，受け部５と回転軸の関
係，長穴８と加力棒４と受け部５の位置関係を示したものである。…」
（段落【００１２】）
ウ「この現象は，従来の直線法のように，系９，あるいは受け部５の転が
り輪６が対象を蹴って動いておらず，したがって，宙に浮いた回転体１お
よび受け部５は，対象に接して，地面を蹴っておらず，したがって，両者
を連結する連結ばね１０による，蹴る，引く等の，直線法による力の発生
は一切なく，表れる伸長，収縮は，すべて直角法による，横移動の結果
で，主たる移動は，元の位置への復帰である。
回転体の重量が対象を垂直に押さえて横移動成分を発生して受け部５を
蹴っておらず，従来の直線の作用反作用の動きの，直線法の「技術常識」
では，説明できず，回転体の接線方向への加力のうち，逆行しない横移動
成分は回転方向の右下四分の一の扇状部分にあり，左下四分の一の扇状部
分は接線方向の加力に対して，移動方向への加力となり，発生する二方向
の力の成分は横下の直線法の移動成分を有する領域となる。」（段落【０
０１３】）
(2)【図２】∼【図６】及びこれらについての上記(1)の説明は，出願当初の
明細書（甲１）には全く記載がないし，同明細書を子細に検討してもその記
載から自明の事項であるということもできないから，【図２】∼【図６】及
びこれらについての説明を追加した本件補正は，補正について「…明細書，
特許請求の範囲又は図面について補正をするときは，…願書に最初に添付し
た明細書，特許請求の範囲又は図面（…）に記載した事項の範囲内において
しなければならない。」と規定した特許法１７条の２第３項に違反してい
る。したがって，本件補正は認められない。
原告は，本件補正は，回転体の移動が，従来の直線法による移動でなく，
直角法によるものであることを明示するために，水上より移動抵抗の少ない
空中においても，対象を蹴ることなく移動する実施例を追加したものである
と主張するが，そうであるとしても，出願当初の明細書（甲１）に記載がな
く，その記載から自明の事項であるということもできない事項を追加したこ
とに変わりなく，本件補正が認められるものではない。
(3)したがって，審決が本件補正を却下したことに誤りはないから，原告主
張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本願が特許法３６条４項１号に適合しないとした判断の誤
り）について
(1)ア第１次補正時の特許請求の範囲【請求項１】には，前記第３，１(2)ア
のとおり，「…進行方向に対して，進行方向と異なる，主として直角方向
に加力して，初期に縦方法の成分が多く，最終横成分の進行となり，生じ
た反作用を，蹴らずに地面等を押さえ付けて移動する回転体による物体の
角度変換移動方法」との記載がある。
イまた，第１次補正時の明細書（甲８）には，次のような記載がある。
(ア)技術分野
「独楽，タイヤ等回転体を観ることで，見かけ上反作用のない，未確
認飛行物体の移動原理を解明することにより，次代の産業革命の基礎と
なる，回転体により，回転体，あるいは回転体の属する系を動かす，回
転体による物体の角度変換移動方法に関するものである。」（段落【０
００１】）
(イ)背景技術
「物体を動かすには，移動に応じた反作用を，地面等，受けるものが
なければ，動かないものとされてきた。…」（段落【０００２】）
(ウ)発明が解決しようとする課題
「地上における，またその延長を持ち込んだ宇宙等無重量域における
物体の移動は，すべて無回転部分へ力を加える，移動に匹敵する反作用
を，地面等で受けて成り立ち，物体自体が移動することは，あり得ない
ものとされて，移動するに必要なものとして，水，道路，空気，爆発物
等が反作用に不可欠のものとされてきた。」（段落【０００３】）
(エ)課題を解決するための手段
「回転体を介することにより，移動するに際して，移動に応じた地面
等を蹴って進むものでなく，その反作用を，主として直角方向に表し，
あるいは対の回転体を介することにより，互いの反作用を相殺して移動
する角度変換による移動方法であり，その力を加える（以下加力と称
す）方法，加力位置等，その効率的な移動方法を得ようとするものであ
る。｣（段落【０００４】）
(オ)発明の効果
「物体の移動に際して，最新のリニアモーターカー等においても，地
上に磁力帯を敷設してしか成り立たない。
従来は必須である地面等の反作用の対象を，本発明では単に押さえる
か，あるいは全く必要としなくなるものである。」（段落【０００５
】）
(カ)実施例１
「【図１】から，回転体１を手動あるいは動力で回転させると，回転
軸２を中心に自転する。いま矢印３の方向へ自転させると，回転体１に
設けられた加力棒４は，回転体１を支持する系９の内側を回転体１に沿
って前後動する受け部５に当たって，加力棒４の加力を受けて，受け部
５の反作用を下端に設けた転がり輪６を通じて床面７に大略垂直に伝え
る，と同時に今まで自転していた回転体１の回転軸２は，回転体１に設
けられた加力棒４を仮の支点として公転を始めて，長穴８内を上昇しな
がら，転がり輪を有する系９を，頂点すなわち９０度まで上昇しなが
ら，加力点をなす加力棒４と受け部５との接点である，仮の支点へ，回
転体１を支持する系９を引き寄せて，回転体１は頂点となるために，主
として重力あるいは高速の場合等は長穴８に設けたバネ等の復帰具を設
ければ，長穴８内を回転軸は落下すると同時に，加力棒は元の位置に復
帰して，回転軸２は長穴８の下端の元の位置に復帰して回転軸２で自転
となる。」（段落【０００８】）
「その間に連結ばね１０は，回転体１の自転時には受け部４と回転体
１を支持する系９間を連結した連結ばね１０の緊張は平衡状態をなして
いたものが，回転体１を支持する系９の移動により平衡状態がくずれて
緊張状態となり，回転体１が長穴８内の頂点に達したときが緊張が最大
となって，回転体１が自転状態となるとともに，回転体１にかかってい
た回転体１の重力等による受け部５が受けていた重心すなわち回転軸の
重量も長穴８の下端へ移って，系と受け部間の緊張も解放されて，受け
部５の受けていた重量は移って，受け部は移動して，繰り返して進行す
る。
このことは，回転体と受け部との関係において，回転体に受け部の移
動するのに必要な十分な，回転速度あるいは重量等の出力があれば，連
結ばねは，大きく影響を受けないが回転体の支持をなす系は無回転体部
分があるために，緊張を余計に受けるものである。
この現象は，受け部が対象を蹴って動いておらず，重量が対象を垂直
に押さえて移動しているもので，従来の直線の作用反作用の動きでは，
説明できない。
すなわち，回転体は自転を加力棒による加力を，受け部を仮の支点と
して公転に変換して，その反作用を床面を蹴ることなく，直角に押さえ
付けて伝えるもので，回転体および系の移動の反作用は後ろ向きに表れ
ない。」（段落【０００９】）
(キ)実施例２
「【図２】より，矢印３で表わすように，互いに逆転して自転してい
る回転体１，１の回転軸２，２は軸受け部１１と復帰バネ１２により，
実施例１の下端に相当する基点でそれぞれ自転している。
今加力棒４，４のそれぞれが受け部５に両側より加力されることによ
り，互いの反作用を相殺しながら，回転体１，１どうしは，復帰バネ１
２に抗しながら，回転軸２，２は軸受け部１１をそれぞれが離れなが
ら，系９を，受け部５方向へと進み，頂点となる大略９０度を越えて加
力棒４，４は，重力が平衡な影響しない，横移動のために，復帰バネ１
２により自転位置へ復帰して自転するとともに連結ばね１０により，実
施例１と同様に受け部５も復帰する回転体による角度変換移動方法であ
る。」（段落【００１０】）
(2)以上の記載によると，本願発明（第１次補正時の請求項１及び２）は，
地面等を蹴ることなく地面等を押さえ付けて移動する物体の移動法に関する
発明であって，移動の反作用が後ろ向きに表れることがないものと認められ
る。
(3)そこで，実施例１について検討する。
実施例１は，上記(1)の記載によると，「回転体１を回転させると，回転
軸２を中心に自転し，回転体１に設けられた加力棒４は，受け部５に当た
る。加力棒４が受け部５に当たった場合，今まで自転していた回転体１の回
転軸２は，回転体１に設けられた加力棒４を仮の支点として公転を始めて，
長穴８内を上昇し，系９と受け部５は互いに接近することとなり，連結ばね
１０の緊張状態となるが，その後，加力棒４が受け部５からはずれて落下す
ると，回転軸２は長穴８の下端の元の位置に復帰し，連結ばね１０は緊張状
態から解放されて，系９と受け部５は互いに離反する。」というものである
と認められる。
実施例１において，加力棒４が受け部５に当たって，回転体１の回転軸２
が，加力棒４を仮の支点として公転を始めたときに，加力棒４を系９の方向
へ引っ張る力に対する反対方向の力が働かないと，系９と受け部５は互いに
接近することはないと考えられる。このような反対方向の力は，加力棒４が
単に受け部５を押さえていることによって生ずるものではなく，引っ張られ
る方向と反対の方向へ働く力であって，加力棒４と受け部５との間に働く摩
擦力によって生ずるものと考えられるから，本願発明の上記(2)の原理から
すると，このような力を想定することはできないというべきである。
原告は，加力棒４が受け部５に当たって，回転体１が加力棒４を仮の支点
として公転を始めると，摩擦や重力とは関係なく横方向の力が働くと主張す
るが，そのような力が働くとする技術常識があるとは認められないし，後記
(5)のとおり，原告の実証装置による実験もそのことを裏付けるものという
ことはできない。
そうすると，実施例１においては，上記(2)の原理の下では，回転体１の
回転軸２が，加力棒４を仮の支点として公転を始めたときに，系９と受け部
５が接近することはないものと考えられるし，その他，この状況において系
９や受け部５が接近するというべき事情は認められない。本願発明は，上記
のとおり物体の移動法に関する発明であるところ，実施例１において系９や
受け部５がこのように接近することがないとすると，連結ばね１０を圧縮さ
せることはなく，系９と受け部５を一方向へ移動させることはないので，実
施例１は，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者）が実施をすることができる程度に明確かつ十分に本願発明を記載
したものということはできない。
また，仮に，実施例１において，回転体１の回転軸２が，加力棒４を仮の
支点として公転を始めたときに，系９と受け部５が接近することを想定した
としても，結果的に系９や受け部５が床面等上を一方向へ移動することはな
いものと考えられる。なぜなら，系９及び受け部５の下に付いている転がり
輪６と床面等との間に摩擦力が働くと，引っ張られる方向と反対の方向への
反作用が働いて，蹴ることになるから，本願発明の上記原理からすると，こ
のような反作用のないもの，すなわち，転がり輪６と床面等との間に摩擦力
が発生しないものを想定しなけばならない。そして，加力棒４を仮の支点と
して公転しているときに系９と受け部５は連結ばね１０を圧縮して接近し，
加力棒４が受け部５からはずれると，系９と受け部５は連結ばね１０を伸ば
して離反するが，このように摩擦力が発生しないとすると，その接近離反の
距離は等しいと考えられるから，系９や受け部５が元の位置に復帰するだけ
で一方向へ移動することはない。このように実施例１において系９や受け部
５が一方向へ移動することがないとすると，実施例１は，当業者が実施をす
ることができる程度に明確かつ十分に本願発明を記載したものというこ
とはできない。
(4)次に，実施例２について検討する。
実施例２は，上記(1)の記載によると，「回転体１，１を回転させると，
回転軸２，２を中心に自転し，回転体１，１に設けられた加力棒４，４は，
受け部５に当たる。加力棒４，４が受け部５に当たった場合，回転体１，１
の回転軸２，２は，公転を始め，復帰バネ１２に抗しながら，系９の軸受け
部１１から互いに離反する方向へ動き，系９と受け部５を近づけるととも
に，連結ばね１０，１０を伸長させる。その後，加力棒４が受け部５からは
ずれると，復帰バネ１２により，回転体１，１は，元の位置に復帰するとと
もに，連結ばね１０，１０が元の状態に復帰することにより，系９と受け部
５は一方向へ移動する。」というものであると認められる。
実施例２において，加力棒４，４が受け部５に当たって，回転体１，１の
回転軸２，２が，加力棒４，４を仮の支点として公転を始めたときに，加力
棒４，４を系９の方向へ引っ張る力に対する反対方向の力が働かないと，系
９と受け部５は接近することはないと考えられる。このような反対方向の力
は，加力棒４が単に受け部５を押さえていることによって生ずるものではな
く，引っ張られる方向と反対の方向へ働く力であって，摩擦力によって生ず
るものと考えられるから，本願発明の上記(2)の原理からすると，このよう
な力を想定することはできないというべきである。
そうすると，実施例２においては，上記(2)の原理の下では，回転体１，
１の回転軸２，２が，加力棒４，４を仮の支点として公転を始めたときに，
系９と受け部５が接近することはないと考えられるし，その他，この状況に
おいて系９と受け部５が接近するというべき事情は認められない。本願発明
は，上記のとおり物体の移動法に関する発明であるところ，系９や受け部５
がこのように接近することがないとすると，連結ばね１０，１０を伸長させ
ることはなく，系９と受け部５を一方向へ移動させることはないので，実施
例２は，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に本願発
明を記載したものということはできない。
また，仮に，実施例２において，回転体１，１の回転軸２，２が，加力棒
４，４を仮の支点として公転を始めたときに，系９と受け部５が接近するこ
とを想定したとしても，結果的に系９や受け部５が一方向へ移動することは
ないものと考えられる。なぜなら，上記のとおり，回転体１，１は，系９の
軸受け部１１から離反する方向へ動き，系９を受け部５に近づけて連結ばね
１０，１０を伸長させ，その後，加力棒４が受け部５からはずれると，復帰
バネ１２により，回転体１，１は，元の位置に復帰するが，系９及び受け部
５の転がり輪６と床面等との間に摩擦力が発生しないとすると，実施例１と
同様に，連結ばね１０，１０の復帰により，系９と受け部５は元の位置に移
動して復帰するだけで，一方向へ移動することはないものと解されるからで
ある。したがって，実施例２は，当業者が実施をすることができる程度に
明確かつ十分に本願発明を記載したものということはできない。
(5)アところで，甲７の１のＤＶＤには，発砲スチロールを水に浮かべて，
その上で回転体を手で回転させる実験と発砲スチロールを水に浮かべて，
その上で反対向きに回転する２個の回転体を回転させる実験が録画されて
いる。しかし，この実験によっても，発砲スチロールが水の上でどのよう
な原理で前進しているのかは明らかでなく，本願発明の上記(2)の原理を
裏付けるものと認めることはできない。
イまた，甲１１の１のＤＶＤに床上及び氷上で前進することが録画されて
いる装置は，次のような動きをするものと認められる（以下，各部材につ
いては，本願発明と同じ名称及び符号を用いる。）。
回転体１を回転させると，回転軸２を中心に自転し，回転体１に設けら
れた加力棒４は，受け部５に当たる。加力棒４が受け部５に当たった場
合，今まで自転していた回転体１の回転軸２は，回転体１に設けられた加
力棒４を仮の支点として公転を始めて，長穴８内を上昇し，加力棒４と受
け部５との間に摩擦力が発生することにより，系９と受け部５は互いに接
近することとなる。このときは，回転体１の質量は，加力棒４を介して受
け部５にかかっているので，受け部５の下に付いている転がり輪６には，
系９の下に付いている転がり輪６よりも大きな力がかかる。したがって，
受け部５の下に付いている転がり輪６の摩擦力は，系９の下に付いている
転がり輪６の摩擦力よりも大きいことになるので，系９と受け部５が互い
に接近する際には，系９が受け部５よりもより多く移動する。その後，加
力棒４が受け部５からはずれて落下すると，回転軸２は長穴８の下端の元
の位置に復帰し，系９と受け部５は互いに離反する。このときは，回転体
１は長穴８の下端で系９に支持され，回転体１の質量は，系９にかかって
いるので，系９の下に付いている転がり輪６には，受け部５の下に付いて
いる転がり輪６よりも大きな力がかかる。したがって，系９の下に付いて
いる転がり輪６の摩擦力は，受け部５の下に付いている転がり輪６の摩擦
力よりも大きいことになるので，系９と受け部５が互いに離反する際に
は，受け部５が系９よりもより多く移動する。
以上のような原理でこの装置は，受け部５の方向に移動するものと解さ
れる。甲１１の１には，この装置が前進する様子が録画されているが，こ
の前進は，以上のような原理によるものと考えられる（原告は，氷の上で
も実験しているが，氷の上であっても摩擦力は働くので，以上のような原
理によることは変わりがない。）。
甲１１の１に録画されている装置は，以上のとおり，引っ張られる方向
と反対の方向への反作用が摩擦力によって働いているという点において，
本願発明とは異なるものであり，本願発明の実施例ということはできない
し，また，この装置が移動するからといって，加力棒４が受け部５に当た
って回転体１が加力棒４を仮の支点として公転を始めると摩擦や重力とは
関係なく横方向の力が働くとの原告の主張や本願発明の上記(2)の原理を
裏付けるものということもできない。
ウさらに，甲１１の１のＤＶＤには，回転体１に相当する車輪に，加力棒
４に相当するブラケットを取り付け，そのブラケットの先端に転がり輪を
設け，この車輪を受け部５に相当する台の上で回転させて，ブラケットの
転がり輪を台に当接させ，この当接点を支点として車輪が公転する様子の
画像が録画されているが，転がり輪を用いて公転の支点の摩擦を軽減した
としても摩擦が全くない状態を実現したものとはいえず，回転する車輪が
公転する際には，転がり輪と台との間に垂直方向の反力と水平方向の摩擦
力が生じているものと解されるから，この画像も本願発明の上記(2)の原
理を裏付けるものということはできない。
(6)以上のとおり，実施例を本願発明に則して理解した場合，いずれの実施
例でも一方向への移動が生ずることはないから，本願発明は，第１次補正時
の明細書の「発明の詳細な説明」に，当業者がその実施をすることができる
程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
(7)原告は，直角法という従来知られていなかった物体の移動方法を発見
し，それに基づいて本願発明をなしたと主張する。原告が主張する直角法と
は，上記(2)で認定した「地面等を蹴ることなく地面等を押さえ付けて移動
する物体の移動法」であると解される。
しかし，上記(5)のとおり，甲７の１及び甲１１の１に録画された実験
は，本願発明の上記(2)の原理を裏付けるものということはできないし，そ
の他，直角法が存することを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告が主張する直角法という移動方法が存すると認めること
はできない。
(8)そうすると，第１時補正後の本願が特許法３６条４項１号に適合しない
とした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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