戻る

平成２０年１月３０日判決言渡
平成１９年（行ケ）第１０２５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１月２３日
判決
原告日本合成化学工業株式会社
訴訟代理人弁理士花田吉秋
被告Ｙ
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８０２１２号事件について平成１９年６月６日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が有する，発明の名称を「耐久性の優れた偏光フィルムの製造
法」とする後記特許の請求項１（本件発明）について，被告が無効審判請求を
したところ，特許庁がこれを無効とする旨の審決をしたことから，特許権者で
ある原告がその取消しを求めた事案である。
争点は，本件発明が，欧州特許出願公開第０２９７９２７号明細書（出願人
ユニチカ株式会社，出願公開日１９８９年〔昭和６４年〕１月４日，甲２）
との関係で進歩性（特許法２９条２項）を有するかである。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成元年３月２７日になした原出願（特願平１−７６２９５号）
からの分割出願として，平成８年２月９日，名称を「耐久性の優れた偏光フ
ィルムの製造法」とする発明について特許出願（特願平８−４８１４３号）
をし，平成１１年３月５日に特許第２８９５４３５号として設定登録を受け
た（請求項の数１，以下「本件特許」という。特許公報は甲９。これに対）
し株式会社クラレから，平成１１年１１月２２日，特許異議の申立てがなさ
れ，同申立ては平１１年異議第７４３４４号事件として審理されたが，その
中で原告は，請求項１等について訂正請求（以下「本件訂正」という。甲１
０）をしたところ，特許庁は，平成１２年１１月９日「訂正を認める。特，
許を維持する」との異議の決定をした（甲１１。。）
そこで被告は，平成１８年１０月２０日付けで本件特許（訂正後）の請求
項１について無効審判請求を行い，同請求は無効２００６−８０２１２号事
件として審理されたところ，特許庁は，平成１９年６月６日「特許第２８，
９５４３５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする」旨の審。
決をし，その謄本は平成１９年６月１８日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件訂正後の【請求項１】は，次のとおりである（以下「本件発明」とい
う。下線は訂正部分）
「請求項１】平均重合度２６００以上のポリビニルアルコール系樹脂フィ【
ルムを該樹脂の水溶液を流延することにより製膜した後，得られたフィルム
に対してヨウ素染色，一軸延伸及びホウ素化合物溶液中での浸漬処理を行っ
て偏光フィルムを製造するに当たり，ホウ素化合物溶液中での浸漬処理中に
一軸延伸し，延伸後のフィルム巾が延伸前のフィルム巾の６０％以下（ただ
し４０％を下限とする）になるように，一軸延伸することを特徴とする耐久
性の優れた偏光フィルムの製造法」。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件
発明は，欧州特許出願公開第０２９７９２７号明細書（出願人ユニチカ
株式会社，公開日１９８９年〔昭和６４年〕１月４日，以下「引用例」
といい，同記載の発明を「引用発明」という。甲２）に記載された発明及
び周知技術に基づいて容易に発明することができたから，特許法２９条２
項により特許を受けることができない，というものである。
イなお審決は，引用発明の内容，本件発明と引用発明との一致点及び相違
点を，次のとおり認定している。
〈引用発明の内容〉
「少なくとも２５００の重合度を有するポリビニルアルコールを溶剤
に溶解し，得られたポリビニルアルコール溶液からフィルムを形成し
た後，ヨウ素染色，一軸延伸及びホウ酸溶液中で架橋処理して，偏光
フィルムを製造するに当たり，ホウ酸溶液中で一軸延伸する改良され
た，耐熱性と耐湿熱性を有する偏光フィルムの製造法」。
〈一致点〉
「所定の平均重合度以上のポリビニルアルコール系樹脂を溶解してフ
ィルムを製膜した後，得られたフィルムに対してヨウ素染色，一軸延
伸及びホウ素化合物溶液中での浸漬処理を行って偏光フィルムを製造
するに当たり，ホウ素化合物溶液中での浸漬処理中に一軸延伸するこ
とを特徴とする耐久性の優れた偏光フィルムの製造法」。
〈相違点１〉
，，，所定の平均重合度が本件発明は２６００以上であるのに対して
引用発明は，少なくとも２５００である点。
〈相違点２〉
製膜に当たり，本件発明は，樹脂の水溶液を流延することにより製
膜したのに対し，引用発明は，溶剤に溶解したものであり，流延につ
いては記載がない点。
〈相違点３〉
本件発明は，延伸後のフィルム幅が延伸前のフィルム幅の６０％以
下（ただし４０％を下限とする）になるように，一軸延伸するのに対
して，引用発明は，幅についての限定がない点。
(4)審決の取消事由
，，（），しかしながら審決は上記相違点３についての判断を誤り取消事由１
本件発明の顕著な効果を看過して（取消事由２，本件発明の容易想到性の）
判断を誤ったから，審決は違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（相違点３についての判断の誤り）
(ｱ)動機付けの欠如
ａ甲３（永田良監修「偏光フィルムの応用」株式会社シーエムシー
〔〕。「」・１９８６年昭和６１年２月１０日第１刷発行以下甲３文献
という）に「…偏光度の改良は延伸工程はもとより，延伸後の処理。
工程においても横幅の収縮が大きいほどその効果は大きい…８，。」（
３頁２０行∼２１行）と記載されていること，及び甲４（特開昭５４
−４０８７４号公報，発明の名称「一軸延伸フィルムの製造方法，」
出願人東洋紡績株式会社，公開日昭和５４年３月３１日。以下「甲
４公報」という）に積極的に幅方向の収縮を行わせることにより長。
さ方向の一軸配向性は極めて良好なものが得られる旨が記載されてい
ることを根拠として，審決は，ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィ
ルムにおいて「…巾方向が収縮するように一軸延伸することは当業者
にとって何ら格別のことではない（１２頁２０行∼２１行）とする。」
が，以下に述べるとおり，上記文献等には，幅方向が縮小するように
一軸延伸することの動機付けの記載がないから，審決の上記判断は誤
りである。
ｂすなわち，本件明細書（全文訂正明細書，甲１０）に記載されてい
るとおり，代表的なＰＶＡ偏光フィルムにはヨウ素を染色させたもの
と染料を染色させたものがあるところ（段落【０００２，ヨウ素系】）
，，ＰＶＡ偏光フィルムは偏光性は良好であるが耐湿性や耐熱性に劣り
高湿度雰囲気下や高熱雰囲気下にさらされると偏光度の低下，いわゆ
る耐久性が劣るという難点があり，これとは逆に，染料系ＰＶＡ偏光
フィルムは，偏光性能は劣るが，耐久性は優れているという利点を持
っている（段落【０００３。】）
そして，本件発明はヨウ素系ＰＶＡ偏光フィルムの製造法に関する
ものであるのに対し，審決が引用する甲３文献の上記記載は染料系偏
光フィルムに関するものでありそこに記載されたメカニズムも…，，「
浸漬染料ＰＶＡフィルムを一方向に延伸すると…ＰＶＡ高分子鎖にそ
って，二色性染料の長いセグメントが配列する。この結果，染料によ
る偏光効果が得られると考えられる。…（８３頁１６行∼２０行）」
と説明されているように，染料系偏光フィルムに関するものである。
さらに，甲３文献の上記記載は偏光度の改良のためであって，耐湿
（）。，熱性耐久性の改良のためではない染料系ＰＶＡ偏光フィルムは
上記のとおり，もともと耐湿熱性（耐久性）の点で優れており，甲３
文献の当該記載に接した当業者にとってみれば，フィルム幅方向を収
縮させるという手段は，飽くまで偏光性を改良するためとしか示唆さ
れないはずである。このことは，甲３文献に，審決の引用する記載に
続けて「…耐湿熱性の改良は，高く結晶化した高分子が高湿熱で劣，
化しない処理条件にすること，および二色性比の高い耐酸性染料を開
発することを重要視している（８３頁２１行∼２２行）として，耐。」
湿熱性の改良につきフィルム幅方向を収縮させるのとは異なる技術的
手段が示唆されていることからも明らかである。
このように，ＰＶＡ偏光フィルムにおいては，偏光性能と耐湿性・
耐熱性とは独立した技術課題として認識されており，決して偏光性能
を向上させれば耐湿性・耐熱性が向上されるものではない。そして，
本件発明は，耐久性が劣るというヨウ素系ＰＶＡ偏光フィルムの難点
を解決する目的でフィルム幅方向を収縮するよう一軸延伸するもので
あって，甲３文献に記載された偏光性の改良という目的とは異なるか
ら，単にフィルム幅方向を収縮するように一軸延伸する方法が公知で
あるというだけでは，当業者にとって同方法をヨウ素系ＰＶＡ偏光フ
ィルムに採用する動機付けにはならないというべきである。
ｃまた，甲４公報には，一般的な一軸延伸方法として，延伸前後のフ
（），ィルム幅を出来るだけ等しくする延伸方法ワイド・ストレッチと
これとは逆に幅方向の収縮を積極的に行う延伸方法（ピュアー・スト
レッチ）とがあること，ピュアー・ストレッチでは積極的に幅方向の
収縮を行なわせることにより長さ方向の一軸配向性は極めて良好なも
のが得られることなどは記載されているが「一軸配向性が良好にな，
る」ことと，本件発明の「耐久性を改良する」こととの関係について
示唆するところはないし，偏光フィルムの製造方法において，フィル
ム幅の収縮率を限定するという技術思想の開示も示唆もなく，本件発
明のように，横方向の収縮をいくらにしようという思想の下に縦方向
の倍率やＰＶＡ種，延伸条件を調整しようという技術思想などは全く
開示されていない。
しかも，延伸方法には，従来通常行われてきた大気中（空気中）で
行う乾式延伸と，本件発明のような湿式延伸（ホウ素化合物溶液中で
の浸漬処理）とがあるところ，甲４公報において延伸方法は特に限定
されていない以上，その方法は一般的な乾式延伸と考えるのが自然な
理解である。本件発明は溶液中での湿式延伸技術を例外的に実用可能
としたものであるから，乾式延伸技術に係る甲４公報記載の発明と同
一に対比することはできない。
さらに，対象とするポリマーフィルムについてみても，本件発明の
フィルムであるＰＶＡフィルムは水溶性であり，水溶液中で膨潤し形
状拡張する性質を有しているが，甲４公報に具体的に実施例として示
されたポリマーフィルムはポリ塩化ビニルである。ポリ塩化ビニルは
通常のプラスチックフィルムと同様に疎水性であり，水溶液中におい
，。ても全く膨潤せず形状変化しないものでありフィルム特性が異なる
このように，水溶性であるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを
原料とし，これをヨウ素染色とホウ素化合物溶液中での一軸延伸（湿
式）を含む工程で偏光フィルムを製造するに当たり，フィルム幅を特
定の範囲内に収縮させることにより「耐久性に優れ」かつ「高偏光，
度を有する」偏光フィルムを製造する本件発明について，甲４公報は
何ら示唆するところがなく，当業者にとって，ヨウ素系ＰＶＡフィル
ムの幅方向を収縮するように一軸延伸（湿式）することの動機付けと
はならないというべきである。
(ｲ)本件発明の構成を限定することの非容易想到性
ａ審決は，引用例（甲２）には，延伸倍率について，本件発明の実施
例の延伸倍率数値と重複する数値が記載されているとした上で，これ
をもって，相違点３に係る本件発明の構成を限定することが当業者に
とって容易であることの論拠とする。
しかし，フィルムを同じ倍率に延伸したとしても，フィルムには長
さ方向以外に，幅，厚み方向があり，延伸条件により延伸後のフィル
ム状態は様々である。したがって，延伸前のフィルムの厚みと延伸後
のフィルムの厚みが明らかでなければ，フィルム幅の収縮率は不明で
あり，比較の対象とはなり得ない。引用例の実施例５，６には，最終
偏光フィルムの厚さは「厚み１１μｍ」と記載されているのに対し，
延伸前のフィルム厚さは不明であるから，フィルム幅の収縮率は不明
であるといわざるを得ない。
そして，引用例には，他に延伸前後のフィルム幅の収縮率を特定範
囲に制御するという本件発明の最大の特徴に係る技術思想は何ら開示
されていないから，これをもって本件発明の構成を限定することが容
易想到であることの根拠とすることはできない。
なお審決は，相違点３に係る本件発明のフィルム幅の収縮率に格別
臨界的意義がないとするが，特許庁の審査基準（甲１６）は，数値限
定の臨界的意義に関し「請求項に係る発明が引用発明の延長線上に，
あるとき，すなわち，両者の相違が数値限定の有無のみで，課題が共
通する場合は，有利な効果について，その数値限定の内と外で量的に
顕著な差異があることが要求される」として，請求項に係る発明と。
引用発明との相違が数値限定の有無のみであることを要件の一つとし
ている。本件発明の場合は前記のとおり相違点１ないし３を有するも
のであり，数値限定の有無のみを相違とするものではない。本件明細
書（全文訂正明細書）の発明の詳細な説明には，実施例に関する具体
的記載を含め，本件発明の請求項１に記載した事項が，その技術的思
想とともに明確に記載されており，かつ，引用発明には，上記したよ
うに，延伸前後のフィルム幅の収縮率を特定の範囲に制御するという
本件発明の技術思想は何ら開示されていない以上，臨界的意義云々の
議論によって，本件発明の進歩性が否定されるものではない。
ｂ審決は，相違点３に係る本件発明の構成は格別のものであるといえ
ないことの根拠として，甲５（特開昭６１−２４４２５号公報，発明
の名称「偏光フィルムの製造方法，出願人三井東圧化学株式会社，」
公開日昭和６１年２月３日以下甲５公報という及び甲６特。「」。）（
開昭６０−２１８６０３号公報，発明の名称「偏光フィルムの製造方
」，，。法出願人三井東圧化学株式会社公開日昭和６０年１１月１日
以下「甲６公報」という）には，フィルム幅の減少率が０．６９及。
び０．５９（甲５）とか，０．６８，０．５７及び０．４８（甲６）
のものが記載されていることを挙げる。
しかし，たとえ本件発明の一部の構成が公知であるとしても，これ
を組み合わせてなる本件発明が容易想到であるとするためには，その
発明の具体的な課題，構成を示唆する先行技術の存在を示した上で，
それらとの比較検討がされるべきである。
この点，甲５公報には，樹脂フィルムを延伸することにより光二色
性物質を一方向に配向せしめる偏光フィルムの製造において，延伸方
向に垂直な方向のフィルム見掛け長さが実長さに対して延伸倍率のほ
ぼ立方根分の１となるよう短縮された未延伸フィルムを延伸すること
が記載されているのに対し，本件発明は，ホウ素化合物溶液中での浸
漬処理中に一軸延伸し，特定の範囲にフィルム幅を収縮するものであ
るから，両者は全く別の技術である。審決は，甲５公報の表−１に記
載されている「短縮比」の数値にとらわれ，その技術的意義を精査す
ることなく上記のとおり判断しており，結果としてその技術内容を誤
認している。
また，甲６公報は，従来のポリビニルアルコールの代わりに「疎水
性樹脂」を用い，これと「光二色性有機色素」とからなる偏光フィル
ムに係る技術である。この疎水性樹脂に本件発明の前提とするポリビ
ニルアルコール系樹脂は含まれないのみならず，光二色性有機色素に
は本件発明の前提とする無機化合物であるヨウ素は含まれない。ＰＶ
Ａ系偏光フィルムは，前記のように，耐湿性，耐熱性に課題があるの
に対し，疎水性樹脂系偏光フィルムは，本来的に耐湿性，耐熱性に優
れているものである。このように，偏光フィルムは，樹脂フィルムと
してどのようなフィルムを選択するか，色素としてとしてどのような
ものを選択するか，また，延伸条件をどう選択するのか等によってそ
の性能を異にするものであって，このような意味において，偏光フィ
ルム自体，その効果の予測が困難な素材分野に係る技術といえる。そ
の上，本件発明のように，ホウ素化合物溶液中での湿式延伸を，水溶
性であるＰＶＡフィルムを原料として製造する場合の技術について
は，当業者にとって予測が非常に困難なものである。それにもかかわ
らず，審決は，素材としての樹脂フィルム，色素の組合せを精査する
ことなく，単に甲６公報から一部の構成が公知であるとして相違点３
に係る構成の容易想到性を肯定しており，誤りである。
イ取消事由２（顕著な効果の看過）
(ｱ)審決は「…本件発明の効果も，引用発明，甲第３，４，１０，１１号，
証に記載された周知技術，及び他の周知技術から，当業者が予測できる
範囲のものである（１３頁１行∼３行）とする。。」
しかし，取消事由１に関して述べたとおり，甲３文献，甲４ないし甲
６公報（なお，甲５公報は審決の甲１０，甲６公報は審決の甲１１にそ
れぞれ該当する）には，ヨウ素染色ＰＶＡ偏光フィルムの耐熱性と耐。
湿熱性の改良ついて何ら言及されていないから，これらの効果と本件発
明の効果を比較することはできない。
(ｲ)また，本件発明と引用発明の効果を比較しても，以下のとおり，本件
発明は顕著な効果を有するというべきである。
すなわち，本件明細書（全文訂正明細書）に記載された実施例によれ
ば，本件発明の偏光フィルムの耐久性は，耐湿テスト後（６０℃，相対
湿度９０％，２０日放置後の偏光度）で（９９．８９％→）９９．４３
，（．）．，（．）．，％９９７８％→９７４５％９９８９％→９９４５％
（９９．２３％→）９８．７４％，耐熱テスト後（８０℃，ドライ雰囲
気，２０日放置後の偏光度）で（９９．８９％→）９９．８７％（９，
．）．，（．）．，（．９７８％→９９７６％９９８９％→９９８７％９９
２３％→）９９．２２％，であることが示されている。
他方，引用発明における偏光フィルムの耐久性につき，耐湿性の結果
，，．．が唯一記載されている実施例１の場合をみると６０℃９０％ＲＨ
の恒温恒湿槽中に５時間放置後の偏光度が（９９．９％→）９３．０％
であり，また，引用発明には，具体的な耐熱性の結果については開示さ
れていない。
以上の試験結果によれば，本件発明は耐湿性条件で２０日放置しても
偏光度の低下率は低いところ，引用発明では，５時間後に９３．０％に
低下しており，また，耐熱性について，本件発明は２０日放置しても偏
光度の低下率は低く，明らかに本件発明の偏光フィルムの耐久性（耐湿
性，耐熱性）の方が格段に優れている。
(ｳ)本件発明の前提とするヨウ素系ＰＶＡ偏光フィルムにおいては，偏光
性能を維持しながら，いかにして耐熱，耐湿の耐久性を向上させるかが
大きな課題であったが，本件発明のような効果の予測が困難な素材分野
においては，一方向的な研究開発では課題を解決できず，試行錯誤しな
がら研究開発を行っていたというのが実情であった。
しかるに，本件発明は，思いもかけず，ヨウ素染色ＰＶＡフィルムを
ホウ素化合物溶液中で一軸延伸するに当たり，ＰＶＡフィルム幅を特定
の範囲内に収縮させることにより「耐久性に優れ，かつ「高偏光度，」，
を有する」偏光フィルムが得られることを見出した点に，その本質があ
る。
このように，本件発明は，取消事由１に関して述べたとおり，相違点
３に係る構成の困難性を有するばかりでなく，効果の予測が困難な技術
分野において，当時の技術水準から予測される範囲を超えた顕著な効果
を有するものであることは明らかであり，これを看過した審決の判断は
誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア甲３文献の評価
ＰＶＡフィルムは，より高い倍率で一軸延伸すると，より①縦方向（一
軸延伸方向）に伸び，②横方向（一軸延伸方向と垂直な方向）に縮小し，
③ＰＶＡ高分子鎖の縦方向配向が高まり，④ＰＶＡ高分子鎖に付着した光
学異方性材料（ヨウ素あるいは二色性染料）の配向性が高まる結果偏光性
能が向上する。ＰＶＡ分子鎖の縦方向配向が高まるほど偏光性能が向上す
るという事実は，染料系ＰＶＡ偏光フィルムにおいてもヨウ素系ＰＶＡ偏
光フィルムにおいても何ら変わることはない。甲３文献に染料系偏光フィ
ルムのこととして記載されている説明，すなわち，ＰＶＡ延伸により配向
，，性を高めて偏光性能を改良するとか偏光度の改良は延伸工程はもとより
延伸後の処理工程においても横幅の縮小が大きいほどその効果は大きいと
の説明は，このような染料系ＰＶＡ偏光フィルム／ヨウ素系ＰＶＡ偏光フ
ィルムに共通する一般的知見を記述したものにすぎない。当業者は，甲３
文献から，染料系ＰＶＡ偏光フィルムであろうとヨウ素系ＰＶＡ偏光フィ
ルムであろうと，横幅の収縮を大きくするような態様で延伸した方がＰＶ
Ａ高分子鎖の配向性が高まる結果，偏光性能が向上することを容易に読み
取ることができる。
これに対し原告は，甲３文献の記載が偏光度の改良のためであり，耐湿
熱性の改良のためではないことを指摘するが，このことは甲３文献をヨウ
素系ＰＶＡ偏光フィルムの発明に適用することの障害となるものではな
い。そもそも，本件明細書（全文訂正明細書）には本件発明の構成と耐湿
熱性との関連性が示されていないし，後記(2)で述べるとおり，本件発明
の結果耐湿熱性が向上するのかさえ明らかでない。ホウ素化合物処理を施
せばヨウ素系ＰＶＡ偏光フィルムの耐湿熱性が向上するのは周知の事実で
あって，それ以外に本件発明の実施例に示される効果に貢献するものがあ
るのか，あるとしてもそれが幅収縮率の調整によるものなのか，延伸倍率
の調整によるものなのか，延伸方法の違いによるものなのか，膜厚の調整
によるものなのか，重合度の調整によるものなのか，保護膜形成の効果な
のか，あるいはその他の条件に影響されたのか明らかでない。
したがって，甲３文献の記述がヨウ素系ＰＶＡ偏光フィルムの発明の動
機付けにならない旨の原告の主張は理由がない。
イ甲４公報の評価
甲４公報の２頁右上欄１６行∼１７行に記載されているとおり，甲４公
報の発明は明らかにＰＶＡを含む（審判段階で提出された甲４文献には，
当該箇所に下線が引かれていた。乙３参照。そして，甲４公報で紹介さ）
れているピュアー・ストレッチとは，甲４公報の引用する米国特許第２５
４７７６３号明細書のcolumn７に明確に記載されているように，横方向
（），一軸延伸方向と垂直な方向に力を加えないで一軸延伸することにより
フィルムを縦方向（一軸延伸方向）に伸ばしつつ横方向に縮小させる，単
純な延伸方法である（なお，横方向の縮小を抑えるよう特別な工夫をした
のがワイド・ストレッチである。そして，甲４公報には，ＰＶＡにピュ。）
アー・ストレッチを施し，縦方向（長軸方向）に延伸し，横方向（短軸方
向）に縮小させることにより長軸／短軸の値を大きくするほど一軸配向性
が良くなる旨が記載されている（３頁左上欄１行∼９行。）
本件発明に係る出願の原出願（特願平１−７６２９５号）の明細書（乙
４）の記載をみる限り，本件発明においては延伸倍率を上げて縦方向（一
軸延伸方向）にフィルムを伸ばすことの結果として横方向の縮小（フィル
ム幅の縮小）を大きくしているにすぎない。実施例・比較例における延伸
倍率とフィルム幅の収縮率との関係は次のとおりである。なお，これらの
実施例は，実施例３を除いて実質上本件発明の実施例と共通である。
実施例３４倍に延伸→フィルム幅が７０％に減少
実施例５５．４倍に延伸→フィルム幅が５３％に減少
実施例１６倍に延伸→フィルム幅が５０％に減少
実施例４６．５倍に延伸→フィルム幅が４６％に減少
，，「」さらに上記実施例３には４倍に延伸／フィルム幅が７０％に減少
の処理の後，更に１．５倍の再延伸を行うことによりフィルム幅が５２％
に減少すると記載されている。
すなわち，本件発明は正に甲４公報におけるピュアー・ストレッチを実
践して，単なる一軸延伸における延伸倍率を上げていくことによってフィ
ルム幅を減少させているにすぎない。
ＰＶＡ偏光膜の当業者は，ＰＶＡ高分子鎖の一軸配向性を高めて偏光性
能を向上させたいという動機を共通して持っていたから，甲４公報に触れ
た当業者は，当然，ＰＶＡ高分子鎖の一軸配向性を高めて偏光性能を向上
させるためにピュアー・ストレッチを実行して積極的にフィルム幅を縮小
させようとするであろうし，他方，歩留りを向上させる観点からはフィル
ム幅を縮小しない方が望ましいのも当然である。したがって，フィルム幅
の適当な縮小を許容するのは，当業者が偏光性能向上と歩留り向上とのバ
ランスがうまくとれるように適宜選択して行うことであり，このことに進
歩性が認められるだけの技術的価値はない。
この点原告は，甲４公報における「一軸配向性が良好になる」ことと本
「」。発明の耐久性を改良することとの関係が示唆されていないと指摘する
しかし，上記アに述べたとおり，このことは甲４公報をヨウ素系ＰＶＡ偏
光フィルムの発明に適用するのを妨げる根拠にならないし，後記(2)のと
おり，そもそも本件発明に「耐久性を改良する」効果があるのか明らかで
ない。また原告は，甲４公報の延伸方法は乾式延伸に限定されると主張す
るが，そのような主張の根拠はない。
ウ引用例（甲２）の評価
引用例には，ＰＶＡフィルムの延伸倍率は５倍以上で，破断に至らない
範囲で高いほどよい旨が記載されている。また，実用的な上限として約２
０倍という数値が記載されている。すなわち，引用例には，ＰＶＡフィル
ムの好適な延伸倍率として５倍∼２０倍が示されている。ＰＶＡフィルム
を破断しないように２０倍にまでピュアー・ストレッチを実行すれば，通
常，フィルム幅は４０％以下に縮小する。原告は，フィルムの厚さが明ら
かにならない限りフィルム幅収縮率は不明であると主張するが，２０倍に
まで延伸しつつフィルム幅を延伸前の４０％以上に保つのは極めて特殊な
条件下でしかなし得ない。他方，ネックイン（過度な幅縮小）を避けるよ
うにＰＶＡフィルムを５倍しか延伸しない場合，フィルム幅が延伸前の６
０％以上であるのが通常である。したがって，延伸倍率５倍∼２０倍でピ
ュアー・ストレッチを実行すれば，少なくとも一部の倍率範囲では幅収縮
率が４０％∼６０％に収まるのであり，この数値限定に新規性はない。
引用発明は，本件発明の目的と同じく，耐熱性並びに耐湿熱性（すなわ
ち，耐久性）が改善され，しかも偏光度，透過度等の光学的特性に優れた
偏光フィルム及びその製造法を提供することを目的とする。仮に実際に本
件発明の数値限定が格別・顕著な効果を奏するものであるとすると，引用
例に接した当業者が，この共通の発明の目的を念頭に置き，ホウ素化合物
処理中の一軸延伸の倍率を５倍∼２０倍の範囲で変動させつつ優れた耐久
性と光学的特性を有する偏光フィルムを得るための実験を行えば，自ずと
本件発明の数値範囲になる延伸の程度が格別に好適であることが見出され
る。
また，本件発明は，引用発明，甲３文献，甲４公報の発明と同様に，Ｐ
ＶＡ偏光フィルムの一軸配向性を高めるような一軸延伸を行うことにより
偏光性能を向上させることを原理とするものであり，これらの発明の延長
線上にある。したがって，幅収縮率の数値限定４０％∼６０％に進歩性が
，。認められるためにはこの数値限定の臨界的意義が立証される必要がある
しかし，本件発明の明細書（全文訂正明細書）では，実施例として幅収縮
率４６％，５０％，５３％，比較例として幅収縮率７０％の条件が開示さ
れているにすぎず，臨界的意義が立証されているとはいえない。よって，
仮に本件発明が引用例に対して新規性があったとしても，本件発明は引用
例に対して進歩性を有しない。
エ甲５公報の評価
甲５公報には，ポリマーフィルムを単純に一軸延伸すると，幅方向に抵
抗力（抗張力）が発生して一軸延伸方向の配向性が低下するから，自由延
伸の採用を考えるべきであるとの知見が示されている。したがって，甲５
公報の技術は，少なくとも甲３文献及び甲４公報と同様に，一軸延伸をす
る際には適度に幅を縮小させるのが望ましいとの動機付けを提示するもの
である。
(2)取消事由２に対し
原告は，本件発明は引用例（甲２）に対して格段に優れた耐久性を実現さ
せている旨主張する。
しかし，本件発明の実施例では偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロ
ースの保護膜が形成された状態で耐久性試験が行われているので，保護され
ていない状態の偏光フィルムを対象とする引用例の実施例１と比較して本件
発明が耐久性に関して格別の効果を奏するのか否かは明らかでない。トリア
セチルセルロース膜はＰＶＡ偏光フィルムの保護膜として最も優れた性能を
示すものであり（これも周知技術である，本件発明に従った製造方法でな。）
くてもトリアセチルセルロース膜の効果により当然に耐久性は優れたものに
なる。
なお，本件発明に係る出願の原出願の審査過程で提出された平成８年２月
９日付け手続補正書（乙５）に記載された実施例６及び７には，ホウ素化合
物処理工程以外の工程で一軸延伸しても本件発明の実施例と同等の効果を得
られるとの実験結果が示されている。
このように，本件明細書（全文訂正明細書）が，本件発明が偏光性能及び
耐久性について極めて優れた効果を奏しており，それが当時の技術水準から
予測される範囲を超える顕著なものであることを十分に立証していないのは
明らかである。
したがって，本件発明の進歩性の根拠を顕著な効果に求める原告の主張は
失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１（相違点３についての判断の誤り）について
(1)ア原告は，甲３文献や甲４公報は幅方向が縮小するように一軸延伸するこ
とについての動機付けとなる記載に欠けるから，これを根拠とした審決の
「…巾方向が収縮するように一軸延伸することは当業者にとって何ら格別
のことではない（１２頁２０行∼２１行）との判断は誤りであると主張。」
する。
，，。イところで甲３文献及び甲４公報には一軸延伸に関し次の記載がある
(ｱ)甲３文献
「3.2.1ヨウ素系偏光フィルム
，，近年ＴＮ電界効果形液晶表示素子を中心に偏光フィルムが使用され
ヨウ素系偏光フィルムは最も多く製造されている。代表的製造方法は，
偏光素子としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の薄いフィルムに異方
性の高いヨウ素をヨウ化カリ水溶液中で吸着させ，これを速度の異なる
ロールを組み合わせた延伸装置を用い，ホウ酸水溶液中で一方向に４倍
程度に引き延ばすことによって，ヨウ素は長い鎖状の重合分子として配
列し，高い偏光性を示す。この偏光素子の両面をトリアセテート（ＴＡ
Ｃ）透明フィルムではり合わせ，積層構造にする。ヨウ素−ＰＶＡ偏光
フィルムは，広い波長範囲にわたってすぐれ，かなり広い温湿度範囲で
安定に使用できる。しかし，ヨウ素錯体はもともと昇華性であるため，
高温，高湿における一般の電子部品試験条件では，しばしば問題にされ
る。最近はフィルドデータも重視されるようになった。
3.2.2染料系偏光フィルム
ヨウ素系偏光フィルムに比較して，今までは十分な偏光特性が得られ
ないとされてきたＰＶＡ−染料系偏光フィルムに，耐湿熱性の観点から
車載用として注目されるに至って，ニュートラル（中性色，赤，緑，）
青などのカラー偏光フィルムの開発が進められてきた。染料系偏光フィ
ルムはＰＶＡ−ヨウ素系に比較して偏光性が劣るのは染料自身の異方性
（）。，二色性がヨウ素錯体に比較して低いためと考えられているしかし
最近はＰＶＡ延伸による配向性を高めることによっても，偏光性能を改
良するようになっている。染料系偏光フィルムの製造プロセスは，ヨウ
素系と同じように，薄いＰＶＡフィルムに二色性の高い直接染料を拡散
吸着させ，これをホウ酸水溶液中で４倍程度に延伸する(湿式法)。浸漬
染色ＰＶＡフィルムを一方向に延伸するとＰＶＡポリマーに微結晶化が
起こり，非結晶領域に強い配向性がみられ，これと同時にＰＶＡフィル
ムの表面から拡散吸収した染料が運動性の高い非結晶領域に優先的に吸
着するので，ＰＶＡ高分子鎖にそって，二色性染料の長いセグメントが
配列する。この結果，染料による偏光効果が得られると考えられる。偏
光度の改良は延伸工程はもとより，延伸後の処理工程においても横幅の
収縮が大きいほど，その効果は大きい。また，耐湿熱性の改良は，高く
結晶化した高分子が高湿熱で劣化しない処理条件にすること，および二
色性比の高い耐酸性染料を開発することを重要視している（甲３，８。」
２頁下３行∼８３頁２３行）
(ｲ)甲４公報
「本発明の延伸に供するフィルムは特に限定するものではなく未延伸
フィルムまたはさらに延伸可能な一軸あるいは二軸延伸フィルムであ
る。本発明者らは本発明の最も興味ある適用対象として偏光フィルム製
造を提案するものであるが，周知の様に偏光フィルムとしては，ポリ塩
化ビニル，ポリビニルアルコールを基体とするものが考案されている。
…（下線は判決付記。２頁右上欄１１行∼下３行）」
「一軸延伸方法自体の具体化は本発明の必須構成要件ではないが，代
表的な方法が米国特許第２５４７７６３号明細書に詳しく記載されてい
る。即ち，延伸前後のフィルム幅を出来るだけ等しくする延伸方法（以
後この方法をワイド・ストレッチと言う）及び，これとは逆に幅方向の
収縮を積極的に行なう延伸方法（以後この方法をピュアー・ストレッチ
と言う）の両方法について述べられている。両者とも熱可塑性ポリマー
のシート状物質を一軸方向に分子配向させると言う目的は同じであり，
原理的には原料シートの供給側と巻き取り側の前後２対のニップロール
の周速差を利用して長さ方向の一軸に延伸するものである。…分子配向
という点では積極的に幅方向の収縮を行なわせるピュア・ストレッチの
方が優れているとされている。…均一な配向を必要とする用途としては
好適な延伸方法と言える。…（２頁左下欄下６行∼右下欄下１行）」
ウ以上によれば，ＰＶＡフィルムを使用して偏光フィルムを製造する際，
フィルムを一方向に延伸するという一軸延伸工程の意義は，ポリビニルア
ルコールを一軸方向に分子配向することにより偏光効果を高めるという点
にあり，しかも，幅方向に収縮しないよう延伸する方法（ワイド・ストレ
ッチ）より，積極的に幅方向の収縮を行わせる延伸方法（ピュアー・スト
レッチ）の方が分子配向性に優れ，その結果，偏光効果が高まることが認
められる。
そして，本件発明は「耐久性に優れ且つ高偏光度を有する偏光フィル，
ムの製造法に関する（甲１０段落【０００１）ものであり，解決しよう」】
とする課題は，偏光性能と耐久性のいずれもが優れたＰＶＡ系偏光フィル
ムを開発しようとするものであるから（段落【０００３，耐久性の向上】）
のみを課題とするものではなく，むしろ偏光性と耐久性のバランスをより
高いレベルで保持することに課題があるということができる。
そうすると，偏光性能の改良に関する甲３文献及び甲４公報の上記記載
に基づきピュアー・ストレッチによる延伸方法（幅方向を収縮するような
一軸延伸方法）を採用することは，正に本件発明の技術課題に関係し，か
つ，本件発明の課題解決に資するものということができるから，本件発明
のような偏光フィルムの製造に関する技術分野における通常の知識を有す
る者（当業者）は，引用例（甲２）の「発明の要約（本発明の目的の一」「
つは改善された耐熱性や耐湿熱性を有する偏光フィルムを提供することで
ある」との記載，訳文２頁下１行∼３頁１行）のほか甲３文献及び甲４公
報の上記記載に接することで，偏光効果の高いＰＶＡ偏光フィルムを製造
するために幅方向の収縮を行わせる一軸延伸方法を試みることを容易に想
到することができるというべきであって，その際，甲３文献及び甲４公報
の上記記載が耐久性に直ちに関係しないとしてもなお，本件発明に適用す
ることについて動機付けに欠けることにはならないというべきである。こ
れに反する原告の主張は採用することができない。
エ原告は，審決（１２頁１６行∼１８行）が引用する甲３文献の「偏光度
の改良は延伸工程はもとより，延伸後の処理工程においても横幅の収縮が
大きいほど，その効果は大きい」との記載は染料系偏光フィルムに関す。
るものであり，本件発明のようなヨウ素系偏光フィルムではないとして，
これが甲３文献を適用する際の阻害要因となる旨主張するが，前記ウに述
べたとおり，ピュアー・ストレッチの効果は分子配向性を高めるという点
にあり，これが偏光フィルムの染色方法（ヨウ素系か染料系か）により異
なるものとは認められないから，染色方法の違いにより上記結論が左右さ
れるものではない。
また原告は，甲４公報に記載された延伸方法は本件発明とは異なり乾式
延伸であると主張するが，甲４公報の前記記載に乾式延伸を前提とすべき
，。，記載は見当たらず原告の主張は前提を欠くといわざるを得ない同様に
原告は甲４公報の実施例に使用されたフィルムはポリ塩化ビニルであっ
て，本件発明におけるＰＶＡフィルムとはフィルム特性が異なるとも主張
するが，甲４公報には，同発明の延伸に供するフィルムは特に限定されて
おらず，むしろ，ポリビニルアルコールを基体とするものも含まれる旨が
記載されている（前記イ(ｲ)の各下線部分）のであるから，原告の主張は
前提を欠くといわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)ア次に原告は，引用発明その他の文献には，延伸前後のフィルム幅の収縮
率を特定範囲に制御するという本件発明の最大の特徴に係る技術思想が何
ら開示されていないから，これをもって本件発明の構成を限定することが
容易であるとはいえない旨主張する。
イこの点，本件明細書（全文訂正明細書）には，実施例及び対照例におい
て収縮率（幅減少率）が４６％，５０％，５３％，７０％の例が挙げられ
ているものの（段落【００１３】∼【００１８，４０％未満の例は挙げ】）
られておらず，その他本件明細書において４０％∼６０％の収縮率という
数値限定の臨界的意義を明らかにする記載や，同数値限定外の収縮率を採
用する場合の阻害事由に関する記載は見当たらず（なお，上記数値限定の
効果については，後記３で更に検討する，他に上記臨界的意義や阻害事。）
由を認めるに足りる証拠もない。
ウ一方，引用例（甲２）その他の文献等には，ＰＶＡ偏光フィルムの延伸
倍率ないし延伸前後のフィルム幅の収縮率に関し，次の記載がある。
(ｱ)引用例（甲２）
「このようにして得られた未延伸フィルムを約５倍あるいはそれ以上
に，好ましくは約７倍あるいはそれ以上に，破断を避ける範囲で一軸延
伸する。延伸比が約５倍未満であれば，でき上がった偏光フィルムは偏
。，光係数と透過率の点で不満足なものとなろう延伸比は高い方が良いが
実務的観点からはおよそ２０倍が上限である。最も好ましい延伸比は約
８倍ないし１５倍であろう（訳文６頁７行∼１１行）。」
(ｲ)甲３文献
「偏光度の改良は延伸工程はもとより，延伸後の処理工程においても
，。」（）横幅の収縮が大きいほどその効果は大きい８３頁２０行∼２１行
(ｳ)甲４公報
・「高度に配向した一軸延伸フィルムの延伸時のトラブルに関して言
及する。当業者には容易に理解されることと思われるが，一軸延伸を
実施するに当たり，長さ方向の配向度があがればあがる程，即ち，延
伸倍率が高くなる程割繊維化の傾向が進み延伸操作時にフィルムの縦
割れを生じ易い。…（１頁右欄下５行∼２頁左上欄１行）」
・「…一方，分子配向という点では積極的に幅方向の収縮を行なわせ
るピュア・ストレッチの方が優れているとされている。しかし，ピュ
ア・ストレッチによれば，装置スペース的に不利，即ち，送り出しロ
ーラと巻き取りローラ間の距離はフィルム幅の通常１∼５∼∞倍程度
要するとされワイド・ストレッチに比し大きなものになる。…（２」
頁右下欄１１行∼１７行）
・「…一軸延伸の際特に高度に一軸延伸する際に発生の傾向のある縦
じわ…（３頁右上欄１０行∼１１行）」
(ｴ)甲６公報
・「本発明者らは，偏光性能，耐熱安定性，光学的均一性にすぐれた
偏光フィルムを得るべく鋭意検討した結果，同一の延伸倍率において
も偏光性能に差があり，特に延伸前後の厚みと延伸方向に垂直な方向
の実長さとの間に特定の関係で延伸されたものがすぐれた偏光フィル
，，。」ムとなりうることを見い出し更に検討を行い遂に本発明に至った
（２頁左上欄下８行∼下２行）
・「本発明においては上記未延伸フィルムを倍率２．５以上で少なく
とも一方向に延伸する。延伸方式は公知の引張延伸，ロール圧延延伸
等を採用することができるが，延伸倍率が２．５未満では偏光フィル
ムとしての充分な偏光性能が付与されないので不適である。延伸倍率
が高くなればなるほど偏光性能に対しては好ましいものであるが，通
常は１０を越えると延伸切れ等により作業性が悪化するので，好まし
い延伸倍率としては３∼１０である（２頁左下欄下２行∼右下欄７。」
行）
エ以上によれば，偏光フィルムの一軸延伸を行う場合，一般論としては，
延伸比ないし延伸倍率が高いほど，また，延伸後の横幅の収縮が大きいほ
ど偏光性能が高くなるといえるもののこれが行き過ぎると破断縦，，「」，「
割れ「縦じわ「延伸切れ」といったフィルムの強度上の問題や「装」，」，，
置スペース」といった物理的な問題が顕在化すること，したがって，現実
には延伸倍率（収縮率も同様）には適正範囲（引用例〔甲２〕でいえば約
８倍∼１５倍，甲６公報でいえば３∼１０倍）の存在を観念できるが，そ
の際，幅方向の収縮率を４０％∼６０％に限定することは，前記イのとお
り格別な技術的意義があると認めることはできないから，その範囲は当業
者が適宜設定すべきものというほかない。そして，本件発明における幅の
収縮率の数値限定は，上記「破断」等の問題が起こらない程度の延伸倍率
における横幅の収縮の程度に着目してこれを数値で表現したにすぎないも
のであるから，このような観察をして，最適な収縮率の範囲を特定すべく
試行錯誤をすることは，当業者における日常的，設計的な業務にすぎない
と認められる。
そうすると，引用例その他の文献等に現れた本件発明の出願当時の周知
技術を本件発明に適用して，延伸後の横幅の収縮率につき適正な限定を行
うことは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。
オ(ｱ)これに対し原告は，フィルムを同じ倍率に延伸したとしても，フィル
ムには長さ方向以外に，幅，厚み方向があり，延伸条件により延伸後の
フィルム状態は様々であるから，延伸前のフィルムの厚みと延伸後のフ
ィルムの厚みが明らかでなければ，フィルム幅の収縮率は不明であり，
比較の対象とはなり得ないと主張する。
確かに，延伸倍率や収縮率は，未延伸フィルムの幅，長さ，厚み等の
諸条件により異なるから，前記各文献等に現れた数値を単純に比較する
ことはできないが，それらの数値がいずれであったとしても，上記のよ
うなフィルム強度上の問題等により，延伸倍率や延伸後の横幅の収縮率
の限定が不可避であることには変わりはないから，原告の主張は理由が
ない。
なお原告は，引用例には延伸前後のフィルム幅の収縮率を特定範囲に
制御するという本件発明の技術思想は開示されていないとも主張する
が，上記エに延べたとおり，引用例は，偏光フィルムの一軸延伸をする
に当たり，偏光性能の高度化を指向しつつ，その際に生じる問題を回避
するため，延伸倍率ないし延伸後の横幅の収縮率を調節ないし限定する
ことが不可避であることを開示するものであるということができるか
ら，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)また原告は，甲６公報はＰＶＡの代わりに疎水性樹脂を用いたもので
あり，色素も光二色性有機色素である点で本件発明と異なるから，これ
を根拠に容易想到性を肯定することはできない旨主張するが，甲６公報
に記載された一軸延伸を行う場合のフィルム強度上の限界という問題
は，フィルム原料としてＰＶＡを用いるか疎水性樹脂用いるか，また染
色方法としてヨウ素系染料を用いるか光二色性有機色素を用いるかによ
り左右されるものではないから，原告の上記主張は採用することができ
ない。
(ｳ)さらに原告は，甲５公報は，延伸方向に垂直な方向のフィルム見掛け
長さが実長さに対して延伸倍率のほぼ立方根分の１になるよう短縮され
た未延伸フィルムを延伸する技術に関するものであって，本件発明とは
全く別の技術に関するものであるから，これを参酌して容易想到性を肯
定した審決の判断は誤りである旨主張する。
確かに，甲５公報では一度フィルムを短縮させた上で，更にこれを延
伸するのに対し，本件発明は通常の未延伸フィルムを延伸するものであ
るから，両者は対象となるフィルムを異にし，かつ，述べられる収縮率
も場面を異にするものということができ，前提とする技術が異なるとの
原告の指摘は首肯できないではないが，甲５公報の記載を参酌しなくと
も，延伸後の横幅の収縮率につき適正な限定を行うことが容易想到であ
ると認めるべきことは前記エのとおりであるから，この点に関する審決
の判断の誤りは結論を左右するものではない。
カ以上のとおり，相違点３の構成は容易想到であると認められるところ，
その余の相違点（前記第３の１(3)イの〈相違点１〉及び〈相違点２）の〉
構成が容易想到であることは当事者間に争いがないから，当業者は本件発
明の構成を容易に想到することができたということができる。
３取消事由２（顕著な効果の看過）について
(1)原告は，本件発明は，ヨウ素染色ＰＶＡフィルムをホウ素化合物溶液中で
一軸延伸するに当たり，ＰＶＡフィルム幅を特定の範囲内に収縮させること
により「耐久性に優れ，かつ「高偏光度を有する」偏光フィルムが得ら，」，
れることを見出した点に本質があり，審決にはこのような本件発明の顕著な
効果を看過した誤りがある旨主張するので，以下検討する。
(2)本件明細書（甲１０，全文訂正明細書）には，本件発明の効果に関し，次
の記載がある。
ア「実施例１
平均重合度３８００、平均ケン化度９９．５モル％のポリビニルアルコ
ールを水に溶解し、５．０重量％濃度の水溶液を得た。該液をポリエチレ
ンテレフタレートフイルム上に流延後、乾燥して膜厚６０μのフイルムを
得た。このフイルムを１０cm巾に切断しチャックに装着した。
該フイルムをヨウ素０．２ｇ／ℓ、ヨウ化カリ５０ｇ／ℓよりなる水溶液
中に３０℃にて１２０秒浸漬し、ついでホウ酸６０ｇ／ℓ、ヨウ化カリ３
０ｇ／ℓの組成の水溶液に浸漬すると共に、同時に６倍に一軸延伸しつつ
５分間にわたってホウ酸処理を行った。最後に室温で２４時間乾燥した。
得られたフイルムの膜厚は２５μ、巾は５cmでフイルム巾の減少率（以
下単に減少率と略記する）は５０％であった。該フイルムの両面にポリビ
ニルアルコール水溶液を接着剤として用いて膜厚８０μのトリアセチルセ
ルロ−スを貼着し、５０℃で乾燥して偏光板を得た。この偏光板の単体透
過率は４３．０５％、偏光度は９９．８９％であった。更にこのフイルム
を６０℃、相対湿度９０％の雰囲気中に２０日間放置した後同様の測定を
行ったところ、単体透過率は４３．０８％、偏光度は９９．４３％であっ
た。
又、８０℃でドライ雰囲気下で２０日放置して、耐熱テストを行ったと
ころ、単体透過率は４３．０５％、偏光度は９９．８７％であった（段。」
落【００１４）】
イ「対照例１
平均重合度１７００、平均ケン化度９９．８モル％のポリビニルアルコ
ールを用いて実施例１と同一の実験を行った。
製造直後の偏光板の単体透過率は４３．１９％、偏光度は９９．１４％
であり、６０℃、相対湿度９０％、放置日数２０日間後の単体透過率は４
４．８３％、偏光度は９５．８９％であった。耐熱テスト後の単体透過率
は４４．８２％、偏光度は９５．８７％であった（段落【００１５）。」】
ウ「対照例２
フイルム巾の減少率を７０％に変更した以外は実施例１と同じ実験をし
た。製造直後の単体透過率は４３．２６％、偏光度は９９．３６％、６０
℃、相対湿度９０％、放置日数２０日間後の単体透過率は４４．８８％、
偏光度は９７．６６％であった。耐熱テスト後の単体透過率は４４．８７
％、偏光度は９７．６４％であった（段落【００１６）。」】
エ「実施例２
平均重合度４５００、平均ケン化度９９．３モル％のポリビニルアルコ
ールを用いた以外は実施例１と同一の実験を行った。製造直後の偏光板の
単体透過率は４４．０５％、偏光度９９．７８％であり、６０℃、相対湿
度９０％、放置日数２０日間後の単体透過率は４４．８８％、偏光度は９
７．４５％であった。耐熱テスト後の単体透過率は４４．０５％、偏光度
は９９．７６％であった（段落【００１７）。」】
オ「実施例３∼４
実施例１においてフイルムの巾の減少率を４６％（６．５倍延伸［実）
施例３］及び５３％（５．４倍延伸［実施例４］に変更した以外は同じ）
実験を行った。結果は次の通りであった。
実施例３実施例４
単体透過率偏光度単体透過率偏光度
製造直後４３.１４％９９.８９％４３.２４％９９.２３％
耐久テスト後４３.７４％９９.４５％４４.５３％９８.７４％
耐熱テスト後４３.１４％９９.８７％４３.２４％９９.２２％」
（段落【００１８）】
(3)ア以上の実施例及び対照例のうち，ＰＶＡフィルム幅を特定の範囲内に収
縮させること自体の効果を比較できるもの，すなわち，ＰＶＡ幅以外の条
件が同一であるものは，実施例１（フィルム幅減少率５０％，対照例２）
（同７０％，実施例３（同４６％）及び実施例４（同５３％）であると）
ころ，これらの効果をフィルム幅減少率の順に並べて比較すると，下記１
（，【】，【】）。のとおりとなる単位はいずれも％単は単体透過率偏は偏光度
記１
製造直後耐久テスト後耐熱テスト後
【】【】【】【】【】【】幅減少率単偏単偏単偏
実施例３（46）43.1499.8943.7499.4543.1499.87
実施例１（50）43.0599.8943.0899.4343.0599.87
実施例４（53）43.2499.2344.5398.7443.2499.22
対照例２（70）43.2699.3644.8897.6644.8797.64
これによればフィルム幅減少率を本件発明と同様の構成にした場合実，（
施例１，３，４）は，そうでないもの（対照例２）と比べて，製造直後の
偏光度においてはむしろ劣っている場合があり（実施例４の製造直後の偏
光度参照，必ずしも本件発明の効果が顕著に優れているとまでは認め難）
い。
また，上記比較においては，フィルム幅減少率を本件発明と同様の構成
にした場合の方が耐久性は優れている傾向が認められる。しかし，引用例
（甲２）には，高重合度のＰＶＡを用いた偏光フィルムについて「…従，
来のものに比べて高い比率で延伸し得るこの偏光フィルムは光学特性に優
れ，かつ高い耐熱性と耐湿熱性を有する（訳文９頁１７行∼１９行）と。」
，。して延伸比率を高めることが耐久性の向上に資する旨が開示されている
そうすると，引用例に接した当業者においては，延伸比率の低い対照例２
（幅減少率７０％）のものより同比率の高い他の実施例４（同５３％）等
の方が耐久性に優れたものとなり得ることは当然に予測できるものであっ
て，これが格別のものであるとは認め難い。
イしかも，平均重合度と平均ケン化度は異なるが減少率は同一という条件
下で測定した実施例１（段落【００１４）及び対照例１（段落【００１】
５）の効果を比較すると，下記２のとおりとなる（単位，略称は上記１】
に同じ。）
記２
製造直後耐久テスト後耐熱テスト後
【】【】【】【】【】【】幅減少率単偏単偏単偏
実施例１（50）43.0599.8943.0899.4343.0599.87
対照例１（50）43.1999.1444.8395.8944.8295.87
これによれば，両者は幅減少率が同一であるにもかかわらず，実施例１
の方が偏光性，耐久性ともに明らかに優れており（ちなみに，その差異は
幅減少率が異なる前記１の場合よりも顕著である，したがって，本件発。）
明の効果は，幅減少率のみならず，それ以外の要因（平均重合度等）にも
よるものと推認することができるから，ＰＶＡフィルム幅を特定の範囲内
に収縮させることのみによる効果が格別顕著なものであるとまでは認める
ことができない。
ウこれに対し原告は，本件発明の実施例と引用例記載の実施例とを比較の
上，本件発明は耐久性に優れ，顕著な効果を有する旨主張する。しかし，
上記(2)アのとおり，本件発明の実施例に用いられた偏光板は，一軸延伸
により延伸されたフイルムの両面に膜厚８０μのトリアセチルセルロ−ス
が貼着されておりこれが保護膜本件明細書全文訂正明細書段落０，（〔〕【
０１１】参照）として作用しているのに対し，引用例記載の実施例におい
てはこのような保護膜は貼着されていないから，両者は比較の前提を欠く
といわざるを得ない。
エそうすると，本件発明の効果が引用発明や周知技術から当業者が予測で
きる範囲内のものであるとした審決の判断が誤りということはできない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

戻る