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平成１４年（ワ）第５２３号　不当利得金返還請求事件
　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金２８１６万５８９２円及びこれに対する平成１４年２
月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
　　　　　　　　事　　　　　　　　　実
第１　請求
　主文同旨。
第２　事案の概要
　　本件は，被告が，平成４年度から平成１３年度までの間，再生債務者ナイス・
ミドル・スポーツ倶楽部株式会社（以下，再生債務者という）から，社員でないの
に，社員として賃金の支給を受け，源泉所得税を控除した金額について不当に利得
していたとして，返還請求（社会保険料等については，予備的に不法行為に基づく
損害賠償請求）された事案である。
第３　請求原因
　１　再生債務者は，平成１３年４月１６日，当庁に対し，債権者から民事再生手
続開始の申立てを受け，同年７月１６日，民事再生手続開始決定を受け，原告が管
財人に選任された。
２　被告に対し，再生債務者の社員であったとして，以下のとおりの賃金が支払わ
れている。
①　平成４年度
　　総支給額　　　２００万円
　　社会保険料等　１９万６９２７円
　　源泉所得税　　６万１６１３円
　　手取り額　　　１７４万１４６０円
②　平成５年度
　　総支給額　　　２００万円
　　社会保険料等　２１万３５６４円
　　源泉所得税　　６万７１００円
　　手取り額　　　１７１万９３３６円
③　平成６年度
　　総支給額　　　２４８万０９３８円
　　社会保険料等　２４万３６７０円
　　源泉所得税　　８万９０２８円
　　手取り額　　　２１４万８２４０円
④　平成７年度
　　総支給額　　　３０１万円
　　社会保険料等　３４万１６３６円
　　源泉所得税　　１０万５６３０円
　　手取り額　　　２５６万２７３４円
⑤　平成８年度
　　総支給額　　　３３５万５０００円
　　社会保険料等　３４万７０５０円
　　源泉所得税　　１３万３７４０円
　　手取り額　　　２８７万４２１０円
⑥　平成９年度
　　総支給額　　　３６０万５０００円
　　社会保険料等　３５万９９２０円
　　源泉所得税　　１４万７０１３円
　　手取り額　　　３０９万８０６７円
⑦　平成１０年度
　　総支給額　　　３８１万円
　　社会保険料等　３７万０５９８円
　　源泉所得税　　１３万１８３４円
　　手取り額　　　３３０万７５６８円
⑧　平成１１年度
　　総支給額　　　３９３万７５００円
　　社会保険料等　３９万９９５２円
　　源泉所得税　　１３万４３９２円
　　手取り額　　　３４０万３１５６円
⑨　平成１２年度
　　総支給額　　　４２１万２５００円
　　社会保険料等　４３万５６５７円
　　源泉所得税　　１５万７０００円
　　手取り額　　　３６１万９８４３円
⑩　平成１３年度
　　総支給額　　　８１万円
　　社会保険料等　１１万１８１０円
　　源泉所得税　　２万７６９６円
　　手取り額　　　６７万０４９４円
⑪　以上合計
　　総支給額　　　２９２２万０９３８円
　　社会保険料等　３０２万０７８４円
　　源泉所得税　　１０５万５０４６円
　　手取り額　　　２５１４万５１０８円
３　しかし，被告が再生債務者の社員として勤務した事実はない。
４　しかも，被告は，再生債務者の社員として社会保険等に加入し，保険制度上の
利益を享受したもので，その社会保険料等は，再生債務者から支給された上記賃金
から支払われていた。
５　したがって，被告が再生債務者から支給を受けた総支給額（２９２２万０９３
８円）から，源泉所得税額（１０５万５０４６円）を控除した残額（２８１６万５
８９２円）について，再生債務者に対する関係で不当利得を構成する。
６　仮に，社会保険料等（３０２万０７８４円）について不当利得を構成しないと
しても，被告は，再生債務者に勤務していないにもかかわらず，社員として社会保
険に加入し，その保険料を再生債務者に負担させていたのであるから，再生債務者
に対する不法行為を構成することになる。したがって，再生債務者は，被告に対し
て，支払った社会保険料等に相当する金額について，損害賠償請求権を有する。
第４　被告の認否及び反論
１　請求原因１項は，知らない。
２　同２項は，認める。
３　同３項は，認める。
４　同４項ないし６項は，争う。
５　被告は，再生債務者の実質的オーナーであった父Ａから，前記総支給額を給与
（社会保険料等を含む）名目で贈与されたものである。したがって，法律上の原因
があり，不当利得に当たらないし，不法行為でもない。
　　　　　　　理　　　　　　　　　由
第１　請求原因について
１　請求原因１項ないし４項について
　同２項及び３項は，争いがなく，同１項及び４項は，弁論の全趣旨により認めら
れる。
２　同５項について
　同１項ないし４項の事実からすると，被告は，社員でもないのに社員として賃金
の支給を受け，社会保険にも加入し，その保険料も再生債務者が負担していたこと
になるから，被告が再生債務者から支給を受けた総支給額（２９２２万０９３８
円）から，源泉所得税額（１０５万５０４６円）を控除した残額（２８１６万５８
９２円）について，再生債務者に対する関係で不当利得を構成することは，明らか
である。
第２　被告の主張について
　被告は，再生債務者から支給を受けた総額について，再生債務者の実質的オーナ
ーであった父Ａから，給与名目で贈与を受けたものであるから，法律上の原因があ
り，不当利得には当たらないと主張する。
　しかし，Ａは，再生債務者の役員でも，株主でもない（弁論の全趣旨）のである
から，仮に，被告主張のとおり，Ａから，給与名目で贈与を受けたとしても，再生
債務者に対する関係では，支給を受けた金員を保持しうる理由にはならない。
　したがって，被告の主張は採用できない。
第３　結論
　　以上のとおりであるから，原告の請求は理由がある。
　　　　大阪地方裁判所第１２民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　中　　村　　隆　　次
　　　　　　　　　裁判官　　宮　　武　　　　　康
　　　　　　　　　裁判官　　藪　　　　　崇　　司

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