戻る

　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を左のとおり変更する。
　　　　　一　控訴人は、被控訴人に対し、金一億七五九二万九、八二九円五〇銭
およびこれに対する昭和三二年一二月三一日より完済にいたるまで年六分の割合に
よる金員を支払え。
　　　　　二　被控訴人のその余の請求を棄却する。
　　　　　三　訴訟費用は第一、二審を通じて五分し、その三を控訴人の、その二
を被控訴人の負担とする。
　　　　　四　右第一項につき、被控訴人において金六〇〇〇万円の担保を提供す
るときは仮に執行することができる。
　　　　　　　　　事　　　　実
　第一　申立
　控訴代理人は、原判決を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第
一、二審を通じて被控訴人の負担とする、との判決を求め、被控訴代理人は控訴棄
却の判決を求めた。
　第二　事実
　（請求原因）
　一　訴外日本商工振興株式会社（以下訴外会社という。）は、昭和二九年七月八
日、破産宣告を受け、被控訴人はその破産管財人に選任された。
　二　１　訴外会社は、原判決添付別表登記日欄及び発行額欄のとおり、七一回に
わたつて、新株の発行をし、控訴人銀行ａ町支店は、訴外会社に対し、向裏証明日
欄及び証明額欄のとおり、各新株の払込金を保管している旨の証明書を発行した。
　２　ところで、訴外会社はいわゆる株主相互金融会社であつて自己発行の株式を
大衆に売り出し、右売却によつて得た資金を用い株主となつた者に対し、その選択
にしたがい融資をするか、融資の必要のない者には年二割前後の利息を支払うとい
う形で株主相互間の金融を図ることを目的とする会社である。
　この種会社は、右の事業目的達成のために、自己の自由に処分することのできる
株式を大量に保有することが必要となる。そこで、くりかえして新株の発行をする
こととなるが、その際、名目上、会社役員その他の者を新株の引受人とし、新株払
込の資金は、会社が自己資金を支出して右形式上の引受人に融資し、これらの者が
払込む形をとることになる。
　訴外会社においても、昭和二七年八月三〇日より同二八年九月四日の間に、九五
回、各回一〇〇〇万円、二〇万株合計九億五〇〇〇万円一九〇〇万株の新株を発行
した。
　その払込手続は次のとおりである。訴外会社は、新株の払込取扱銀行である控訴
銀行ａ町支店（以下単にａ町支店と略称する）に自己の預金を有し、この預金よ
り、増資額に見合う額を、株式払込金の口座に振替入金する。同支店は、右振替入
金により払込金の支払があつたとして、株金保管証明書を発行し、会社に交付す
る。そして、新株発行の効力が生ずると、増資された株式の払込金相当額を右会社
の銀行預金に転換する。
　会社の帳簿上の処理としては、右のように会社が支払う払込金を、名目上の株式
引受人に対する会社からの貸付金とし、払込完了後は、これを新株の引受けにより
株主となつた者に対する貸付金（乙種貸付金）と名義を変え、割賦によつて右新株
主より回収する。
　３　右払込みの形態により明らかなように、右増資新株の払込みは、会社資金に
よる払込である。
　正式の増資新株の払込は、資本充実の原則上、所定の払込場所に、払込期日まで
に、新株引受人により、現金またはこれと同視しうる小切手によつて現実になされ
なければならない。しかるに、右のように、本件払込手続は、会社の預金を払込金
に充てるものであり、それは、会社の資金を帳簿上の振替操作によつて払込みを仮
装するもので、その間に、現実の資本の増加は全くないから、右払込みは無効であ
り、また、右払込金を会社に払戻したこともあくまで帳簿上そうなつているにすぎ
ない。
　三　そして、ａ町支店は、右払込形態、したがつて、それが仮装の払込みである
ことを知悉したうえ、右払込事務を取扱い、保管証明書を発行したものである。
　それは、単に知悉していたにとどまらず、既述のような増資の回数、頻度による
と通謀していたといえる。
　もし、仮装の払込みであることを知らなかつたとすれば、同支店に重大な過失か
少くとも過失がある。
　四　商法二八〇条ノ一四、一八九条二項によると、銀行は前記保管証明をしたと
きは、たとえ、真実は払込みがなくても払込みのないことをもつて会社に対抗する
ことができないから、右証明した金額については、会社に対して、返還債務を負い
前述のように、銀行が仮装払込みであることを知悉しているか、少くとも、知らな
いことに重大な過失があつた以上その責任を免れない。
　よつて、右証明金額のうち、五億七六二万八八一〇円とこれに対する催告の日の
翌日から完済にいたるまで商法所定の年六分の割合による遅延損害金の支払いを求
める。
　（予備的請求原因）
　訴外会社の新株発行中、原判決添付別表４、７、３６、４０、４３、４５、５
０、ないし、５５、５７、５９、ないし６１、６６、ないし７１の計二二回、およ
び、登記日昭和二八年八月三一日、発行額一〇〇〇万円、証明日同月二九日、証明
額一〇〇〇万円の一回については、新株発行による変更登記日前に払込金を会社に
支払つている。かかる増資の変更登記以前の右支払いは訴外会社に対抗できないか
ら、右証明金額合計二億三〇〇〇万円と前同様の遅延損害金の支払いを求める。
　（請求原因に対する認否）
　一　請求原因一および二の１の事実は認める。
　二　同二の２の事実は、そのうち、「本件払込みのすべてが預金の振替によつて
なされたこと」を除き認める。振替手続によつたのは、第六四回の増資分だけであ
り、その余は、現金持参払い、あるいは預金払戻しによる現金払込み、あるいは現
入現払いの手続によつた。
　三　同二、の３、の事実を争う。
　先ず、本件払込みが、会社資金によるものであることは否認する。すなわち、本
件払込みが会社の預金より支払われたことは認めるが、右預金は、会社が増資新株
引受人の募集を各地でなし、応募者より払込金を預り預金していたものや、応募者
より会社宛に送付された金銭を預入れたものが大部分であつて、会社資金とはいえ
ない。
　次に、本件払込みが仮装であり、会社の資本は実質上増加しない、との主張は否
認する。これを詳述する。
　（１）　本件払込みに際しては、仮設名義人を株式引受人としたこともあるが、
多くは、実在の引受人によるものである。たとえば株式引受人の募集に対し、甲が
応募した場合、会社は、甲を株式引受人とし、甲に対し、払込金相当額を貸付けた
上、会社預金より払込み、払込完了後は、右貸付金を、あらためて、会社の甲に対
する別種の貸付金とした扱いもあるが、この場合、甲は、現実の株式引受人であ
る。会社が払込に際し株式引受人とした者は仮設の名義人でないことが大部分であ
つた。
　（２）　被控訴人は、本件増資新株については、すべて、訴外会社が、形式上の
株式引受人名義で株式の払込みをし実質的に自己株式を取得し、株主となる者は全
員これら既発行の株式を譲受けて取得したものであるかのごとき主張をするが、会
社では、新株発行に際し新株引受人と株式譲受人の双方を募集していたのであり、
応募者にも両者があつた。ただ、増資手続の簡略化、画一化のために会社内部の事
務手続としては、株式引受人と譲受人を区別することなく、前述のように会社預金
から払込む手続を、形式上とつたのである。被控訴人の主張は、形式のみをみてい
るにすぎない。
　（３）　仮に、株主となる者に、株式引受人はなく、すべて、株式譲受けにより
株主となる者であつたとしても、本件払込みにより、会社の資本は実質的に増加し
ている。すなわち、会社の株式引受人募集に応じた株式取得者には、株式代金を一
時払により支払う者と、日賦、月賦払により支払う者があつたが、その支払金はす
べて会社に入金されていた。その額は、本件増資額七億三〇〇〇万円に対し、昭和
二八年一月から同年八月までの間に七億四四二六万円、同二九年三月までの間に一
一億五〇五八万円に達し、本件増資については、全額資本は充実している。
　四　請求原因三、は争う。
　１　ａ町支店は、本件払込みが、被控訴人主張のように訴外会社の預金よりその
主張のごとく払込金口座に振替払込むという手続によつてなされたことを知つてい
たことは認めるが、右預金が会社の資金であることや、右払込みが仮装であること
については知らなかつた。すなわち、訴外会社は、各地で株式引受人および株式取
得者を募集し、応募者に、株式申込証と払込金の提供を求め、右払込金を会社預金
に入れ、それがまとまるごとに新株を発行していたものであり、払込みに際して
は、株式引受人名簿をそえて払込んでいたので、前記支店では、会社名義の預金に
ついては、これを株式引受人らの払込金を会社が預つているものであり、右預金よ
り支払うのは会社が同人らに代り一括払込むものと信じ、右払込みが仮装のもので
あることはこれを知らなかつたのである。
　２　仮にしからずとしても、銀行が保管証明責任を負う要件としての悪意とは、
実質的な払込みの仮装性すなわち実質的に資本の充実を害していることの認識をい
うと解すべきである。ａ町支店は、会社の預金より払込まれていたことを知つては
いたが、前述のように会社預金は、株式引受人らより会社に払込まれたものである
から会社預金による払込みにより資本の充実はあると信じていたものである。
　３　仮に右払込みが仮装のものであつたとしても、ａ町支店としては、株式引受
人名簿をそえて前述のような払込みがあり且つ払込みにいたるまでの手続が前述の
とおりであつたのであり銀行は、いわゆる形式的審査をすれば足り、更にその内容
に立入つて右払込みが実質的に株式引受人の資金であるかどうかまで調査すべき注
意義務はないのであるから、払込みの仮装であつたことにつき重大な過失も、過失
もない。
　４　遅延損害金に商事法定利率の適用されることは争う。
　（予備的請求原因事実に対する認否）
　予備的請求原因事実中右各新株の発行は認めるが、その余は争う。
　（控訴人の主張）
　一　商法一八九条二項は、銀行は払込金について保管証明をしたときには、払込
みのなかつたことをもつて会社に対抗することができないことだけを定めているの
である。本件においては払込みもあり、これに対して払戻しもなされているのであ
るから、同条の責任の発生する余地はない。
　二　一の主張が認められないとしても、ａ町支店では本件払込みを有効のものと
信じて保管証明をしたのであるから、もし被控訴人主張のように、本件払込みが無
効であるとすれば要素の錯誤により右証明行為は無効である。
　三　仮に右主張が認められないとしても、本件払込みが違法だとすれば、それは
訴外会社自らがなしたものであり、同社自身責任を負うべきであつて、控訴人の責
任を問うのは筋違いである。そして、本件においては、破産管財人は会社を代表す
る位置に立つのであるから、その請求は失当である。
　四　仮に右主張が認められないとしても、本件破産申立人の債権は、自己所有の
訴外会社の株式を同社に譲渡する譲渡代金債権であるが、右のごとき譲渡は、結
局、会社が自己株式を取得することにほかならず、無効であるから、右債権も無効
である。仮に譲渡でなく会社が譲受人を斡旋する趣旨であつたとしても、譲受人が
現れるまでは譲受代金を支払う義務がなく右斡旋前には会社が立替えることとな
り、立替えの間会社は自己株式を取得するに外ならない。
　したがつて、いずれにしても、右債権による本件破産宣告は無効であり、右破産
手続に基づく本訴請求も失当である。
　五　仮に右主張が認められないとしても、商法一八九条二項の保管証明責任は禁
反言の法理による責任である。ところで、会社自身は、前述のように自ら右払込手
続をなしたものであるし、本件会社債権者は、もと株主であり、その債権は、株式
を会社に譲渡した譲渡代金債権あるいは解約による出捐金の返戻を求める債権であ
るから、会社債権者も、本件払込手続に関与していたものである。ところで右会社
では株式取得者はいつでも、解約して出捐金を会社より回収しうることになつてい
たのであり、株主となつた者は、このことを知り、むしろ、回収しうる期待のもと
に株主となつていたのであるし、また、日賦、月賦払いにより、株式を取得する仕
組になつていたため、資本の欠缺があるというのであれば、株主となつた者はこれ
を承知したのであり、いずれにしても、会社の資本の欠缺について承知しながら株
主となつていたものといえるのである。したがつて本件破産債権者らは、禁反言の
法理に基づく右責任によつて保護されるべき者ではない。
　六　仮に右主張が認められないとしても、商法一八九条二項による銀行の証明責
任は、資本の実質的な欠缺に対する補充的な担保責任であるから、右欠缺がなんら
かの形で補完されたときにはその責任を免れるべきである。
　そして、本件増資は、前後七〇余、増資額七億余円、株式数約二〇〇〇万株に及
び、その一々について右補完額を明らかにすることはできないのであるが、かかる
場合、合理的な計算方法による算出が許されるべきであり、次の（１）、（２）の
方法による算出が合理的である。
　（１）　会社は、その実質のいかんにかかわらず、形式上は、会社が新株引受人
に、株式払込金、株式譲受人に譲受金を融資し、これを償還させる形をとつてい
た。そして、これら償還による入金は、会社の乙種貸付金帳簿（甲一七号証、乙一
〇号証）の貸方欄に記載されている。したがつて、ある期間の増資額と右償還額を
対比すると資本の充実額および欠缺額が大数的に判明する。
　これを昭和二八年一月から八月までの本件増資が行われた期間についてみると、
増資額七億三〇〇〇万円に対し、株主からの入金額は計七億四四二六万五三五八円
である。多少増資と入金に時間的ずれがあるとしても、昭和二七年四月から二九年
三月までをとつても、その増資額一〇億九〇〇〇万円に対し、入金が一五億円を超
えている。
　したがつて、おそくもその時までに資本の欠缺分は充実されている。
　（２）　仮りに右主張が認められないとしても、訴外会社では、新株引受申込人
から一時払いのときは全額、日、月賦払のときは第一回分の支払いを受けた際、申
込人に株式申込証と株式譲受申込書を徴するとともに株主名を株券台帳一行目に記
入し、申込人が右賦払金の支払いを完了したとき、同人に株券の交付をするのであ
るが、交付の際、株券台帳二行目に株主名を記入し、株券と割印する（但し株主名
のみのものもある）。したがつて、株券台帳二行目に株主名か割印のあるものは、
すべて引受払込金（形の上では株式譲受代金）が支払われ、払込みについての欠缺
がないといえる。
　そして、会社の株券台帳（乙第一四号証の一ないし四五の各イ、ロ）には、株主
名か割印があるので、本件増資のうち、第一回から第四五回までの計四億五〇〇〇
万円に関しては全額資本が充実している。その詳細は、別紙一覧表「１」のとおり
である。
　更に、第四六回から第七三回までの増資分についても充実している。
　すなわち、会社は、形式上、株式引受人に融資して増資払込金を支払い、引受人
より日、月賦により償還を受けていたが、右融資金が、会社では乙種貸付金とされ
ていた。したがつて、乙種貸付金の残が右賦払金の未償還分であり、資本の欠缺分
になるが、右第四六回以後の増資分にかんする乙種貸付金の残は、別紙一覧表
「２」のとおり八七一四万四一五〇円だけとなつており、その余は資本が充実して
いる。
　（３）　よつて、第一次的に全額免責され、第二次的に右八、七一四万四一五〇
円を除くその余の金額につき免責されている。
　（控訴人の右認否および主張に対する被控訴人の認否および主張）
　一　控訴人は、請求原因に対する認否において、本件払込みが会社資金によりな
されたことを否認する旨述べたが、払込みが会社資金によるものであることは原審
において先に自白したのである。したがつて、右陳述は自白の撤回であるので異議
を述べる。
　二　同請求原因に対する認否三について。
　訴外会社は、株主相互金融会社の本質から必然的に会社資金により先ず増資を
し、株式を発行しいわゆるこの空株を株主希望者に売却することを繰返していたこ
とは既述のとおりであるから、増資により新株の払込みは必然的に仮装とならざる
をえないのであり、実質的にこれをみても、昭和二八年三月末日においては、会社
資本金は八、二〇〇万円、貸付金（空株の払込分）は五一万円、乙種貸付金（売却
した株式の未収代金）は二億九〇〇〇余万円、同年八月末日資本金は一二億円貸付
金は一億九九二万円、乙種貸付金は四億余円、昭和二九年三月末日には右貸付金は
一億九七〇〇余万円、乙種貸付金は二億七六〇〇余万円となつて、右貸付金および
乙種貸付金はいずれも払込みのない株式の額に相当するから、その額だけ資本は欠
缺しているのである。
　三　控訴人の主張について。
　１　同一について。控訴人の主張を争う。払込みの形式がありながら、実質上こ
れに伴う資本の充実がないときに右資本の欠缺につき責任を負うことも保管証明責
任に含まれることはいうまでもない。
　２　同二、について。控訴人の主張を争う。
　３　同三、について。控訴人の主張を争う。
　４　同四、について。控訴人の主張を争う。訴外会社において、株主は自己所有
の株式を第三者に譲渡することを会社に申出たときは、会社は譲受人を斡旋し、譲
渡代金を立替支払うことになつており、また、株式譲受代金を割賦によつて支払つ
ている株主は、いつでも中途解約し、解約返戻金の支払を受けうるのであり、本件
破産債権は、右のごとき株式譲渡代金立替支払請求権および解約返戻金請求権であ
り適法な債権である。
　５　同五、について。控訴人の主張を争う。商法一八九条二項の銀行の保管証明
責任は単なる禁反言の法理による責任ではない。それは、会社に関係するあらゆる
一般公衆の利益保護のために、株式払込を受けうる唯一の機関である銀行に、払込
保管証明額につき責任を負わせることによつて会社の資本の充実を確保しようとし
たものであつて禁反言の責任以上の強大な責任である。したがつて控訴人の主張は
その前提においてすでに失当である。のみならず、もし控訴人において本件仮装払
込みに対し何んらかの措置を構じていれば、本件破産債権者らは訴外会社の株式を
取得して損害を蒙ることはなかつたのであり、控訴人が本件払込みを是認し、増資
がなされていたため右株式を取得し損害を蒙むるにいたつたことによつても控訴人
の右責任の重要性は明らかである。
　６　同六、の資本の欠缺の補填とこれに伴う保管証明責任の減免の主張につい
て。
　控訴人の主張を争う。
　（一）　保管証明責任は、会社の資本の充実を実現するため銀行に独立して課さ
れた責任であつて、単に、払込金のないこと、あるいは、不足の欠缺にかんして、
銀行が補充的に補填する担保責任ではなく、他の者の責任の補充的なものであると
する点において、控訴人の主張はすでに失当である。
　（二）　また、銀行に右のような保管証明責任を課したのは、これを通じて、資
本の欠缺ある会社の設立、あるいは増資という外形の出現、それから引き起る会社
と関係する一般第三者の損害を予防するためであるから、会社設立、あるいは、増
資後、資本が充実されたとしても、保管証明責任には影響がない。
　（三）　また、払込みについては、一定の場所、期限においてなすことが法律上
強制されており、資本の欠缺は払込期日においてすでに確定しており、保管証明責
任も確定しているのである。その後資本が補填されるとか、保管証明責任が減免さ
れるという議論は、いたずらに、経済的実体に目を奪われ、払込手続にかんする厳
格な法的手続を無視し、更に、右手続の志向する払込手続の厳格化による会社資本
の充実を無意味ならしめるものである。
　（四）　さらに、本件会社は、株主相互金融特有の制度として、株式を取得した
株主は、中途で解約し既払代金の返戻を受けうることになつており、また、株主は
会社を通じていつでも株式を他へ譲渡し、会社より譲渡代金の立替支払いを受けら
れるのであるから、払込時以後資本が減少することはあつても、資本が充実するこ
とはありえないのである。控訴人は、払込時以後払込金が補填されたような主張を
するが、入金する金は、その株式の譲受代金とか、その後の増資の株式の譲渡代金
等であつて当該増資新株について払込金が支払われることはないのである。さら
に、実際においても、訴外会社の昭和二九年三月三一日の財産目録によると、貸付
金一億九七一四万二一〇〇円、乙種貸付金二億七六四〇万一〇八六円であり、後者
は、株主が株式を取得するに際し、会社が株主（株式引受人）に貸付け未収のまま
のものであり、また、昭和三一年四月三〇日の同社の破産財産目銀によると、会社
の立替金支払返還金債権は六億一六三九万四、六〇五円であり、これら三種の金員
を合計すると、会社の資本金一二億円に対し、右計一〇億八九九三万七七九一円
は、資本を欠いていたことになるのであり、控訴人主張のように資本の欠缺が補填
されたことはないのである。
　第三証拠（省略）
　　　　　　　　　理　　　　由
　一　いわゆる株主相互金融会社は、株主となつた者に融資をするか、もしくは融
資を受ける希望のない者には、高率の利息を支払う形で、株主相互間の金融を図る
ことを目的とする会社であり、この種会社が、昭和二〇年代後半の一時期各地に存
在していたことは、顕著な事実である。
　訴外会社が、かかる株主相互金融会社であつたことは当事者間に争いがない。
　二　訴外会社が原判決添付の別表登記日欄、発行額欄のとおり、七一回にわたつ
て、七億一〇〇〇万円の増資をし、新株を発行し、控訴人銀行ａ町支店（以下単に
ａ町支店という）が、会社（訴外会社をいう。以下同じ。）に対し、同表証明日欄
及び証明額欄のとおり、右新株の払込金を保管している旨の証明書を発行し、証明
額相当金員を会社に払戻したことは当事者間に争いがない。
　<要旨第一>三　右のように、控訴人が会社の増資新株払込金として受入れた金員
について、払戻しがなされているときでも、その払込手続において、実
質的に会社の資本が充実しないでいわゆる仮装払込みとなる場合に、銀行がこれを
知りながら保管証明をしたときには、銀行は保管証明責任を免れないと解せられ
る。
　そして、払込みが、増資会社自身の資金によつてなされたときは、形式的な払込
手続（払込み、払戻し）の履行があるにもかかわらず、会社資本は増資によつてな
んら実質的に増加しないのであるから、預合や見せ金の場合と同様、会社資金によ
る払込みもかかる仮装払込みに外ならない。その詳細は、原判決理由二、１の関係
部分のとおりであるから引用する。
　その点につき、本件においてはすでに払込みに応じた払戻しがなされているから
保管証明責任が消滅したとする控訴人の主張は失当である。
　四　被控訴人は、本件払込みは、会社資金によるものであつて仮装払込みである
と主張し、控訴人はこれを争うので判断する。
　（もつとも、被控訴人は、控訴人は先に右払込みが会社資金によるものであるこ
とを自白したので、控訴人のその点の否認は自白の撤回となり、異議があると述
べ、原判決書においても、控訴人が右自白した旨の事実摘示があるが、弁論の全趣
旨および一審記録によると、控訴人が認めたのは、本件払込みが会社預金から支払
われていることだけであつて会社資金による払込みであることは、争つているもの
と認められる。更に、当審において、控訴人は、払込みの一部が現金持参払いでな
されたと主張し、右は、会社預金からの支払いを認めた自白と矛盾するが、その主
張事実を認めるに足りる証拠はなく、右自白の撤回は許されない。）
　１　成立に争いない甲第一ないし一五号証（各枝番を含む。但し第四号証の二の
枝番の各証を除く。）第一七、二四、二七号証、乙第一ないし五号証（各枝番を含
む。）、第一〇ないし一八号証（同）、当審証人Ａ、Ｂ（一、二回）の証言により
真正に成立したと認められる甲第二一ないし二三号証（各枝番を含む。）、原審な
らびに当審証人Ｂ（いずれも一、二回）、Ａ（原審一、二回）、Ｃ、Ｄ、Ｅ、原審
証人Ｆ、当審証人Ｇ（一、二回）、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋの各証言の一部及び前掲争いな
い事実によると、次の事実が認められる。
　（一）　会社の増資や、新株発行、あるいは株主募集の特異性。会社は、株主相
互間の金融を目的としていたが、その株主となる方法としては、新株引受けのほ
か、会社の斡旋による既発行株式の譲受けという方法がとられていた。このこと
は、新株引受け、旧株譲受けを問わず、株式取得申込人は、割賦によつて株式を取
得することができるとともに、反面、株式取得の中途解約が認められ、すでに株式
を取得した者（株主）も、株式の譲渡斡旋を会社に申込むことができ、また、新株
発行の際、仮設名義人による株式の引受けということもあり、このため、常時譲渡
の斡旋をすべき旧株あるいは新株が会社にあつたことと対応している。
　会社は、主として、関東各地で株主となる者を募集したが、その際、本来、新株
引受けと株式譲受けとは、全く別個なことであるのに、応募者（株式取得申込人）
には、「株式申込書」と「株式譲受申込書」の二種の申込書を提出させていた。そ
して、会社も、右応募状況、前記中途解約や譲渡斡旋の申込み状況に応じて、増資
を繰り返した。このことは、増資と新株引受けは相伴うべきであるのに会社におい
ては、増資といつても新株引受けの伴わないものが当初より予定されていたことに
もなる。
　更に、前に触れたように、新株引受け、株式譲受けを問わず、株式取得対価の支
払いには、一時払いのほか、割賦払い（日、月賦）が認められていた（これは新株
引受けについては違法である）が、その取得対価の支払資金は、会社が、一旦これ
を株式取得申込人（右応募者を以下こう呼ぶ）に貸付ける形をとり（一時払につい
ても）、申込人より債務償還証書を作成提出させていた。その結果、新株払込金、
株式譲受対価は、会社が先ず払込み又は支払い、株式取得申込人がこれを償還する
形となつていた。
　そして、株式取得申込人の株式取得の経緯をみるに、一時払いによる場合は、応
募者（株式取得申込人）は、会社に、仮領収書と引換えに、株式取得対価を支払つ
て申込み、割賦払いの場合は、一定額（たとえば日賦については三日分）を添えて
申込み、仮領収証を受け取り、数日後会社より償還通帳の交付を受ける。そして、
いずれの場合も、対価を完済したとき株券が交付される。
　株主募集につきこのような特異な方法がとられたのは、募集の際に、会社として
は、株式取得申込人に新株を引受けさせるか、旧株を取得させるかは不明であつた
からであり、一律に株式取得の対価を会社が先ず支払い、株式取得申込人から償還
する形をとつたのは、募集の便と新株払込手続の簡易、迅速さに利便があつたから
と窺われる。
　また、一回の増資額が一〇〇〇万円とされたのは、同額まで当時証券取引法上の
手続が簡易であつたことに、主として、よる。
　なお、附言すると、会社における、株主となる方法、増資の前記手続、株式取得
の中途解約の制度、会社の株式譲渡の斡旋等々いずれも特異な仕組みであり、一
方、株主となる者もかかる特異な仕組みによることに格別関心を払わず、会社より
高率の利息の支払いを受けることを期待して、株主となつた者であり、形式は、株
主となり株式取得代金（新株払込みあるいは株式譲受代金）として金員を支出する
のであるが、その実質は、会社に対する消費寄託に近く、会社も、増資による株主
の募集等という法形式をとつているもののその実質は、右のような金員を蒐集して
いたものであり、会社が増資払込金、株式取得金を立替え割賦払い等により支払い
を受けていたのも貸金業に関する各種の法規制を回避するためであり、会社の株主
相互金融という営業の実体は貸金業であることがうかがわれる。
　（二）　払込手続
　会社はａ町支店に増資のための「有価証券通知受理通知書」　（関東財務局長作
成）と株式引受人名簿を提出する。株式引受人名簿に記載される者の名は、前記株
式取得申込人の名であることが多いが、会社の役員等名目上の者の名であることも
あつた。
　そして、会社は、会社が同支店に有していた会社名義の預金から新株払込金相当
額を払込金口座に振込み、これによつて払込みは完了となり、同支店は払込金保管
証明書を作成し、同社に発行する。そして、増資の変更登記の後、ときにはそれ以
前に、払込金は、払込金口座から会社の預金に移され、会社に払戻される。
　（三）　会社の経理上における払込金の取扱い。
　会社においては、右のように、払込金を会社預金から一括払込み、株式取得申込
人、名目上の株式引受人に対する貸付金勘定を起すが、払込み手続がすみ、増資が
完了したときは、あらためてこれを株式取得申込人に対する乙種貸付金、名目上の
株式引受人に対する貸付金とし、乙種貸付金については、株式取得申込人より、一
時もしくは割賦により返済を受け、右貸付金については、株式を売渡すことにより
回収を図つていた。
　（四）　（一）ないし（三）のような処理をした理由。
　以上のように、本件増資に際し、会社が一括して払込みをなし、株式取得申込人
に対してはその払込金を融資し、償還を受ける形をとつたが、これは、増資手続の
関係では、その画一、簡易、迅速化のためであつたと認められる。
　前掲各証言、原審証人Ｌの証言中右認定に抵触する部分は採用しがたく、他に右
認定を左右するに足りる証拠はない。控訴人は、右払込みは、預金払戻しによる現
金払込みである、あるいは、現入現払いによる払込みであると主張するが、会社預
金からの払込みであることに変りはなく、右認定を左右するに足りない。
　２　右１の事実によると、本件払込みは形式上、会社が、真の、又は、仮設の株
式引受人の名でなすが、払込金は、正式に右株式引受人より徴収することなく、会
社がこれを引受人に貸与し、会社が一括してその預金より払込むという手続をとる
のであるから、右のような形式からみると、会社資金による払込みであると解せら
れる。
　被控訴人は、右のような場合、直に仮装払込みになると主張し、原判決の肯認す
るところである。
　しかし、仮装払込みであるか否かは、もつぱら払込みにより経済的、実質的にこ
れに伴い会社資本の充実があるか否かによつて決められるべきものであるから、た
とえ、右のような意味で、形式上会社資金による払込みであつたとしても、それが
単に形式上、手続上のものにすぎず、実質的に資本の充実をもたらしているときに
は、仮装の払込みとはいえないと解すべきである。
　そこで、本件払込みが、実質的に会社資本を充実させたか否かについて更に検討
する。
　前記１に判示した事実ならびに証拠によると次のように認められる。
　（一）　会社のある回の増資において、株式取得申込人（前記応募者、新株引受
人兼株式譲受申込人）以外の者を株式引受人（仮設名義人）として、その者の名に
おいて会社資金から払込まれた額は、前述のように、株式を後に売却して資金の回
収を図るものであつて（会社経理上貸付金として処理されているもの）、増資の際
に（払込期日までに）資本の充実をもたらさず、全額仮装払込みとみるを相当とす
る（以下便宜、仮設名義人名による払込みと略称する）。
　（二）　会社のある回の増資に際し、応募した株式取得申込人（新株申込人兼株
式譲受申込人）のうち、前述の一時払いによる者は、形式上、会社より融資を受
け、株式を取得したとしても（その取得の形が、新株の引受けの場合は、もとよ
り、その形でなく、株式譲受けの形式をとることがあつたとしても）、一時払いし
たその金員は、実質的には、増資新株の株式払込金とみるを相当とし、右支払い額
については、増資に伴い現実に会社に金員が流入し会社の資本が増加しているか
ら、会社が払込みにあてた資金中に、右一時払いの金員が含まれていれば、その分
については、形式上では会社資金による払込みであつたとしても、実質上は、資本
の充実をもたらしている。なお、かかる株式取得申込人に、必ずしも当該増資新株
による株券が交付されず、旧株券の交付されることのありえたことは窺われるが、
それは、交付すべき株券を誤つているにとどまり、そのため、当該増資における資
本の充実を妨げるものではない（最高裁判所大法廷昭和四三年一一月一三日判決、
同第一小法廷昭和四四年七月三日判決参照。）
　（三）　割賦払いによる株式取得申込人についてみるに、割賦金中申込みと同時
に支払う初回分については、一時払いによる支払金と同様、その支払い額について
資本の充実をもたらしているが、払込時以後に支払う割賦分については、払込時に
おいて資本の充実をもたらさず、その分については払込時には資本は欠缺している
（たとえ会社が償還請求権を有し、それが、債権として価値があつたとしてもこの
ことに変りはない）。
　（四）　したがつて、会社が払込みにあてた会社資金中に、右一時払金、これに
準ずる割賦払いの初回分が入つていたか否か、いくら入つていたかにより、当該払
込みにより資本の充実があつたか、どの範囲で資本が充実し、あるいは欠けていた
かが決められるべきである。
　そして、会社では、支社や外交員等を通じ、各地で株式取得申込人を募集し、こ
の応募状況に応じ、かつ、中途解約申出、株式斡旋申出の状況を斟酌し、更にこれ
らの状況の予測に立つて、増資したのであるが、右応募に伴い募集された金員は、
支社を通じ、あるいは直接会社に送金され、会社に流入する。会社が払込資金にあ
てた会社資金の大部分はかかる株式取得申込人より会社に流入していた右のような
金員からなつていた。
　以上のような諸事実が認められる。
　３　そこで、本件各増資の払込みにつき払込みにあてられた会社資金中に、前記
一時払金割賦払の初回金が、いくら入つていたかを究明することが、仮装払込みか
否か、及びその範囲を明らかにすることになるのであるが、結論としては、本件全
証拠によるも、本件各増資の払込資金中には、前述の一時払金と割賦払初回金も含
まれていたことは知りうるが、その額、割合を確知することはできず、増資ごと
の、仮装払込額、資本の欠缺額は、かなり多かつたということまでは認められるも
のの、その正確な額は確知できない。この間の事情を多少、敷衍すると次のとおり
である。
　（一）　前掲１に挙示した証拠によると、会社では、設立当初は、会社役員等仮
設名義による株式引受けが多く、盛業となるにつれ、これが減少し、株式取得申込
人名義による株式引受けが増えたことが認められるが、各増資ごとに、仮設名義人
による株式引受けと、株式取得申込人名義による株式引受けとの数を明確に識別す
ることはできない仮設名義人による会社の払込金は、前述のように会社帳簿上、貸
付金となつてあらわれており、そのある時期における額を、大数的に窺知しうる資
料はないではないが（たとえば、甲第二四号証決算報告書）、これによつてとうて
い各増資ごとについての貸付金を知りうるものではない。
　（二）　本件各増資の払込資金について、前記一時払金、割賦払金の額を明らか
にすることもできない。これら金額は、会社経理上、乙種仮受金、乙種貸付金とし
て計上されており、前掲甲第二四号証（決算報告書）、乙第一五号証の各証（乙種
貸付金償還元帳）、甲第二六号証（乙種貸付金未償還残高集計表）、甲第一六号証
（乙種貸付金補助帳簿）等によると、ある時期における乙種借受金の残高、乙種借
受金の増減の情況、あるいは乙種借受金に計上される債権の回収状況等は知りえな
いではないが、これら資料から、本件各増資につき、その払込みにあてられた資金
中、いくらが、当該増資の株式取得申込人により一時払い、割賦払い初回金として
支払われたものであるかを明らかに知ることはできない。
　１　で掲げた証拠、本項中に挙げた証拠、既述の判示によると、会社の増資はき
わめて特異なものであつて、前述の日、月賦の割賦払いによる株式の取得、中途解
約、株式譲渡の斡旋等の制度があり、しかも頻繁に増資が繰り返されていたため、
会社には、絶えず、乙種貸付金についてだけでみても、当該増資以前の割賦償還の
金員も流入し、どの回の増資についての乙種貸付金が、いくら発生し、それについ
て、いつ、いくら、回収されたかは明らかにされておらず、かつ、どの回の増資の
払込金資金については、どの金を使つたかも明確でない。
　会社においては、本来厳格になすべき増資や株主募集の手続、その会計上の処理
を、軽視ないし無視し、大まかにいうと、ただむやみに、資金蒐集のため、株主を
集め株式を増加することに急であつて、流入してきた金員を明らかに区別すること
もなく、そのままこれを増資の払込みにあて、株式を作つていたものであるといつ
てよく、とうてい、払込金の内容についての明確な識別は無理である。
　（三）　控訴人は、昭和二八年一月から八月までの間に本件増資額以上の入金が
あつたから、資本の欠缺はないと主張し、逆に被控訴人は、昭和二八年八月末、乙
種貸付金および貸付金残高は、約五億円あつたからその分だけは資本の欠缺があつ
たと主張するが、これらの統計的数額によつて、各増資につき、資本欠缺額を明ら
かにすることのできないことはいうまでもない。
　（四）　当審証人Ｊ、Ｋ、Ｂの証言の一部には、株式取得申込みは、一時払いに
よるものが多かつた旨述べる部分があるが、一時払いによる者と割賦払いによる者
の割合を正確に示す供述でないのみならず、既述の会社の営業形態からみて、一時
払いによる者が右証言のように多かつたとは考えられず、右証言は採用しがたい。
　４　以上１ないし３の事実および前掲証拠によると、本件増資の払込について
は、資本の充実をもたらしていないものがかなり多かつたが、そうでないものも混
在していること、その額、割合いは明確にすることはできないこと、したがつて、
かなりの範囲において仮装払込みであつたということが認められるにとどまる。
　五　控訴人銀行の悪意について。
　本件払込みのように、形式的には払込みがあるが、実質的に資本の充実を伴わな
いいわゆる仮装払込みの認められる場合には、銀行が仮装払込みであることを認識
しなから（いわゆる悪意）、右証明をしたときにのみ保管証明責任を負うのが原則
と解すべきである。
　ところで、保管証明は、各増資ごとに、一個の証明でなされるのを通常とする
（本件でも同様である。成立に争いない甲第三号証の一ないし七三。）が、その証
明の対象となつた払込み中に、仮装のものと、真正のものが混在していてその特
定、識別ができないときには、右払込みの中に、仮装払込みがかなり多く含まれて
いることの認識、いわば払込みの仮装性の認識があれば、右悪意かあつたと解すべ
きである。そして、既述の、会社の株主相互金融としての営業形態、会社の増資や
株主募集方法の特異性、木件各払込手続の仕組み等の諸事実によると、本件払込み
には、必然的に前述のような資本の充実を欠くもの、すなわち仮装のものが多く生
ずることはきわめて明らかであつて、右払込み手続を頻繁に取り扱つていた控訴人
ａ町支店においても、右払込みに、資本の充実を欠くもののかなり多いことを認識
していたものと認められる。
　原審ならびに当審証人Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊの各証言中右認定に抵触する部分は採用し
がたい。
　なお、本件払込み当時、本件会社のごとき株主相互金融の営業が、かなり多く行
われ、これに対する特別な法規制や行政指導もなく、右営業が合法か否か、営業の
いかなる点が、いかなる法律に抵触するか、ひいて前述のごとき会社の株主募集の
方法や払込み手続の違法性等について、社会一般に明確な認識のなかつたことは、
本件各証拠により知りうるが、このことによつて、控訴人のａ町支店において、本
件払込みに資本の充実をもたらさないものの多かつたことを認識していたとの右認
定を左右することはできない。
　六　控訴人銀行の責任額について。
　払込手続が形式的には履行されているが、資本の充実を欠く仮装払込みの場合、
その仮装払込みであることは、原則として、仮装払込みであることを理由に、銀行
に対し保管証明責任を追及する者において主張、立証すべきであると解されるしか
し、本件払込みのように、一個の保管証明の対象となつた払込みの中に、仮装のも
のと真正のものが混在し、仮装のものがかなり多いが、これを明確に特定、識別で
きないときには、保管証明責任制度の趣旨、立証すべき事項の性質、立証の困難性
に鑑み、保管証明責任を追及する者においては、当該払込みの中に右のような状態
で仮装払込みが混入していたこと、いわば払込みの仮装性を証明すれば足り、銀行
においてその責任を免れるためには、払込みにより資本が充実した範囲、額を立証
することを要すると解すべきである。
　すると、本件においては、前述のように、右範囲、額が、結局明らかにされなか
つたので、控訴人は、次の七に掲げる各抗弁がすべて認められないとすれば保管証
明責任額どおりの責任を負うもやむを得ないといわなければならない。
　七　控訴人の各抗弁について。
　１　本件払込金についてはすでに払戻したから、控訴人に保管証明責任の発生す
る余地がないとの主張（控訴人の主張一）については、既述のように、形式的に払
込手続が終つても仮装払込みの場合、なお、銀行は保管証明責任を免れないので、
採用しがたい。
　２　錯誤の主張（控訴人の主張二）について。
　控訴人が、本件払込みの仮装性について悪意であつたことは既述のとおりであ
る。また、払込みの違法性の認識がなくとも、前述の仮装性の認識があれば足りる
ことも既述（五）のところから明らかであるから、控訴人の保管証明書発行につき
錯誤のあつたものとはなしがたく、錯誤の主張は採用しがたい。
　３　会社は控訴人の保管証明責任を追及できず、会社を代表する破産管財人から
の請求は失当であるとの主張（控訴人の主張三、）について。
　保管証明責任の制度は、単に会社保護のためのものではないから、仮装払込みが
会社のなしたことであつてもそのため銀行が保管証明責任を免れるものでないこと
はいうまでもないし、破産管財人は、単に会社のためにのみ右保管証明責任を追及
しているものではないので、右主張は失当である。
　４　本件破産申立人の債権（破産宣告後の破産債権）が無効であるから、破産宣
告も無効であり、右破産手続に基づく本訴請求も失当であるとの主張（控訴人四の
主張）について。
　本件破産宣告決定が確定していることは明らかであり、控訴人主張のように、単
に破産申立人の債権が無効であつたからといつて破産決定が無効となるものではな
い。
　さらに、破産申立人の債権について按ずるに、前記四、１掲記の各証拠による
と、会社と株式取得申込人間では、株式取得申込人は割賦による株式取得を中途解
約し、解約返戻金を会社より支払われ、また、株主はいつでも株式譲渡斡旋の申し
出をなすことができ、会社は将来あらわれる譲受人に立替えて譲渡代金を支払う約
定であつたところ、昭和二八年晩秋頃から保全経済会等株主相互金融会社が引続い
て倒産し、会社の営業に世間の疑惑が生ずるとともに、会社の株式取得申込人、株
主は昭和二九年五月頃から一勢に、中途解約、株式譲渡の申出をなし、右中途解約
にともなう解約返戻金、株式譲渡申出にともなう右立替金の支払いを会社に求めた
が、会社よりその支払いを得られず、これら債権に基づき本件破産申立をしたもの
であることが認められる。
　ところで、右のような約定は、事実上会社に自己株式を取得させることになる点
において自己株式取得禁止の法規を脱法する約定であつて、適法性に疑いがある
が、自己株式取得そのものの約定ではないし、右約定から生じた債権を直ちに無効
であるとはいえない。のみならず、右債権の実質を考えると、四１、（一）の「な
お」以下で考察したように、会社の実態は貸金業であり、株主、株式取得申込人ら
が右会社に、株式取得対価名義で支払つた金員の実質は消費寄託であり、株主らに
おいて解約返戻金、株式譲渡代金立替金名義で会社に支払いを求めているのは、実
質上その返還請求である。そして、株主らも右のような形式をとる仕組みに加担し
ているのであるが、そのためその返還請求を許さないという程株主らの右加担に違
法性が強いとはいえず、右請求は許されるので、結局、同人らの債権は有効である
と考えられる。
　５　禁反言法理に基づく主張（控訴人五の主張）について。
　銀行の保管証明責任は、実際は保管していないのに保管したとの表示をすること
によつて、その表示に責任を負わせる法制度であるから、外観理論であり、また禁
反言の法理によるところがあることは明らかである。しかし、銀行に保管証明をさ
せ、これに基づいて会社の増資の変更登記がなされると、会社と取引関係に立つ不
特定多数の者は、右会社が真実、増資に相当する資本の充実があるとして行為する
のであり、これら不特定多数の者の取引の安全のため、銀行に保管証明責任を課し
ているのであるから、たまたま会社あるいは特定の債権者、株主において保管証明
に応じた保管がないことを知り、その点で、控訴人のいうクリーンハンドでない者
がいたからといつて、銀行がその責任を免れるものではない。すなわち、あらゆる
不特定多数の者が、保管証明責任があるにもかかわらず保管金のないことを知りう
る状況があれば、格別（そのような状況は考えられない。）、それ以外は銀行はそ
の責任を免れないと解せられる。したがつて、保管証明責任は禁反言の法理（もつ
とも禁反言の法理も必ずしもその内容が確立しているわけではない）よりも強大な
責任であり、これを単に禁反言の法理によるものとし、会社や本件破産債権者側に
かえつてクリーンハンドでないものがあるから銀行に責任がないとする控訴人の主
張は採用できない。
　６　資本の欠缺の補填により保管証明責任が免責されたとの主張（控訴人の主張
六）について。
　（一）　仮装払込みの場合、実質上の資本の欠缺額につき、銀行は保管証明責任
を負うのであるが、新株の払込みは、払込期日までに全額の払込みを要するのであ
るから（商法二八〇条ノ七）、資本の欠缺額、したがつて保管証明責任額は、払込
期日を基準に一旦定まり、その時右責任も発生する。
　<要旨第二>ところで、仮装払込みの場合、法形式的には払込み、払戻しが整つて
いるにもかかわらず、なお銀行に保管証明責任があると解するのは、右
のような法形式にもかかわらず会社の資本は充実していないからにほかならない。
右のように保管証明責任の根拠が、会社資本の充実を図ることにある以上、一旦保
管証明責任が発生した後においても、資本の充実があれば、これに応じてその責任
が減免されると解すべきである。そしてその際、会社資本の充実とは、もともと、
経済的、実質的な事柄であるから、経済的、実質的に増資に伴う資本の充実がある
か否かを考えるべきである。
　被控訴人は、払込期日後には、もはや払込みはありえないから、払込期日後には
資本の欠缺の補填はないかのごとき主張をするところ、払込期日を徒過すれば株式
引受人が失権し払込みということがないことは右主張のとおりであるが、前述のよ
うに、資本の充実は、経済的、実質的な事柄であり、その法形式の如何を問う必要
はない。被控訴人は、更に、保管証明責任の独立性（非補充性）重要性、資本充実
のための予防的機能とか、資本の欠缺の補填を認めることによる払込手続の法規制
の無意味化等々を挙げて保管証明責任の減免の許されないことを緩々主張するとこ
ろ、保管証明責任の重要性については既述したと祠りであるが、一方、保管証明責
任は、あくまで資本充実のため保管の証明をした金額について銀行にその支払いの
責任を負わせているだけであつて、資本の充実がある場合についてまで銀行に責任
を負わせるわけはないのであり、右各主張は、右責任の重要性を強調するあまり、
保管証明責任が、本来資本充実のため証明額について、銀行が支払うだけの責任で
あつて、それ以上のものではないことを見失つたものであり、とうてい採用できな
い。
　（二）　控訴人は、本件増資にかんし、右のごとき資本の欠缺の補填、それに伴
う責任の減免があつたと主張するので検討する。
　（１）　既述のように、会社では、形式上会社が払込金を一括払込み、払込金相
当額を株式取得申込人に対する貸金とし、割賦によりこれを償還していたのである
が、右償還金は、実質的に、増資に伴つて会社に流入する金員であるから、その形
式、時期にかかわらず、増資に伴う資本の増加である。この理は、割賦払いの初回
金について述べたところと基本的に同一である（その際参照した最高裁判決参
照）。したがつて、償還されるに応じて、増資の際（払込期日）あつた資本の欠缺
は逐次補填され、これに伴い保管証明責任額も減じていくことが認められる。
　（２）　控訴人は、右免責の主張として、本件増資期間中に乙種仮受金、乙種貸
付金勘定に、増資額七億三〇〇〇万円を上廻る入金であつたし、更に増資期間前後
を通じてみても、増資額をはるかに上廻る入金があつたので、資本の欠缺は補填さ
れたと主張するが、右入金の合計がその主張どおりであつたとしても、各増資につ
き、いくらの補填があつたかはそれにより明らかであるとはいえず、各増資につき
なされた各保管証明責任が、いくら減免されたかも明らかではないので右主張は採
用しがたい。
　（３）　そこで控訴人の第二次的主張について検討する。
　（イ）　第一回から第四五回の増資について。
　成立に争いない乙第一四号証の一ないし四五の各イロ前掲Ｂ、Ｄの証言並びに既
述の四１、（一）、ないし（三）の事実によると、会社では、割賦払いによる株式
取得申込人については、割賦払いを完済したときに株券を交付していたが、株券を
交付するに当つては、会社の株券台帳に株主名を記入し、かつ、割印をするか、あ
るいは割印をしていたことしたがつて割印のあるものについては株式取得の対価が
完済されていること、そして第一回から第四五回までの増資新株についてはすべて
株券台帳に割印があり、株式取得対価すなわち株式払込金相当額が完済されている
ことが認められる。
　なお、既述の、会社の営業形態、株主募集方法によると、増資新株を取得し、そ
の対価を支払つた者は、当該増資の新株引受人だけとはいえず、後にこれを譲り受
けた者等によつて支払われたこともありうることは容易に認められるが、当該新株
の払込金相当額が右新株に関して支払われていれば、あえて何人によつて、いかな
る法形式によつて支払われたかを詳らかにしなくとも、右新株について経済上の資
本の充実はあるというべきである。
　そうすると、第一回から第四五回までの増資については、資本の欠缺は補填され
たというべく、その限度において右各回の保管証明責任は消滅したものである。
　したがつて、本訴請求中右各回の増資に対応する請求分三億三一六九万八、九八
〇円五〇銭の請求は失当である。
　（ロ）　その後の第四六回以後第七三回までの増資について。
　控訴人は、乙種貸付金償還元帳（乙第一五号証の一ないし二〇〇）から、右増資
期間内になされた貸付金を抽出し、その貸付金の未償還残高を集計し（別紙一覧表
「２」）、右未償還残高集計額八、七一四万四一五〇円が右増資にかんする資本の
欠缺額でその余の資本の欠缺は補填されたと主張する。
　しかし、会社の株主募集方法は、既述のように特異なものであつて、当該増資に
限定して、その株式取得者（株式引受人、譲受人）を募つていたものではなく、当
該増資新株の取得者と、従前の増資による旧株と、更には将来増資される新株を取
得せしめる者をも、区別することなくほとんど常時継続的に募集していたものであ
り、しかも、これらの者の取得対価につき会社が立替支払い、乙種貸付金としてい
たものであるから、ある増資とたまたま時期を同じくして発生した乙種貸付金とい
つても、必ずしも右増資に関する貸付金とはいえないのである。それ故ある乙種貸
付金が、いつの増資にかんするものであるかを更に明確にすべき確証がない本件に
おいてはたまたま時期的に合致することをもつて、控訴人主張のように、第四六回
から第七三回の増資にかんする乙種貸付金とは断定しがたく、これを前提とする控
訴人の右主張は採用しがたい。
　更に、当審証人Ｃ、Ａの証言、右証言により真正に成立したものと認められる甲
第二六号証（乙種貸付金未償還残高表）等に照らすと、乙第一五号の各証の乙種貸
付金元帳は、必ずしも会社の乙種貸付金のすべてについてもれなく、正確に記帳さ
れたものでないことが認められるのであり、この点からも、右各証に基づく控訴人
の主張は採用できない
　八　予備的請求について。
　会社設立の際の株式払込金の払戻しについては、銀行が、会社成立前に発起人又
は取締役に払戻しをしても会社に対抗できないが（最高裁判所昭和三七年一二月二
日判決参照）、増資新株の払込金については、増資変更登記のなされる以前に、銀
行が会社に払戻したとしても、それによりすでに存在している会社の資本の充実如
何には影響ないのであつて、会社に対抗できないとする理由はない。
　九　結論
　以上のとおりであつて、本訴請求五億七六二万八八一〇円中前述の三億三一六九
万八九八〇円五〇銭を控除した一億七五九二万九八二九円五〇銭およびこれに対す
る請求後の昭和三二年一二月三一日より完済にいたるまで商法所定の年六分（控訴
人は年六分を争うが、保管証明責任は商事債務である。最高裁判所昭和三九年五月
二六日判決参照。）の遅延損害金について被控訴人の請求を認容し、その余を棄却
すべきであるから、原判決をこれに応じて変更し、訴訟費用につき民訴法九六条八
九条九二条を適用し、仮執行宣言につき同法一九六条を適用して主文のとおり判決
する。
　（裁判長裁判官　谷口茂栄　裁判官　荒木大任　裁判官　田尾桃二）
＜記載内容は末尾１添付＞＜記載内容は末尾２添付＞＜記載内容は末尾３添付＞

戻る