戻る

平成２５年７月１２日宣告裁判所書記官
平成２４年第５２４号，第６１４号，第７０７号詐欺被告事件
判決
主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する｡
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
本件公訴事実中，平成２４年７月２０日起訴に係る詐欺の点については，被告人は無罪。
理由
【犯罪事実】
被告人は，知人のＡ以下｢Ａ｣という。及び夫でＥ試験を受験中のＢ以下｢Ｂ｣という。
と共謀の上，Ｂの母であるＣ以下｢Ｃ｣という。が，ＡがＤ株式会社以下｢Ｄ｣という。Ｈ
支社営業統括部長，被告人がその秘書であって，ＡらがＤを通じてＥ協会以下｢協会｣とい
う。に対しＢの受験に関してＢを有利に取り扱う口利きができると誤信しているのに乗じ，
Ｃから金をだまし取ろうと企て，
第１平成２２年１２月８日頃，Ａが，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｃ１番ｃ２号のＣ方に電話を
掛け，電話口に出たＣ当時６８歳に対し，真実は，Ａ及び被告人はＤと無関係で，協会に
献金する意思がなく，Ｅ試験におけるＢの合格点を通常の合格基準点よりも引き下げるこ
ともできないのに，「Ｂ君のＥ試験ですが，日本Ｅ協会と交渉を進めまして，前月の話でＢ
君の合格ラインを２５パーセントとしていましたところを，今回，追加で３００万円の献
金を出してもらえば合格ラインを２０パーセントに下げることができます。もちろん，論
文式試験を免除するという条件に変更はありません。しかも，今回，万一，Ｂ君が平成２
２年１２月の短答式試験に不合格となっても，次回，平成２３年５月の短答式試験で同条
件の合格基準とすることができます。Ｂ君が合格した場合には献金の全額を返金しますの
で，よろしくお願いします。｣などと嘘を言い，Ｃに，被告人らに３００万円を交付すれば，
Ｄを通じて協会に献金として引き渡され，それによってＢのＥ試験の合格ラインが下がる
と信じ込ませ，よって，同月９日頃，神戸市ａ区ｄｅ丁目ｅ１番ｅ２号所在のＪＲｆ駅で，
被告人が，Ｃから現金３００万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
第２平成２３年３月，被告人が，Ｃ当時６９歳に対し，電話で，真実は，Ａ及び被告人
はＤと無関係で，Ｄが協会に働きかけてＢをＥ事務所に就職させる内定を得た事実がなく，
かつＢを就職させる見返りとして協会が当該Ｅ事務所に現金を渡した事実もないのに，こ
れらがあるように装い，「日本Ｅ協会の紹介でＢ君の就職がＦ事務所に内定していたのに，
Ｄ株式会社の反対派閥がＦ事務所に圧力を掛けて，勤務条件を厳しくしました。そのため，
とても働ける条件ではなくなり，Ｂ君も働きたくないと言いましたので，こちらから断り
を入れました。でも，日本Ｅ協会は，既にＦ事務所にＢ君を就職させるために献金を渡し
てしまっていたんです。Ｄ株式会社の方が半分は持つようですが，Ａは，お母さんにも半
分をお願いしないといけないと言っていました。」などと嘘を言い，さらに同月３０日頃，
Ａが，前記のＣ方にいたＣに対し，電話で，「既に日本Ｅ協会は，Ｆ事務所に献金として４
００万円を支払ってしまっています。日本Ｅ協会に水面下で口利きさせた以上，日本Ｅ協
会が支払った４００万円の献金は私たちの方で負担しなければいけません。Ｄの方で２０
０万円は負担しますので，残りの２００万円はＣさんの方で負担してほしいのです。｣｢日
本Ｅ協会は，今回の献金２００万円により，Ｂ君の論文式試験の基本免除という条件に加
えて，通常は監査法人や大企業ですることが求められている２年以上の実務研修という条
件を免除すると約束しています。また，Ｂ君が次の論文式試験に合格した場合，２００万
円はＤ株式会社が責任を持って返金します。」などと嘘を言い，Ｃに，被告人らに２００万
円を交付すれば，それがＤを介して協会に渡り，ＢをＥ試験に合格させることができ，Ｂ
が合格すれば交付した２００万円の返金が受けられるものと信じ込ませ，よって，同月３
１日頃，前記ＪＲｆ駅で，Ａが，Ｃから現金２００万円の交付を受け，もって人を欺いて
財物を交付させた。
【証拠】
省略
【事実認定の補足説明】
第一本件の争点と当裁判所の判断の概要
一本件公訴事実の概要
①（平成２４年７月２０日起訴，以下「①事件」という。）被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，
ＡがＤの社員で被告人がその秘書であると誤信していたＣから金をだまし取ろうと企て，
平成２２年３月２２日，Ｃ方において，真実は，被告人及びＡはＤと無関係で，協会に献
金する意思がなく，ＢのＥ試験における合格点を通常の合格基準点よりも引き下げること
もできないのに，Ａにおいて，「Ｄは，Ｅ協会と取引がありますので，Ｅ試験の合格のため
に便宜を図ることができます。実は，５月の試験でＢ君を合格させるために，既に協会側
と話を進めています。Ｅ協会に働きかければ，全体の合格基準点の５７パーセントまでＢ
君に合格ラインを引き下げることができます。そのためには，日本Ｅ協会に５００万円の
献金を差し入れる必要がありますので用意してほしいのです。｣｢５００万円の献金は，Ｂ
君が試験に合格した段階で８５パーセントが返金されます。｣などと嘘を言い，被告人にお
いて，｢Ｄ株式会社が会社としてかかわっていることですから全く心配いりませんよ。私も
Ｂさんのことを支えますから，お母さんも一緒によろしくお願いします。｣などと嘘を言っ
てＣにそれを信じ込ませ，よって，同月２３日，Ｃ方で，Ｃから現金５００万円の交付を
受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
②（平成２４年８月１６日付け起訴，以下「②事件」という。）犯罪事実第１とほぼ同旨。
③（同年９月２８日付け起訴，以下「③事件」という。）犯罪事実第２とほぼ同旨。
二弁護人の主張
弁護人は，①及び②事件については，ＡがＣに対して各公訴事実記載の嘘を言い，それ
を信じたＣがＡ又は被告人に金を交付したこと及び被告人が外形的に概ね各公訴事実記載
の行為をしたことは争わないが，被告人は，各事件当時，Ａの話は真実であると考えてお
り，詐欺の故意や正犯意思がない（Ａとの共謀が成立しないとの趣旨を含む主張と考えら
れる。）から無罪である旨の主張をし，③事件については，被告人は，被告人らがＣにした
話が嘘であることを未必的に認識しており，故意は否定できないが，その関与は幇助にと
どまる旨の主張をした。
三争点の整理と当裁判所の判断の概要
本件では，①ないし③事件のいずれにおいても，Ｄの社員になりすましたＡが，Ｃに対
し，各公訴事実記載の嘘を言って金を騙し取ったことは，証拠上明らかであり，被告人が，
各事件の際，Ａの秘書として振る舞い，各公訴事実記載の行為をしたことも一部の文言等
を除いては争いがない。一方，３つの事件の前後を通じ，被告人，Ａ及びＢの間で，Ｃを
騙す旨の明示の謀議の存在を示す証拠はなく，Ａが，自身がＤの社員ではないことを被告
人やＢに明かした事実も認められない。そこで，本件では，間接事実から，被告人が，Ａ
の地位やＡがＣにした話の虚偽性を認識・認容していたと推認できるか，仮にそれが推認
できる場合，Ａ及びＢとの間で黙示的な共謀があったと推認できるかが問題となる。
当裁判所は，後記の理由から，①事件当時は，被告人は，Ａ及び被告人自身の地位が偽
りであると認識していたとは認められず，ＡがＣにした話が嘘であるとの認識があったと
も認められないから，詐欺の故意が認められず無罪であるが，②及び③事件においては，
被告人はＡの地位や各献金話の虚偽性につき未必的な故意があり，共謀についても黙示の
共謀を認定でき，さらに，被告人の各犯行への関与の内容，被告人の意図等から，被告人
の正犯性も肯定できると判断した。
第二当裁判所の判断
一前提事実
以下の事実は，証拠上比較的容易に認定でき，当事者間でも概ね争いがない。
ア被告人（Ｂと婚姻前の姓はＧ）は，高校卒業後，下着販売会社の販売員，ガソリンス
タンド等のアルバイト従業員などの仕事を経験した後，平成１６年頃から歯科医院で歯科
助手として勤務し，平成１９年頃からは，その傍らデリバリーヘルス（デリヘル）嬢とし
ても働くようになった。
イ被告人は，平成１６年春頃，Ｂと知り合い，交際を始めた。Ｂは，従前，父親が経営
する会社に勤めていたが，平成１６年４月に父親が自殺して会社が整理されたため，平成
１７年頃には無職となった。Ｂは，被告人との交際を始めた頃からＥを志して受験勉強を
始め，無職になった後は，Ｃから小遣いをもらい予備校に通う生活を送っていた（その後，
ＢはＥ試験を受験し続けたが，いずれの試験にも合格したことはなかった。）。
ウ平成１９年春頃，被告人は，デリヘルの客であったＡと知り合い，その後繰り返しＡ
に接客する中で親しくなった。Ａは，実際は無職であったが，被告人にはＤの社員で部長
に昇進したなどと話し，Ｄ株式会社Ｈ支社営業統括部長の肩書きのある名刺を見せるなど
した（以後，Ａは，被告人に対して，一貫してその地位にあるように振る舞い続けた。）。
平成２０年頃，Ａは，被告人に対して，デリヘルの料金とは別に１回１万円程度の金を払
って性交渉するようになった。平成２１年春頃，被告人は，ＢにＡを紹介し（ただし，自
身がデリヘルの仕事をしていることやＡと性交渉があることは秘していた。），以後，被告
人，Ａ及びＢの３人で飲食をしたりゲームやパチンコなどの遊興をするようになったＡは，
ＢにもＤの社員として振る舞っていた。。
エ平成２１年夏頃，Ａは，被告人に対し，Ａの秘書になること，秘書検定試験に合格す
れば給料が上がり，Ｄに出社できることなどを持ち掛け，被告人はこれに応じた。また，
この頃，Ａは，被告人に対して，１回３万５０００円で性交渉を持つことも持ち掛け，被
告人はこれにも応じた（以上の際の被告人とＡのやりとり等については，後に詳しく検討
する。）。Ａは，同年７月１５日，被告人名義の銀行預金口座に「Ｄ」名義で５万円余を入
金し，以後，Ａによる「Ｄ」名義での入金は平成２４年５月２８日までほぼ毎月行われた。
被告人は，平成２１年１１月，秘書検定試験を受験（２級と３級を併願）し，３級に合格
した。その後も，被告人は，平成２３年１１月までの間，５回にわたって秘書検定試験を
受験し，２級及び準１級に合格した（この間，被告人が秘書として行っていた事務につい
ては後に詳しく検討する。）。
オ平成２１年１２月頃までに，Ａは，自身の生活費や被告人及びＢとの遊興費を得るた
め，Ｃに対し，Ｄ社員として協会に口利きをすればＢのＥ試験の合格ラインを下げて合格
しやすくできるが，それには協会への献金が必要である旨以下｢第１の献金話｣という。
嘘を言い，Ｃから金をだまし取ることを考えた。そして，その頃，Ａは，それが嘘である
ことを隠したまま，まず被告人に対して話し，さらに，被告人及びＢのいる場面でもその
話をした。直ちに，Ｃから献金を出させる話には至らなかったが，遅くとも平成２２年１
月頃には，被告人，Ａ及びＢの間で，献金をＣに出してもらう考えが共有され，ＢからＣ
に対してその旨の話が伝えられた（その間の平成２１年１２月下旬，被告人は，Ｂととも
にＣ方を訪れ，初めてＣと対面し，Ｂと交際していることなどを話したが，この際には献
金の話は出なかった。この点，Ｃの検察官調書には，この時期に被告人とＡがＣ方を訪れ，
Ｄの肩書きのある名刺を示した上，第１の献金話をした旨の供述があるが，被告人，Ａ，
Ｂのいずれもそれを否定している上，後述のＡがＤの名刺を作成した時期とも整合しない
から，Ｃの供述は信用できない。）。
カ平成２２年２月，Ａは，Ｃに対する詐欺の際に使用する目的で，Ａ自身と被告人の名
刺（いずれもＤの部長又は秘書の肩書きのあるもの）をあつらえた。同年３月中旬頃，Ａ
は，詐欺を実行に移そうと考え，改めて被告人やＢに対して第１の献金話をするとともに，
Ｃに金を出してもらう考えを伝えた上，Ａと被告人の２人でＣ方に赴き，ＡがＣに第１の
献金話をし，被告人は秘書としてそれに口添えをすることを話し合った。その後，①事件
に至った。
キ平成２２年１０月，被告人とＢは婚姻した。
ク平成２２年１２月初め頃，Ａは，被告人及びＢに対し，Ｂの成績からして，Ｅ試験に
合格させるためにはさらに３００万円の献金をＣに出してもらう必要がある旨（以下「第
２の献金話」という｡）を持ち掛け，ＡがＣに会ってその旨話すこととした上，被告人がＣ
から金を受け取るよう依頼した。被告人は，当初は金の受け取りを拒否したが，結局はそ
れに応じた（この際のやりとりは，後に詳しく検討する）。その後，②事件に至った。
ケ平成２２年１２月１２日，Ｂは，Ｅ試験（一次試験）を受験し，平成２３年１月１７
日，その合格発表があった。Ｂは実際には不合格であったが，Ａは，被告人及びＢに対し，
公式には発表されないがＢは合格した旨の嘘の連絡をし，さらに，同月下旬から同年２月
上旬頃，Ａは，被告人及びＢに対し，Ｂの就職先としてＦ事務所が見つかった旨嘘を言っ
た。
コ平成２３年２月中旬頃から同年３月頃までの間，Ａは，被告人及びＢに対し，「Ｄ内の
派閥争いのために，Ｂの就職が駄目になりそうだ。協会からＦ事務所に流れた献金４００
万円の内，２００万円をＣに負担してもらわなければならない」との趣旨の話（以下「第
３の献金話」という｡）をした。そして，被告人に対して，ＡからＣにその旨の説明をする
が，それに先だって，被告人からもＣに対してＡからその旨の説明があることを話してお
いてほしい旨依頼した。被告人は，難色を示したが結局それに応じ，③事件に至った。
二①事件について
①事件の際，被告人に詐欺の故意があったか否かについては，被告人が，Ａや被告人自
身が実際にはＤの関係者ではないことを認識していたか否かと，第１の献金話が嘘である
ことを認識していたか否かの両面から検討する必要がある。
１Ａ及び被告人自身の地位の虚偽性に関する認識について
関連する間接事実
①事件の際，被告人がＡの地位の虚偽性について認識（推知）していた可能性を示す主
な事実として，以下が挙げられる。
ア平成２１年春頃に被告人がＡとＢを引き合わせて以降，Ａは，被告人及びＢと連日の
ように会い，飲食したりパチンコ店やゲームセンターで遊興するなどした。その時間帯は，
多くの場合平日の午後４時頃から深夜までであり，平日の昼頃の場合もあった。その際の
Ａの服装は，スーツ姿のこともあったが，多くの場合はＴシャツやジーパンなどカジュア
ルな服装であった。
イ平成２１年夏頃，Ａは，被告人に対し，秘書検定３級に合格すれば，非常勤のＡの私
設秘書として毎月８万円の報酬が支払われ，さらに２級に合格すればＤの秘書課に出社す
ることができること，３級合格までの間は試用期間のような形で，Ａのスケジュール表作
成だけをしてもらい，その間は毎月５万円ぐらいの報酬を支払うことなどを持ちかけた。
被告人が社会保険の取扱いについて尋ねると，Ａは，非常勤の間は社会保険を作れないの
で国民健康保険等を利用することになる旨答えた。また，その際，Ａは，秘書の報酬だけ
では生活できないであろうから，１回３万５０００円の対価で肉体関係を持つことを提案
した。被告人は，Ａのこれらの申し出について，承諾した。そして，その直後から，被告
人は，Ａのスケジュール表を作成する事務を開始した（主として被告人の公判供述により
認定した。この供述は，相応に具体的である上，後述のように平成２１年７月以降Ａが「Ｄ」
名義で被告人の預金口座に継続的に入金し，被告人が秘書検定に合格した際に増額されて
いること（入金額については被告人供述と多少異なるが大幅な食い違いではない。），平成
２１年夏頃，被告人がデリヘルを辞めていること（甲３０）等とも概ね整合する。なお，
Ａも，概略において被告人供述に沿う供述をしているが，Ａが秘書の話を持ちかけた時期
や，持ちかけた際の条件，被告人がスケジュール管理を始めた時期等細かな点については
被告人供述とは異なる供述をしているが，やや曖昧であり，被告人供述を排斥するまでの
信用性は認められない。）。
ウ被告人が秘書として行っていた事務は，当初は，Ａの行動予定（どこに行くか等）を
２種類のスケジュール表（Ａ個人に渡すものとＤに提出するもの）に記入するというもの
であったが，Ａ個人用の表には，Ａと被告人が肉体関係を持ったり，Ａがパチンコ店で遊
ぶ予定なども隠語で記載していた。平成２１年１２月頃（被告人が秘書検定３級に合格後）
には，これに加え，来客管理，経費（交際費，接待費等）の管理，企業の株価チェック等
も加わったが，来客管理は，取引先のアポイントをとることなく，被告人の一方的な判断
で取引先との面会等の予定を決めており，経費の管理についても，領収書を保存したり，
専用の帳簿に記載するなどはしていなかった。
エＡは，平成２１年７月１５日，初めて被告人名義の銀行預金口座に「Ｄ」名義で５万
３９７０円を入金し，以後，同年１２月８日までは毎月１回（ただし同年９月のみ入金が
ない。）４万円台ないし５万円台の入金を，被告人が秘書検定３級に合格後の同年１２月１
６日から平成２２年３月までは毎月１０万円から１２万円を入金した。ただし，入金日や
入金額は必ずしも一定しておらず，入金に伴ってその明細を記したものを被告人に交付し
たこともなかった。
検討
アについてみると，平日の夕方からカジュアルな服装で遊興するＡの行動は，大企業の
社員の一般的なイメージとは異なるものがある。もっとも，この点については，Ａは，被
告人やＢに対して，「営業職なのである程度時間を自由に使える，仕事後，着替えている」
旨説明し，被告人らも一応納得していたことがうかがわれる。また，飲食や遊興にかかる
金については基本的にＡが支出しており，被告人が立て替えた場合でも，Ａは比較的速や
かに被告人に立替分を支払っていた。こうしたことから，被告人が，Ａが無職・無収入で
ないのはもちろん，相当程度の高給を得ていると思い込んだとしても必ずしも不自然では
ないともいえる。
イないしエについては，被告人が秘書となることについての合意は，専ら口頭で，給与
や労働条件等について曖昧な取決めしかなされていない大雑把なものであること，被告人
が秘書として行っていた事務も，客観的にみれば秘書業務の実質を伴わない形だけのもの
というほかなく，何より，Ｄに出社しないで秘書業務を行う点で不自然さがあること，報
酬の支払いに関しても，大企業の取扱いにしてはずさんさが目につくことなどから，被告
人が，自身が現実にはＤに勤務する秘書などではないことを察知し，ひいてはＡの地位に
も疑問を持つ契機はあったと考えられる。ただ，他方で，実際にＤ名義でしかも概ね定期
的に金が振り込まれ，秘書検定合格後は約束どおり増額されている事実は，被告人にとっ
てＡの話を信じるに足りる大きな事情である。その上，被告人は，平成２１年１２月頃に
は，Ｄの社員を名乗る者（実際にはＡの依頼を受けてＤの社員になりすました者）から電
話連絡を受けたことがあり，また，出張と称して静岡県内の製紙工場に連れて行かれたこ
ともあったこと，Ａは以前，製紙会社に勤務した経験があり，製紙業界の専門的な話を被
告人にしていたのに対し，被告人はその業界での職歴がないことはもちろん，大企業での
勤務や秘書業務の経験がないこと等も考慮すると，少なくとも①事件に至るまでは，被告
人がＡの話をそのまま受け入れて信じ込んでいた可能性が十分ある。被告人は，①事件の
際は，Ａや被告人自身の地位について疑いを持っていなかった旨述べるが，その弁解は排
除できない。
なお，検察官は，前記のアないしエの事情に加えて，
オ被告人とＡの間でやりとりされていたメールの内容は大半が遊興に関する事柄であっ
たこと
カ平成２２年２月頃，Ａは，知人からの借金に関してトラブルが起きた際，Ｂに弁護士
の振りをして交渉の場に立ち会ってもらうなどしているところ，このような行動はおよそ
大企業の社員がすることではないこと
キ被告人は，秘書検定２級及び３級の申込みをした際，申込書の勤務先欄に何も記入し
なかったこと
などの事実も指摘し，これらを総合すれば，被告人がＡや被告人自身の地位が虚偽である
ことを認識していたことが推認できる旨主張する。しかし，オについては，被告人とＡと
が元々遊び仲間又は愛人のような関係にあることからして，必ずしも不自然ではない上，
メールの中にはＡの仕事に関するとみられるものも少なからず存在しており，メールの内
容からＡの地位の虚偽性の認識を判断することは難しい。カについては，確かに奇異なエ
ピソードではあるが，Ａは，あくまでもＤに関連するトラブルであるかのような説明をし
ていた上，被告人自身は交渉の生々しい現場に立ち会ったわけではないから，この出来事
によりＡの地位を疑うことはなかったという被告人の弁解も不自然ではない。キについて
は，被告人はＡから「試用期間」と告げられ，Ｄへの出社もしていない立場であったこと
からすると，必ずしも不自然な対応とはいえない。そして，これらの事情を総合的に見て
も，被告人がＡ及び自身の地位の虚偽性を認識していたことを推認するには足りない。
２第１の献金話の虚偽性に関する認識について
Ａが，被告人やＢに対し，第１の献金話が虚偽である旨話した事実を認めるべき証拠は
ない。また，被告人やＢが第１の献金話が嘘であることを前提としたり，その真実性を疑
うような言動をした事実も証拠上認められない。むしろ，被告人は，平成２１年１２月に
初めてＡから第１の献金話を聞いた後，Ｂに対して本気でＥになる気持ちがあるのかを真
剣な面持ちで確認した事実が認められ，こうしたエピソードからは，被告人が第１の献金
話を真実と受け止め，Ｂにその話を切り出すべきかを慎重に検討していたことがうかがわ
れる。また，①事件の直前に被告人，Ａ及びＢが話し合った際も，被告人は，Ｂが合格す
るためならばよい話ではないかなどと話し，Ｃを説得することに難色や抵抗を示していな
かった。Ｂも，①事件の時点で，第１の献金話が真実であると信じていた旨供述している。
検察官は，被告人はＣに会うためにいつもは着ないスーツを購入し，①事件当日それを
着用したこと，①事件の際，Ｃ方へ往復するのに，ふだん自動車の運転をしない被告人が
Ａを乗せた自動車を運転したこと，Ｃと面談する場面では，被告人は日常では使わない丁
寧な言葉遣いをしていたことなど，①事件の際の被告人は日頃とは違う振る舞いをしてお
り，このことから，被告人においてもＣを騙す意図があったことが推認できる旨主張する。
確かに，①事件当日の被告人やＡの振舞いは日頃とは異なっており，Ｃの好感や信頼を得
ようと努めていたことは確かであると考えられるが，高額の献金を勧めるという話題の性
質や，結婚を念頭に置いた交際相手の母親に会うという被告人の立場からすれば，最大限
あらたまった振舞いをするのは不自然ではなく，このことから，第１の献金話（あるいは
Ａや被告人自身の地位）の虚偽性を認識していたと推認することは難しい。
３①事件に関する結論
以上によれば，①事件当時，被告人が，Ａや被告人自身の地位が虚偽であることや第１
の献金話が嘘であることの認識があったとは認められないから，詐欺の故意があったとは
認定できない。そうすると，①事件については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴
訟法３３６条により，被告人に対し無罪の言い渡しをする。
三②事件について
１関連する間接事実
証拠によれば，②事件までの間に，以下に述べる事実があったことが認められる。
ア被告人は，平成２２年３月中旬に秘書検定２級に合格後，Ａから，同年４月にはＤに
出社して勤務できると言われていたが，その出社予定時期になると，Ａから，社内の派閥
争いの影響で出社が遅れているなどと言われ，出社できなかった。不安を感じた被告人は，
同月頃，Ｄに電話を掛けたところ，Ａという社員は在籍しないと言われた。被告人は，そ
のことをＢに伝えた上，Ａにも問いただしたところ，Ａは，女性関係でもめ事があり，女
性からの電話にはＡという人物は在籍しないと答えるよう指示してある旨答えた（なお，
被告人，Ａ及びＢの各供述によれば，①ないし③事件の前後を通じて，被告人あるいはＢ
がＤに電話をかけ，Ａが在籍していない旨の回答を受けたことが複数回あったことが認め
られるが，その時期や回数について各供述に食い違いがあり，正確な事実を認定すること
ができない。その中で，平成２２年春頃，被告人がＤに連絡を取り，Ａが在籍していない
旨の回答を得た事実に関しては，被告人とＢの供述が概ね一致し，Ａも①事件と②事件の
間にそのような出来事があった旨供述をしていることから，事実として確定しうると考え
られる。）。
イＡは，①事件後平成２２年の秋頃までの間，被告人やＢに無断で，複数回にわたって
Ｃに連絡を取り，協会への献金名目で合計約７００万円の現金を受け取っていた。同年秋
頃にそれを知った被告人は，無断でそのようなことをしたＡを厳しく責め，けんかとなっ
た。また，Ａは，名目の詳細は明確でないが献金とは別に，被告人に無断でＣから金を受
け取っていた。それを知った被告人は，同年１０月１４日及び１５日の２日間にわたり，
Ａに対し，激しいことばで詰った上，コップをＡの顔に投げつける，被告人が手に持って
いたたばこをＡに投げつける，Ａの髪を引っ張って被告人の部屋に引きずり込もうとする
等の行為に及んだ（いずれの場面にもＢがその場にいた。）。
ウ同年１２月７日頃，Ａが被告人やＢに第２の献金話を持ち掛けた際，被告人は，Ｅ試
験の日が目前に迫った時期にそのような話が出るのはおかしい旨述べた。また，Ａが，被
告人に対し，Ｃへの説明はＡがするが，金の受取りはＡの都合がつかないので被告人が秘
書としてやってほしい旨頼んだところ，被告人は，「なんで私がせなあかんの。」等と言っ
て拒み，容易に了承しなかった。しかし，Ｂが取りなすなどしたことから渋々応じ，②事
件に至った。
２故意の有無について
被告人がＤ側からＡが在籍していない旨聞いた事実前記アは，被告人にとってＡの地位
が虚偽である現実的可能性を強く認識させる重大な事実であったと考えられる。また，そ
れに対するＡの説明は，疑念を払拭させるに足りるものとは到底言い難い上，その後も，
被告人は秘書として出社する機会は得られなかったから，疑念が深まることこそあれ，解
消される契機はなかった。そうすると，アの出来事以降，被告人においては，Ａが実はＤ
の社員ではないかもしれないとの疑いを常に抱いていたとみるのが相当である。
また，Ａが被告人やＢと連日のように会いながら，被告人に無断でＣから金を受け取っ
ていたという事実前記イは，もとより被告人に強い不信を抱かせて然るべき事情であると
考えられるが，現にそれを知った際の被告人の激高ぶりは並大抵のものではなかった（Ｂ
は，このときの被告人の発言について，「人として一番荒れた口調」と表現しており，Ａは，
被告人の行為によって負傷した旨述べている。）。こうした被告人の激しい言動からは，被
告人のＡに対する基本的な信頼が大きく動揺していることがうかがわれる。そして，前記
のとおり，ＡがＤの社員であることへの具体的な疑念も生じていたことも考慮すると，被
告人は，Ａのする話全般について疑いを抱いていたことが推認できる。
さらに，②事件直前のＡとのやりとりにおける被告人の言動前記ウからは，被告人が第
２の献金話の真実性に疑いを抱き，それに加担することに抵抗を感じていたことがうかが
われる。そして，前記で検討したそれまでの経緯も考慮すれば，②事件の際，被告人は，
ＡがＤの社員ではない可能性があり，かつＡのする第２の献金話が嘘である可能性がある
ことを認識しながら，それを認容しつつ犯行に関与したと認められる。この点について，
被告人は，第２の献金話について疑いの気持ちはあったが信じる気持ちも強く，仮に第２
の献金話が真実であるのに被告人が金の受取りを拒むなどすれば，Ｂが合格できなくなる
のではないかと考え，Ａに協力した旨述べる（第２の献金話が虚偽である可能性を認識し
ていたが認容はしていなかった旨の説明ともみうる。）。しかし，被告人が第２の献金話が
真実である（ＢやＣにとってメリットがある）可能性ゆえにＡに協力したというのであれ
ば，Ａの秘書としてＣから金を受け取るという，容易かつ秘書にふさわしい役割を拒み，
あるいは引き受ける段でも消極的な態度をとった合理的な理由を見出すことができない被
告人は，Ａが面倒なことを被告人に押し付けるのがいやだった，あるいは，Ｂの父である
Ｉが命の代償として残した金を出させるのがいやだった，さらには，Ａの秘書の立場でＣ
に会うのが辛かった等と説明するが，到底合理性のある理由とは考えられない。。被告人
が，金銭の受取りにかくも消極的だったのは，第２の献金話によりＣを騙すことになるか
もしれず，それに加担することに抵抗を覚えたからであると考える以外，合理的な説明は
つかない。
以上から，②事件においては，被告人には，詐欺の未必的な故意があったと認められる
（なお，Ｂについても，前記１アないしウの出来事を通じてＡの地位や第２の献金話が虚
偽である可能性について認識していたことが推認され，Ｂ自身もそのような認識があった
旨供述している。したがって，Ｂにも，被告人同様，詐欺の未必的な故意があったと認め
られる。）。
３共謀の成否及び正犯性について
②事件が実行されるまでに，被告人，Ａ及びＢの間で，Ｃを欺もうすることについての
明示の共謀はなされていない。しかし，前記１アないしウの事実に加え，被告人とＢが夫
婦であり，Ａとは連日のように会って遊興する極めて密着した関係にあったことからすれ
ば，Ａにおいて，被告人及びＢが，第２の献金話が虚偽であるかもしれないこと（すなわ
ちＡがＣを欺もうする意図を持っているかもしれないこと）を認識しつつ加担しているこ
と，を察知していたと推認できる（Ａもその旨公判廷で供述している。）。そうすると，被
告人，Ａ，Ｂの間には，詐欺に関する黙示の共謀があったと認められる。
なお，被告人の正犯性については，以下のように考えられる。②事件において被告人の
果たした役割は，Ｃから直接金銭を受け取るという重要なものである。また，前記のとお
り，被告人は，②事件の段階で，Ａの地位についても疑いを抱いていたと考えられる一方，
被告人とＢは，Ａから受け取る秘書報酬名目の金銭に支えられている状況にあった。そう
すると，Ａの地位への疑念は，自ずから，Ａから受け取っている金銭の出所への疑念（す
なわち，それまでにＣがＡに渡していた献金名目等の金銭が被告人の報酬に当てられてい
た可能性があり，②事件で被告人が受け取る金銭についても同様に扱われるかもしれない
との認識）に結びついたと考えられる。そして，②事件において金銭の受領に消極的であ
りながら，結局はそれに加担した経過を見れば，被告人は，唯一の収入の途を確保する（又
はその途を閉ざさない）という被告人自身の利益を考えて，犯行への関与を決断したと考
えるのが自然である。そうすると，被告人は，単にＡの犯行を助けたのではなく，被告人
自身の犯行として②事件に関与したというべきであり，正犯と評価すべきである。
４まとめ
以上の検討から，②事件については，被告人には詐欺の未必的な故意があったと認めら
れ，かつ共同正犯としての罪責を負うものと判断する。
四③事件について
③事件前，Ａは，被告人とＢに対し，Ｃに対して第３の献金話を持ち掛けることを話し
たが，その際，被告人は，なぜＣが金を出さなければならないのかなどと疑問を示し，「え
えかげんにせえや。」などとも述べており，被告人が第３の献金話自体が不合理であると認
識していたことが推認できる。また，Ａから，ＡがＣに第３の献金話をするに先立ち，被
告人からもＣにその予告をするよう依頼した際も，被告人は，当初それを拒んだものの，
結局はそれに応じ，概ね犯罪事実第２記載のとおりの話をしたＣの検察官調書〔甲１２〕。
なお，被告人は，Ｃに対し，金銭的な話をした記憶がない旨述べるが，その際の具体的な
やりとりについて十分な記憶があるわけではないことがうかがわれる上，Ａの欺もうに先
立って被告人が電話を掛ける意味は被告人の口からＣに金銭的な負担を予告することにあ
り，被告人が金銭的な話に全く触れなかったということは想定しにくい。。
このような経過に加え，既に検討したとおり，②事件の段階で被告人はＡの地位やＡの
する献金話が虚偽である可能性について認識していたと認められることからすると，③事
件の際においても，被告人は，第３の献金話やその前提となるＡの地位が虚偽である可能
性を②事件の際以上に強く認識していたと推認できる。被告人も公判廷でその旨自認して
おり，被告人に詐欺の未必の故意があったことは優に認定できる（Ｂについても同様に未
必の故意があったものと認められる。）。
被告人，Ａ及びＢの間で，Ｃを騙すことについて黙示の共謀があったと認められること
は，②事件と同様である。また，③事件においては，被告人自身がＣに対して直接欺もう
行為に及んでいること，③事件当時も，被告人がＡの秘書名目で報酬を受け取っており，
それが被告人及びＢの唯一の収入源であった状況は変わっておらず，被告人は，②事件の
際と同様，収入の途を確保するという被告人自身の利益も念頭に置いて加担したものとみ
られること（この点は，被告人自身も自認している。）などからして，被告人の正犯性も認
められる。
以上から，③事件についても，被告人には詐欺の未必的な故意があり，共同正犯として
の罪責を負うと判断する。
【法令の適用】
罰条いずれも刑法６０条，２４６条１項
併合罪加重刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い犯罪事実第１の
罪の刑に加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の執行猶予刑法２５条１項
訴訟費用刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない）
【量刑の理由】
２度にわたり，知人及び夫と共謀して，義母から現金合計５００万円をだまし取った事
案である。
欺もう内容は，客観的にみれば不自然あるいは現実離れした点が見られ，精緻で手の込
んだ詐欺とはいえないが，Ｃが近親者である被告人らに信頼を寄せていたことに乗じてい
る点や，資格試験を受験中の息子を案じる親心につけ込んだ点で，卑劣さ，冷酷さが際立
っている。被害額も多額で，被害者の打撃は深刻である。そうした点で，犯情はかなり悪
い。
ただし，いずれの犯行においても，詐欺を企て，具体的な方法を考案し，中核的な欺も
う行為をしたのはＡであり，被告人は補助的な役割をＡの指示どおりに行ったにとどまる。
Ａが周到に計画を立て，強固な犯意のもと犯行を押し進めたのに対し，被告人は計画を知
らず，詐欺の未必的な故意があったにすぎなかった。もとより，Ｃを騙すことになる可能
性を認識しながら，そのことに目を背け，現在の暮らしを維持することを選んで各犯行に
関与したことは非難を免れないが，Ａに比べてその刑事責任が格段に小さいことは明らか
である。
加えて，被告人は，犯罪事実第１（②事件）についてはやや不合理とも思える弁解をし
ているものの，各犯行に加担したことを悔い，Ｃに謝罪することばを述べていること，被
告人にはこれまで犯罪歴はないことなども考慮すると，被告人に対しては，その刑の執行
を猶予し，社会内で更生する機会を与えるのが相当である（求刑は懲役３年）。
平成２５年７月１２日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官丸田顕

戻る